はてなキーワード: 流入とは
今回の日経平均5万3000円台は
“実力による株高”ではなく
「円安 × 外国人マネー × 政治イベント相場」の色が極めて濃い。
→ 本当。しかも一番大きい要因。
なぜ?
👉 株価は円で見て高いだけ
例:
日経平均:5万3000円(円)
② 外国人投資家が買ってるだけ?
実態👇
日本人は「高い」と感じて様子見
積極財政 → 景気刺激期待
だから:
株は上がる
国債は売られる
金利は上がる
全部つながってる。
理由👇
👉 詰みかけのトレードオフ
これも重要。
円が一方的に弱い
つまり👇
「世界が強い」のではなく
「円だけが沈んでいる」
→ NO(かなり冷静に見るべき)
株高でも👇
実質賃金:低迷
消費:弱い
⑦ これ、いつまで続く?
短期:
中期:
ボラティリティ急上昇
都合のいい手書き判定やね
20年以上前のログ付きのお絵描き掲示板未満のゴミって感じなんだけど
【明日、正式リリースします!】
生成AI完全禁止のイラストSNS
「TEGAKI」
・手描き専用(生成AI完全NG、CG作品はOK)
・タイムラプスで「本当に手描き」を証明できる認証システム
・投稿ごとの詳細な統計機能(流入元なども実装予定)
・タグ自動翻訳で海外ユーザーにも届く… pic.twitter.com/hCN9Vv3rWA— TEGAKI 【公式】 (@tegaki_art) January 12, 2026
人間社会のシステムとして相続があるから男の名前を引き継ぐようになってるんだけど
名前の問題ってどういうところで男性が苗字を変えたほうがいいと思う?
この世にいる人間は全員女性から埋まれて来てるから名前を引き継ぐ必要なんかないんだよね
遺産相続もイブまで遡って他人の財産も自分に相続権があるなんて
家系図が男系なのは相続ができる人間社会を構成するのに男性を基準にしないと
女性を基準に家系図をつくると途中でやたら増えたり飛び越えて分岐ができたりして
途中で始まった家系が織田家なのか徳川家なのか訳が分からなくなる
遺伝子の混ざり具合で半分が織田で半分が徳川だから徳田家にしようみたいにできたらいいけど
伝承や口伝で地域の人が過去をしっている分だけで系統を管理したら
島国で他の国の人間の流入が少なかったから戸籍がたどれるというのはたぶん
日本と北限の地域の国くらいだろうと思うし、陸がつながってる国は自分の先祖がだれかとか
他の国も一応男の親からの名前をミドルネームにつかったり、なんとかビッチとかマックなんとかみたく
そうしないと最低限、自分の親すら辿れなくなる
移民とか外国人の流入とか、人間を存在してる頭数だけで管理するとなると
相続をなくして財産は全部国の管理下にあるとしたりするならむしろもう苗字とかいらなくなるんだよね
そうなると何が不便かって「相続したもの」がなくなるから伝統や積み重ねた技術が失われるんだよね
趣味が結果を残さなかったら意味ないじゃんってはてブが最近あったけどあれがまさにそれ
音楽家の親の子供が音楽するようになるのは引き継いでいるものがあるから
政治家みたくそれでいいのかって所もあるけど、結局結果をうまない趣味から始まって仕事になって
それが家業みたくなって継がれるようになることでより洗練された技術になることもある
人間のスペックはすごいから生まれた時から役割分担してそのために教育して生きていくって
そんな社会になったら系統とか相続とかいらなくなるから苗字とか名前とかってどうでもよくなる
社会が決めた農家にうまれたら農業するしかないし、簿記をすると役割を与えられたら簿記をするためだけに生まれてきて死んでいくしかない
そう社会に決められるのがよいなら名前なんかどうでもいいってことになる
今の日本の教育制度のようにたくさんのジャンルをまとめて詰め込んで
芽が出たものを伸ばせばいいじゃんて思う人もいるとおもうけど
平均点の最低限をみんなやってそこでどんぐりの背比べが才能の差ってなると
神童が聖人してただの人になったかなしい話のひとつやふたつ聞いたことあるとおもうし
思い出してあげてほしい
全部が平均点しかでない巨大な共産的な国家みたいなことになるのは結果がでてるから
参考になるとおもうんだよ
親がピアノを買ってくれなかったらピアノをすることなんてないし野球に興味がないと練習することもない
そうする役割だとして社会にきめられて、じゃあそれが結果をうまなかったら社会にどうされるのかって
共産的な方向性の国のこれまでがどうなのかみればなんとなく雰囲気は伝わるんじゃないかな
実際の現在の日本はそういうものが失われていって機械で即時生産できる消耗品がメインの産業みたいに
途上国の多くがなぜそうなってるのかみたいな方向に逆進的にいってるそれが個人レベルの幸福なら
それでもいいんじゃないかと思うけど、島国にっぽんが国際社会で高い位置に経済的にあったのは
まだ家制度みたいな男系みたいな相続と継続があったからなんだよね
