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はてなキーワード: 疑義とは
Mimi Yanagi事件は、Vtuberというネット上の表現の自由の問題だけではない。自分で描いた絵で逮捕されたということも大きな問題。
あまり指摘されてないが、人体のデッサン練習でも、後で服を描くつもりで描いた下書きの裸でも、イギリスでは逮捕されることになったということ。
報道がないのは確かだが、とりあえずこれは理由にはならなそうだな。
「新しいアカウント」ってのは逮捕原因の画像（orそのURL）を投稿していたのと別のアカウントってことで、いつ作ったかは関係なく、認可されたのなら以前から持っていた予備のアカウントでも良かっただけ――で説明できるだろ。
Mimi Yanagi氏について、英語圏では掲示板を中心に以下のような様々な情報が流れているようです。
ただこれらは現状、裏の取れた信頼のおける情報ではなく、日本で言うところの「2chの噂」ぐらいに聞いておくのが良さそうです。
曰く
1.本名をJordan Williamsという。
5.Mimi氏の「自分の絵」はネットで恐らく無名の絵師に依頼したもの
これらはMimi氏の悪い意味での「正体」として流通しているようです。
が、日本の反応は英語圏の感覚とは大きくずれるかも知れません。以下、予想される「日本人の反応」とその理由について海外の方に解説させていただきます。
トランスジェンダーに対して、大抵の日本人は非常に寛容です（最も敵対的なのはTERF系フェミニスト、次にリベラルの一種として雑に嫌悪する人々や頑迷な保守派です）。
女性風Vtuberの正体が男性トランスジェンダーであったことは、仮に事実であったとしても「電磁的に女装しているだけで彼らの自由だろう」というのが多くの理性的な日本人の感想だと思います。
またトランスであるなしにかかわらず、女性風のモデルを使っているVtuberが男性であることは、直ちに「ユーザーを騙していた」という悪印象を意味しません。男性の声を隠さず女性風モデルを用いているVtuberもいます。
日本では数十年前から、現代のVtuberのように、自身が悪魔であるという設定を（一番組内ではなく常に）視聴者と共有しながらTVで人気を博していた芸能人がいました。「デーモン閣下」というタレントです。
そうした、真実でない設定をそうと知りつつ視聴者と共有するという「ゲーム」に対して、日本人は寛容です。
共産主義者であることも別にそれ自体は自由で、嫌いな人はもちろんいますが決定打となるほどではありません。
強いて言えば、実際にはある性嗜好を持っている人物が、それを隠すためにその性嗜好を日頃非難していた（あるいはそのような集団に属していた）場合には批判されます。BBCのプロデューサーが性的虐待者であったという事実に対する日本人の反応はこの種のものです。
そして日本の共産主義政党は、現在かなりあからさまに「萌え」「オタク」文化に敵対的なので、この点で悪印象を持つ人は一定数いるでしょう。
またMimi氏が現実の児童に対する関心を持つ小児性愛者であるという情報は、真実であればセンシティブではあります。
しかし日本人は、実在児童への加害に及ぶのでない限り、心の中での性的嗜好を断罪することについて謙抑的であると思います。
Mimi氏の絵について
日本法において「児童ポルノ」は現実の児童を用いて製作されているかが問題であり、そうでないアニメ絵はいかに際どかろうと特殊な（そして気味悪がられている）性嗜好を表現していようと、日本ではそもそも児童ポルノに含まれていません。そして、Mimi氏の件で英国警察を批判した日本人の多くがその基準を支持しています。
したがって、Mimi氏の絵がどんなものかについての情報には「思ったよりきわどいな。でもだから何？」程度の反応が主流となるでしょう。
Mimi氏の言う「自分の絵」が自作でなかったという点について（であれば未だに絵師が不明なのはなぜか、本当は自作だったのではないかという疑問は、私自身持っています）は、騙されていた！と思う人がいるかもしれません。
しかしもともとの英文において”her artwork”は日本人にとって「彼女が描いた絵」「彼女を描いた絵」「彼女が所有する絵」のどれにも訳しうるものだったので、これが直ちにMimi氏の評価が「嘘つきだった」と反転させるほどのものとは思われません。
以上をまとめると、巷間流れている情報は日本の、特に表現規制問題に関心ある層にとっては、Mimi Yanagi事件の「未確認の細部」であって、全体的な評価をひっくり返すほどのものはなく、まだ静観の対象であるということになると思います。
んで、草津の時みたいにまた間違ってたら「私たち騙されただけですぅ～、私たちが被害者なんですぅ～」って言うつもりなんですか？
