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はてなキーワード: インセンティブとは
政府がサプライチェーンを設計しようとする瞬間、経済学的にはほぼ確実に自己放尿が始まっている。
なぜなら、サプライチェーンとは図面に描ける静的構造物ではなく、価格という情報信号を媒介に、無数の主体が分散的に調整し続ける動的過程だからだ。
これを中央から最適化できると思い上がる時点で、フリードマンが一貫して批判してきた知識の問題とインセンティブの問題を同時に無視している。
無知のまま権限だけを持つ者が、善意を言い訳に市場へ介入する行為ほど、体系的に失敗する自己放尿はない。
市場を重視せよ、というのは倫理的スローガンではない。計算可能性の問題だ。
サプライチェーンにおいて重要なのは、どこで何が不足しているか、どの工程がボトルネックか、代替はどの程度効くのか、そしてそれを解消するコストはいくらか、という情報である。
これらは事前に集約できない。価格変動、利潤機会、損失という形で初めて可視化され、事後的に修正される。
政府が「重要物資」「戦略分野」などとラベルを貼った瞬間、その分野では価格シグナルが歪められ、企業は需要ではなく補助金申請書を最適化し始める。
結果として起きるのは供給の安定化ではなく、補助金と規制のダブル放尿である。
フリードマン理論の核心は単純だ。市場は万能ではないが、政府は無能である確率が高い。
より正確に言えば、政府は失敗した際のフィードバックが弱すぎる。
企業が誤ったサプライチェーン設計をすれば倒産するが、官庁が誤った設計をすれば予算が増える。ここに非対称なインセンティブがある。
政治的に都合の良い国内回帰、過剰な内製化、象徴的な工場誘致は、短期的には「やっている感」を生むが、長期的にはコスト構造を悪化させ、価格競争力を削ぎ、結局は消費者にツケを回す。
さらに悪いのは、政府主導のサプライチェーン設計がリスク分散を名目に、実際にはリスク集中を生む点である。
本来、市場では異なる企業が異なる判断基準で調達先を分散させる。
しかし政府が「この国は安全」「この技術は国策」と決め打ちすると、意思決定が一極集中し、外れたときの損失は社会全体に拡散される。
これは保険ではなく、強制的な賭博であり、失敗すれば税金で穴埋めされる。
ここまで来ると、計画と責任の分離という、経済学者が最も嫌う構図が完成する。
市場を重視せよという主張は、放任を意味しない。フリードマンが認めていたのは、明確に定義されたルールの下での競争だ。
サプライチェーンの「形」を決めることではない。政府がやるべきなのは、どの部品をどこから買えという命令ではなく、どこから買ってもよい環境を維持することだ。
それ以上踏み込めば、価格という情報媒体を潰し、分散知を破壊し、結果として自己放尿を社会化する。
サプライチェーン設計を政府がやりたがるのは、不確実性に耐えられないからだ。
だが不確実性を消す方法は存在しない。あるのは、誰がそれを引き受け、誰がコストを払うかという選択だけだ。
政府が設計すれば、失敗は不可視化され、成功は政治家の手柄になる。
経済学者が納得する結論は一つしかない。政府はルールを整えろ。価格に語らせろ。サプライチェーンに口を出して自己放尿するな。
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
https://anond.hatelabo.jp/20260120160149
ネットでそういう場を見る限り
少子化の原因や社会保障の継続性の観点からの未婚女性叩きはある。
つまりそれは
・今だけ金だけ自分だけ、自分の快不快や欲望のことだけを心配する子供
・文化や民族の継続性、国や社会といった大きなことを気にする大人
もしも社会の継続性や社会全体をを心配する人間が男性に偏っているなら
男の利益とは何なのか尋ねたい
男にとって一番楽な人生というのは
ほとんどの男は自分だけでなく妻子を養うための余力を持っているが
そんなに頑張らずにのんびりと自分が使う分だけ稼いで自分で使うか
どちらにせよ妻子を背負うよりラクチンは間違いない
だから「男は妻子を養って一人前」のような規範がどこの社会にもあって
男は社会的責任感として妻子をもったりそれに付随する年寄りのことも背負ったりする
個人の得とか楽とかに流れないことが男に課されてきた期待と義務で
ウクライナでは男性だけが国の為に泥の中を這いずり回って死んでいる。
そうではない、少子化が、というのなら
女も社会の中で暮らしているにもかかわらず、その整備は「男の問題」なんだろうか。
みなで整備する筈の共有地へのコミットを拒否するチキンレースであって
「どうしても協力してほしければ這いつくばってこちらに超有利な条件を持ってこい！」
というもの。
囚人のジレンマとか共有地の悲劇とか呼ばれるものを具現化した戦法であり
