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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
中国共産党による対日プロパガンダ工作——民主主義への静かな侵食セクションを追加ました。
https://japan-corruption-graph.pages.dev/#section-china-propaganda
中国外交部・官製メディアは日本の憲法改正（9条改定）に一貫して反対声明を出し続けている。環球時報は安倍政権の改憲論議を「軍国主義復活」と繰り返し報道し、日本国内の護憲運動を積極的に「支持」する論調を維持。中国の影響を受けた左翼系団体・メディアが護憲デモの主要スポンサーとなっているとの指摘がある。
日本国内の世論を「反米・親中」「改憲反対・護憲」方向に誘導。中国の人権問題・台湾・チベット・ウイグルへの批判を無力化し、「中国の台頭は平和的」という物語を定着させる。
中国外交部報道官による憲法改正反対声明（複数回）。環球時報の安倍政権・改憲関連報道（2013〜2020年のアーカイブ）。ASPI「海外の手（Foreign Interference）」2020年報告書。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等の護憲論調は中国の公式見解と完全に一致。「9条を守れ」という世論形成が、中国の軍拡・南シナ海進出への有効な対抗手段を日本が持てない状態を30年以上維持させた。
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
私は民法のワイドショー的なニュース番組が好きではないので、夜のニュース番組はNHKのニュース７とニュースウオッチ９をNHK ONEで視聴している。
平日は、ほぼ毎日視ているのですが、最近ひどくないですか？ 政府に都合の悪いことは、一切放送しないというスタンスなの？
昔、安倍政権のときなどは、都合の悪いこと放送して、キャスター飛ばされたりしつつも、ある程度はジャーナリズム頑張ってなかったか？
ここ1,2週間は、京都南丹市のニュースに、かなりの時間をさいていて、民法のニュースを観てたっけ？ となることがしばしば。まあ、犯人を追い詰めるための協力としては致し方ないかと思ってはいたが、死体遺棄を自供している状態で、まだ特集みたくやる必要なくない？
何か政府に言われてるの？ ナフサが無いって取材報道しちゃだめなの？ 予算成立後の国会は放送しちゃだめなの？ 自民党大会で陸上自衛官が制服姿で国歌を独唱した問題は自民党の言い訳だけ流して終了？ NHKの「中立性」ってのは、破棄したのか？
外国からすれば、NHKは日本の国営放送って感じだから、NHKの発言は政府の意見とみられる。だから、イスラエルを悪く言わないとか外交的に仕方ないとしても、ちょっと報道しなさすぎでは？
少数与党の参議院、1月選挙によるスケジュールの大幅な遅延で年度内成立を目指したが断念、
官邸内にあふれる官僚たちのため息、どこからか聞こえる「もう政権末期だな」の声
無言で帰り始めるスタッフ達の中、これまで官邸を支え続けた今井尚哉は独り執務室で泣いていた
第三次安倍政権で手にした栄冠、外交、経済、そして何より信頼できる閣僚たち・・・
どれくらい経ったろうか、今井ははっと目覚めた
どうやら泣き疲れて眠ってしまったようだ、冷たいソファの感覚が現実に引き戻した
「やれやれ、帰って答弁資料を作らなくちゃな」今井は苦笑しながら呟いた
立ち上がって伸びをした時、今井はふと気付いた
執務室から飛び出した今井が目にしたのは、総理官邸を埋めつくさんばかりの支持者達だった
千切れそうなほどに日の丸が振られ、地鳴りのように「安倍！安倍！」の声が響いていた
どういうことか分からずに呆然とする今井の背中に、聞き覚えのある声が聞こえてきた
「今井さん、外交日程だ、早く行くぞ」声の方に振り返った今井は目を疑った
「き・・・岸田さん？」
「なんだ今井、居眠りでもしてたのか？」
官房長官：菅義偉 副総理：麻生太郎 外相：岸田文雄 経産相：世耕弘成