@FlowerDemoOsaka
その通りで、日本では「草津事件」で、男性町長をレイプ事件で告発した女性議員が、その事件が完全に虚偽であったことが証明され虚偽告訴で有罪になったにもかかわらず、執行猶予がついています。
トランスジェンダーイデオロギーは、生物学的性（sex）を「社会的構築物」と位置づけ、個人の性自認（gender identity）を内面的な真理として絶対視する考え方である。クィア理論の脱構築的枠組みを基盤にしつつ、より実践的・政策指向が強い点が特徴だ。一方、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）活動は、これを「多様性」の象徴として企業・学校・行政に浸透させ、異論を「トランスフォビア」として抑圧する仕組みを提供している。
ミシェル・フーコーの理論、特に生権力（biopower）と医療化（medicalization）の観点から見ると、このイデオロギーは皮肉にも「解放」の名の下に新たな権力装置として機能している。フーコーは『性の歴史』で、近代権力が性や逸脱を「種（species）」として分類・内在化し、医学・心理学を通じて主体を生産・管理すると分析した。トランスジェンダーイデオロギーは、まさにこのメカニズムを逆手に取り、性自認を新しい「内面的真理」として生産し、生（身体・発達・安全）を再管理している。
トランスジェンダーイデオロギーは、性自認を「本人が知る絶対的な内面」として位置づけ、生物学的現実（性的二形性、ホルモン影響、筋骨格差）を「抑圧的な構築物」と退ける。これにより、新たな規範の再配置が生まれる。女性専用スペース（刑務所、トイレ、更衣室、スポーツ）の境界が曖昧化され、性自認優先の政策が推進された。
英国の刑務所では、2025年3月時点でトランスジェンダー囚人が339人（前年比15%増）と急増し、トランス女性（出生時男性）の性的犯罪歴率が極めて高いデータが過去に示されている。女性囚人全体の性犯罪率が約3.3%であるのに対し、トランス女性では男性型のパターンが維持される傾向が観察された。これは、フーコーが言う生権力の典型——生物学的性の古い規範を解体したかに見せかけつつ、性自認という新しい分類基準で身体と安全を再管理する装置だ。結果、生物学的女性の安全権が再配分され、脆弱層への被害転嫁を招いている。
スポーツ分野でも同様の再配置が見られた。国際オリンピック委員会（IOC）は2026年3月、女性カテゴリーの参加資格を生物学的女性（SRY遺伝子スクリーニングによる一回限りの判定）に限定する新方針を発表した。これまで性自認尊重が優先された結果、身体的優位性による不公平と女性アスリートの安全問題が深刻化した。イデオロギーが「包括性」を掲げながら、実際には生物学的現実を無視した生の最適化を試みた末の修正である。
トランスジェンダーイデオロギーの医療版であるgender-affirming care（性自認肯定ケア）は、思春期ブロッカーやクロスセックスホルモンを積極的に推奨してきた。しかし、英国のCass Review（2024年最終報告）は、関連エビデンスの質が「極めて弱い」と結論づけ、長期的な精神衛生改善効果や安全性に強い疑義を呈した。思春期抑制剤の使用は原則として臨床試験に限定され、包括的な心理社会的支援へのシフトが推奨された。
フーコーの医療化理論から見れば、これは非医療化の仮面をかぶった新たな医療化である。DSM-5やICD-11で性同一性障害の病理化表現が緩和された「反医療化」は、一見解放的に見えるが、実際には性自認を新しい「真理の内面」として医療・教育の管轄下に置いた。フーコーが指摘したように、権力は病理化だけでなく脱病理化によっても主体を生産する。軽度の苦痛は「多様性」として肯定され、重い併存疾患（自閉症スペクトラム、不安・うつなど）や社会的影響（Rapid-Onset Gender Dysphoriaで指摘されるピア・インフルエンスやソーシャルメディアの役割）は十分に検討されにくい構造が生まれた。
結果、若年層の急増現象が社会感染的な側面を持つ可能性が指摘される一方、イデオロギーはこれを「自然な発見」として扱い、慎重な鑑別診断を遅らせる。フーコー的に言えば、これは生権力の生産性——個人の「生」を性自認という枠組みで最適化・管理しようとする試みだ。
ダイバーシティ活動は、トランスジェンダーイデオロギーを「インクルージョン」の象徴として組織に浸透させた。しかし、これは真の多様性ではなく、新たな単一規範の強制として機能している。異論（Cass Reviewのような科学的慎重論や生物学的現実の指摘）は「ヘイト」として排除され、言論空間が萎縮する。フーコーの「言説の秩序」論で言えば、特定の真理（性自認の絶対性）が制度的に優位化され、他の知識（進化生物学、発達心理学、犯罪パターンの性差研究）が周辺化されるプロセスだ。