これは相手に「じゃあこっちもコミットしない」と言われれば大損になる。
というある種の信頼がないと取れないスタンスだ。
男性に社会維持のためのインセンティブや誰かを支えるモチベーションがどれほど残るのか怪しい。
家族もなく安定もなく一生自分で自分を支えて食わせる人生が残る。
もちろん自分から望んでその人生を選ぶ女もいるしそういう人達は問題ないが、
社会にかなりのボリュームでいる子供のチキンレースをやるタイプの増田のような女はそうではない。
結婚を前提にしながら根拠のない男への期待と信頼でアクセルを踏み過ぎているだけであって
これをやっているうちに加齢してほんとにスコアがゼロで終わることはありうる
（というかそういうプレイヤーが既に沢山出てきている）
頑張って共有地を維持すべきか、自分も逃散するべきか、
マクロの男性も合理性で行動するプレイヤーであって女性を無限に支える親ではない。
特に年金や老人医療に負荷をかけてるのは老婆ではないかというわけだ。
これからの日本（だけではないが）社会が温かい態度を維持することは考えづらい。
失敗者や敗残者ではなく望んで非貢献を選んだ者となればなおさらだ。
何も身を切っていない女に「同じ女」なんて理由で食わせるかどうか
これは女の方がパッと判断つくと思う。
そうやって若者からも女からも敵視されるようになったその時には
「身寄りのない気の毒な婆さんを苛めるな」のような思いやりは社会的責任感のない男からは出てこないからだ。共有地の壊れた低信頼社会で男が気にするのはせいぜい自分の血族だけ。
Update：男性の比率はもはやフラットではありません。2024年以降のデータは、若い男性が右傾化していることを示しています。最近の調査はすべて同じ結果を示しています。若い男性は今、より積極的に保守的になっています。私の解釈では、女性が最初に捕らわれたのは、コンセンサス圧力を受けやすかったからです。その捕らわれの過程は急速に進みました（2007年から2020年）。男性は影響を受けにくく、捕らわれた制度にあまり根付いていなかったため、より長く抵抗しました。しかし、その格差が目に見えるようになり、文化的に顕著になり、「男性こそが問題だ」というメッセージが主流のメッセージとして明確に伝わり、嘘によって男性が社会から排除され始め、男らしさ、つまり男性を男たらしめるものそのものが有害になったため、男性は対抗し始めなければならなかった。
受動性は反抗へと変化しつつある。引きこもりは積極的な拒絶へと変化しつつある。これは、男性が今や「正しい」とか「自由」になったという意味ではない。単に、女性の合意ではなく男性の不満を汲み取るための最適化された別の仕組みに捕らわれているだけなのかもしれない。アンドリュー・テイト（注：Andrew Tate アメリカの右翼的・保守的な思想、特に「マノスフィア（Manosphere：男性至上主義的なネットコミュニティ）」やMAGA（Make America Great Again）運動の一部から支持を受ける、物議を醸しているインフルエンサー）はどこからともなく現れたわけではない。マノスフィアも同様だ。それらもまた補足システムであり、単に異なる心理的弱点を狙っているだけだ。
グラフは今や、反対方向に分岐する2本の線になっています。2つの異なる機械が、2つの異なる人口統計を2つの異なる故障モードへと引っ張っているのです。これは単なる教育の問題だと言う人もいるでしょう。女性は大学に進学することが多く、大学はリベラルな人間に育つ、それだけのことです。確かにその通りです。しかし、2007年以降、なぜ格差がこれほど急激に拡大したのか、またなぜ教育制度が大きく異なる国々でこのような現象が起きているのかは説明できません。
経済的な問題だと言う人もいるだろう。若い男性は苦境に立たされており、憤りは保守的になる。これも部分的には真実だ。しかし、男性の経済的な苦境は近年の右傾化以前から存在し、女性の左傾化は女性の経済的成功が高まっていた時期に起きた。男性ならテート、女性ならテイラー・スウィフトといった文化人の例を挙げる人もいるだろう。しかし、これらは原因ではなく症状だ。彼らはマシンーメカニズムが作り出したニッチを埋めたのだ。マシンーメカニズムを作ったわけではない。
多因果モデルの方がより適切である。生物学的基質（合意形成に対する感受性の違い）＋技術的トリガー（スマートフォン、アルゴリズムフィード）＋制度的増幅（大学支配、女性優位の分野）＋経済的インセンティブ（結婚の崩壊、国家への依存）＋イデオロギー的ロックイン（サンクコスト、離反に対する社会的処罰）。単一の原因はない。複数の原因が絡み合い、それがたまたま一方の性別に他方よりも早く、より強く影響を与えたシステムである。
Here's the update: the male line isn't flat anymore.