総務相：ｽﾞｷｭｰﾝ ｽﾞｷｭｰﾝ ｽﾞｷｭｰﾝ 防衛相：稲田朋美 幹事長：二階俊博 首相：安倍晋三
暫時、唖然としていた今井だったが、全てを理解した時、もはや彼の心には雲ひとつ無かった
「勝てる・・・勝てるんだ！」
安倍から外交日程表を受け取り、執務室へ全力疾走する今井、その目に光る涙は悔しさとは無縁のものだった・・・
高市さんは持ち前の直感力と馬力で一生懸命やっているのだけれど、打つ手が全て裏目に出ているのがこれまでの展開。
イランが制空権を失い、その核施設と軍事力が大きく叩かれ、アメリカが地上戦を行わない判断をした現在、イスラエルとイランの紛争は新しい局面に入り、イランがホルムズ海峡での通行をテコにアメリカ(間接的にはイスラエル)の同盟国に圧力をかける一方、イランからの断続的な攻撃に対してイスラエルがイランの軍事力を恒常的に抑えるために爆撃を定期的に行う、紛争の定常化に移行しつつある。
ホルムズ海峡の通行料が人民元決済になり、米国に対するバランサーとして中国の重要性が大きく上昇する結果となった。
イランからのエネルギー供給に対する圧力に対し、米国の同盟国はロシアとの関係改善に動かざるを得なくなり、ウクライナ・ロシア紛争がヨーロッパ内の戦争になる流れが強まった。ヨーロッパとその他の国はエネルギーに対する利害で分断され、マーク・カーニーが提唱する中堅国連合は早くも頓挫した。
以上の展開の中で、高市政権は安倍政権を模倣し、トランプに食い込む選択をしたが、安倍政権当時とは異なり世界の分裂が進む現在では、米国とそれ以外の国の間を取り持つバランサーとしてのアジアの経済大国日本の独自性を発揮して国益を伸長する機会を手放し、中国の重要性を際立たせる結果となった。
今後の展開としては、イスラエルとイランの紛争の新しい局面の展開の見極めによる不確実性の低下と共に、エネルギー供給への定常的な圧力がかかる中でアジアの米国の同盟国のエネルギーコストの高まりという新しいファクターを織り込む形で市場が調整され、その後、世界経済は新局面の下での新しい成長軌道に乗ることになる。その中での日本の位置は、政治的にも経済的にも低下していくというのがメインシナリオになる。
高市政権の権力基盤を分析する上で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の組織票と運動員が果たしている役割は看過できない。この関係性は、高市早苗首相の個人的な思想的共鳴などという抽象的なものではなく、故・安倍晋三元首相が構築した極めて実務的な「票の割り振りシステム」の物理的な継承である。
この強固な結合の原点は、第2次安倍政権誕生直前の2012年4月に遡る。当時、野党で冷や飯を食っていた安倍晋三氏、今井尚哉氏、萩生田光一氏らは、教団のダミー団体「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長らが企画した「高尾山登山」に参加した。教団が集めた300人の若手信者とともに政権奪還（捲土重来）を祈願したこの登山こそが、カルトの動員力によって最高権力を奪取するという成功体験の象徴的儀式であった。
政権奪還後、この関係はシステム化される。2013年6月および2019年7月、自民党本部の総裁応接室において、安倍首相、萩生田光一氏らは、教団の徳野英治会長、太田洪量・国際勝共連合元会長らと密談を行った。教団側は「最低20万票の死守」を誓約し、その証として安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈している。安倍氏はこの見返りとして北村経夫氏ら特定候補へ組織票を計画的に割り振り、自民党内における教団票の「最高差配者」として君臨した。
高市氏はこの強力な集票システムをいかにして引き継いだのか。その接続点（ノード）となったのが萩生田光一氏である。萩生田氏は落選中（2009〜2012年）も旧八王子家庭教会を拠点とし、教団の内部報告書において「摂理的義人」と絶賛されるほどのパイプ役であった。2025年10月の高市政権発足時、裏金問題で党内基盤が脆弱化していた萩生田氏を、高市氏があえて「党幹事長代行」という要職に抜擢した采配は、安倍氏が遺したこの「集票マシン」を陣営の中枢に据え置くためのシステム的要請である。公明党はこの露骨なカルト回帰に反発し連立離脱のトリガーを引いたが、高市陣営にとっては創価学会票を失ってでも、無償の運動員を提供する教団インフラを維持する方が実務的に重要であったと言える。