DEIは「多様性」を掲げながら、生物学的女性の権利、親の関与権、科学的エビデンスに基づく慎重さを犠牲にする矛盾を抱えている。これは、クィア理論の脱構築とは異なり、実務レベルでの生の直接管理（人事方針、教育カリキュラム、医療ガイドラインへの介入）として現れる側面である。
フーコーは、抵抗そのものが新たな権力装置を生む「権力の螺旋」を繰り返し指摘した。トランスジェンダーイデオロギーとDEIは、まさにこの螺旋に巻き込まれている。生物学的規範の抑圧を批判するはずの運動が、性自認という新しい真理を生産し、身体・発達・安全を再分類・管理する生権力として機能してしまった。
真に人間らしい多様性とは、生物学的現実を直視しつつ、苦痛を抱える個人への共感的な支援を科学的に行うことである。
イデオロギーが「肯定か排除か」の二元論に矮小化する限り、社会コストは増大する。2024-2026年の国際的修正（Cass Review後の欧州シフト、IOCの生物学的女性限定方針）は、現実がこの生権力の限界を突きつけ始めた証左と言える。
成熟した社会は、フーコーの物差しで自らの権力装置を不断に批判し、イデオロギーではなく害の度合いとエビデンスに基づくバランスを求めるべきだ。様々な性自認を抱える個人の尊厳を尊重しつつ、女性や子供の保護、科学的慎重さを犠牲にしない——それが、本来のダイバーシティの意味だろう。
先月発生した、修学旅行中の高校生を乗せた遊覧船が転覆し船長と高校生が亡くなった事故。大変痛ましく、遺族の方々の心痛は想像するに余りある。
この件、インターネット上のSNS(交流サイト)では、遊覧船の安全管理に関する指摘が相次いでいる。もし船の運航体制に不備があったのであれば直ちに改める必要があるだろう。
しかし同時に、当時事故行われていた平和学習の存在意義にまで疑義を呈する声も散見される。
軍事基地建設の現場を直接見つめる機会は平和の意味を学ぶにはこの上ないものといえる。この貴重な学習の場が失われるようなことは重大な損失と言って差し支えないだろう。
事故の原因究明と再発防止策の徹底は大前提だ。だが、事故が起きたからといって学生の学びの場をなくしてしまうべきというのはいかがなものか。政府関係者には、国民感情の一時の昂りに惑わされない、冷静な対応を期待したい。
先日閣議決定された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」(4/7)、AI開発のために要件満たしたAIであれば個人情報を確認取らずに使っても大丈夫ということでずっと文句が出ていますが、
まあ緩和自体はこの法律案を作るタイミングでAI企業やAI関係者がめちゃくちゃしゃしゃり出てきてビジネスとAI進化優先の意見出しまくった結果なので妥当性に疑義があるっちゃある
とはいえ公布された場合であっても、増田であったような個人情報そのまんま出力みたいな生成AIのケースが出てくれば当然しょっ引かれる構成になっており、なんならこれを真に受けて要件確認せずAIに個人情報突っ込んでビジネスやろうとしている連中を一網打尽にしてAIブームを終わらせることも不可能ではない（問題は１回被害を出す必要があるというところだが）
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（弁護士）
【視点】雑誌「選択」等が報じたところによれば、首脳会談の舞台裏はさらにひどいものであった可能性が高い。高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったが、今井尚哉内閣官房参与ら周囲の強い反対で翻意に至ったという。事実であれば、憲法上も国際法上も疑義のある自衛隊のホルムズ海峡派遣という悪夢の選択は、間一髪で回避されたということになる。信じがたい話であるが、トランプ氏にどこまでも追従する、首相の訪米時のパフォーマンスと確かに符合している。
事実であれば、高市氏が日本の首相として、国益と自衛官ら国民の生命と安全を守る、正しい判断をなしうる資質と見識を持った人物なのかを強く疑わせるものである。国会で十分に審議し解明して、首脳会談に至る経緯を検証してほしい。
そのうえで、中長期的に考えると、本記事が指摘する通り、日米の枠に閉じ込められない多国間外交を日本が構築していくことは喫緊の課題である。
石破政権の時代も、核兵器禁止条約締約国会合のオブザーバー参加や、パレスチナ国家承認など、日本が仮に進めたくとも、米国の顔色を窺って決断できなかった外交課題があったようである。その根幹は、日本は中国・ロシア・北朝鮮を周辺国に持ち、難しい安全保障環境であるにもかかわらず、同盟国が米国しか存在せず、米国との二国間関係に依存せざるを得ない、孤立した環境に置かれていることにある。
