はてなキーワード: 担保とは
自動運転カーは、使っていないときはタクシーとして勝手に走らせることができる可能性があるから。
または、出先で買い物の時間ぐらいなら勝手にぐるぐる走らせたり、遠くにある安い駐車場に勝手に移動して停泊させ、サモン機能で呼び出せば入れ口まで迎えにきてくれるから。(テスラのサモン機能とかで検索)
そうなると、近くの駐車場に止めるという概念が消滅するだろう。
建物の入れ口で降り捨てて、必要になったらまた入れ口に呼びつけて乗るができる。
駐車場がいらなくなると、その部分まで建物を建てることができるので、街や家の形が変わる可能性がある。
社会学には2つの極端なアプローチがあります。一方は、統計的・因果推論的に厳密にデータと解釈を分離し、反証可能性を担保する科学的手法です。
もう一方は、自分のイデオロギー・ナラティブ(構造的抑圧、弱者発見、権力批判など)を支えるためにデータを「都合よく選ぶ」(cherry-picking)手法です。この記事では後者を「ストーリーテラー(Storyteller)」と分類します。
統計・大規模調査・因果推論手法(差の差法、操作変数法、傾向スコアマッチングなど)を用い、相関関係と因果関係を明確に区別。
データ事実(Results)と研究者の解釈(Discussion)を厳密に分け、矛盾するデータも提示し、反証可能性と頑健性(robustness)を担保する。社会科学として「科学」の基準を守る。
「社会科学」の看板を借りて、自分のイデオロギー・ナラティブ(物語)を広める人。データはあくまで「自分のストーリーを魅力的に補強する道具」に過ぎず、都合の良い部分だけ選び(チェリーピッキング)、相関を即因果にすり替え、解釈をデータに混ぜ込む。文学的・運動的アプローチが強く、X(旧Twitter)やメディアで声が大きい loud minority として目立つ。
自説に有利な数字・事例だけか、全データ範囲と感度分析を示すか。
相関を即「構造的抑圧が原因」と断定し、因果推論手法名を明記しない。
結果セクションですでに文学的なナラティブ(「これは権力の証左」)が入っていないか。
質的研究・批判理論(Foucault、Butler、上野系)が先行し、計量・因果推論論文の引用が少ない。
批判されると「文脈が違う」「差別者」とレッテル貼りするか、データで再検証を提案するか。
X・メディアで構造批判・弱者発見・PC擁護が熱く、エンゲージメントが高い。
論文・発言・X投稿をチェックすれば、9割以上見分けられます。
ストーリーテラーは、社会学を「科学」ではなく「物語を語る運動の場」に変える存在です。彼らはデータを使いつつも、最終的に一貫した
を構築・拡散します。これは、イデオロギーを補強するための選択的物語化です。データは「証拠」ではなく「感情を揺さぶる小道具」として機能し、矛盾データは無視するか、「より大きな構造のせい」として相対化されます。
• 1970-90年代の「質的転回」(qualitative turn)でインタビュー・参与観察・理論解釈が主流化した歴史的土壌がある。
• X・メディアでは「弱者発見」「構造批判」といった感情に訴えるストーリーがエンゲージメントを稼ぎやすい(loud minority効果)。
• 結果、学問の「科学性」が薄れ、活動家ごっこのイメージが強まる(古市批判の核心)。
「弱者が弱者のままで尊重される社会を」「頑張っても報われない人がいる」 → 努力や個人の責任を「環境・構造のせい」に還元し、永遠の被害者像を描く。
例:東大入学式祝辞のような「恵まれた環境のおかげ」強調。データ(合格率差)を使っても、逆差別や努力差はスルー。
「家父長制・資本制・権力構造がすべてを決めている」 → 格差・ジェンダー・移民問題を「システムのせい」に帰結。解決策より批判が優先。
例:家事=「不払い労働」、教育格差を即「構造的抑圧」と断定。
「日本人は多文化に耐えられない」「加害者性・反省不足が原罪」 → 戦後教育の延長で、日本人全体を「構造的加害者」に位置づけ。
例:日本社会の「単一民族神話」批判や、歴史問題での自虐的ナラティブ。
「異性愛規範・性二元制がマイノリティを抑圧」「性自認尊重が正義」 → ポリティカルコレクトネスを「進歩の物語」として語り、反対意見を「差別」と一蹴。 例:女子枠反対を「弱者男性のワガママ・ミソジニー」とレッテル貼り。
「政府・権力の干渉が学問の自由を脅かす」「新政権のツッコミどころ」 → 学術会議問題などで「権力 vs 専門家」の二元論を展開。
「相手は差別者・歴史修正主義者・ミソジニー」 → 都合の悪い女性政治家を「中は男」と属性攻撃するなど、二重基準を隠した攻撃的ナラティブ。 ラベリング理論を武器化。
結果、社会学は「文学の亜流」や「運動の道具」と見なされやすくなります。
