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はてなキーワード: 読売新聞とは
とかみるとこの時期の読売新聞オンライン@Yomiuri_Onlineは方針として事件や事故のような記事はTwitterで投稿していなかったみたいやね。
「知床」で検索すると2022年6月28日のツイートで初めて知床の事故の記事が投稿されてる。Xの検索機能が壊れてる？
https://x.com/search?q=from%3AYomiuri_Online%20%E7%9F%A5%E5%BA%8A&src=typed_query&f=live
そのニュースサイトで出した記事の全てがXでも投稿されている前提ではないとするとXの投稿から報道量を調べること自体に注意が必要かも。
読売新聞オンラインに公開中の記事から検索します。 ワード：知床沈没 検索結果：413件
読売新聞で言及0件という調査結果が出た時点で、自分の調査のほうに異常があるかも？と思えてない能力不足が致命的に問題で
他はチェックしてないけど大量に漏れがありそう。
[『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古 マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる]
上記の記事では、複数メディアの報道量が比較されているが、調査対象として挙げられているにもかかわらず、結果のグラフには含まれていないアカウントがいくつか見受けられた。
| 投稿者 | 知床 | 辺野古 |
| 時事ドットコム（時事通信ニュース） | 352 | 30 |
| NHKニュース | 222 | 28 |
| Yahoo!ニュース | 195 | 33 |
| 毎日新聞 | 178 | 18 |
| 毎日新聞ニュース | 173 | 28 |
| 朝日新聞 (asahi shimbun) | 171 | 18 |
| 朝日新聞デジタル編集部 | 147 | 6 |
| 共同通信公式 | 129 | 25 |
| 産経ニュース | 120 | 149 |
| テレ朝NEWS | 118 | 12 |
| 日本経済新聞 電子版（日経電子版） | 73 | 5 |
| ライブドアニュース | 67 | 35 |
| ハフポスト日本版 | 16 | 0 |
X（旧Twitter）の検索機能を用い、各アカウントごとに同一条件で検索を実施した。
検索結果のうち、明らかに無関係と判断できる投稿については目視で除外している。このような調査方法で元記事の結果と同じような結果が得られたので今回はこの方法を採用する。
from:Yomiuri_Online (知床 OR 沈没 OR 転覆 OR カズワン OR カズ1 OR カズ１ OR カズＯＮＥ OR ＫＡＺＯＮＥ OR KAZONE) since:2022-04-22 until:2022-06-06 lang:ja -filter:retweets
from:Yomiuri_Online (辺野古 OR 同志社国際 OR 沈没 OR 転覆) since:2026-03-16 until:2026-04-29 lang:ja -filter:retweets
他のアカウントについても、上記クエリの `from:Yomiuri_Online` の部分のみを各アカウントのIDに置き換え、同様の条件で検索を行った。
| 投稿者 | 知床 | 辺野古 |
| 読売新聞オンライン | 0 | 25 |
| J-CASTニュース | 4 | 23 |
| Business Insider Japan | 1 | 2 |
| BuzzFeed Japan News | 12 | 0 |
| SAKISIRU | 33 | 10 |
| 弁護士ドットコムニュース | 1 | 6 |
| MBSニュース | 2 | 24 |
from:Yomiuri_Online (知床 OR 沈没 OR 転覆 OR カズワン OR カズ1 OR カズ１ OR カズＯＮＥ OR ＫＡＺＯＮＥ OR KAZONE) since:2022-04-22 until:2022-06-06 lang:ja -filter:retweets
である。検索語を他の単語に変更すると結果が得られるケースもあるため、検索処理のバグや環境の影響を受けている可能性がある。
2022年4月の知床観光船KAZUⅠ沈没事故（死者・行方不明26名）と2026年3月の辺野古沖抗議船転覆事故（死者2名）。両事故とも安全管理不備・悪天候下の強行出航が主因と指摘される海難事故であるにもかかわらず、主要新聞社の報道量・深さ・語り口に明確な違いが見られます。