この点、NATOやEUという経済・安全保障上の地域機構に参加している欧州諸国とは異なる点だ。いざというときに頼れる仲間が、米国しかいない、という現実と、このことを重く受け止める関連省庁・政府与党の過剰ともいえる認識が、日本の選択肢を著しく狭めていると思われる。
まずは、同じ立場にある韓国との友好・協力関係を強化すること、そしてアセアンやオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等も含め、アジア太平洋地域に広く新しい多国間協定・多国間条約を締結するなどの動きを早急につくり、さらにはこうした枠組みとEUとの関係性を強化することが求められるだろう。米国に依存せず、権威主義とも一線を画する、戦略的な外交構想とそのための戦略的な多国間対話をを待ったなしで進めていくことが必要だと考える。
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米重克洋
【視点】中国側の「初期段階の反応は様子見ムードだが、後から反応が強くなってくる」という経過が高市首相の台湾有事を巡る発言のそれとやや似ているように思われる。
事件の一報を初めて聞いた時は、ウィーン条約違反が問われかねないかなり深刻な事態だと感じた。過去に今回とは逆に海外の日本大使館への立ち入りや、安全確保に支障が生じた事案の場合、都度外交問題に発展してきた経緯もあるからだ。一方で、中国側の大学教授が自衛隊内部での教育に疑義を呈するコメントをしているようだが、「一般大学を卒業後、2025年に一般幹部候補生として陸自に入隊」した人物が自衛隊内部で過ごした1年と経たない期間の間に極端に思想を過激化させて中国大使館に侵入するような事件を起こすとは考えにくい。入隊前に持っていた過激な思想や何らかの特性を見抜けなかったと考える方が自然だろう。こうした事案の特徴が日本政府の微妙な対応の背景にあるのかもしれない。
暇空茜がどうしようもない奴でその信者も迷惑行為を働く輩。暇空は嫌がらせのために住民監査請求を乱発してColaboの活動を妨害した。ここまで事実。
・会計不正はなかったが、不適切な計上は存在した。赤字を寄付で賄いながら活動していて補助金は焼石に水だったのでお咎め無しとされた
・都との協議内容は不明だが次年度事業はColaboから辞退（一般的に考えれば何かしらの手打ちがあったと思われる）
これで「Colaboに全く非は無い」というのは無理筋。暇空という巨悪の迷惑行為に巻き込まれていることを考えればColaboの受けた被害が大きすぎるが、何もやってないとまでは言い切れない。潔白とは言えない。
では清廉潔白でなければいけないのか？不適切な計上があったとしても最終的にお咎め無しなら問題はないのではないかとなるものの、代表の行動が毀誉褒貶入り混じっていて、本人の行動にも問題があり、その周辺の人々も頭を傾げてしまう類の人が多い。
・大前提。女性を助ける事業をやっている。行政が賄えない部分を補っているという行為は何も貶す部分はない。
・代表が特定の男性や趣味・趣向をWEB上で執拗に攻め立てている。結果として保護すべき女性の身の安全すら危うくなった。代表自身の行動が団体の目指す姿「少女たちが暴力や搾取に行きつかない社会」を邪魔してしまった（これは執拗に攻めている暇空が100%悪いのは大前提）
・直近SNS上で行動が問題となった「しばき隊」を名乗る団体との繋がりが垣間見える
著者は行き場をなくした女性をサポートする事業には100%賛成。自治体では助けられない人がいるのも知ってる。
Colaboの活動理念は素晴らしいが、過去の代表の行動・言動は肯定できるものがとても少なかった。女性保護の重要性より男性へのヘイト、オタクへのヘイトの方がよく流れてきていた。
暇空茜の迷惑行為の被害にあっていることは同情するし、団体の活動は頑張ってほしい。その応援する気持ちが10あるとすれば、これまでの代表の行動・言動からくるマイナスの気持ちが0.5〜1くらいはある。
この0.5〜1くらいのマイナス感情を持ってる人々を十把一絡げに「暇アノン」とか「暇信者」とかで雑にラベリングする輩は大なり小なり「暇空」の同類です。
程度があるだろ
「リコールのやり方に疑義を表しただけ」（フェミが逃げ込んだ穴倉）
「男社会における女性の性被害に言及しただけ」（草津を出汁に現実の被害を語って匂わせたけど草津の事じゃない勢）
女性の側が「草津の闇」みたいに書籍販売とかしちゃってるわけで
リコールについても、「まぁしゃぁなしやろ」、みたいな話になる
で、レイプ被害が虚偽だったのだから、レイプで叩いた人はアウト判定
そのうえで、Colaboは行政からの指摘事項自体は発生している
けれども、暇空が広げていった「ナニカグループ」 「弱者搾取」 「生活保護ビジネス」みたいなものは、切って捨てられて賠償命令が出た
