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はてなキーワード: 財務省とは
• 当事者が本格的なロビイング活動を行わず、SNS（特にX）での愚痴にとどまり、政治家や制度設計者にとって「扱う必要性」が感じられない。
• 集団的な訴えや実態調査の数値化も乏しく、議員や政党の政策アジェンダに乗りにくい。
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2. 一般社会との断絶
• 専門性の高い職業であるがゆえに、「知識階級の問題」として距離を置かれがち。
• 一般市民の理解や共感を得る動き（ドキュメンタリー化、メディア露出、草の根活動など）が不足しており、社会的連帯が形成されにくい。
• 結果として、「それって自業自得なんじゃないの？」という冷淡な反応を招きやすい。
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3. 分断と相互無関心
• テニュアを持つ教員や既得権層の一部は、「自分は関係ない」という立場を取り、組織内での連帯が築けない。
• 同じ職種内でも、非正規・有期 vs 正規・無期の分断構造が固定化されている。
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4. 自己責任論への回収
• 有期雇用の問題は、制度的構造や大学運営の資金難に起因しているが、「成果を出せなかった個人の問題」として語られやすい。
• これは、就職氷河期世代や非正規労働問題と同じ構図で、「頑張れば抜けられる」という幻想に支えられた責任転嫁の装置になっている。
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• 企業のように株主や市場からのプレッシャーがないため、大学経営者が無期転換や待遇改善を避け続けても痛みを感じにくい。
• 結果として、「とりあえず任期付きで回しておこう」が合理的な経営選択になってしまう。
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• 基盤的経費（運営費交付金）の減少により、大学側が恒常的に非正規雇用に依存する構造が形成されている。
• これも根は財務省・内閣主導の「選択と集中」「競争原理」だが、批判が散発的で的を絞れていないため制度改革に繋がらない。
が、その怪談界隈が、陰謀論界隈に飲み込まれて政治の話題に侵食されそうになっている。
今の怪談界隈では「ヒトコワ」というジャンルが人気だ。このヒトコワが元々心霊中心だった怪談界隈を少し悪い方向に変えている気がする。
知らない人のために説明すると、ヒトコワとは身近にいた怖い人や犯罪者など実在するヒトにまつわる怖い話で、怪談をテーマにするYouTubeチャンネルでは心霊による怖い話と同列で語られることが多い。「結局一番怖いのは人間だよね」というオチになる怖い話の一種として怪談好きの視聴者から支持されて、今では怪談の中の一大ジャンルとしての地位を確立しているといって良い。
しかし、ヒトコワは実際の人が関わる分、話された内容が、憶測で新聞記事などと関連付けられては、それが都市伝説界隈や陰謀論者に利用されて彼らの主張を裏付けるストーリーの中に組み込まれやすい。ストーカーや痴情のもつれ、性産業に関連するヒトコワも多く、社会問題につなげて問題提起し政治の話題に広がることも多い。そうなってくると元々近い界隈だった陰謀論者が怪談界隈にわらわらと集まるようになる。
もともと陰謀論界隈は、都市伝説や宇宙人、災害、戦争、フリーメイソンといった切り口で自衛隊や米軍、〇〇政府の〇〇機関と結びつきやすく、往々にして政治と距離が近くなりがちである。最近で言えば、都市伝説系YouTubeチャンネルのNaokiman Showを手がけるナオキマン氏がトランプ大統領の私邸に招待されたのは有名な話だ。
その陰謀論界隈がヒトコワを機に侵入したことで、心霊界隈（というか視聴者層）が急速に政治化しているのだ。
結果としてただの心霊話でも、何らかの形で現世と結び付けられることが多くなる。例えば土地柄がからむ心霊ならその土地の政治家の「財務省がらみ」の陰謀論が持ち出されたりといった具合だ。本来、原理について深掘る必要のない心霊が都合よく陰謀論者の世界観を強化するように使われている。芸能人に関するものなら、芸能界のスキャンダルや芸能人の事件や自死と結びつけられることもある。芸能スキャンダルは陰謀論者が大好きなジャンルだ。彼らはしきりにそれを使って政治的陰謀を連想する。
こうして元々心霊を主にしていたはずの怪談界隈はヒトコワを窓口にして「政治」という俗世の空気を迎え入れることになった。
本来、心霊を主軸にしていた怪談は、不思議な現象への好奇心を満たしつつ、亡くなった人や生き霊の無念に思いを偲び、少しだけ優しい気持ちになって自らの生を見直すきっかけになるような、「個人的な」話であったはずだ。そこには話す方も聞く方にも罪悪感と呼べるような「よそよそしさ」があり、だからこそ怖さに真実味が増す。もちろん、幽霊なんて居ないと思っている人がこんなことを聞けば「何言っているんだ。エンタメなんだから自由でいい」と言うかもしれないが、フィクションと割り切ってしまうと心霊話は虚無になる。心霊話は、「もしかしたら嘘かもしれないけど、本当だと思うことで生きる自分や死んだ誰かが救われるかもしれないし、本当と信じたところで誰にも迷惑をかけないのなら、より優しい世界になりそうな方をこっそり選んでしまえ」という、内心の自由の行使によって主観的な世界をチューニングするための道徳的契機のようなものなのだ。それは体系的な宗教とも違う、聖典がない多神教だった日本の原風景で生き残った日曜大工的な思想形態の一つなのだろう。