「知床遊覧船事故、『陸の上』にいた社長に刑事責任は問えるのか」（2025年11月12日）では、社長の管理責任を正面から問題視。「社長のウソと保身」「安全基準無視」といった強い表現を多用し、遺族感情や公判を詳細に報じた。
ヘリ基地反対協議会の過去違反歴や無登録船の構造的問題はほとんど触れず、「平和学習中の事故」として扱う。
「あるはずだった救命ボート 知床沈没事故、被告社長の『ウソと保身』」（2026年3月2日）では、被害者家族の供述調書を引用し、社長の責任逃れを強調。「責任の重さを考えてほしい」という遺族の声も大きく取り上げた。
初公判報道（2025年11月12日）では社長側の無罪主張を伝えつつ、「予見可能性が争点」と事実ベースで報じた。
ただし知床ほどの深掘りはなし。
知床では社長の責任を、辺野古では「無登録船の野放し」「過去10件以上の違反」「違法占拠の常態化」を詳細に報じ、安次富浩氏らの構造的責任にも踏み込んでいる。
二重基準はほぼなし。
朝日・毎日・東京新聞など、反基地・平和教育に一定の理解を示す傾向の強い紙面では、知床事故では「社長のウソと保身」「人災」といった強い非難調で事業者責任を徹底追及した一方、辺野古事故では「平和学習の悲劇」「学校の確認不足」という穏やかな表現で運動団体の構造的責任を背景化する傾向が顕著です。
国民の知る権利（違法活動の常態化や責任所在）を十分に満たしていないと指摘を受けています。
というのがよくわかっていない
沢山こういう事柄について書かれた本はあるだろうから何か読んでみるか
①「入植」とは何か
②「入植者」とは何者か
これだな
①
ニュースで見るのは、先に住んでいた人に銃を向けたり畑を荒らしたり、前哨基地を作って村の人を追い出すところ、まで
そのあとは何が起きているのか
実際本当に文字通りの入植をしているのかどうか
②
前哨基地を作って村の人を追い出す人が、そのままその地に文字通りの入植、定住をするのかどうか
それとも、その土地は後続に任せて他の場所に「入植」しにいくのか
なんだろうな、この変な感じは
「入植者」の団体名とか組織名が出そうな気がするのに、単に入植者と呼ばれる違和感か
いや、違うか
軽くぐぐったら"イスラエルの入植団体「ナハラ」"とかニュースに書かれている場合もあるのか
じゃあ「入植」という言葉選びに対する不満か
（こういう団体がいる時点で②は後者なのだと想像は出来る（未確認） そうでないと暴力的に「入植」する人が無限湧きしていることになる そうでなく過激な団体がなんやかんやして、文字通りの意味で入植する人はその手を汚さないのだろう ここらへんの想像が的を射ているかちゃんと何かを読んで確認したいんだよな）
どの本を読むかは実際に本棚に並んだ本を眺めながら決めるか
これは イスラエル人入植者、パレスチナ集落の学校前で銃乱射…１４歳少年ら２人殺害 : 読売新聞 のニュースを見て思ったこと
日記おわり
これらを基準に、主要報道機関を**A（優れている）〜D（問題大）**で評価します。 （2026年3月16日辺野古沖転覆事故報道を基準とした評価）
・記事数が最多クラスで、事故の本質（反対協の無登録運航、安全管理のずさんさ、波浪注意報下の出航判断、教育基本法第14条違反の可能性、外部偏向団体の無批判重用）を積極的に深掘り。
・遺族メモの事実を引用し、多角的視点を提供。学校・行政・反対協の責任を明確に指摘。
・権力監視機能が強く、報道機関としての倫理と役割を最もよく果たしている。民主主義への寄与度が高い。
・地元紙として詳細を報じつつ、「抗議のあり方問い直せ」「安全管理の判断は誰がしたのか」と現実的な視点を提示。
・反対協の主張も取り上げながら、安全管理の問題をぼかさずバランスを取っている。
・視野が広く、責任の所在を明確にし、地元紙として公共の福祉に資する報道を行っている。
・事実中心の配信記事で「事業登録せず」「無登録運航の疑い」などの核心的事実を比較的早く報じる。
・通信社として正確性と多角的配信の役割をしっかり果たしているが、深掘り分析は少ない。
・報道の倫理（正確性）は守られているが、独自の権力監視機能は限定的。
・事実報道は比較的丁寧だが、行政・学校側の対応を前面に押し、外部委託の構造的問題や政治的偏向への深掘りが不足。
・責任の所在がややぼかし気味で、報道機関としての多角性がもう一段階欲しい。
・ 中立的・事実中心の報道だが、「事故の教訓」としてまとめがち。
・構造的問題（教育の政治化・外部依存のリスク）の指摘が薄く、多角性が不足。