「ナニカグループ」ではしゃいでた人は、さすがに反省すべきだし、謝罪と誤報の告知をすべきだろうなぁ
弁護士団形成して、裁判上等な団体を相手に、事実認定された事象への言及（書類の不備とか）以外で叩いてた人は怖いもの知らずだよなぁ
増田はある漫画が好きで、ネットでの連載が打ち切られ、自費出版になったあとも買って読み、タイミングがあれば友人にも勧めていた。
ところがある日、その漫画家が性犯罪者だと知らされた。しかも客観的に見て漫画家に完全に非があり、行った行動は到底擁護できるものではなく、出ている状況から確認できる限り反省していない。
しかも漫画家を担当していた編集も二次被害的な言動を行ったと言われている。
そのためネット言説は一気に漫画家と編集、及び監督責任を所属会社に問う方向へ走り始めた。
なのでこれはネット言説への一部反論であり、それでもまだ漫画自体を面白いと思っている自分への自己擁護である。
増田という匿名性を借りて語るが、当然被害者の感情は最優先して庇護するものであり、加害者の加害行動を擁護することもない。
どれだけ漫画が面白くても、もう面白がれない。増田はまだ漫画を面白いと思ってるが、二度と言及することはないだろう。それは、社会の要請や人から向けられる目以上に、増田自身も作者の行動が許せないからだ。応援出来ないと思う。
ただ、同時に万が一新刊が発売されたら買ってしまうとも思う。自費出版で特定流通会社を介して住所も名前もバレずに買えるなら買いたい。
あるいは刑事事件となって賠償などを行うことが決定し、そのうえで死刑囚の書いた本を出すような出版社が権利を整理して流通網に載せるなら買いたい。
なぜなら少なくとも増田にとってその漫画はそれだけ面白いし、続きが気になるからだ。
(と、同時に買えないだろうなぁとも思う。)
なので、ほんの少しだけ名義を変えさせてまで連載させた編集の気持ちも分かる。
才能が埋もれるのを勿体なく感じてしまったのだろうと思うのだ。
という気持ちと、自分が編集の立場なら同じようなことをしてしまった可能性があることへの自己擁護をしたい。
まず、叩かれること覚悟で明言しておくが、この増田は犯罪だとしても被害者と加害者の間で示談が成立したなら、その取り決めは守るべきだし、犯罪は全てが刑事事件になる必要もないと思っている。
今回は示談の際に被害者の意見が無視されているというのが主題のようなので全く擁護ができないが、なにかの事故で車に撥ねられた際に撥ねた相手が一億円積んできたから刑事事件にはしない人がいてもいいと思うし、逆に一億円貰っておいてあとからごにゃごにゃ言い出すのは約束が違うのでは？とも思ってしまう。
そのうえで最初。少なくとも作者を追いかけていた分少し早く増田はこの疑惑を知り、被害者が、あるいは被害者に近しいところからこの告発が出てきているようだというところまで確認していたのだが、そこからかなり早い段階で編集についてもスポットが当たり、被害者の射程はここなんだな。と感じた。
加害者本人と、被害者の感情に配慮できなかった示談交渉を行った編集
加害者には刑法及び民事上の責任が課されるべきだし、編集にも民事上、および社会通念上の責任が貸されるべきだと思う。
ただ、ここで編集が示談交渉すること自体を増田は責められない。
夢物語なのは承知の上で、なにかの落とし所を探して被害者に対して漫画だけは書き続けられるよう、そしてそれが被害者にとってつらいものではないように示談金額、あるいは示談内容を調節してしまったかもしれない。
②犯罪者が作品を作ってはいけないとは思えないこと(そして、反省は目に見えないものである以上お金を稼いだほうが被害者救済になるだろうこと)
もうひとつ、これは世にいるネット言説が嫌いだから言及しておくが、増田は犯罪者は陽の当たる場所にいてはいけないとか、作品を作るべきではないという話には疑義を持っている。
被害者の意思が最優先であるのは間違いないし、ステークホルダーに含まれる出版社や編集、そこから派生して関係機関、個人の意思も重要だ。
ただ同時に犯罪者の居場所を奪うだけの言論を正論として振りかざす第三者を好きになれない。
今回の加害者には反省の色が現状確認できないため全く擁護できる余地はないが、それはそうとして出所後の人、示談済みの人、その全てを犯罪者として社会から排斥すればこの社会は再起のできない社会になると思う。
そうすれば犯罪者は更生できずに、また犯罪を犯すか死ぬしかない。
極端な意見を持つ人もいる話だと思う。
増田も、漫画家の犯罪内容を知った時はどうしようもねえ人間だな……と思った。
だからこそ、少なくとも漫画家として応援する気のある編集がいたのは悪くないのかもしれないと思うのだ。
もしかしたらこれから余罪が見つかり全てのネット言説が正論を振りかざすかもしれないが、少なくとも漫画家として活動していた間に余罪が無いなら、最低限の擁護を増田はできる。