それは文化で、いまその文化がかたくるしいからもっと自由でフランクな南国みたいな
手前でとれる成果だけ自分のぶんだけまかなっておければほおっておいてもらえるとストレスフリーで楽
ゆるい滅亡みたいな感じが迎合されてるみたいだから流行っているのだと思うけど
なんかそういうのちゃんと真面目に考えてる人がいたら
被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。
謝罪していないものの反応はしているケースもあるため以下の分類を表記することにする。
◎:完全無視
△:謝罪なしだがその後の動向に変化あり
2024年12月30日、女性Xユーザーのいねおが、店員が女性を小馬鹿にした態度で過剰に野菜を盛ってきたと写真付きで投稿。
店に批判が集まった。同12月31日、店は「女性の了承を得た上で盛った」など反論声明を出したが、のいねおは「了承していない」と否定。
2025年01月03日、のいねお氏は一連の投稿を削除するも、なお店を批判する声は止まなかった。その後進展なし。
02月06日、若い女性が自室で赤いきつねを食べる様子を描いたアニメPR映像を各SNSで公開。
02月16日、この映像が女性を性的客体化した不適切な内容だとしてXの一部から批判が集まる。批判に反論する者も現れ大きな議論を呼んだ。
8月頃、各SNSで公開していた他商品や過去含むすべてのアニメPR映像が予告なく非公開になった。
9月以降に公開されたPR映像はすべて実写のものになっている。また、同時に批判されていた景品のパーカーもイラストの変更があった模様(参考)。
03月07日、グループ80周年記念キャラクターの2頭身デザインを公開。
これは2024年に公開しジェンダーロールが強調された不適切なデザインだと批判された男女キャラクターをそのまま踏襲したビジュアルであったため引き続き批判された。
2024年時点で弁護士ドットコムニュースからの質問にキャラクターを変更しない旨回答しており、今回も週刊女性の質問に同様の方針であると答えた。
3月、主に女性の人権を訴えるソーシャルアクティビストら、フェミブリッジ・アクション東京の集会があり、その様子がYouTubeにアップされた。
その中に「男が産めるのうんこだけ」などコールする場面があり、男性へのヘイトスピーチではないかと一部Xユーザーらの間で拡散された。
この集会には菱山南帆子や石川優実、福島瑞穂など有名人も参加していたため彼らに批判が向かったが反応なし。件のYouTube動画はメンバーシップ限定公開に変更された。
女性が17歳、男性が25歳の俳優であったため、現行法上結婚できない年齢の女性をモデルにするのは不適切、女性が8歳年下なのは家父長制的であるなどと一部から批判された。
会社は週刊女性からの質問に対し起用意図を説明。現在も15代目CMガール&ボーイがゼクシィ紙面に登場している模様。
読売テレビ制作の深夜ドラマ。03月24日、Xで新ドラマの告知がされるやいなやタイトルや予告内容に「気持ち悪い」などネガティブな反応が集まった。
第一話放送後、恋に落ちた主人公の下腹部から水音が流れる演出の放送映像が拡散され同様にネガティブな反応を集めた。
番組やテレビ局からの反応はなく、無事に最終話まで放映された。現在も各動画配信サイトで視聴可能。
04月05日、金ちゃん玉ちゃんと題して男性器をイメージしたイラストをXに投稿。「気持ち悪い」「活動イメージにそぐわない」などネガティブな反応が集まる。
「黒歴史になりますように」とのリプライには「5年後も胸張ってきんたま描けますように」と返した。
04月07日、大分のセブンイレブン店長の過労自殺が労災認定されたことが報じられ、Xやヤフーニュースで拡散された。
さらに朝日新聞の取材にセブン本部が「答える立場にない」と回答した記事も拡散され、冷酷すぎると批判された。
04月15日に公開された週刊女性の記事でセブンは回答の意図を説明。その後何もなし。
04月10日、日経新聞のXがこの店を紹介する記事をポストしたところ、ほぼ生の肉を客に焼かせる提供形態に衛生上の問題を指摘する声が集まった。
日経新聞はポストを削除、紹介記事のタイトルも「体験型ハンバーグ」から「行列呼ぶハンバーグ」に変更された。極味や側の反応はなかった。
04月16日、『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』という本の発売を告知したところ、タイトルや発達障害者を動物に喩えたイラストが差別的であると批判された。
日本自閉症協会は三笠書房に質問状を送ったが、差別の意図はないとの回答だった。
本は予告通り発売された。著者神田裕子の肩書が産業カウンセラーから心理カウンセラーに変更された以外に内容の変更はなく現在も各所で販売されている模様。
05月14日、作中に登場した本棚が乃木坂46メンバーの本棚と酷似しているとの指摘が拡散された。