なお、高市氏自身と教団の関係についても、1992年に決定的な歴史的接点が確認されている。教祖・文鮮明が来日し「我々の言うことを聞く総理大臣をつくろう」と演説した同年、霊感商法の実行犯（「藪野令子」名義で1000万円の念珠等を販売）であり、自民党への工作員（Fレディー）であった阿部令子氏の壮行会が開催された。この場において、若き日の高市氏が登壇し応援演説を行っている。かつて石原慎太郎氏が「秘書の中に朝鮮人参エキスを売り歩き、夜中に書類を物色する信者がいた」と証言したように、Fレディー作戦は政界中枢への明確なスパイ・洗脳工作であった。高市氏の「教団との関係は知らなかった」とする弁明は、この30年以上にわたる共犯関係の歴史の前に完全に破綻している。
物理的な運動員に依存していた集票システムは、2026年衆院選においてデジタル空間への劇的な適応を見せた。高市氏を支持する匿名のショート動画群（いわゆる「サナ活」）は、累計約4億4615万回という特異な再生数を記録した。
この現象のプロトタイプと目されるのが、2016年に設立された教団系の学生組織「勝共UNITE」が提唱した「改活（カイカツ）」という運動メソッドである。彼らはSNSを用いて特定の政治運動を若者文化としてブランディングし、そこに石平氏やアンドリー・ナザレンコ氏といった保守系インフルエンサーを登壇させることで、極端な排外主義を「純粋な愛国運動」へとロンダリングする手法を確立した。
「サナ活」はこのメソッドの完成形である。特筆すべきは、論理的な政策論争を徹底して排除し、「情動」のみをターゲットにしている点だ。高市氏は、脳梗塞で倒れた夫・山本拓氏の介護すら「孤独に戦う健気なヒロイン」という物語（ナラティブ）の小道具として消費した。
歴史的文脈を踏まえれば、これは偶然の産物ではない。1994年、高市氏は『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄著・後に国際的非難を浴び絶版）という書籍に対し、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ」と熱烈な推薦文を寄稿している。同書が説く「説得できない有権者は抹殺せよ」「女性は直情的であるため突撃隊にしろ」「事務所の捜索が予想される時は名簿を焼却しろ」といった大衆操作と証拠隠滅のメソッドは、驚くほど現在の高市陣営の振る舞い（SNSでの敵対者への苛烈な攻撃や、不透明な資金処理）と合致している。公職選挙法の「有料ネット広告規制」の穴を突き、無数の匿名アカウントを通じてアルゴリズムをハックするこの手法は、現代における最も洗練されたプロパガンダ装置として機能した。
全国規模のプロパガンダや政治活動を維持するための資金供給源は、正規の政治資金収支報告書の外部に構築されている。その代表例が、「Veanas（ビーナス）合同会社」と宗教法人「神奈我良（かんながら）」である。
Veanas社は2025年12月に設立された民間企業であるが、法人登記住所は高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」と完全に一致する。同社は高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の統制下にあり、青年局長の亀岡宏和氏が代表を務めた。事務所を家賃無償で使用し、6600円の歯ブラシセット等を開放的に販売。さらに地元企業・奈良トヨタから提供された車両を「Veanas号」と名付け、車体にマジックで応援メッセージを書き込ませながら全国を縦断するキャラバン（累計運用費1000万円以上）を展開した。高市氏の私物であるレストア済みのトヨタ・スープラがこの事務所に堂々と展示されていた事実を見ても、木下秘書による「民間企業の活動とは知らなかった」という供述が物理的に不可能（明白な虚偽）であることは明らかだ。