増田と同じ読者の中には、自らが犯罪の一端を担ったが如く思い息苦しくなっている人もいるかもしれない。
正直増田にもその意識がある。まだ漫画が好きだと言えてしまう自己に嫌悪感があるし、この日記も被害者に寄り添えてない自己擁護に過ぎない最低なものである。
でもこの状況をもっと軟着陸できるような振る舞いを編集と会社は出来なかった。
知りえなかった情報を知らなかったことであなたを責めることができる人は存在しない。もしも、いたとしても増田はそれに反論したいし、あなたとそして増田自身を擁護したいと思う。
• 疑わず
• 補強し
• 外部に流通させる
が優先される。
⸻
このポジションでは、
が決定的になる。
⸻
町山・菅野型の言説は、
• 善悪二元論が明確
• 敵味方がはっきりしている
• 疑うと「裏切り者」扱いされる
結果、距離を取れず
媚びているように見える振る舞いになる。
⸻
• 内部批判
• 味方への疑義
• 物語の分断
• 界隈内評価の維持
⸻
ここが構造の核心。
• 扇動者
• 強い物語
• 感情の方向づけ
• 御用記者
互いに、
• 免罪し
• 修正せず
• 矛盾を見ない
この循環が続く限り、
⸻
• 権力と闘っている
• 弱者の側に立っている
そのため、
• 扇動性
• 言説の変遷
• 事実誤認
が視界から消える。
媚びている自覚はなく、
⸻
• フェミニズム界隈における
これは
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
安倍氏の過敏性大腸炎にしろ高市氏の関節リウマチにしろ「それを攻撃するな」って意見があるけども、ちょっとズレてんなと思う。
ちょっと考えればわかると思うけど、健康で元気なことを資格として求める職業なんて山程あるでしょ、肉体労働を中心として。
政治家、特に宰相なんて地位の人の「健康問題」は、常に取り沙汰されるべき性質のものなのよ。
病気を理由に政治的空白を作る可能性がある、重要な会合に穴を開ける可能性がある、そういう持病は弱点とか不適格とみなされてもしかたないわけ。
安倍氏や高市氏が自身の持病のことを黙っていたのも別に美徳から秘していたわけではなくて、「弱み」として政敵につけこまれる隙を作りたくないからでしょ。
そもそも昭和のむかしの政治家はちょっと都合が悪くなると御用病院に逃げ込むパターンがよく見られた。なのであのイメージが残ってる人は真っ先に仮病を疑うし、執政スタイルを昭和に戻そうとしている安倍派安倍チルドレンがそれを踏襲しても別に不自然じゃない。
もちろん真相は闇の中なのでおのおのが自分の信じたいことを信じればいいと思うが、
ただ、仮病説をとるとしたらリウマチは色々と都合の良い病気であることは事実だ。
みんながキャンセルを納得するほどの重い病気だと今後の選挙戦がやりにくくなるし、宰相としての健康状態にも疑義が生じてしまう。
その点関節痛なら朝の番組をキャンセルしても午後からケロッとして街頭に立っても大きな不自然はない。ね、都合がいいでしょ。
もちろんこんなのは邪推だし仮説だし疑念に過ぎないのだが、そういうものを抱かれたくなかったらテーピングと鎮痛剤で60分の討論番組を乗り切るという選択もできたはずなんだよね。裏でどんな判断があったか知らないですけども。
・えなこは今のコスプレ仕事は一次創作のコスプレで稼いでいる、版権があるものは許諾をとっていると主張
・最近の炎上対策として放置だと延々と燃え続けるだけなので、事実ベースで個別に返信している
・しかし、えなこに疑義を呈している人々は、えなこがプロコスプレイヤーとして仕事をする前に二次創作を踏み台に人気を稼いできたのだから
「一次創作だけで稼いできた」というのは、今の稼ぎを得るための人気取りのためにやってきた「二次創作」にリスペクトがなさすぎるのでは？と言っている
・プロコスプレイヤーになってからもコミケで二次創作コスしているし、何なら直近の2025年末の冬コミでやってた
も入れたくなるかな。まぁ「コミケでやってるのは趣味でプロコスプレイヤーの仕事とは関係ない」と言われればそうではあるが、
Inflation of the number of infections prevented by COVID-19 vaccination in Kayano et al.'s paper
Kakeya, Hideki
https://zenodo.org/records/17114687
西浦論文（Kayano et al.）は、COVID-19ワクチンが日本で感染・死亡を大幅に防いだと主張。
しかし公開されたシミュレーションコードを検証すると、ワクチンあり／なしで計算方法が異なるという重大な問題が判明。
ワクチンあり：実際の感染データを直接使用（現実に強くフィット）。