他にも多数乃木坂ネタが仕込まれていることが指摘され、監督が作品を私物化している、真剣に作品考察していたファンを無下にしている、など批判された。反応なし。
05月21日、星野源新作アルバムの広告として横浜市内の公共掲示板に素人風デザインのポスターを貼ったと告知。
05月23日、プロが素人の努力を小馬鹿にしている、地域のコミュニティを巨大資本がハックしている、など批判的な意見が集まり始める。
ニンテンドースイッチ2の抽選販売でネットが盛り上がる中、ECサイトエビテンでスイッチ2の社内向け販売と思われるページが発見される。
後に該当ページは削除され以降反応なし。
06月02日、XユーザーふーオジサンがTBSから無償で衣装を貸すようDMで依頼が来た旨を投稿。
大切な衣装を軽く扱われたと怒りを表明し、テレビ局は傲慢な態度だと非難の声が集まった。
ニンテンドースイッチ2の抽選販売でネットが盛り上がる中、買えたことを各SNSで報告。
しかし開封動画に映っていた梱包やレシートにより転売から購入した疑惑が浮上。本人は否定するも「本当は友人から貰った」と言い分を変えたことなどにより疑いの声は止まなかった。
その後進展はなかったが、以降彼女はSNSでスイッチ2の話題を一切出さなくなった。
06月23日、パセラリゾーツで大逆転裁判のコラボメニューを出すと発表。
メニューには「大日本帝国だし巻き卵丼」などがあり、一部から大日本帝国の名前を使うのは不謹慎だと批判が寄せられたが反応なし。
07月19日、沖縄テレビがYouTubeに公開していた映像に反ユダヤ的な内容の作品展示が映っていたと拡散される。
沖縄平和美術展はXアカウントを非公開にし、沖縄テレビはYouTube動画を削除した。その後進展なし。
アイデアクリエイターを名乗りさまざまな雑貨を発案している人物。
08月13日、持ち手側がチンアナゴのようになっているスプーンの画像をXに投稿、既に商品化が動いていると告知した。
しかし同じコンセプトの商品が既に存在することが発覚。既存のアイデアを自作として商品化することに批判が集まった。
その後投稿が削除される。商品化は立ち消えになったのか続報なし。
裏垢の投稿の中から、娘が店の商品に口を付けている動画も見つかり問題視される。翌日、土屋太鳳はインスタグラムで裏垢の存在を否定。
しかし件のアカウントには土屋の顔が写った画像が見つかっていたため疑いの声は止まなかった。その後何もなし。
09月14日、webメディアKAI-YOUで公開された彼女のトークイベントの記事で、キャラクターの性的消費に抵抗感があるという彼女の考えと、
過去に担当したアニメ『ぼっち・ざ・ろっく!』で原作漫画の性的表現を変更してもらったなどの記述が拡散された。原作を軽視しているといった批判が集まっていたが関係各所から反応なし。
10月18日、メンバーのニンニンが原爆きのこ雲の形をしたランプの写真とともに「かわいいライトを買った。どう?」と2022年ファンサイトに投稿していたスクショが拡散される。
11月、NHK紅白歌合戦に出演することが決定されると、この件を理由に出演辞退すべきだとの批判が集まり始める。aespa側は原爆被害を揶揄する意図はなかったと説明し、NHKも出演予定を変更しなかった。
12月29日、ニンニンがインフルエンザ感染で出演しないことがaespaから発表された。
結局出演は敢行されたが、番組内で紹介やコメントがほぼなく他の出演者と異なる扱いであった。
ホロライブ所属のVTuber。11月11日、雑誌コンプティークがXで1月号の予告を投稿。
アニメ『コードギアス』シリーズの宣伝アンバサダーとして鷹嶺ルイが主演声優とプロデューサーとの鼎談記事に登場するとの内容で、付録のグッズ写真には主役キャラとのツーショットイラストもあった。
これらがアニメファンの顰蹙を買いネガティブな反応が集まった。関係各所からの反応はなく、その後も公式から彼女との他コラボ活動の告知がなされた。
東洋水産の件は当時話題になった割にその後の動向変化はあまり知られていない。
ゼクシィの件は今のところ動向変化なしと判定したが、次代の人物選定に影響がある可能性が高い。同様の事例に雑誌『POPEYE』が未成年を登場させなくなった件がある(参考)。
中川翔子はもともと粘着アンチを抱える人物であった。彼女の過去の言動をまとめていた粘着勢の陰湿な努力が功を奏し、炎上材料の追加に貢献した。しかしその直後、イスラエルのイラン攻撃や国分太一活動停止のニュースが大きな話題になったことで野次馬が減り鎮静化した。
aespaのニンニンは中国人なのでこれで出演中止にでもなれば政治的な事情で今後の活動に影響が出るおそれがあった。NHKはその事情を汲んだがBTSの事例もあり批判を完全無視というわけにもいかずこのような対応になったと考えられる。あくまでも件とは一切関係ない体調不良ということである。