さらに看過できないのは、このVeanas社が、実業家の溝口勇児氏および松井健氏（株式会社neu代表）による「サナエトークン（仮想通貨）」発行プロジェクトと結託していた点である。松井氏は過去のICO案件において数千万円の出所不明な現金を突如持ち込んだ過去を持つ人物であり、今回のサナエトークンにおいても、総発行量の65%を運営がロック無しで保有する詐欺的設計（スローラグ）が組まれ、ローンチ直前に開発者周辺で数千万円規模のインサイダー売り抜けが行われている。政治団体の活動を民間企業（Veanas社）に代行させ、暗号資産という法規制の及ばない領域から裏金を還流させる「トンネル機関」としての運用実態が色濃く滲む。
もう一つの巨大な資金供給源が、川井徳子氏（ノブレスグループ総帥）である。彼女は2024年だけで計4000万円を陣営に献金しているが、その背景には信者のいないダミー宗教法人「神奈我良」を用いた不動産マネーロンダリングの構造がある。競売物件を非課税の宗教法人名義で購入し、民間企業へ現物出資するという手法だ。川井氏の父・春三氏は、チッソ株主総会での水俣病患者襲撃に関与し、戦後右翼のフィクサー・児玉誉士夫から資金提供を受けていた「大日本菊水会」の創設者である。「美しい国」の足元には、こうした暴力的な地下資本が流れ込んでいる。さらに、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏からの献金において、法の上限（750万円）を超える1000万円の違法献金が発覚したように、陣営の資金集めには恒常的な遵法精神の欠如が認められる。
教団の組織票と、不透明な巨額資本。これらによってハイジャックされた高市政権は、いかなる政策を出力しているのか。中核を担うのは、第2次安倍政権の「影の総理」今井尚哉氏の後継として官邸を掌握した、経産省出身の飯田祐二・首席秘書官である。
「サナエノミクス（責任ある積極財政）」の実態は、国家の危機管理を大義名分とした、経産省主導による特定企業（京都フュージョニアリング等）への莫大な国費注入（補助金バラマキ）への回帰である。官邸内では、財政規律を重んじる財務省出身の吉野維一郎・首相秘書官らがストッパーとして激しく抵抗しているが、押し切られつつある。
さらに深刻なのは、イデオロギーをマーケティングツールとして消費する政権の「二枚舌」と外交的暴走である。高市氏は国内の保守層に向けて「移民排除」や「台湾有事は存立危機事態」といった勇ましいプロパガンダを発信する一方、裏では安価な外国人労働力導入を推進するNAGOMi（二階氏系財団）に祝電を送っている。しかし、この外交的配慮を欠いた「強硬ポーズ」は現実のハレーションを引き起こした。在大阪中国総領事の薛剣氏が激しく反発する事態を招き、結果としてレアアースの輸出制限など、実体経済に致命的なダメージ（サナエ・ショックによる円安・国債暴落）を与えている。
システムの内部崩壊の兆候も既に見え始めている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた、高市氏の選挙区支部における約396万円の「パーティー券の寄付金控除偽装（脱税幇助）」疑惑は、極めて詳細な事務所内の内部資料に基づくスクープであった。これは、高市陣営のガバナンスが完全に崩壊しており、忠誠心ではなく利権と恐怖だけで結びついたスタッフの中から、致命的な内部告発（リーク）が相次いでいることを示している。
高市政権を「初の女性保守総理の誕生」という表面的なイデオロギーで評価することは、事象の本質を見誤る。
その実態は、安倍時代から続く旧統一教会の物理的集票システム、公選法の穴を突いたデジタル・プロパガンダ（サナ活）、Veanas社や神奈我良を通じた右翼資本のマネーロンダリング、そして巨額の国家予算を還流させようとする経産省官僚の野心。これら四つの要素が、「高市早苗」という極めて都合の良いインターフェース（器）を介して結合し、互いの利権を極大化させるために稼働している「機能的結合体（エコシステム）」に他ならない。イデオロギーは、この巨大な集金・集票マシンを駆動させるための、単なる潤滑油として消費されているのである。