代表的発言:「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えるのは、これまであなたたちの周囲の環境が、あなたたちを励まし、背を押し、手を持ってひきあげ、やりとげたことを評価してほめてくれたからこそです。世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」(2019年東大入学式祝辞)
代表的発言:「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」(2026年頃、女子枠反対論に対するnote引用・投稿)
代表的発言:「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」(2024年、立憲民主党集会での高市早苗氏批判)
代表的傾向:「病ませる社会」が弱い人を症状化させる(近年、人生相談・社会病理関連発言)
代表的発言:「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの? 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」(2020年、学術会議任命拒否問題時) → 権威主義・体制批判。
ネット右翼を「1%未満の愉快犯」と矮小化するなど、日本社会の構造・歴史ナラティブ批判。
「学術会議法人化法案が可決されてしまいました。日本は、アカデミーの自律性を弱めることに加担した国の列に加わりました。」(2025年、X投稿) → 学問の自由危機ナラティブ。
大規模調査データで家族・格差を統計分析。因果推論を意識した学術告知中心。
X・メディア・学術会議・ジェンダー/PC分野で目立つのは圧倒的にストーリーテラー。彼らのナラティブは感情に訴えやすく拡散されやすい一方、実証派は論文・データで静かに勝負するため声が小さい。結果、社会学は「科学」より「物語を広める運動」が強まりやすい構造になっています。社会科学を本当に科学に戻すには、実証派がもっと積極的に声を出していくことが重要です。
というかさ
人は公の場では、その人のステータスや容姿で発言力が変わる。要するに生まれつき容姿や財力を持たない人間ほど発言力が弱くなる。
たとえばそれは
といえば大勢のファンを利用して特定の対象に攻撃が可能。みたいなことだ
で、反社会性が強い人間や犯罪者にとってはこれほど美味しい話はなく。要するに、どんどん奪って泣き寝入りさせられる人間をターゲットにすればいくらでもお咎めなしで財産を他人から奪えるということで。これは相当なディストピアなわけ。
しょうみなところそれが担保され続けないと、恫喝と恐喝と脅しが蔓延る世界になる
だから犯罪をやりたい放題にしたい迷惑なサイコパスほど匿名を廃止したいって騒いでるわけ。
だからここは「社会的に不利なマイノリティの発言権を奪うな!!」「差別的発言に傷付きましたあ!!」などといって抗議するのが良い。
2026年春、短期間に複数の情報漏洩炎上が相次いだ。西日本シティ銀行の行員による顧客情報の流出、病院・学校・大手企業での内部資料の露出——いずれもSNSアプリ「BeReal」が引き金となった事案だ。
こうした炎上が起きるたびに、日本社会は「個人の意識の問題」として処理する。当事者を叩き、企業が謝罪し、「再発防止を徹底する」という定型文が出て、やがて忘れられる。しかし同種の事案が繰り返されるという事実が、この処理の仕方そのものの失敗を示している。
本稿で問いたいのは、なぜ日本でだけこれが繰り返されるのか、という点だ。そしてその答えを、「管理の不在」と「私刑による補完」という逆説的な構造に見出したい。
まず前提として確認しておきたいのは、BeRealの仕様が特別に危険というわけではない、という点だ。
確かにBeRealは1日1回のランダム通知から2分以内に即投稿を求める設計であり、「考える時間を奪う」という批判はある程度妥当だ。しかしBeRealには「Late投稿」という機能があり、通知を無視して後から投稿することも可能である。反射的に投稿しなければならない強制力はない。
より根本的な問題は、職場での私物スマホの扱いにある。BeRealがなくても、スマホを持ち込める環境と撮影を思いとどまらせる仕組みがなければ、同種の事故はInstagramでもTikTokでも起きる。実際、今回の炎上事例を見ればNTT東日本の事案ではInstagramのストーリーズも同時に問題になっている。
BeRealは問題の「引き金」ではあっても「原因」ではない。この区別が重要だ。
同様の事例が海外ではほとんど問題化していない。BeRealはフランス生まれで欧米でも普及していたが、職場での情報漏洩炎上として報じられた事例は見当たらない。なぜか。
最も説得力のある説明は、欧米の機密情報を扱う職場では私物端末の持ち込み自体が物理的・規則的に制限されているという点だ。GDPRをはじめとする法的枠組みが組織に厳格な情報管理を義務づけており、「個人の意識」に依存する前に環境が設計されている。