・正確性は守られているが、権力監視の強度と視野の広さで物足りない。
・学校・行政の対応を強調し、責任の所在をやや曖昧にする傾向。
・ 外部偏向団体の問題や平和学習の政治的側面を避けやすく、視野が狭い。
・公正性と多角性に課題があり、報道の倫理として責任ぼかしが目立つ。
・「平和学習中の不幸な事故」「デマ防止」に重点を置き、一面的フィルタリングが強い。
・反対協の安全管理問題や教育基本法第14条の可能性を薄く扱い、視野が極めて狭い。
・権力監視機能が弱く、報道機関としての公正性・多角性が大きく欠如している。
・ 「安全対策強化」「デマ・誹謗中傷防止」を強く強調し、反対協の責任や構造的問題を大幅に避ける。
・ 地元紙として最も視野が狭く、責任の所在をぼかし、運動擁護の枠組みが強い。
・報道の倫理（公正性・多角性・責任の明確さ）が最も低く、公共の福祉への寄与が限定的。
産経新聞、八重山新報、共同通信 これらは事実検証を進め、多角的視点を提示し、責任の所在を比較的明確にしようとする姿勢が見られます。報道機関としての倫理と役割を比較的よく果たしています。
東京新聞、読売新聞 事実報道は標準的だが、構造的問題への深掘りが不足し、多角性に欠ける。
毎日新聞、朝日新聞、琉球新報 視野が狭く、一面的フィルタリングや責任ぼかしが目立ち、報道機関としての倫理と役割を十分に果たせていない。特に琉球新報と朝日新聞は、事故の本質を避ける傾向が強い。
報道機関としての倫理と役割を最もよく果たしているのは産経新聞です。 一方、琉球新報と朝日新聞は、視野の狭さ・一面的傾向・責任ぼかしが最も顕著で、報道の自由度と民主主義への寄与という観点から見て課題が大きいと言えます。
この事故報道は、日本のメディアが「権力監視」「多角的視点の提供」という本来の役割をどこまで果たせているかを問う試金石となりました。遺族のnoteメモが報道機関より視野が広く本質的である現状は、メディア全体の自己検証を強く求めていると言えます。
日本学術会議（JSC）は、戦後科学者の戦争協力反省を原点に「学問の自由」（憲法第23条）を守る役割を担ってきた機関です。しかし、その核心的主張である2017年「軍事的安全保障研究に関する声明」は、中国の軍事研究や政治工作との関係で深刻な矛盾を抱えています。本記事では、JSCの主張を整理し、学術振興と民主主義保持への影響力、既得権益との関係を検証します。
2017年3月24日、JSCは「軍事的安全保障研究に関する声明」を幹事会で決定・公表しました（JSC公式サイト掲載）。主な内容は以下の通りです：
• 1950年声明（「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」）と1967年声明（「軍事目的のための科学研究を行わない」）を継承。
• 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年開始）を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判。
• 軍事的な手段による国家安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と明言。
JSCは「研究成果が科学者の意図を離れて軍事転用されるリスク」を強調し、大学等に技術的・倫理的審査制度の導入を提言しました。この声明は現在も有効で、多くの大学が防衛省研究資金への応募を自粛・禁止する基盤となっています。
中国政府が海外研究者を高額報酬で招聘する国家事業で、軍民融合（民間研究を軍事利用）政策と連動しています。2021年読売新聞調査では少なくとも44人の日本人研究者（東大・京大・大阪大など）が関与を確認。中国側は2020年頃にネット上の関連記述を大量削除し、実態を不透明化しました。
BuzzFeed News取材（2020年）に対し「学術会議として千人計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定するのみ。中国の軍事研究協力リスクへの積極的な批判声明は一切出していません。
中国法は中国籍者（在外含む）に国家情報活動への協力義務を課しています（国家情報法第7条、反スパイ法第8条）。日本政府も国会質問主意書で「日本の公的機関に採用されている中国籍職員は協力義務が生じる可能性がある」と認識しています。
明確な警告・批判声明なし。中国科学技術協会との2015年協力覚書を維持したままです。
この「国内軍事研究は厳禁、中国軍事研究は無批判」という二重基準は、JSC自身が2017年声明で強調した「普遍的な学問の自由」と矛盾します。甘利明氏（自民党）はこれを「一国二制度」と批判しました。