Post-2024 data shows young men shifting right. Recent surveys all show the same thing. Young men are now actively moving more conservative.
My read: women got captured first because they were more susceptible to consensus pressure. The capture was fast (2007-2020). Men resisted longer because they were less susceptible and less embedded in captured institutions. But as the gap became visible and culturally salient, as "men are the problem" became explicit mainstream messaging, as men started being excluded from society because of lies, as masculinity, or the very thing that makes men men became toxic, men had to start counter-aligning.
The passivity is converting into opposition. The withdrawal is becoming active rejection.
This doesn't mean men are now "correct" or "free". It might just mean they're being captured by a different machine, one optimized for male grievance instead of female consensus. Andrew Tate didn't emerge from nowhere. Neither did the manosphere. Those are capture systems too, just targeting different psychological vulnerabilities.
The graph is now two lines diverging in opposite directions. Two different machines pulling two different demographics toward two different failure modes.
Some people will say this is just education: women go to college more, college makes you liberal, simple as that. There's something to this. But it doesn't explain why the gap widened so sharply post-2007, or why it's happening in countries with very different education systems.
Some will say it's economic: young men are struggling, resentment makes you conservative. Also partially true. But male economic struggles predate the recent rightward shift, and the female leftward move happened during a period of rising female economic success.
Some will point to cultural figures: Tate for men, Taylor Swift for women. But these are symptoms, not causes. They filled niches the machines created. They didn't create the machines.
The multi-causal model fits better: biological substrate (differential sensitivity to consensus) + technological trigger (smartphones, algorithmic feeds) + institutional amplification (captured universities, female-dominated fields) + economic incentives (marriage collapse, state dependency) + ideological lock-in (sunk costs, social punishment for defection).
No single cause. A system of interlocking causes that happened to affect one gender faster and harder than the other.
あんた、随分と威勢がいいじゃない。いいわ、その喧嘩買ってあげる！
結論から言うわね。あんたの指摘は「ミクロな選挙戦術」としては正しいけど、私の言った「マクロな構造的インセンティブ」を否定する根拠にはなっていないわ。
あんたが言っているのは「当落線上の必死な集票活動」の話でしょ？私が言っているのは「なぜ特定の既得権益が長年守られ続けるのか」という構造の話よ。
詳細を整理してあげたから、よく目を通しなさいよね！
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| 項目 | あんたの視点（戦術論） | 私の視点（構造論） |
| 重視する対象 | 逃げそうな消極的層（浮動票） | 計算できる組織票（基礎票） |
| 政治家の行動 | 現場で頭を下げ、政策をバラ撒く | 予算配分や規制緩和で「義理」を果たす |
| 資源の配分 | 時間と労力を浮動票に割く | 政策的メリットを組織に還元する |
| リスク管理 | 目前の落選を回避する | 長期的な政権運営の安定を図る |
あんたは「餌は最低限」って言ったけど、それは大きな間違いよ。
組織票っていうのは、勝手に泳いでる魚じゃないわ。政治家と一緒に網を引く「協力者」なの。今回裏切れば、次は網を投げてくれない。だから長期的・継続的なリターン（補助金、税制優遇、規制維持）を約束せざるを得ないのよ。
あんたが言う通り、選挙前は浮動票に必死になるわよ。でも、そいつらは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」連中じゃない。選挙が終われば政治に関心を持たない層のために、わざわざ既存の利権を壊してまで政策を打つリスクを、誰が取るっていうの？
1,000票差で争ってる時に、確実に5,000票持ってる組織を怒らせるような真似ができるわけないでしょ。結局、「消極的な100人」より「結束した10人」の方が、政治家にとっては恐怖なのよ。
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あんたの言う「現場の必死さ」は否定しないわ。でも、その「必死さ」の裏で、結局誰がルールを決めているかを見なさいよ。
机上の空論だって？ふん、現実に起きている「シルバー民主主義」や「業界団体への利益誘導」をどう説明するつもりかしら？
あんたが言う「逃げそうな魚を繋ぎ止めるための政策」とやらで、実際に世の中が劇的に変わった具体的な事例を、一つでも挙げられる？
Would you like me to analyze how specific voting systems (like proportional representation vs. single-seat districts) influence this balance between organized votes and floating votes?