翻って日本の銀行営業店では、顧客の氏名や営業目標がホワイトボードに書き出され、新卒行員がスマホを手にしたままそれを日常的に目視できる。この環境設計の時点で、情報漏洩のリスクはすでに内在している。BeRealの通知はそのリスクを偶発的に顕在化させたに過ぎない。
問題が日本に集中する理由は、日本の組織が情報管理を「システム」ではなく「個人の自覚」で担保しようとしてきたことにある。
なぜ日本の組織はシステムによる管理を怠ってきたのか。ここに日本型雇用の構造的な問題がある。
情報セキュリティの基本原則に「最小権限の原則(Principle of Least Privilege)」がある。その人の業務に必要な情報にしか触れさせない、という考え方だ。これを実装するには、誰がどの情報にアクセスすべきかを職務ごとに定義する必要がある。
ところが日本の新卒一括採用は、職務を定義する前に人を採用する。「この仕事のためにこの人を雇う」ではなく「この会社のメンバーとして雇う」という発想なので、権限の範囲が職務に紐づかない。全員が同じスタートラインに立つという建前が、権限設計を不可能にしている。
加えて、同じ採用プロセスを経た全員が同じ水準のリテラシーを持つという暗黙の前提がある。実際にはリテラシーは個人差が大きく、職種・業務内容によって求められる判断能力も異なる。「研修で周知する」という対応は一見平等に見えて、実態はリテラシーの低い人間に高度な自己管理を要求するという無理な設計だ。
均質に扱うことが、かえってリスクを生む。これが「悪い意味での平等」の正体である。
ここで本稿の核心に入る。
日本の組織が情報管理をシステムで担保しない一方で、問題が起きたときに機能するのがネット上の「私刑」だ。クローズドなSNS投稿のスクリーンショットが瞬時に拡散され、特定班による個人情報の発掘、実名・顔写真の晒し、SNSアカウントの掘り起こしが組織的に行われる。
これは国家や企業による「上からの監視」ではない。市民が市民を監視・制裁する「横からの相互監視」だ。
逆説的なのは、この相互監視が組織の管理不全を補完する機能を果たしているように見える点だ。組織がシステムで防げなかったことを、事後的にネット民が制裁するという構造が出来上がっている。企業は謝罪文を出して幕引きし、当事者個人がネットの私刑を受ける。組織の設計責任は問われないまま、個人だけが燃やされる。
欧米では問題が起きても法的手続きで処理されるのに対し、日本ではネット上の私刑が事実上の社会的制裁として機能する。上からの管理が緩いほど、横からの監視が過剰になる——この逆説が、日本のSNS炎上に繰り返し見られる構造だ。
この構造が持つ最大の問題は、制裁の重さが行為の重さと全く釣り合わない点だ。
今回の当事者たちが受けた被害——実名・顔写真のデジタルタトゥー、過去のSNS投稿の全掘り起こし、勤務先・住所の特定、無期限の晒しと嘲笑——は、新卒の若者が「反射的にスマホで撮影して投稿した」という行為に対して著しく不均衡である。
問題をさらに複雑にするのは、この制裁に終わりがないという点だ。法的な手続きであれば時効があり、処分には上限がある。しかしネット上の私刑には期限がない。検索すれば半永久的に出てくる。「デジタルタトゥー」という言葉はまさにこの永続性を指している。
一方で、組織側の責任——スマホを持ち込める環境を放置したこと、権限設計を怠ったこと、教育をOJTに丸投げしたこと——は「再発防止に努める」という一文で免責される。個人が過剰に燃え、組織が軽く済む。この非対称性は偶然ではなく、構造的に生産されている。
BeRealが照らし出したのは、アプリの危険性でも当事者の愚かさでもない。「管理をシステムで行わず個人の自覚に委ね、失敗した個人を私刑で燃やす」という日本社会の処理構造だ。
この構造が維持される限り、引き金がBeRealであろうと次の何かであろうと、同じことは繰り返される。そして繰り返されるたびに、誰かの20代が終わる。
今回の件で「終わるかもしれない」という空気が一気に出てきて、正直ちょっと現実を見せられた感じがしている。
いや、別に今日明日でサービスが消えるとは思っていない。ただ、いつかは普通にあり得るラインに来たな、という意味で。
で、その前提に立つと、いまのはてなって何なんだろうと改めて考えるわけだが、正直もう「成長するインターネットサービス」ではないと思う。
新規ユーザーがどんどん入ってきて、広告で回して、スケールして、みたいな話ではない。
むしろ逆で、残っているのはだいたい長く使っている人たちで、ブログもブックマークも、積み上げたものがそれなりにある。
アカウントというより、もはや生活の一部とか、記録の置き場とか、そういう扱いになっている人も多いはず。
そういう状態のサービスに対して、「無料で大勢集めて広告で回す」というモデルをいつまでも続けるのは、わりと無理があるんじゃないか。