しかし、そのような個人的であるべき世界が、陰謀論界隈の侵入によって「みんなのこと」になって、多くの人を巻き込む「おおごと」になっている。
それに拍車をかけているのは2025年7月問題という、（日本の）陰謀論界隈にとってのハルマゲドン的な共通トピックが去年、怪談界隈を侵食していることだろう。2025年7月問題とは、日本の陰謀論界隈で盛り上がっている、新たな滅亡論の類いだ。その出自には、ホピ族の予言という人もいれば、物理学者でノートルダム清心女子大学教授の保江邦夫氏が自身のNASAの知り合いに聞いたという証言、漫画家たつき諒氏の『私が見た未来』での言及、『奇跡のりんご』で知られるリンゴ農家木村秋則氏の宇宙人との交流エピソードが挙げられる。こういった様々な根拠を元にして、陰謀論界隈ではこれら全ての一致は偶然ではないと本気にしている人が多い。滅亡シナリオが果たして戦争か災害なのかは不明だがとにかく2025年7月は大変なことになると界隈は大盛り上がりである。この熱が海外にも波及した結果、７月の来日観光客による予約が前年より減少しているというニュースが先日報道されたのは記憶に新しい。
怪談界隈はこの滅亡論によって痛手を受けた。ヒトコワの登場を皮切りにして視聴者層が「現世寄り」に変異した中で、そのニーズに応えるため怪談ライブや怪談系のYouTubeチャンネルがこの話題を取り上げるようになった。そして、これらの動画の再生数は心霊系怪談のそれを遥かに凌駕していたため、それに味を占めた配信者の中には、心霊の世界から、むしろスピリチュアルと政治を絡ませる方向に「還俗」する者が出始める。そうでなくても、オチのない心霊話ではなく、よりエンタメ性の高いヒトコワや都市伝説の頻度を上げるような形でコンテンツの質が変化したり、視聴者層の変化によってコメント欄がX味を増し居心地が悪くなったりした。
「怖い〜」
「〇〇分〇〇秒に男の声の人が入ってませんか？」
で良かったのに
「〇〇トンネルって建設中の死亡事故あったらしいです。それを当時の△△大臣が揉み消して…」
みたいな人が増えている。
現世に持ち込まれた心霊が「見えざる手」によって視えるようになる過程を見ていくようだ。心霊に社会的意味なんてなくていい。
事故物件や忌み地といったワードを使って、東京の再開発地や地域を曰く付き呼ばわりすることは昔から多い。YouTubeで「大島てる」と検索すれば数多くの怪談動画がヒットするだろう。しかし、最近ではそれがエスカレートし、人気だったり有名なところに遊びに行く人や住もうとする金持ちを「穢れ」扱いする「これ差別か嫉妬をお化けの力を借りて正当化してるだけだろっ」てショート動画がたくさんある。
怪談と陰謀論界隈の間に長らく鎮座していたスピ界隈が自己啓発の果てに投資にたどり着いて、そう言う偽霊媒師の言うことを本気にしてるから救いようがない。本来霊界が突き放したはずの資本主義が、残留思念のごとく心霊すらも物象化してしまっている。
人間の尺度で心霊が現世に召喚され、それが都合よく各所で利用されるところには、さもしさがある。霊感が衆愚化し、彼らに配置された心霊がそこかしこに視えてしまう世界は、もはや死後の世界に等しい。
どうか、2025年の7月に「何も起こらない」ことで、下らない陰謀論の世界が一掃され、我々の世界が生きる者のための世界に戻って来てくれ。
今年の盆こそは怪談が楽しみたいんだ。
思ったより多くの人に見られて驚いてます。
まず、こんなに見られるなら、もっと考えて一大ブームのモキュメンタリーにも触れたら良かったなと後悔してます。
他にも、オカルトが右派の陰謀論へ行くのは昔からあるという意見を多くいただきましたが、一方で、今年世間を賑わせた性接待一般への関心の高まりがあるなか、性犯罪的なヒトコワになると、左派のポリコレへと接続していくような別の政治化があるので、右派も左派も関係がなくなった点も盛り込めば良かったなとも後悔してます。
様々な人の声をまとめると、現実の延長で怖いものを見たいという欲求がヒトコワやモキュメンタリーの人気を呼び、その中には「怖いものを取り除きたい」と思う人が出てきて、歪んだジャーナリズムになびかれ、元から近かった陰謀論に接続していくという道筋が見えた気がします。
ありがとうございました。
国民民主の今のバッシングは「"科学重視"と党是にあげていたのにも関わらず、過去のコロナワクチンに対する科学的根拠のない批判がいまだに訂正されていない須藤元気を迎え入れた挙句、玉木・須藤がまともに批判に取り合わず代わりに同時期に合流した候補者(コロナ流行はじめに一度政界から下野して医療現場に回って対応していた)が謝ることになった」ことが一番怒られているので、山尾の過去スキャンダルは批判すらあれどほぼ慮外なんだよ
仮に財務省が国民を下ろすために須藤を送り込んだとかいう無理筋の陰謀論かまされても「仮にそうであったとしても減税を蹴ってでも確実な医療体制を取る」しかないんだよ