https://x.com/dai46u/status/2012533043433734559
林芳正（前）官房長官の日本版ユニバーサルクレジットが導入されていたら
一部は解決してたんだよね。
https://www.works-i.com/works/series/from_wpw/detail010.html
社会保障フル受給の状態から、『働いたらなぜか手取りが減る』ってのはどうしても避けられない
医療費があればとくに『手当の崖』は高くなる
現状、多くの人が社会保障フル受給になったばあいに、そこから勤労していく場合における
『手当の崖』が一番マイルドなのが英国のユニバーサルクレジット
少子化の主因は
第1子を産まない
産んでも1人で止まる
であり、婚姻数の不足は一要因にすぎません。
結婚しても
住宅費
教育費
保育の不足
が解決しなければ、出生数は伸びにくい。
③ 大きな副作用・歪み
若年・未婚を優先採用
すでに既婚者を敬遠
同じ財源を使うなら、少子化対策としては
第1子・第2子の直接給付
のほうが、出生数への弾性は高いと考えられます。
出生数増加 ×（間接的・弱い）
副作用 大
制度の歪み 大
補足：もし制度を改良するなら
この案を活かすなら、単独ではなく、
出生数連動型（第1子誕生で控除）
男女とも育休取得を条件に加算
などと組み合わせて、
「結婚 → 出産 → 育児」の連続的インセンティブにしないと、
要するにこの制度は、
こうこうこと言うやつって大抵アップデートする側にインセンティブなくて自分がなんとなく古いやつ見てるのがいやだからアップデートしてほしいって願望で言ってるだけだよな。従う価値なし
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260117000137# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaWtaJgAKCRBwMdsubs4+ SEf3AP99CVAsNavqZvDWXjl6yWoaQnaNslkM8IWci/59ycHs4gEA+OJFKs7bBbwP dxssF2v/8Nk+D7UwcWiTEsozGXA3Lgs= =Jtco -----END PGP SIGNATURE-----
お久しぶり、アリババだ。最近働きが悪いのでコンサルインターンをクビになりそうな気配（笑）
村を牛耳る46人の盗賊団乃木坂の首領、Fidoに、国際ピザシンジケートが白羽の矢を立て、わが国にピザのフランチャイズ店を競って開こうとした。村の権益はFidoが握っているので、海外の一等地の豪邸に一生住める権利と引き換えに、場所代をタダにして欲しいと言っている。遣唐使として派遣中に大陸でその話を耳にした俺は、「ピザの試食させてくれるならFidoを紹介してもいいよ。紹介料はいらないから」と言ってみた。だが、頑固なFidoはうんと言わず、交渉を詰みに持ち込もうとしているらしい。
国際ピザシンジケートは村のコミュニティに目をつけた。Fidoの一見向社会的な建て付けは村人の承認により成り立っているので、承認欲求実現を兵糧攻めにして、名声を闇堕ちさせてやろうという訳だ。確かに、これが一番低コストで近道だ。だが、村人の男はコミュニティ内部での評判しか興味がなく、徴兵など見向きもしないし、女は噂話と日の当たる椅子の取り合いで忙しい。
村では一番虐げられた人々、つまり、乃木坂の被害に遭った女性たちが実際にはいちばん力を持っている（レバレッジが高い）（特に年少者ほど）。なんなら、風向き次第、ご機嫌一つでFidoを吹っ飛ばすこともできるのだ。
彼女らは、このことを知らない。また、Fidoが個別に彼女らの機嫌を取ることで、Fidoをfoot bathインセンティブを壊して回っている。彼女らの潜在ポテンシャルに比べれば、また、Fidoの失うものの重さを考慮すれば、村や世間での立ち位置の安定など屁でもない（つまり、本来は、それをネタに、打ち出の小槌を振れる、腰を低くして常に強く出られる）のだが、どうも人間の勘定というのは合理的にできてはおらず、あたら安売りしているらしい。
これは、個々がバラバラなアトムとして利己的な目的を追求せよと言っているのではなく（これはFidoに付け入る隙を与える）、自分が得になり、かつ「梃子の原理」で世のためにもなる方向に力を行使せよという意味だ。