だったらいっそ、方向をはっきり変えたほうがいいと思う。
雑に言えば、有料老人ホームみたいにする。
もちろん本当に老人ホームをやるわけではなくて、意味としては「そこにいる人たちが、自分たちの居場所を自分たちで支える」モデルにするということだ。
10年とか20年とか使っている人間にとっては、ここにあるデータや関係性は、無料サービスの一つというより、消えると普通に困る資産に近い。
だったら、月数百円とか千円くらい払って維持する、という発想はそんなにおかしくないはずだと思う。
むしろ、無理に若いユーザーを取りに行って、流行りの機能を足して、よくわからないSNSの真似をして、結局どこにも勝てずに疲弊するくらいなら、最初から「ここは静かに長く使う場所です」と割り切ったほうがいい。
とにかく壊れないことと、データが残ること、それだけ担保してくれればいい、という人はたぶんそれなりにいる。
今回みたいなことが起きると、「無料だからしょうがない」と「いやこれは困る」の間で揺れるわけだが、後者の人間はもう利用者というより半分当事者なんだと思う。
だったら、その当事者が金を出して支えるモデルにするのは、そんなに変な話ではない。
もちろん、有料化したら人は減る。
でも、それで残る人たちはたぶん一番離れない層で、その規模で回るように設計し直すほうが、結果的には長く続く可能性が高い気がする。
「インターネットの限界集落」と言うと怒られそうだけど、限界集落なら限界集落なりのやり方があるはずで、無理に都市になろうとして消えるよりは、ちゃんと村として残るほうがまだ健全なんじゃないか。
今回の件で一番はっきりしたのは、「このままだと外的な事情で終わる可能性は普通にある」ということだと思う。
それを受け入れるのか、それとも形を変えてでも残すのか。
選べるうちに考えたほうがいいタイミングには来ている気がする。
タイトルのままなんだが。
婚活界隈でやたらと「割り勘じゃないと〜」「財布出さない女は〜」って言ってるやつ、別に気持ちは分かるがお前らの敵は「奢ってほしい女」じゃなくて「奢る男」だぞ。
別にキミらが男女平等だとか食った分だけ払うべきだとか思想を持ってること自体は構わないんだが、一方で競争相手が「今日はありがとう、次も〇〇さんに会いたいからご馳走させて下さい」「俺が誘ったんだから今日は俺が払うよ」って抜け駆けしてるのも事実なので、そいつらに勝つための自分のセールスポイントはちゃんと考えろよ。
家電決めるときみたいにさ、どこかの機能が劣っているなら他の機能で挽回できないと検討の土俵に上がらないだろ。
寧ろ身長とか顔とか物理的にどーしようもないところを金でカバーできるんだったら安いもんだろ。ハゲデブガリチビブスは全員脳死で奢っとけ。
何で大体の結婚相談所が「男性が金銭負担すること」になってる知ってるか?
それは「割り勘もしくは個々負担」ってしても結局「今日はこっそり僕に払わせて下さい」って奴が一杯出てきて平等性が担保されなくなるからなの。
「デモの抑圧=独裁への第一歩」というが、現在の日本において政府が組織的・構造的にデモを物理的に弾圧している事実は確認されていない。
道路を使用すれば交通が遮断され、騒音は周辺住民の生活権に触れる。
憲法における公共の福祉に基づき、他者の権利を不当に侵害しない範囲で調整されるのが法治国家の原則。
「デモ=正義の行使」という前提が透けて見えるが、正しくない。デモもまた一つの政治的表現であり、批判の対象。
※ ヘイトスピーチを伴うデモや、他者の人権を侵害する内容のデモもある。「声を荒げること」自体に価値があるのではない
「デモをする自由」があるのと同時に、そのデモに対して「他者の主張を批判する自由」や、冷ややかな視線を送る自由もまた健全な民主主義。
選挙は不完全というが、現状不正など選挙が形骸化しているわけではない。支持率等によって議席は増減し、過去に政権が入れ替わったこともある。
選挙は、国民の意思を法や政策に変換するための法的正統性を持つ唯一の手続き
「デモそのもの」によって法が無視されてはいけない。選挙は主張を法に反映させる手続きである。 属性そのもののマイノリティ、マジョリティではなく。デモは、主権者集団における思想のマジョリティを獲得するための手段である。(同性愛者の当事者は少なくても、同性婚容認賛同する人を増やす)
日本の場合、選挙の公正さが担保されてる。公正さでいえば指数は上位。この状況で「選挙よりデモが重要」と言うのは、「ルールに基づいた民意の結果を、特定集団の熱量で拒否したい」という、憲法や法治主義の否定につながる。
デモそのものが法の鉄好きを無視して社会を動かすそれは別の形の衆愚政治、独裁につづく。
自分の意見が通らない=国が独裁に傾いているという解釈は、多様な意見の共存を認める民主主義ではなく、自分の理想を絶対視する独裁的な思考に近い
なんで?