今回、2019年、ペルシャ湾周辺での商船攻撃の際に安倍政権が取った対応（対米追従せず独自の情報収集任務）もまして、
一方、イスラム諸国の駐日大使らとの食事会を「風邪」を理由に欠席した高市。
沖縄辺野古沖で船2隻が転覆し、「不屈」の船長と同志社国際高生徒が死亡した。私は同志社大教授を20年務めたが、同校は沖縄で平和学習をしていた。ネトウヨが、新基地反対闘争が続く辺野古での学習を非難しているが、反対派を敵視する海保が速やかに救助したか検証が必要だ。
@hCHKK4SFYaKY1Su
1948年高松市生まれ、元共同通信記者（89年～92年ジャカルタ支局長）、元・同志社大学大学院メディア学専攻教授、『犯罪報道の犯罪』『天皇の記者たち 大新聞のアジア侵略』『安倍政権・言論弾圧の犯罪』等。2年半前に下咽頭癌手術で失声。趣味はテニス。
改憲に強い意欲を示す高市総理と、自民党が公明党を排した状態で過去最大の議席数を獲得しているという、戦後でも最も改憲のハードルが下がっている瞬間に、イラン爆撃からのホルムズ海峡封鎖という事態が起き、「改憲している場合ではない」という状況に追い込まれる。こうした巡り合わせには、どこか歴史の皮肉を感じざるを得ない。
さすがに今、改憲の話を持ち出しても、右派左派を問わず「そんな場合じゃないだろう」という空気になるだろう。もちろん一部の右派には「今こそ憲法9条を改正して自衛隊無双のチャンスだ」と考える人もいるかもしれない。しかし現状で、中東の泥沼に自ら進んで関わりたい日本の政治家がいるとも思えない。（高市総理にしても欲しいのは「憲法改正を成し遂げた総理」という称号であって、自らの指揮で自衛隊員を戦地に送り出す覚悟まで含めての話ではないだろう。）
そもそも改憲というテーマは、日本の政治において長く不思議な位置を占めてきた。自民党は一貫して改憲を掲げてきたが、実際の政治過程を見ると、改憲の議論が盛り上がることと、改憲が実現に向かうことは必ずしも同じではない。
改憲というテーマは、保守層にとっては非常に重要なイシューでありながら、同時に政治的には極めて扱いやすい旗印でもある。なぜなら、改憲を掲げることで一定の支持を集めることができる一方で、実際の制度改正に至るまでには多くのハードルが存在するからだ。
しかも改憲が進まない理由は、往々にして「自民党の力不足」ではなく「リベラル勢力の抵抗」として説明される。その構図の中では、改憲が実現しないこと自体が、必ずしも支持基盤を揺るがすものにはならない。むしろ議論そのものが続いている限り、政治的な動員力は保たれる。
安倍政権のとき、あれだけ長期政権で盤石の支持がありながら、改憲の動きが実質的に1ミリも進まなかったことも、この構図を考えるうえで興味深い事例だろう。
一方で、高市総理自身は本気で改憲を目指しているのだと思う。それは「改憲を達成した総理」という称号を手にしたいという思いだけでなく、「言ったことをやれなかった人間だと思われたくない」「なめられたくない」という、彼女の生来のプライドの高さによる部分が大きいだろう。
自民党執行部も、内心では「この人、本気で改憲をやるつもりなのではないか」と多少はハラハラしていたのではないかと思う。ただ、彼女の人望や実務能力では到底実現は難しいと見ていただろう。（先の衆院選での大勝を「高市総理のおかげ」と考えている自民党議員はそれほど多くはない。馳知事落選もその考えに拍車をかけているはずだ。）
しかし一方で、国民の熱狂的な支持を背景に改憲の発議まで持っていく可能性への警戒はあったはずだ。
そこに起きたのが、イラン爆撃からのホルムズ海峡封鎖である。自民党にとっては天啓のような状況とも言える。何より驚くべきは、高市総理にとってこれほどの強運が重なったことだろう。この状況では多少の政治的失態は水に流されやすいし、いわゆるリベラル的な政策も後回しにできる。というより、ホルムズ海峡封鎖という国難を理由に、多くの政策課題を先送りすることが可能になる。
そして何より、この状況は右派にとっても不思議と都合が良い。憲法改正という大きな目標はそのまま掲げ続けることができるし、実現しない理由もまた説明しやすくなるからだ。
少なくとも当面のあいだ、改憲というテーマは、日本政治の中で引き続き強い存在感を持ち続けるだろう。