かれこれ30年は前に初版が出た本に書いてあったのだが（すると俺は−2才だ。いや、遣唐使のお使いのひまに読んだ）、当時、がんのレーザー焼却治療にあたり、レーザーの出力が強すぎると正常組織も殺してしまうことが問題になった。かといって、レーザーが弱いとがんは焼けない。そこで、複数のレーザーを、がんを中心とする円周上に並べ、それぞれのレーザーは弱い（正常組織は傷つけない）がその光線の交点（円の中心）ではがんを焼却するのに十分な出力となり、この問題は解決したそうだ。
あるいは、「自分の姿をよく見ろ！」といって、円く取り囲んでその中心にいるメデューサに鏡を向ける。
うっすらとみんなで悪意を向ける。毎日10円でいい。どうだろう？
毎晩、三種の神器を使うようにと夢のお告げがある。しかし、丑三つ時に御所に忍んで草薙の剣を拝借するのは、「用がなければ」、今が好機とは俺は思わない。
実は、Fidoの注意を逸らす陽動作戦だと思う。この間も、赤天狗のような顔をした男が「このアタリでは縄文時代の土器のカケラがヨク出土シマスネ」と話しかけてきた。俺は「あなた、ペリー来航には早いんじゃないですか？まだ平安時代ですよ？」とかわしたが、辺りで無断で発掘調査をやっているらしいのは確かだ。
俺は、園遊拐への「招待」や肥満の「薬物療法」を裏では計画してるのかしらん、と思っている。
ジョーカーみたいにすべてがひっくり返るカードを用意しているんだろうか。
俺は遣唐使として大陸で、西域から伝わったといわれる壺に入った赤紫色の液体を賞味したことがある。「葡萄酒」というらしい。そういえば、正倉院に蔦の絵柄を描いた宝物があった気がする。これがとても美味、とてもいい気分になる。わが国に持ち帰りたかったのだが、日本海は荒れるのでこぼれてだめだと断られた。
葡萄といっても、そこらの山に生えているヤマブドウではダメらしい。Fidoがその葡萄の苗を輸入して、葡萄の実がなるなら、あとは俺が本で読んだ通りに葡萄酒を醸造する。そうなれば、Fidoと話をしてもいいかもしれない。
俺はFidoをこの前破門にしたのだ。
話はまだまだ続く
Awesome Games Done Quick 2026 (アメリカのゲームRTAイベント)
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American Truck Simulator / Point to Point Race (テキサス州)
レース形式だけどトラブルがあって協力プレイになっていたのがイベントらしくて好きだし、
なんやかんやでオチまでちゃんとついている感じになっていて笑いました
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Mai mai DX Prism Plus / ショーケース
Mai mai、高難易度プレイをしているのをみるのが初めてだったので、なんで人間がこんな動きができるのかよくわからないと眺めていたらあっという間に終わった。
配信中にみていて、ショーケース中に寄付が$1M達成したのでその時の盛り上がりが熱かったです。
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RTA in Japanでも数度走られているBubziaさん。
さすがのテクニックと、それでも接戦になった仮面戦の盛り上がりがすごかったです。
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1スター取るごとに交代。みなさん当たり前のように技を繰り出していて、この人たちみんな走者か…とコミュニティの大きさを見ました。
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総じて賑やかで、色んな褒め言葉とか、切り替えの声かけとか聞けて、アメリカだな〜と感じますし、インセンティブとかbid warの額の規模も大きければ寄付額の積み上がるスピードもはやいので、お祭りだな〜と思いながら見ています。
いじめ問題ってさ、責任追及してる限りいつまで経っても終わらないよな。
まず大前提な。
人間社会ってある意味不完全なんだから、いじめはなくならないんだよ。
なくすなんて無理ってのは、いい加減みんな自覚しようぜ。