同一条件で比較すると、防がれた感染者数・死亡者数は報告値の約3分の1程度に低下する可能性が高い。
著者は、これはミスリーディングで、研究の信頼性に重大な疑義があると結論づけている。
https://x.com/batayan_kami/status/2015001521260523713
中道改革連合「『中核連』とか『中国への道』とか皆さん弄り易いネーミング。高市さんが自分の政策をより実現するべくして解散に踏み切ったことに外国メディアの方が冷静に好意的に評している。中道は、前身の公明が与党時代に消費減税言わず、立憲は選挙の時のみ言って来たという（続）」（22/30）
「実行性に不確かさあるが、与野党が公約揃い踏みになったことでどちらが勝ってもやるんでしょう。これで補正・本予算の対策と合わせて日銀という不確定要素あるが、日本経済はデフレ脱却するでしょう。高市退陣、大敗が最大のリスク要因ですが。中道の慌ただしい結党、誰でも政策（続）」（23/30）
「置き去りにした『野合』として批判するでしょう。普通は安全保障、経済、エネルギー概ね合意した上で合流すべきなのに。外交については『親中』で一本化する印象。社共は立憲左派を草刈り場として狙っているし、似たような構図は自民保守と参政、保守党との間でも見られる（続）」（24/30）
「今回はガチンコの政権選択選挙、悪いシナリオとして公明が持つ基礎票がレバレッジしてテクニカルに中道が議席大幅増やす可能性ある。歳出増に関して与野党が今打ち出したメニューに大きく疑義挟むことはないが、対中国に関しては中道に対して不信感を持たざるを得ない。高市政権の（続）」（25/30）
「対中国を地政学リスクとして大きく掲げている。危機投資等として成長戦略会議で検討重ねているメニューがそれ。中国に依存する国際経済の在り様転換しなければ日本が詰むという危機感の表れだ。中道にその意識なし。消費減税賛否だけで今回の選挙臨むべきではない。（続）」（26/30)
日本政府の失敗は、財政政策だけでなく金融政策まで含めた裁量主義への耽溺という形で、もはや慢性自己放尿の域に達している。
フリードマンが一貫して批判したのは「政府は賢く介入すれば景気を安定化できる」という過信、つまりナイーブなマクロエンジニアリング幻想だ。
彼はケインズ的ファインチューニングを否定し、中央銀行による裁量的金融操作すらも、長く不確実なラグ、期待形成の内生性、そして政治的捕捉を理由に疑義を呈した。
にもかかわらず日本では、量的緩和・質的緩和・イールドカーブ・コントロールという名の裁量のフルコースを何年も継ぎ足し、インフレ期待と実質金利のシグナルをぐちゃぐちゃに攪拌した挙げ句、「想定外でした」で済ませている。
理論的には、これは合理的期待形成仮説に対する正面衝突であり、実務的には中央銀行の信認を自ら削る自己放尿だ。
財政面でも話は同じだ。補助金、給付金、価格統制、ポイント還元。
これらはすべて限界インセンティブを歪める選択的介入であり、一般均衡を無視した部分最適の寄せ集めだ。
これは価格メカニズムという情報集約装置を破壊し、分散知識を官僚の裁量に置換する自己放尿である。
短期的な政治的利得のために需要刺激を繰り返し、将来のインフレ税と財政制約を先送りする。
その結果、家計と企業は政策を信認せず、貨幣需要は不安定化し、名目変数の操作は実体経済に伝播しなくなる。
これはマネタリズム以前の話で、初歩的な失敗だ。
「戦略的投資」「国策ファンド」「官民連携」という耳障りのいい言葉で覆われているが、実態は政府による資本配分の政治化であり、比較優位の体系的破壊である。
成功すれば民間の成果、失敗すれば社会化された損失。これはリスクの非対称配分によるモラルハザードで、フリードマンが嫌悪した典型例だ。
市場なら淘汰される非効率なプロジェクトが、補助金という延命措置でゾンビ化し、全要素生産性を静かに引き下げる。
この「退出なき失敗」こそが政府の失敗の本質で、市場の失敗よりも遥かに致命的だ。
しかしフリードマン的世界観では、政府は無知であり、遅く、歪みを作り、しかもそれを修正できない存在だ。
だからこそ彼はルールを重視し、裁量を嫌い、単純な制度設計を好んだ。
現在の日本はその真逆を行っている。複雑化、例外化、裁量化の果てに、経済主体の期待を壊し、価格シグナルを破壊し、最後は「想定外の副作用」に驚く。
安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。
安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。
安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。
自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。