2025年4月、指原莉乃はタレントSHELLYのYouTube動画に出演し、2024年3月に批判されていた自身の「サシハラスメント」について言及し反省を述べた。週刊誌系メディアが記事化してヤフーニュースにも掲載されたがコメント数は2桁にとどまりあまり拡散されていなかった。
これは炎上から時間が経ち野次馬の流入がなかったことだけでなく、他人の個人動画内での表明であったため自身のSNSに情報が流れず、ファンや取引先に広まりにくい効果もあった。
謝罪の有無にかかわらず企業もこのような方法で反応するケースが増えている。かつては企業のSNSやHPのニュースリリースで声明文を載せるのが一般的だったが、メディア取材にのみ回答して、会社SNSやHPでは一切言及しないという方法である。回答したメディアには記事化されるが、それ以外には記事化されないため拡散を抑えることができる。
中居正広の性暴力の話題で「中居とは対照的に木村拓哉は人格者だ」といった言説が多くみられた。木村拓哉はShow must go on発言やマック大量差し入れの件があり、SMAPで最も問題行動が表出していないのは香取慎吾であるはずなのだがなぜか木村拓哉だけが持ち上げられている。
アインシュタイン稲田がインスタグラムのDMで女性に性的画像を要求したとされる件で、彼のアカウントを乗っ取っていた犯人の逮捕が報じられた。彼が乗っ取りだと弁明していた当時は「見苦しい言い訳」だと評されていた。
YOSHIKIがアニメ『ダンダダン』の劇中歌の著作権侵害等の疑いを指摘すると「言い掛かり」だと彼に批判が集まり彼は一連のポストを削除したが、後にアニメ側がYOSHIKIおよび関係者への謝罪声明を出した。
今やネットの炎上事案の99%に関係しているといえるXでは、いいね数で正しさが決まるような風潮がある。X上のレスバトルを覗いていると、相手のいいね数が少ないことを根拠に相手の主張を否定したり、お前の負けだと野次を書かれたりする光景を見ることがある。
当然それは間違っていて、いいね数で正しさが決まるならトランプやイーロンマスクの言っていることが全て正しいことになってしまう。
フォロワーと野次馬によるその場のノリと空気が積み重なっているだけ。何も検証されていない、間違っていても責任を負うことのない、そんな投稿が物事の是非を決めるなんておかしいと思わないだろうか。
日本で首都機能移転が何度も話題に出ては消えていくのは、構造的に「決められない条件」が揃っているから。
首都機能は国会、官庁、司法、外交と分散していて、決定権を持つ国会議員や官僚の多くは、東京を地盤や生活拠点にしている。
つまり「自分たちが不利になる決定を、自分たちで下す」という自己矛盾を抱えている。
大統領制のようにトップダウンで押し切れる権限もなく、革命的な局面もないから、この矛盾を突破できない。
そして、政治的にまったく割に合わない。
首都移転は完成までに20年、30年かかり、その頃には決めた政治家は全員引退している。
短期的には税金がかかる、批判される、面倒が増えるというマイナスしか見えない。
選挙が数年単位の日本政治では、「必要性は分かるが、自分の政権でやる理由がない」という判断が合理的になってしまう。
加えて、東京があまりにも完成度の高い都市であることも大きい。
他国の首都移転は、植民地支配からの脱却や内戦後の再建、沿岸リスクの回避といった明確な断絶や危機が背景にあった。
一方の東京は、経済、文化、交通、教育がすでに世界トップクラスで、不便だから移す理由がない。
問題は将来リスクや確率論の話で、目に見える破綻が起きていない。
日本社会はこの手のリスクに対して「起きてから考える」を選びやすい。
地方側も、腹を括りきれていない。
首都機能を受け入れれば、地価高騰や住民反発、急激な人口流入、官庁中心で無機質な都市になる不安が出てくる。
表向きは歓迎でも、裏では条件闘争や慎重姿勢になりやすく、「ぜひ来てほしい」と本気で言い切る自治体が現れにくい。
議論の立て方も極端だった。
首都を丸ごと移すか、まったく移さないか、という二択に陥り、危機管理機能だけ分散する、一部省庁だけ移す、二重首都にする、といった中間案が熟す前に、バブル崩壊や財政悪化、政治不安定が重なって話自体が棚上げされた。
大きな失敗を避け、前例のない国家改造を嫌い、合意形成を重視しすぎた結果、「今は困っていない」「耐震やバックアップで凌げている」という判断が延々と更新される。
首都機能移転は、頭で考えると必要性は高いのに、合理的に行動すると誰も決断しない政策。
正直に言うけど、今回の主張を見てて思うのは、
ってことなんだよね。
それで人が死んでるのも事実。
でもだからといって、
「じゃあ軍事攻撃していいよね」
そこを雑に飛ばしてる時点で、かなり危うい。
まず大前提として、
これ、
しかも、
って言うけどさ、
そのルールが何のためにあるか、完全に忘れてない?