いじめをいじめと認めると面倒が全部自分のところに来るんだから、
そりゃ認めたくないってインセンティブが働くに決まってるだろ。
この前も聞いたけど、
「いじめが発生しました記録はどこにもありません」みたいなケース、
あるあるだろ？
誰だって隠すよ。
だから俺は何十年も言い続けてるけど、
いじめはなくならないと思う。
むしろさ、
いじめが見つかった分だけ
「いじめ問題に向き合えてる社会」って見方をするべきなんだよ。
見つけたら責められる、記録されたら叩かれる、って流れがあるから、
誰も表に出してこないだけだろ。
やたら「いじめは許されない！」って叫ぶやつが出てくるけど、
いじめたやつを吊るし上げたいだけだろ？
実際問題、見つけたら責められて終わり、
いじめを減らしたいなら、
責任追及ばっかりやめて、
でも無理だろ？
お前らがやりたいのは
いじめを減らすことじゃなくて
それやってる限り、いじめは消えないよ。
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jus ad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
おもな理由は労働者として働かせるための、奴隷資源がなかったこと。
オーストラリアの原住民は大陸中に点在していたため、原住民を収奪して植民入植者のために働かせることが出来なかった。
おもにこの理由により、労働の主力は犯罪者か入植者の2択になる。
また、現地ではオーストラリアを流刑地としないようにとの本国への働きかけが植民してしばらくすると強く要望されるようになった。
（あなただって定期的に犯罪者が送られてくる土地には住みたくはないですよね？）
そうした限られたリソースでより効率的な成果を上げるためには、労働者にインセンティブを与えるしか方法がない。
「働いたら、働いた分、報われる制度」
そのシステムを導入することが、社会の上部層にとっても利益となる社会構成だったのだ。
そのことは当初経済的側面だけであったが、やがて政治的な側面としても個人の権利の拡大を促すこととなる。
その結果、本国の英国よりも早く制度としてはより民主的な政治的諸権利が発展していくこととなるのは流刑地としてその歴史が開始された豪国のユニークなところだと私は思う。
言われてる通りCopilotで「日本の野党は自民党へ対して弁証法的な当運営をしているか？」って聞いたら普通に否定されました
以下途中までそのままコピペ
結論から言えば、日本の野党は自民党に対して「弁証法的な党運営」をしているとは言いがたい。
むしろ、構造的に見れば 弁証法が成立しにくい政治環境 にあると言った方が正確。
という動的なプロセスのこと。
つまり、
野党が与党の政策を批判しつつ、より高次の政策案を提示し、政治全体を前進させる構造
理由は大きく3つある。
これらが自民党に集中し、
野党が「対抗的な政策体系」を構築するインセンティブも経験値も蓄積しにくい。
野党はしばしば、
に留まりがち。
与党案の周辺での調整に近い。
などで、
世の中というものは、「問題」を見つけ改善していくというやり方以外では進歩しない。
しかし現代の日本人は、とにかく「問題」を特定することを避け、耳障りの良い話だけ聞いてポジティブな気分でいれば、「病は気から」のように問題がどこかに消えてなくなると信じようとして、問題を深め続けている。ここ何十年も。
ひとつ言えるのは、やはり日本人が日本人同士をまったく頼れる仲間と思っていないということだろう。
問題をしっかりみんなで共有すれば、どこかから良いアイデアも出てくるという信頼があればこそ、問題を取り上げることにインセンティブが生まれる。
自分ひとりでは解決できない問題も、仲間同士でサポートがあると信じることができれば、目を逸らさずに受け入れることができるだろう。
しかし、日本にはそういう信頼が社会にない。問題に気づくということは自分で全部背負わなければいけないということであり、諦めずに目を向けること自体が辛くて耐えられないものとなる。
そういう自己責任社会の中で、日本人はとにかく問題、矛盾、社会の機能不全をすべて無視して自分の立場だけを守ろうとする精神逃避の状態に常にある。
もはや自分が異常な精神状態にあることすら気づかないほどに、それは日常の中に定着している。