玉木雄一郎叩きをやっていたら財務省の思う壺。財務省は国民民下げ、立民上げをやりたいのだから。今回の件の元凶は山尾志桜里氏でしょ
室伏謙一@keipierremulot 午後3:53 · 2025年6月13日
関税と補助金でガチガチに守られてるのに「農家が儲かって何が悪い」とか言ってるブコメ見てると、関税も補助金も廃止して生産性の低い農業は焼き払え、輸入しろ、としか言いようがないな。
小泉進次郎と「コメ既得権」の死闘が始まった…コメ価格高騰の元凶「ガチガチ族議員」の実名と、裏で進次郎を支える「財務省の企み」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.media/articles/-/152771
減税って何かわからんが消費税とかのみんなが関わり深い話をすると、現状の消費税でベストだからだ。増やしても駄目だし減らしても駄目だ。将来的に社会保障費が膨らむことは明白でその時に国が国債発行したくねえっす、つったら消費税は上がるだろうけど。
金持ちが一億使えば一千万も取れる。貧乏人が150まんしか使わなかったら15万取られるレベルで済ませてやれる。
だが資本主義国家では能力や資本を持つ人々に金が偏る。その資本主義システムの歪みを是正するために貧乏人への給付金が開始された。まあワープア層やローソに届いてなくFIRE資産家ニートや金持ち老人どもにまで支給されてしまう欠陥は抱えているものの、この資本主義でどうしても発生してしまう歪み、不公平感、サポートは給付金をやるしかない。
減税はまず絶対に無理で不可能なんだよ。今の日本これからの日本で。消費税廃止なんてしたらどうなるかAIに聞いてみたらいい。国債刷ってそこから出せば別にいいかもとは考えたことはあるが国債格付けが下がり円安が進み物価が上がり。結局、消費税ゼロにはなったが生活苦しくなったねって未来が待ってるよ。だから役人も政府も分かりきってるからやらないしやれない。財務省も政治家も別に利権や金儲けや国民イジメを考えてるわけじゃないのでかんじょに任せて敵視してはいけない。冷静な判断を。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは 金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝 経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→ 企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景 日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理 銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化 不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化 銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策 政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
最近、社会に馬鹿が増えたと感じることが増えた。バカ自体が増えたのか、それとも可視化されただけなのか。
例えば学術分野になだれ込むAIで書かれた論文。中にはAIでしか発見できなかったという画期的なものもあるだろう。
しかし、AIで書いた論文の大半はハルシネーションや捏造だ。それに気が付かずにAIで論文を書いちゃう馬鹿が増えた。
一部の研究者ですらAIの言っていることを鵜呑みにするのだから、一般市民に限ってはさらにひどい状況だと想像できる。
超弦理論は地球の円周の長さを超える規模の加速器がなければ反証不可能であるため、ほぼ反証できないと言っていい。
超弦理論のランドスケープ問題も反証できないので、マルチバースがあるかどうかも結局、一生解明できないだろう。
量子力学の解釈問題も一生解明できないので、コペンハーゲン解釈、多世界解釈、デコヒーレンス理論、QBismなどの解釈のどれが正しいのかはわからない。
QBismの解釈を例にして、「意識が現実を作る！」と言うスピリチュアル馬鹿・陰謀論者もいるが、それが間違っていると示せるならまだ良い。
反証不可能とは、間違っているか正しいかも示せないというのが、さらなる馬鹿理論を生む理由になっている。
「インフレ対策のための減税・給付金が必要だ！」「麻疹ワクチンは危険だ！」という馬鹿の発言に聞き覚えは？
これは馬鹿の発言のほんの一部分ではあるが、比較的無害な男女論でやり合っていたほうが馬鹿にはお似合いだろう。
まあ、たしかに「白装束集団」みたいなやばいカルトは見なくなったが「2025年7月5日に大災害が起きる！」とか言ってる馬鹿が結構いる。
馬鹿が居着いてもいい知的な場所はあるだろうか。経済は、馬鹿が主張すると「俺の利益になるかどうか」だけが論点になりがちだ。医療は命を扱うので馬鹿の情報は完全なノイズである。
例えば数学・アート・哲学・プログラミング。数学やプログラミングは証明やコードといった形で誰でも間違いか正しいかわかるし、アートや哲学は主観の世界だ。
数学は、馬鹿の自覚がある人間のための知的フロンティアと言っていい。馬鹿の自覚がない者は陰謀論に走りたがる。