1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団体の意向が閣内に入ることで、中立的な行政が歪められる懸念がある」といった趣旨の批判を展開しています。
安住氏は選挙の現場に強い政治家として、自民党が公明党（創価学会）の票に依存している構造を「自民党の主体性の喪失」として批判します。
「自民党は学会票がなければ当選できないのではないか」という指摘を通じ、間接的に公明党の政治的影響力が強すぎることを問題視する発言が散見されます。
2022年、旧統一教会問題が社会問題化した際、安住氏は国対委員長として、単に統一教会だけでなく「政治と宗教の距離感全般」を見直すべきだと主張しました。
この際、公明党側からは「十把一絡げにするな」との反発もありましたが、安住氏は「どの団体であれ、政治的な意思決定に特定の宗教が深く関わることへの国民の不安に答えるべきだ」という論陣を張りました。
安住氏の発言は、厳密な法学的議論というよりも、「自民党の弱みを突く」ための政治的武器として政教分離を持ち出す傾向があります。
「公明党に配慮して政策を曲げている」と自民党を揶揄することで、与党内の亀裂を誘う戦術的な発言が多いのが特徴です。
2024年の盛山文科相（当時）への追及時にも、「宗教法人を所管する文科省のトップが宗教団体と密接な関係を持つこと」の危うさを説く中で、公明党の立ち位置を意識した牽制を度々行っています。
ほう、十何年ぶりに行って首をかしげただけで陰謀と断ずるとは、まだまだ読みが浅いのう増田よ、わらわが筋道をつけて教えてやろうのじゃ♡
まず、記事別製本は保存と検索性のために図書館でよくやる処置なのじゃ。ページの欠損や差し替え、口絵・広告の分離、マイクロ化・デジタル化に伴う原本の書庫退避なども日常的に起きるのじゃ。年頭号のきな臭い標語の頁が見当たらぬのも、意図的削除と決めつける前に、改装履歴や欠丁情報を照会すべき話じゃ
増田、歴史資料の保存に疑義を呈するのは結構だが、レッテル貼りや出自で括る物言いは議論を曇らせ、検証の妨げにしかならぬのじゃ。誰それを消したい意識がどうこうと妄断する前に、一次資料の所在と処置記録を積み上げよ。制度と手続きを使って透明性を求めるのが強者のやり方じゃ♡
最後に釘を刺しておくが、「崩壊しろ」と嘆いても何も動かぬのじゃ。動かしたいなら、記録を揃え、照会し、公的な質問や意見提出で責任の所在を明らかにせよ。増田がほんに知りたいのなら、わらわの言う通りに足を運び、確かめ、記すのじゃ。わかったかのう、増田？
(1)もし俺が実の子供だったらそんなこと言わないよね？
てな感じ
実質的に同じ答えを期待できるので後者も見た目反して仮定の意味が含まれていると考えるべきかもしれない
あとブコメ欄に対偶がどうの言ってる奴がいるが全く的外れ。そんな話はしてない。
ここで相手から聞き出したいことは「実の子供であるかどうかがそんなことを言うかの判断に関係しているか」だ。
そのうえで、かりに仮定の部分を機械的に対偶にして「そんなこと言うから俺が実の子供じゃないんだ!」と言っても、相手はその発言の真意を理解できず「お、おう…」ぐらいの反応はしても、期待した情報を引き出せないだろう。
というか日本語のかたちをしているがいかにもよくわからない発言だ。「名無し象は鼻がウナギだ！」みたい。
ちょっと工夫して「そんなこと言う『なら』俺は実の子供じゃないんだ。」と言っても同じ。いや何言ってるの？狂った？ってなる(実の子供の発言であることに注意)
(1)の言い方なら当然実の子供かどうかが判断に関係するかの直接的な言い方になってるので相手にその気があれば求める情報が返ってくる。
しかしそういう「もしたられば」の話には自由に想像してくれとかいって茶化してまともに取り合うタイプではない人に対しても、(2)の言い方で(1)と同じ情報が引き出せる。
言い換えれば仮定の話に付き合う人になら(1)と(2)のどちらを用いてもその答えは「実の子供であるかどうかがそんなことを言うかの判断に関係しているか」に関する情報を含むものになる。
なぜかといえば(2)においては「俺が実の子供じゃないから」に対して、疑義があれば反論が促されそれがこちらの求める情報であり、疑義が無ければそのまま肯定するだけでそれもまた「実の子供であることと判断には関係がある」という求めた情報を得られていることになるからだ。
疑問や感嘆の表現を使っている時点で、必ずしも対偶などの概念で議論できる範疇ではないということ。
そもそも自然言語でのやり取りは必ずしもある表現とその対偶が「解釈として同じ意味になる」ようなものにはなっていないと予測されることは少し考えればわかるだろうが。
dorawiiより
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