あれは
そりゃそうだよ。
でもその雑さのおかげで、
「気に入らないから爆撃」
が簡単にできないようになってる。
そこを
って言い出した瞬間、
議論じゃなくて力比べになる。
で、最後にこれ。
これ、一番危険な発想。
結果が良ければ何やってもいいなら、
ほぼ全部“正当化”できる。
現実主義じゃない。
でもそれは
殴ってから考える話じゃない。
「現実だから仕方ない」で武力を肯定するのも、同じくらい浅い。
少なくとも、
それを「現実に向き合ってる」とは呼ばない。
ただ、強い側の論理に酔ってるだけだと思うよ。
正直に言うけど、今回の件で
実際問題として、アメリカがやったこと自体はかなり筋が通ってる。
国家が崩壊して、麻薬が国家規模で流出して、周辺国どころか自国社会を内部から破壊してくる。
問題はそこじゃなくて、
でもドラッグで年間何万人も殺されても「犯罪だから戦争じゃありません」って、
そんなガバガバなルールを「守ること」自体が目的になってるのが一番ヤバい。
ルール破った!
アメリカ最低!
で思考停止。
そりゃ「お花畑」って言われるわ。
人が死に続ける状況を放置するのが“正義”だと思ってるんだから。
でも少なくとも
よっぽど現実に向き合ってると思うよ。
DEAの報告書の数字を出してくるのはいいけど、それって「ベネズエラは無関係」という証明には全くなってないんだよな。
押収ルートと、国家としての関与・放置・保護の問題は別だから。
国家が崩壊した結果、麻薬ネットワークが準国家レベルで機能してる状態をどう扱うか、って話だろ。
むしろ最初から「ルールが現実に追いついてない」って書いてる。
それなのに「違反だからダメ」で思考を止めるのが雑だって言ってるだけ。
で、台湾の話を持ち出してくるのも正直ズレてる。
周辺国がそれを安全保障上の脅威として扱うのは普通に両立する。
実際、日本も
それを全部ごちゃっとして
結局ここでも
・国際法違反かどうか
・形式上どう分類されるか
の話ばかりで、
現実として何が起きていて、
って一番重要な部分は誰も触れてない。
そこを議論せずに
「なのに国民が貧しい国」
でもこれ、最近いきなり起きた不幸じゃない。
👉 この時点で「少数が持ち、多数が持たない」社会が完成
でも👇
👉 国は変わっても格差の中身はそのまま
でも👇
👉 格差は縮まず、覆い隠されただけ
👉 「平等」は仕組みではなく、配り方で作っていた
結果👇
👉 同じ国に住んでるのに、別世界
👉 独立前にすでに
でも👇
国ごとに違うけど中身は同じ。
多くの国が👇を繰り返す。
👉 中道が定着しにくい
👉 「人が変われば国も変わる」幻想
→ 独立後も温存
→ 格差拡大
→ ポピュリズム
→ 財政破綻 or 停滞
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル=フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している(むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ)。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと?と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2,3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』(The Lesser Evil)などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000%のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア(TdA)は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃(2025年に80人以上死亡)、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
未来予測すると人類も地球もそろそろサ終するような気がしてならないんだけど、みんな何の希望を持って楽しく生きてるんだろう。考えないことにして日々やり過ごすしかないのかな。
おそらくこれから日本は運良く大企業に入れた正社員とそれ以外で格差は拡大していき実質ゲーテッドコミュニティになる未来しか見えない。