デモするのも自由だし、デモに対してその意見はおかしいとか違うとか言うのも自由じゃん。
ちょっと乱暴なことを書くから最初に断っておくけど、別にハラスメントを推奨しているわけではない
昔の職場とか社会って、今の感覚からするとアウトみたいなハラスメントが普通にあった。結婚してないと一人前扱いされないとか、子どもがいないとどこか肩身が狭いとか、若手はとにかく遅くまで残って働けみたいな空気とか。
で、ここからが本題なんだけど、ああいうハラスメントとかって組織の維持には必要だったんじゃないか、という気はしている。
例えば結婚の話。
今みたいにしないのも多様性、DEI最高!という空気が広がる前は、しないと居心地が悪い。親戚にもくどくど言われるし、職場でもそれとなく触れられるしゲイだとイジられる。その不快さを避けるために、半ば押し出される形で結婚に踏み切る人もいたはず。
家庭を持ったら子どもがいて当然という前提があって、それに乗らないと責任感がない、人みたいに見られる。そういう評価を避けるために、最低2人は産まないとという行動が維持されていた面は否定しきれない。
労働に関しても同じで、若いうちは苦労しろとか先輩より先に帰るなという圧があったからこそ、能力に関係なく一定量の労働が担保されていた側面はある。効率とか合理性とは別の次元で、とにかく人を動かす仕組みとして機能していた。
今はどうだろう、結婚ハラスメントが減ったら結婚しないで学生気分で遊び続けて金を推し活とかいうもので減らして本当なら結婚資金にすべき金を溶かしている。子無しハラスメントが減れば子どもの養育に使わないといけない20代〜30代前半の体力や金を遊びや旅行で溶かす。残業ハラスメントが減れば、本当なら人生で頑張ってレベル上げするべき若手の時間を家に帰ってオナネタ探しに費やして無駄にする。
つまり、ハラスメントと呼ばれるものの一部は、本人の自発性に任せると起きない行動を無理やり引き出すための社会的な強制力だったのではないか。
かつての日本では、結婚それ自体に制度的なベネフィットがかなり内蔵されていた。会社員の妻として扶養に入れば、第3号被保険者制度によって自分で保険料を前面で負担しなくても基礎年金の権利を持ちやすく、配偶者控除なども含めて、結婚は生活保障と老後保障を得るための現実的な装置として機能していた。 さらに、男性正社員の長期安定雇用を前提に、夫が大黒柱となる家族モデルが広く成立していたため、女性にとって結婚は、個々の夫の性格や能力以前に、制度と雇用慣行によって一定の利益が担保された仕組みでもあった。当時の女性が結婚するために必死になっていたのも、少し考えれば当然のことであった。
しかし1990年代後半以降、この前提は大きく変わった。共働き世帯は専業主婦世帯を上回る状態が長く続き、短時間労働者への社会保険適用拡大などを通じて、専業主婦・扶養内就労を優遇する仕組みは縮小方向にある。 その結果、昔のように「結婚すれば制度的に得をしやすい」という構造は弱まり、結婚の損得は、制度が自動的に補ってくれるものではなくなった。
そうなると、女性にとって結婚がベネフィットになるか、むしろコストが上回るかは、夫となる男性の資質に強く左右される。十分な収入を安定して得る力があるか、家事や育児を分担する意思と実行力があるか、情緒的に安定していて配偶者の負担を増やさないか、相手の就業継続や資産形成を妨げず、むしろ支えられるか――こうした条件を満たす男性であれば、結婚は女性の生活水準と安心感を押し上げ、QOLの上昇に直結しうる。 逆に、収入が不安定で、家事育児にも消極的で、妻のキャリア形成にも非協力的な男性であれば、現代の結婚は制度的な下支えが弱いぶん、女性にとって経済的・時間的・心理的負担の大きい契約になりやすい。
この意味で、現代の結婚市場では「結婚そのもの」よりも「誰と結婚するか」の比重が以前よりはるかに大きい。社会保険や扶養優遇が厚かった時代には、平均的な男性と結婚しても制度が一定の利益を補完してくれたが、その補完が薄れるほど、女性のQOLを実際に引き上げられる男性、すなわち経済力・協働力・人格的安定性を備えた男性ほど人気が集まりやすくなる。 現代で選ばれる男性とは、女性の可処分時間、可処分所得、精神的安定を増やせる男だと言える。
| 項目 | 昭和後期までの主担当 | 1990年代以降の移行 | 2020年代の主担当 |
|---|---|---|---|
| 防犯・対外防衛 | 夫や父兄が守る | 警察・相談窓口へ公的化が進行 | 公的機関が中心、自衛は本人補完、夫依存は縮小 |
| 稼得・生活費 | 夫が大黒柱 | パートレベルの共働き化で本人就業が拡大 | 生活費折半とペアローンで本人補完 |
| 老後保障・医療保険 | 夫経由の扶養優遇が大きい | 第3号被保険者を残しつつ個人加入へ誘導 | 本人就業による加入が重要化、公的機関の個人単位化が進行 |