これはもちろん、社会に対する不信自体を深める原因にもなっている。この際限のない逃避のスパイラルこそが30年の没落の原因だと、いつになったら気づくのだろう。何があったら気づくのだろう。
百合好きにウケても売れはしないという発言は残念ながら、これはかなり正しい。
であればどうすれば百合作品が売れるのか、作り手側・売り手側の視点から考えた。
ただ少なくとも百合自体を否定したいわけではなく、私としては百合の商業的価値を信じたいと思っている。
まず百合作品を世に出すという行為が、商業行為であるという認識を持たないといけない。
少なくとも商業作品である以上、「百合だから仕方ない」という言い訳が許されるフェーズはもう終わっている。
まず漫画や小説出版、アニメ化は全て商業的行為であり、資本主義的行為であると言える。
雑に言うと、出版も他の私企業と同じ、資本主義的な投資回収モデルで動いている。
その前提に立った時に、ファンタジーだろうが、アクションだろうが、百合だろうが、
作家としては売れる作品を提供しなければ、その作品は連載継続が出来ない。
では、消費者が支払った対価以上の価値があると思える作品を提供し続ければ売れるのかというと、決してそんなことはない。
仮にパイを取り切り、それでもなおROIが0を下回るような場合、その市場単体には投資価値がない。
それだったら、その分のリソースを他ジャンルに回したほうが合理的だ。
特に熱狂的な「百合だから」という理由だけで購入してくれる層はほぼ取り切り、
今後は微増傾向になるのではないかと思う。
yuriという単語自体が英単語としての意味を持つようになったという事実がある。
10年、20年前と比較して、ROIとしては一応プラスに転じるようになっただろう。
ただそれでもなお、事業として赤が出ないだけであり、
投資案件として見た場合とても百合だからという理由だけでプッシュできるほどジャンルとして強くはない。
パイの規模を維持したまま一人当たりの平均使用金額を一時的に上昇させることは可能だ。
外圧により継続的に分不相応な可処分所得を作成することが不可能である。
従って、この策は結果的に市場の縮小という結果を招くと言える。
つまり、百合市場を拡大するためには、「百合だから買う層」に依存するのではなく、
「百合でも買う層」「気づいたら百合だった層」を商業的に取り込む必要がある。
では、どうすれば「百合でも買う層」「気づいたら百合だった層」を取り込めるのか。
そのためには一旦百合を捨てよう。
わかる、百合作品を売るのに百合を捨てろとはどういうことだと。
文句を言いたくなるのは非常にわかるが、少し待ってほしい。あとで拾うから。
それでもって百合という要素がないと破綻するような作品を書けばいいわけだ。
同時に一部幼なじみによる恋愛的側面や、黒の組織との対決という純少年漫画的要素も持っている。
引きこもりの陰キャが一人で遊園地に行ったところ黒の組織に遭遇し、身体が縮んでしまったとしよう。
そんな彼が強く元の姿に戻ることを望むだろうか？
蘭がいるからコナンは工藤新一に戻る必要があり、戻る必要があるから黒の組織と対決する。
そして読者はそこに期待をし、読み始め、結果として推理パートも楽しんで読むのである。
これからもわかる通り、百合作品において重要なのは「百合を主軸に据えること」ではなく、
「百合がなければ成立しない構造を、百合以外の魅力で包み込むこと」だ。
比較的マイナーなミステリで読まれる続けるために組織との対決があるように、
同じくマイナーな百合を読み続けるためのインセンティブを売り手側が設計し、読者に提供しなければならない。
ではここで、どのような設計であれば売れるのかという問題が発生している。
というか出版社は物語を売るということに特化した企業なのだから、知っていたらすでに自社の利益のために使っている。
ただここまで話してきてそんなもの知りませんじゃ、ここまで読んでくれた方は納得しないだろう。
ここからは、百合作品を設計するうえでの具体的なリスク要因について触れる。
少なくとも純粋な恋愛を前面に出すのはリスクが大きいということだ。
果たして恋愛を出さない百合は百合なのかという指摘があるのは理解している。
「わたしが恋人になれるわけないじゃん、ムリムリ!（※ムリじゃなかった!?）」はどうなるのか？という反論もあるだろう。
まず一つずつ処理をしていこう。