最近のイラン情勢で、一部の人たちが「高市早苗首相が日イラン関係を壊さなければ、日本のタンカーは通れたはずだ」と言う話をしているが無理があるだろ。
「高市を擁護しているわけではない」と前置きしておくが、この点については批判するならちゃんと批判してほしい。こんな嘘をつかなくても高市がカスであることはいくらでも説明できるだろう。
最初に攻撃したのはアメリカ側だが、その後に周辺国の民間施設やタンカーを攻撃しているのはイラン革命防衛隊なので、アメリカを応援している限りにおいてもはや「親日なら通れた」というレベルの話ではなくなっている。アメリカと手を切れと言い切れる人以外どうすれば問題を回避できたのか言ってみてほしい。
他の国と状況は同じだ。
そもそも安倍政権時代もイラン核開発に対して日本は制裁を課しており、安倍元首相のイラン訪問時も状況は変わらなかった。むしろ訪問中に日本のタンカーが攻撃されて関係が悪化した。問題の根本は米・イランの大国同士の衝突であり、日本がどうこうで解決できる話ではない。
日イラン関係の歴史的な基盤は戦後から良好だった。特に1953年の「日章丸事件」では出光興産のおかげでイラン側は強い親日イメージを持つようになった。1979年のイスラム革命後も石油輸入などでつながりを維持したし、安倍晋三の父である安倍晋太郎外相が1983年にイラン・イラク戦争の仲介で両国を訪問した歴史もある。
安倍晋三首相時代も、米国との同盟関係を維持しつつイランとの友好を保つ「架け橋外交」を積極的に展開した。
2019年6月：現職首相として41年ぶりにテヘラン訪問してロウハニ大統領とハメネイ最高指導者に会談してトランプ政権下の米イラン緊張（核合意離脱・制裁強化）の緩和と対話仲介を行なった。安倍首相は「武力衝突の回避」「イランに建設的役割を」と要請して、ハメネイ師は核兵器反対を再確認しロウハニ大統領は「米国との戦争は望まない」と応じたりとイランは明らかに日本に一目置いてくれていた。
それでも成果は限定的だった。イラン側は米国非難を強め、日本は米国からの制裁免除で石油輸入を試みたが、2020年までにほぼ停止した。訪問中の2019年6月13日、日本企業運航のタンカー2隻はホルムズ付近で革命防衛隊によって攻撃された。つまり安倍晋三でも「仲介失敗」「日本企業が被害を受けた」という状態になって結局問題を解決できなかったのだ。
「親日だからタンカーが安全」という優遇は安倍晋三時代にはすでに機能していなかった。日本の問題というよりイランが核開発をやめようとしないことと、それを絶対に許さないアメリカの問題の方がはるかに大きく、アメリカのポチをせざるを得ない以上日本は誰が首相をやっても回避できない。
それ以降の日イラン関係でも同じだ。日本とイランという2国の間では安倍退陣後も伝統的な友好基盤は維持されている。それでも米同盟優先とイラン保守派政権の強硬化で経済・安全保障面は慎重になっている。
菅政権（2020～2021年）：ロウハニ大統領から安倍氏の功績を称えるメッセージがあり、関係継続の期待があった。
岸田政権（2021年～）：イラン大統領選で保守派のライースィー勝利後、岸田氏が最初に祝意を表明。2021年8月に茂木外相がライースィー政権発足直後に訪問（主要先進国で初）。2022年9月国連総会で岸田・ライースィー首脳会談も行われた。2023年にはイラン外相来日などハイレベル交流は続いた。それでも投資協定や文化・医療協力は模索段階にとどまった。
結局のところ、イラン核活動の拡大（2022年以降協議中断）で日本は「核兵器開発は許されない」「地域安定を損なう行動をやめよ」と繰り返し要請。石油輸入はほぼゼロの状態が続いていだというのが現状だった。
2026年現在のイラン危機対応についてだが、現在ホルムズ海峡事実上封鎖、タンカー攻撃が続き、日本関連船舶42～45隻が影響を受けいる。
高市首相の対応は、この件では台湾の件での反省を踏まえて前例を踏襲している。何もしてないとも言えるが大きく外れなことはしていない。
イランの核開発を非難しつつ「民間施設攻撃・封鎖は批判すべき」「早期沈静化へ外交努力」と表明。日米首脳会談で米側の要請対応を検討中だが、「存立危機事態」認定もしていない。自衛隊派遣についても慎重姿勢であり、あくまでもエネルギー備蓄放出と邦人安全確保を優先している。