人口ピラミッドから社会保障費は上げざるを得ない(下げます、なんて切り替えはこの国では外圧がかからない限り不可能なのは歴史が証明してる)。AI利用で電気もアホほど使われるし気候変動として温度は上がり続ける。資本主義が拡大し続けることでしか人間は駆動し得ない。
東京が最も格差拡大するだろうけど、地方からの人口流入は止まらず治安も悪くなる。そう考えると首都圏でハッピーそうに暮らしていると通り魔に刺される気がしてるから地味に小市民として暮らしておかないと危ないよあと思うのは不安症が過ぎるのかしら。
最近また絵師のX移住が盛り上がっているようですが、移住先のSNSの話が絵師目線の話しか挙がってこないので、絵を見る側の視点で感じたことを話します
絵師個人を追っているなら、その絵師が移住したら自分も移住すればいいが、作品やキャラや性癖を追っている場合、人口が多そうなSNSの検索機能で検索するしかできない
必然的に絵師がいろいろなSNSに分散すればするほど、人口が少ないSNSは追えなくなるので、作品やキャラや性癖で追っている人からは見てもらえなくなる
あと一部のSNSはまともな検索機能が無くてきつい Xの検索機能は普通に優秀
作品やキャラや性癖を追っている場合、google画像検索で検索することもあるが、クローラー(bot)に収集されないイラストは表示されない
全体がクローラー(bot)に収集されない設定のSNSは見る人がgoogle画像検索から流入しないので、人口が増えづらい
すごい性癖に合うイラストを見つけてブクマしておいたらいつの間にかその絵が削除されていて見れなくなっていたという悪夢
一縷の望みをかけてwayback machineやgoogle検索のキャッシュ(今は使えない)に残ってないか探しに行くこの気持ちは軽い気持ちで投稿を削除する絵師には分からないだろう
日本の「目に見えない悪」がなぜ「仕様」として放置され、さらにはそれを指摘する人が排除されるのか。この問題の根底には、日本の特殊な「共同体意識」と「責任の所在の曖昧さ」があります。
欧米の汚職が「個人の強欲」によるものが多いのに対し、日本のそれは**「組織の存続」や「和の維持」**を目的として行われる傾向があります。
日本の司法制度は、一度レールに乗ったものを止めるのが非常に苦手です。天下りや企業の不正(不正会計や隠蔽)は、個人の犯罪というより「業界全体の慣習」として行われます。検察や警察もその社会の一部であるため、あまりに巨大な構造(例:旧ジャニーズ、大手ゼネコン)にメスを入れると、社会の安定を損なうとして「忖度」が働きます。
日本では「表向きの顔(建前)」が整っていることが最優先されます。犯罪が地下に潜るのは、表に出すことで「組織の顔に泥を塗る」ことを極端に嫌うからです。問題が起きた時に「誰がやったか」を追及するより「どうすれば波風立てずに収められるか」が優先されるため、巨悪は放置され、内部告発者は「和を乱す裏切り者」として社会的に抹殺されます。
質問者様が疑問に思われる通り、本来の政治的定義からすれば、現状を憂い未来を案じるのは「保守」の役割です。しかし、今のネット言論を中心とした「自称保守」にとっての定義は全く異なります。
それは「1,000円のランチ」という実利だけではありません。もっと根源的な**「正解が与えられている安心感」です。「日本は素晴らしい」という物語の中にいれば、自分で複雑な社会問題を考え、解決策を模索する苦痛から解放されます。彼らにとっての理想とは、「何も考えなくても、そこそこの生活と自尊心が維持される静かな空間」**のことです。
彼らは政治思想書で「左翼」を学んだわけではありません。SNSやまとめサイト、一部のネット右翼系言説を通じて、「日本にダメ出しをする人=左翼」という記号として暗記しました。
彼らにとっての「左翼」とは、思想ではなく「不快な現実を突きつけてくる敵」を指す罵倒語です。そのため、論理的な保守主義者が「このままでは国が滅びる」と警告しても、彼らの脳内では「不快な警告=日本サゲ=左翼」と変換され、思考がシャットダウンされます。
「過労死」や「アルコール依存」がなぜ開き直られ、容認されているのか。それは、日本において**「自己犠牲」が最大の道徳**とされているからです。