| 家事・育児 | すべて妻が担当 | 保育整備・育休制度が徐々に新設 | 家事は本人負担が重く、育児は保育園等の公的機関が一部補完 |
| 生活困窮時の安全網 | 夫や親族への依存が相対的に大きい | 生活保護や母子福祉が制度化・一般化 | 公的機関が最後の支え、本人就業が第一選択 |
| 離脱・再出発支援 | 夫婦関係からの離脱コストが高い(ほぼ離婚できない) | DV防止法で国家介入が始まる | 公的保護命令・相談・住宅就業支援が整備 |
昔の結婚は女性に必要な機能を夫が束で提供する制度に近かったのに対し、現代はその機能が「本人」「国家」「配偶者」に分散した。
そのため現代の結婚は、制度だけで自動的に得になるのではなく、夫がこの分散した機能のうち何をどれだけ実際に担えるかが、生活の質を左右しやすくなっている。
必ず、かの邪智暴虐の輩に物申すと決意した。
というわけで、ですね
竹田君
子宮摘出手術での注意過誤
これらの話題を通してここ1,2週間くらいずっとTwitterで医者と弁護士界隈が大喧嘩していますね
お互いに罵倒のようなものから冷静に意見を言おうとするものから色々と
まぁみててしんどい
しんどいし、思うこともあるのでいろいろ言いたい、というか自分のTwitterアカウントでも少し言及はしましたが
私のアカウントはあくまでもプライベートやゲームについてつぶやく用であり、長々とご高説を垂れるためのものではなく、
とはいえこのまま飲み込むには腹の虫がおさまらないと感じたので好き勝手書き散らかせるこの場をお借りしようと思った次第でございます。
自身の感情の吐き出し先として思うことを言うだけなので一部話が飛んだりまとまっていない場合があります。
メロスに少し代弁してもらいましたが、私自身はただの一般人で、法律家でもなければ医者でもないです。
つまりただのド素人です。ついでにいえば院卒のわりに鬱で倒れてキャリアをダメにしたので30手前にしてはまだ社会にでたてで金も彼女も資格もない弱者男性です。
ここに記載することがすべて正しいという意味ではなく、素人から見て今彼らがしている議論…のようなものを見て思ったことを書きます。
ここまでご理解いただいたうえで続きを読んでいければと思います。
簡単な時系順に起きたこと、思ったことをまとめていきます(当初はこんなに延焼すると思ってなかったので正確には覚えてないですし調べる気もないです)
この大喧嘩が始まったきっかけは間違いなく、裁判官マップがきっかけにあると思います。
大まかな理解としては、いわゆる口コミによる評価は直接的な評価にはつながらないので何書かれてても問題ない
という判決に基づいて、それなら裁判官も口コミによる批評にさらされても問題ないよな!と開設されたサイトであると理解しています。
このサイトについて、弁護士の方たちがTwitterでやりすぎでは?こんなことしてどうするの?と、裁判官を擁護するツイートがきっかけでしょう。
これに対し、多くの医者の方たちが、俺たちは昔からこんなかんじの理不尽な批評にさらされているのだからお前らも当然耐えられるよなぁ!と反駁することで開戦の火蓋が切られました。
そもそもの背景として、長らく医療は司法の下すトンデモ判決により、善良な医者が訴訟にまけ、莫大な慰謝料を払わされたり、職を辞さなければならないという状況にあり、
医療裁判で負けないために多くの対策をしてきてみたものの、どれも正当に効力があるわけではなく、その結果として不必要で過剰なまでの検査検査検査で現場が疲弊していました。
同意書を書かせてもダメ、患者の意向に沿ってもダメ、きちんと説明しても理解できてなかったらダメ。
これは介護業界にも近しいものがありますね。夜間に認知症で徘徊して一人でこけて骨折したらなぜか施設が訴えられ、しょうがないから出れないように拘束すれば人権侵害だと訴えられる。
そして司法側に、じゃぁ具体的にどうすればいいのだと聞いても具体的な基準は返ってきません。個々のケースに拠ると。
このようなダブルバインドで司法は医療に対して長年圧力をかけていました。実際、これは私が小学生中学生の頃にすでに問題視されており、子供心ながらにおかしくないか?
と思っていたのでもう10年20年はこのような状況だったと思います。
このような司法からの圧力は当然ながら裁判官側にはありません。それなのに少し批評の嵐にさらされるだけでやめてくれと訴えてくるのは軟弱すぎるだろう
それからは弁護士によるよくわからない擁護が続いてましたね、このような批評にさらされると判決に影響が出るかもしれないなんて意見が出てて笑ってしまった記憶があります。
そもそもどうして裁判官を擁護するのが弁護士だったのかが理解に苦しみますがこの辺りはあれですかね?
裁判官が攻撃される=司法崩壊の危機!みたいな感じだったんですかね?そもそも既にちゃんと機能してるか怪しくありません?