ここまで踏まえた上で、どうやったら高市が上手くやっていれば解決できたと主張できるのかぜひ教えてほしい。間違った前提に基づいた議論がやりたいならサナエトークンみたいにどうでもいい話でやってほしい
財務省はリフレ派を踏み台にしたということだと思います。明治維新時には、相楽総三などのいわゆる草莽の志士が出現しましたが、多くは弾圧され、渋沢栄一のように明治維新後に活躍した人は少数です。
経産省出身で第2次安倍政権の中心人物というべき今井尚哉元首相補佐官が月刊『中央公論』2025年3月号でこぼすように、
《正直に言うと私の最大の仕事は、反大蔵省（現財務省）軍団との対決でした。（中略）内閣官房参与の本田悦朗さんや、菅（義偉）内閣で内閣官房参与になる高橋洋一さんといった面々に、安倍さんが引きずられないようにする。それが私の役目でした。》
反財務省軍団の2人は元財務省OBです。財務省の現役官僚のみならず、反財務省も与党も野党も幹部はみな財務省OBで、政策論争というより閉じられた組織内での関係者によるゴタゴタと考えたほうがいいのかもしれません。マスコミもアカデミズムも怨念の対立構造につき合う必要はないのです。
議論はあさっての方向に
さてなぜリフレ派はこのように人気があったのでしょうか。構造改革派（編集部注／小泉政権の聖域なき構造改革に賛同し、規制緩和や不良債権処理、郵政民営化などを通じて経済の活性化を図った論者）と同様、データに基づいた冷静な議論ではありません。でも何となくエスタブリッシュメントは構造改革派、サブカル好きはリフレ派支持という感じがしませんか。
と考えています。部下が働かないので俺が出世できないと感じている人は構造改革派を支持し、上司が無能と考えている人がリフレ派を支持しているだけなのです。
その昔、阪神タイガースのピッチャー江本孟紀は「ベンチがアホやから、野球がでけへん」という名言を残して引退し、一躍人気者になって参議院議員にまでなりました。リフレ派をなぞらえれば「日銀がアホやから、インフレにならへん」でしょうか。
資本主義がよいのか、社会主義がよいのか、あるいは労働者の努力にどのくらい報いるべきか、社会保障はどの程度まで必要か、これらの問題はそれまでの人生や社会観に左右される重い問題でしょう。簡単にコンセンサスが得られるとは思えません。
マンガワン事件の被害現場である北海道の芸術系高校（通信制キャンパス）の運営構造を、元通信制高校サテライトキャンパス責任者（株式会社立→学校法人化経験者）が解説したものです。「学校側の責任逃れスキーム」が核心。以下が投稿で新たに明らかになった点です。
株式会社日本教育工房が安倍政権時代の構造改革特区で設立した「株式会社立通信制高校」としてスタート → 後に学校法人化（私学助成金なしのデメリット解消のため）。 現在も「株式会社が寄付して学校法人を立ち上げ、実態は株式会社の収益部門」。
◦ キャンパス運営・教材納品などを業務委託契約で株式会社側に丸投げ。
◦ キャンパス職員（キャンパス長など）は「学校法人指揮命令下になく」、課長級サラリーマン（社内立場）として株式会社側の実質管理。
札幌地裁判決で学校法人の責任は一切認められず（「授業外で行われたため」との判断）。
◦ キャンパス長（店長級サラリーマン）に一次責任はあるが、人事権は半ば株式会社側。
◦ 生徒は「学校法人の生徒」として集客されているのに、実務は株式会社の収益部門。
学校側も制度的に責任を拡散・遮断する構造だったことが浮上しました。
（札幌地裁判決＋投稿内容＋私学法・民法・判例に基づく分析。山本個人＋小学館の責任とは別軸ですが、被害発生現場として不可分。Aさんは学校法人も提訴したとみられ、その部分が棄却された形。）
• 構造改革特区・株式会社立学校制度（当時合法）：安倍政権で解禁された制度。学校法人化後も「業務委託＋寄付還流」は多くの通信制で採用されている実態（私学法上、問題なし）。
• 連結決算除外：会社法上、支配力がない形にすれば連結不要。税務・会計的には「責任遮断」の典型的手法（子会社・業務委託スキームと同様）。 → 刑事・行政責任はほぼ生じない（違法スキームではない）。文科省もこの形態を黙認してきた。