ストライキが嫌われる理由もここにあります。正当な権利を主張して状況を改善しようとする人は「わがまま」に見え、過労で倒れるまで働く人は「立派」に見える。この歪んだ美学が、麻痺を「美徳」に昇華させてしまいました。
欧米では「個人」が社会を構成する最小単位ですが、日本では「家庭」や「会社」という共同体が単位です。共同体が存続するためなら、個人の健康や精神が削られるのは「仕方のない犠牲」とみなされます。この「仕方のなさ」が、アルコールによる現実逃避や精神的搾取を「社会の潤滑油」として正当化し、一定の地位を与えてしまっているのです。
質問者様は、**「市民として政治的責任(未来への責任)を負うのは当たり前だ」という前提に立っています。しかし、残念ながら現代日本のマジョリティは、「市民(Citizen)」ではなく「臣民(Subject)」あるいは「消費者(Consumer)」**として生きています。
• 臣民: お上に従っていれば守ってもらえると信じている(思考停止)。
• 消費者: サービスが安くて快適なら文句はない(短期利益の追求)。
「自分たちが社会を作っている」という市民意識が欠如しているため、未来を案じる質問者様の言葉は、彼らにとって「自分たちの心地よい消費環境を脅かすノイズ」にしか聞こえないのです。
未来予測すると人類も地球もそろそろサ終するような気がしてならないんだけど、みんな何の希望を持って楽しく生きてるんだろう。考えないことにして日々やり過ごすしかないのかな。
おそらくこれから日本は運良く大企業に入れた正社員とそれ以外で格差は拡大していき実質ゲーテッドコミュニティになる未来しか見えない。
人口ピラミッドから社会保障費は上げざるを得ない(下げます、なんて切り替えはこの国では外圧がかからない限り不可能なのは歴史が証明してる)。AI利用で電気もアホほど使われるし気候変動として温度は上がり続ける。資本主義が拡大し続けることでしか人間は駆動し得ない。
東京が最も格差拡大するだろうけど、地方からの人口流入は止まらず治安も悪くなる。そう考えると首都圏でハッピーそうに暮らしていると通り魔に刺される気がしてるから地味に小市民として暮らしておかないと危ないよあと思うのは不安症が過ぎるのかしら。
教育とかそういう話じゃないよ。もうそこは最底辺まで下がっていると言っていい。これからは虐待とか不適切保育がどんどん増える。
去年くらいから「子育て支援員」という制度ができた。地元のおばさんが数日の講習を受けて保育現場に立ち、一定の権限を持って子供と関われるということだ。恐らくこれからはこの子育て支援員が増え、保育士はクラスに1人、と言う流れになっていくと思う。
そうすると、あれだ。
学のないヒスババアが保育園に流入すると言うことだ。一般的に加齢に伴って怒りを抑えることは難しくなる。経験豊富で頼りになるババアもいるだろうが、そういう人材は他の職場でもひっぱりだこなはずで、給料が安くて責任は重く汚いこの仕事をしたがるかといったら怪しい。恐らく世話好きという名の支配欲満点の無能なヒスババアが結構な割合で入ってくる。そういうババアはえこひいきをするし、独自の教育論を語ってきついしつけをするし、若い先生を虐めるし、徒党を組んで上にも逆らってくる。いい人材は余計に辞めていく。
でもさ、それでいいと思う。保育士は大学出てする仕事じゃない。
そもそも保育士というのは本当に待遇が悪い。介護士看護師も大変だが、断トツで金が稼げないのは保育士である。そこそこ都会に近い園で、5年目で額面17万,そこに色々と手当が載って20万、税金が引かれて手取りが17万に戻るというミラクルがあちこちで起こっている。もちろん大変だが、看護師介護士は夜勤がある。夜勤手当がある。保育士は夜勤はないし、夜勤のある園の求人票を見てみたら、保育士は夜勤手当が2000円だった。子供の小遣いだってもう少しある。
求人票には25万!とか書いてある園もあるが、それは管理職になれたらの話で、多くは17〜18万スタート、昇給はほぼなし。管理職なんて多くて2人ほどで、いきなり園長が血縁者を連れてきてそこに据えたりするから、頑張るだけ無駄である。唯一の頼みの綱は公務員になることだが、どんどん民間に園を委託しているため門戸は狭くなる一方だ。
なのに責任は重いし、毎日走り回って紫外線に晒され、大量の書き物をさせられ、手作りに拘らされ(この辺りは改善している園も多い)、有給はとれない、ネイル派手髪は禁止で妊娠のタイミングすら決められる。そこまで求められるのに、学校の先生は聖職者と言われるが保育士は底辺職扱いである。飲み屋で言うとバカ女だと思われるしエロがられるため注意が必要だ。