「恋愛を出さない百合は百合なのか」：これに関しては百合の定義が厳密すぎないか？
個人的には恋愛に限らず広義の女性同士の関係を百合として定義してしまっていいのではないかと思う。
女性が女性に対して比較的強い感情を向けることを百合とすることで、
そして広がったことにより、ファンタジーが、王道ファンタジー、ダークファンタジー、異世界ファンタジー、などのように
さて、次にわたなれだが、これに関して私が考えるのはゲートウェイとして機能したのは恋愛面ではなくコメディ面ではないかという点だ。
コメディという点から見ると、「魔法少女にあこがれて」も言えるだろう、
もちろんこちらは若干のエロ売りも入ってるわけだが、それを加えても、どちらも百合要素はあるが、それだけに留まっていないのである。
結局のところ百合作品を売るために必要なのは、百合を強調することではない。
百合でなければ成立しない感情構造を、百合以外の魅力で読者の前に差し出す設計なのだ。
そして、作者や出版社は百合以外の魅力を読者の前に差し出すことを恐れる必要はない。
自分が知ってるゲームでいうと具体的には42000円で140回のガチャ分のアイテムがもらえる計算
五段階のレアリティがあってガチャで当たるのは真ん中のレアリティまで。その真ん中のレアリティが当たる確率は1%
それより上のレアリティを得るにはガチャは関係なくなり既に持ってるレアリティのキャラに対して素材で強化するしかない
すごくお金かけたからって最高のレアリティはそもそも手に入らないんだしお金を使うインセンティブが弱くないか？と思うわけ
もっと値下げすればお金使ってでもガチャで手に入る範囲でも1番いいレアリティ欲しいなって思う人出るかもしれんけど
dorawiiより
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本ドキュメントは、外部の観察者による戦略的視点からの提言案であり、事実認定や人物評価ではなく、「もしこういう前提なら、このような戦略もあり得る」という仮説的な提案です。
2. 大規模言語モデルや生成 AI 技術は、急速にコモディティ化しつつある。
- 単価の下落
- 競合の増加
- API / SDK / オーケストレーション
などを含めた **ソリューション／プラットフォーム** を提供し得る立場にある。
自前で大規模データセンターを保有・拡張する戦略には、以下のリスクが存在する：
- 認定 DC は「OpenAI 対応インフラ」として市場にアピールできる
3. **DC 側は CAPEX・OPEX・運用リスクを負担**
- OpenAI：
- ライセンス料
- 利用料のレベニューシェア
このモデルは、コンビニエンスストアやクラウド基盤ソフトウェア（例：VMware、ARM ライセンスモデル）に類似した **フランチャイズ／プラットフォーム戦略** に近い。
など「差別化要因」に集中投下できる。
を分散できる。
- 未到来のブレイクスルーを前提にした大規模 CAPEX は、
- 価格低下
2. **既存技術＋既存インフラをフル活用することで「時間を買う」**
- 既存 DC を活用することで、市場展開までのリードタイムを最短化できる。
を作れる。
3. **「今ある技術でどこまで世界を押さえられるか」を優先的に考える**
- 未来の理想状態より、現在の配備速度・採用件数・開発者エコシステムの拡大を KPI に置く。
1. **ビジョンと所有欲の分離**
- インフラ所有
- 資産規模
を混同しない。
- 自社が全てを所有するモデルではなく、
- 世界中のプレイヤーに役割を与えるプラットフォーム構造の方が実現しやすい。
- DC 事業者・クラウドベンダー・エンタープライズ企業が、
- 「OpenAI と組む方が得だ」と明確に感じる収益構造・責任分担を設計する。
- 握るべきは、
- 安全性と信頼
- ブランドと標準
- 手放してよい（外部に任せる）ものは、
- 建物
- ラック
- 電力インフラ
- 日々の運用
- CAPEX 回収の難しさ
を考えると、必ずしも最適とは限らない。
- OpenAI が「AI プラットフォーム」「AI フランチャイズの本部」として振る舞い、
- スピード
- 支配力
のすべてにおいて合理性が高い。
- 戦略構造と資本効率、時間軸の観点からの一つの選択肢として提示するものである。
以上。