ここが最大の争点。投稿の図が示す「指揮命令権なし構造」が、以下の責任を希薄化する設計になっています。
◦ キャンパス職員が学校法人直接雇用ではなく業務委託先 → 「使用者」ではない（指揮監督関係なし）。
• 投稿指摘通り：外部講師（山本）の送迎すら「学校法人の監督対象外」に構造的にできる。
民法709条不法行為の可能性： 施設を「学校キャンパス」として対外表示し、生徒を集めながら、キャンパス長（自社社員）のガバナンスを放置（外部講師の送迎許可・遅くまでの残校・生活指導ガバガバ）。 → 施設管理者としての注意義務違反（判例：学校施設の安全配慮義務は委託先でも及ぶ）。
一般論として「委託元（学校法人）の選任・監督義務」（民法415条・判例）＋「施設提供者としての直接責任」。 返信でも指摘されている通り：「委託先の選任・監督義務」「施設を学校拠点として表示した場合の注意義務」「通報体制整備義務」は争点になり得る。
判決で学校法人責任が完全に否定されたのは、まさにこの業務委託＋授業外切り離し構造のおかげ。投稿者が「曖昧になるように設計されている」と指摘する通り、制度的に責任を分散・希薄化する効果は絶大でした。
◦ Aさんが運営企業（株式会社日本教育工房）を別途提訴すれば、施設管理者責任・選任監督過失で勝訴余地あり（数百万〜）。
• 山本：グルーミング＋性交強制で民事責任確定（1100万円）。
• 小学館：隠蔽・別名義復帰で二次被害責任極めて重い（前回分析通り）。
• 学校運営企業：最初から責任を発生させにくいスキームで実質免責に成功。ただし「構造的問題」を放置した点で、道義的・今後の民事リスクは残る。
制度設計による責任回避を暴いた情報です。被害者Aさんが学校側・運営企業を追加提訴するなら、この業務委託契約書類・組織図・人事権実態が決定的証拠になります。
あれれー？同じ人ばかり新着ブクマしてるなあ。これってネット工作ってやつですよねえ？？
ファーストブクマ id:kuroyagi-x https://b.hatena.ne.jp/entry/s/tansajp.org/columnists/13266/
2026/02/08 07:24 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/tansajp.org/investigativejournal/13262/
ファーストブクマ id:uss267（選挙前後だけ活発な怪しいアカウント）
セカンドブクマ id:kuroyagi-x 教団はすべてを把握していた。/ 母が家まで売って献金した事実を知り、“長男が教会に強く反対（略）、母子関係が最悪の状況で麗水に行くことになり、麗水から帰って来てからあまり時間が経たない内に長男が自殺” 壺悪夢の安倍政権 2026/02/08 08:08
ファーストブクマ id:yukatti 2026/02/07 19:17 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/tansajp.org/investigativejournal/13257/
セカンドブクマ id:kuroyagi-x 梶栗正義氏と安倍晋三氏の結節点 “萩生田大臣から連絡が来て、安倍首相がトランプが決定されたのなら私も一緒に出演して韓総裁を手伝い、大会を盛り上げる役割をしないといけませんね、と話したと伝えてくれました 壺萩生田統一悪夢の安倍政権 2026/02/07 20:22
ファーストブクマ 2026/02/06 17:07 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/tansajp.org/investigativejournal/13242/
セカンドブクマ id:kuroyagi-x 高市早苗氏が「日本の経済を強くするため一緒に歩んできた。どうか当選させてください」と訴える山際大志郎氏は、今回の選挙においても統一教会で活動してきた2名とともに一緒に歩んでいる。 壺自己都合解散悪夢の安倍政権 2026/02/06 17:55