そんな職場で、誰が働きたいと思うか?賢い子はすぐに辞めてしまう。ネイリストとか事務とかに転職していく。残るのは、保育が本当に好きな人、行き場がない人。それから子育てがひと段落したババアたち。
もう既に教育面ではホイ卒の1年生は椅子に座っていられないほど地に落ちてはいるが、今後は虐待が増える。子供の様子がおかしいと感じたら,カバンや下着にレコーダーを入れる、異常が見つかったら役所に駆け込むことをおすすめする。
(出典:東京都政策企画局「2050東京戦略」附属資料、2020年国勢調査基準の推計)2025年現在(令和7年)の実データ確認多摩地域(市部中心)の人口は2025年8月時点で約424.9万人(市部4,249,378人)と、推計ピーク(433万人)に近づきつつ横ばい〜微増。
すでに一部市町村(例: 青梅市、東村山市など)で減少開始。全体として2025年が転換点。
なぜ多摩だけ早いのか?(東京なのにwwの理由)23区(都心):再開発、職住近接、インバウンド・外国人流入でまだ強い。テレワーク定着でも「都心回帰」が加速。
多摩地域:伝統的ベッドタウン(通勤依存)。テレワークで通勤需要減、子育て世代の流出(TX沿線など周辺県へ)、高齢化が進むニュータウン多し。
指摘されたエリアの人口動向とその意味元の投稿は、東京の郊外ベッドタウン(特にJR中央線・総武線沿線、中野〜三鷹のようなエリア)がテレワーク定着で需要減→減便・縮小していると主張し、それに対する反応として「東村山や所沢、柏の葉キャンパスあたり人が多い」「流山市は人口増加」との指摘がありました。これらは確かに正しく、東京圏内の「二極化」を象徴する例外・対照例です。全体の傾向:東京圏の人口シフト東京23区・中心部:人口増加継続(インバウンド、再開発、職住近接志向)。
多摩地域(東京都下郊外):ピークを迎え減少開始(2025年頃が多摩の人口ピーク予測)。
周辺県の優良郊外(特につくばエクスプレス=TX沿線):急速な人口増加(子育て支援、都心アクセス良好、新興開発)。
指摘されたエリアは、後者の「TX沿線型の勝ち組郊外」に該当します。元の投稿が指摘する「縮む場所」(西武線・JR中央線沿いの伝統的ベッドタウン)と対照的です。各エリアの詳細エリア
主な理由
東村山市
減少傾向(2024年頃148,000人前後、10年前比-1.3%程度)
伝統的ベッドタウンだが、高齢化・テレワークで通勤需要減。投稿の「縮む場所」に近い。
所沢市
かつてマンション開発で増加したが、最近は高齢化影響。投稿の主張に近いが、完全な減少ではない。
急増(柏市全体でTX開業後10万人以上増、駅周辺は新興開発で人口爆発)
スマートシティ開発、大学・研究施設、商業施設集積。子育て世代流入。
急増(10年で5万人以上増、人口増加率全国トップクラス継続)
「母になるなら、流山市。」キャッチコピー、保育園整備・子育て支援、手厚いマーケティング。TXで秋葉原30分。
流山市・柏の葉キャンパス:TX開業(2005年)以降の新興優良郊外の代表。子育て世代ターゲットの政策・開発が成功し、人口増加率は全国トップレベル。テレワーク定着でも「職住近接+緑豊か+支援充実」で選ばれている。
東村山・所沢:西武線沿いの伝統的ベッドタウン。マンション開発で一時増加したが、最近は高齢化・通勤需要減で伸び停滞/微減。投稿の「単身サラリーマン依存エリアが縮む」という主張に近い(ただし「人が多い」感覚は、絶対人口が多いため)。
これらは何? → 東京圏の「二極化」の証拠元投稿の主張(中央・総武線沿いの減便・需要減)は一部正しいが、全ての郊外が縮むわけではない。
勝ち組郊外:TX沿線のように、高速鉄道アクセス + 子育て支援 + 新規開発があるエリアは人口吸収中。
負け組郊外:西武線や一部JR線沿いの古いベッドタウンは、テレワークで通勤依存が弱まり、相対的に弱含み。
結果:東京圏の人口は中心部と優良郊外に集中。伝統的郊外は「吸われてる?」という反応通り、流山市などに流出している可能性大。
東京は「一枚岩ではなくなった」という投稿の指摘は正しく、路線・開発の差が人口動向を分けている段階です。2025年現在もこの二極化は進行中です。
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