まるで自分たちが攻撃されているかのように擁護している方が散見されて不思議に思いました。
このころは特に医者からの医療への強い主張はなく、ただ司法にその批判にもさらされず責任も取らなくていい特権階級から降りてこいという趣旨しかなかったと思います。
せん妄事件で裁判官が冤罪を産み出し、お子さんを間接的に殺害した責任をとっていないという記憶が新しい中、自分たちだけが昔から一方的に結果に対して責任を取らされていたことへの皮肉でしょう。
長くなりましたが、この頃はまだ自分も考えがまとまってなくてただひたすらに論点のぼけた主張をする弁護士達が多くてこんなんで本業は大丈夫なのか?と心配してました。
ただまぁ同時に負けそうな議論はひたすら論点をずらす、ぼかすで曖昧にすることで負けないようにするというのもひとつの手法なのかなとかも思ったりしました。
ここから1週間くらいすると、裁判官マップの是非ではなく何故司法は医療裁判でトンデモ判決をだして責任をとらないのか という議題にシフトしていき、
完全な医療ミスなどほとんどないのに有罪をだす司法は何様のつもりだもう少しまともになれゴミ
という医療と、
医者の言う過失と私たちの過失は意味が違うのに誤解する医者が悪いに決まってるだろ
という司法による罵りあいになり、そんな中、子宮摘出手術時のミスで1600万円の支払いを命じられた事件と
小児心臓外科医が手術した先天性の疾患をもつ子が術後なくなってしまったことに対する訴訟が発生してもう大変なことに
小児の心臓外科医なんて神に訴訟してやってくれなくなったらどうするんだ!という医療サイドと
属性だけで訴訟するなとはどういうことだ!特権階級をよこせというのか!?という司法サイドで現在絶賛大バトル中。という感じでしょうか
この辺りから弁護士のツイートをいくつか見てて思ったことをつらつらと書かせてもらいます。
医者側もそれは無茶だろって思ったりすることはありますが概ね彼らの言ってることはわからんでもないって感じだったので
全体的な話でもあり、前述した話でもありますがまずどうにも弁護士先生方の論点がずれていることの多いこと多いこと
そのずれた話に医者も反論するのでどんどん話が意味不明な方向にとっちらかって
私の頭の中より話がとっ散らかってるんじゃなかろうか
医師と弁護士で大きく認識が食い違っていると思えることが3つあって
・特異的な例外的な状況だったことが明らかなとき、どこまで適切に罪状を減らす(増やす)かを議論する
というものです。これなら自身に落ち度がないなら安心して裁判をうけれると思うんですよね
あなた方が全力でやっている、依頼人の利益を最大化するために理屈をこねくり回して現実的ではない解釈を作り出すということは求められていません。
あまりにも弁護というのは依頼人の主張を無理筋でも通そうとすること というツイートが多くてびっくりしました。
それは事実ではなく、事実もとに展開した私たちの弁論(ストーリー)を元に判断しろということで、あまりにも事実を蔑ろにしていて傲慢だなと感じました。
そもそも被告原告が引き起こした事実ではなくお互いの弁護人や検察が生み出した物語で勝負するのであればその判決結果は物語を産み出した弁護人や検察に責任が帰属しそうなものです
これは雑談ですが法学部って一般教養で実験実習とかやらないんでしたっけ?
実験レポートの解析で主観マシマシお気持ち満載のレポート書いたら怒られません?
お気持ちを重視するならそれは法治国家ではなく情治国家と名乗った方がいい。
裁判官への批評一つで判決が変わるかもしれないらしいし、もうそうなっているのかもしれない
手術というのはガチャです。
それは執刀医がとかミスるかどうかとかではなく、手術後無事に回復できるか自体がガチャであるということです。
ガチャの内容は快復だったり合併症を引き起こすなどなどいろいろあると思いますが医者が手術をすることそのもの
を通して単発でガチャを引け、その結果に応じた状態を患者は入手できると。
患者の状態や手術の難易度に応じて中身の確率は変わりますが、所謂SSR確定券というのは存在しません
なので確実に手術が成功して快復するという保証はできないんですよね
この状態でのミスというのは別のガチャを引くとか、ガチャ結果を別の人に渡すとか意図的にガチャの内容を変えるとか
そういうのをミスというのであってガチャの結果が悪かったから訴えるというのは筋が通らないというのはおわかりいただけるでしょうか。
もっというなら、成功率が低いガチャなんて引きたくないのですよ。
でも引けるのは自分たちしかいないし、引かなかったら死んでしまう。
だから人助けのつもりで引くのも大変なガチャを回す。しかし結果が悪ければ訴訟される。
裁判官も弁護士も裁判結果が出た後にくじを引いて当たりだったら裁判結果と同等の罰を受ける
あまりにも法の下に活動している私たちが正義で医者はおろかである。
弁護士というのは基本的に弱者の味方として巨悪である権力のあるものに立ち向かうもの
というように扱われていますが別に弱者が常に正しいわけじゃないですよね?
スポーツの試合で負けるのは勝った側が違反してるからだ とか思っているのでしょうか
正々堂々戦ったのにズルしてる!といわれて不快にならない人がいるのでしょうか
長くなりましたがようするにですね、
弱者の代弁者として噛みつくのは大切です。がそれは相手に何も落ち度がなかった場合、
ただひたすらに現場の足を引っ張っているだけ。という事実は認識されていらっしゃりますでしょうか
別にやるなとはいいませんが膨大な時間を奪われることやそもそもの社会的な信頼を失うことによる損失は保証されているようには思いません
これはシンプルに疑問なのですが、例えば手術が間に合わなくて病状が悪化したとき、執刀医あるいは担当科が医療訴訟を抱えており、
そのせいで全体の手術の件数が減っていた場合はその医療訴訟してる患者と弁護士は責任とってくれるんですかね?
あるいは医療訴訟が原因で近くに手術できる病院がなくなっていた場合、遡ってでもその医療訴訟起こした人を訴えられるんですかね
別に責任とってくれとまでは思わないですがそのあたりの影響考えずにできるのは無責任でお気楽ですねとは思ってしまいます。
個人の利益を重視しすぎた結果社会が回らなくなることを本末転倒というのではないでしょうか
あと気になったのは裁判沙汰になっているということに対する社会的な影響に対して少し無自覚過ぎませんか?
小児心臓外科医が訴えられた件、まだ報道が出ただけで何もしてないのにかばいだてするな
という意見が数多く出ているように見えましたし、実際事実だけならそうなのでしょうけど
それなら原告の弁護士だってすぐに名前と所属と声明を出すべきじゃないですかねぇ?
そもそも小児の心臓なんてからあげ1個分とかのサイズなんじゃないの???
数ミリどころか0.数ミリで結果変わる世界だろ!そんな世界の過失ってなんだ
書類作ってる際のタイプミスや裁判中一瞬でもつっかえたらもう弁護過誤として扱うならまぁしょうがないかってなるけど
とにかく、詳しい声明が最初の報道時にあればそれだけでも話変わるよねぇ?
ここから決着がつくまで、あの病院で心臓手術を受けること自体にリスクが発生します
小児の心臓病なんて決着がつくまで手術を延期できるわけもないでしょうに
そもそも新任の医者がきてくれるかもわかりません。今いる医者も異動してしまうかもしれません
患者が生きてるならね
移民問題、ハンターの猟銃、せん妄事件、ループやら自転車の問題等々
直近の話だけでもこんなに滅茶苦茶やってるのに司法が絶対的に正しいと思えるのは何故なんでしょうか
司法がきちんと機能していない状況で疑問を持たれるのは当然であり、それに対して法がルールなのだから従えと盲目的に高圧的にでれるのは面白いなと思っています
もっと面白かったのが法律が悪いというなら医師会から立法に働きかけてみては?という提案
なんで?弁護士だって司法関係者でしょ?法律の専門家なのに法律について改良するための動きは何一つできないの?
医者って法律に関しては素人のはずなんだけど素人に手伝ってもらわないとアクション起こせないならもう少し医者側に理解を示しなさいよ
そもそもただでさえ多忙な医者にさらに仕事を悪気無く押し付けようとするの、人の心がなさすぎる
弁護士としての仕事の後に夜勤ボランティアでもしてくれるのでしょうか
馬鹿の一つ覚えみたいに医者の考え方がおかしいっていう前に自分たちの信奉する法が現実に即しているかくらい考えられないものですかね
ルールに則ってるだけで悪くないというのなら歴史上のの悪法について学んでみてはいかがでしょうか
制定されている法が完璧である保証はどこにあるのでしょうか。ついでに裁判官の公平性はどのように担保しているのでしょうか
一般人からしたらむしろ司法の方が自分たちだけの言葉の使い方で一般人を締め出してそのルールの中で良し悪しを決めているように見えますし、それってまさしく貴族政治の振舞では?と思ってしまう
こんな感じでTwitterで暴れまわってる司法関係者たちが自分たちの特権に無自覚的なまま医者をボコボコに好き勝手叩いているのは見ていて気持ちが良いものではないですよねってフラストレーションがすごかったよってお話
あ、忘れてほしくないのですが、これだけボロクソに言っていますがちゃんとしている弁護士の先生方がいるのは認識しています。
ただシンプルに彼らって死ぬほど忙しくて連絡してもド深夜だったり翌日にやっと連絡が返ってくる感じなので当然Twitterなんてしてる暇ないのですよね
なのでTwitterにしょっちゅう流れてくる人のレベルは推して知るべしという話ではあるのですが
あまりにも目に余るので何か言ってやらないと気が済まなかったというか...
今回の一連の話を通じて、日本には客観的事実に即した司法判断を下す場所が存在しないというのがよくわかりまして、正直若干絶望しています。