JSCは日本学術界の「頂点機関」として大きな影響力を持っています。
声明により多くの大学が防衛省研究資金を敬遠。結果、デュアルユース（民生・軍事両用）技術の国内開発が遅れ、先端研究の選択肢が狭まる副作用が生じました。一方、JSCは「民生分野の研究資金充実」を提言しており、学術振興自体を否定しているわけではありません。
肯定的側面：政府介入を監視し、戦後民主主義の「学問の自由」を守る役割を果たしてきました。 否定的側面：中国の借船出海（他者の船を借りて影響を広げる）戦略に対し、無自覚に「船」を提供する構造を放置。中国人留学生依存（JASSO 2024-2025年統計で外国人留学生の36.7%が中国人）と文系テニュア審査の左派思想優位が重なり、党派主義（自陣営有利な二重基準）が主流化しています。これにより、民主主義の基盤である多元的情報環境が静かに侵食されるリスクが高まっています。
大学経営は中国人留学生の学費収入に強く依存（私立大学で特に顕著）。批判的姿勢を取れば留学生減少→経営危機の恐れがあります。
文系テニュア審査では「平和主義・反権力」的な立場が無意識に評価されやすい（2017年声明の影響）。中国批判的研究は「右派的」と見なされ、昇進・資金獲得で不利になりやすい。
結果として、JSCや関連学識者は「学問の自由」という理念を掲げつつ、実際には自らの既得権益（財政安定・キャリア安定）を守るために選択的批判を行っている可能性が否定できません。
理念を曲げているかどうかは個別判断ですが、構造的には「党派主義」が優位になるインセンティブが働いていると言えます。
JSCの主張は戦後日本の学術界の良心を体現していますが、中国の権威主義軍拡・政治工作という21世紀の現実に対しては明確な矛盾を抱えています。学術の振興と民主主義の保持のためには、資金の透明性向上、審査の多様化、理念の普遍的適用が不可欠です。
日本学術会議が真に「学問の自由」を守る機関であるためには、国内軍事研究だけでなく、中国の借船出海戦略にも同じ基準で向き合う必要があります。そうでなければ、理念は既得権益の美名に過ぎなくなります。
石油元売り３社に、病院や農畜産業など重要施設への直接販売を要請…政府
という記事が出ていた。
しかし中身がよくわからない。絵が間違えているような気がする。
もともと石油製品は元売りがもつタンクから委託された運送会社が需要先に運ぶスタイルで、ガソリンスタンド以外、最終需要家以外のところに一度持って行ってそこから病院などに運ぶなどということはおそらくないのではないだろうか？
とするといったい何を言いたいのかよくわからなかった。まあ前年並みを確保してくれというが、結局ものがなければしょうがないし、元売りが商流を飛ばしたところで、タンク自体は元売りのタンクから出荷することがほとんどだろうから、全く影響がない記事というか要請だ。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
夫は、帰国して成田空港を出て、わたしと電話で話をするまで、ローマの記者会見について、日本のテレビやネットで大炎上していたことを知らなかった…
同行していた財務省の方々が、なぜ、夫に伝えなかったのか。
今でも疑問に思います。
〜〜〜〜
夫は、日本の財務金融担当大臣として、IMFのストロスカーン専務理事と調印式を行いました。
リーマンショック後の金融危機に対応するため日本からI MＦに1000億ドルの融資を実施するという合意文書に調印したのです。
日本がIMFの資金基盤を強化し、新興国を含む世界経済の安定に貢献するための重要な金融支援でした。
日本が世界的な金融危機に大きな貢献をし、その危機管理能力を高く評価されるものと、夫も、麻生太郎総理大臣も確信していたのでした。
夫は、成田空港到着後、財務省の公用車に乗りこむと直ぐに、わたしに電話をかけ、
と聞きました。
日本では、IMFとの調印式について全く報道されないどころか、
本人は、役所の方々から聞かされなければ何も知ることは出来ません。
ローマには、篠原尚之財務官も玉木林太郎国際局長やその他の幹部職員も、財務省側の秘書官などたくさんの方々が同行していました。
成田空港到着は午後3時過ぎ、わたしがテレビで見たのは午前9時。息子がインターネットで大騒ぎになっていることをわたしに知らせてくれたのはそれより前です。
なぜ、夫には情報は伝わっていなかったのか？
わたしは、夫の問いに
「なにも知らないのですか？その車に乗っている秘書官にすべて聞いて下さい！」
と答えるのが、やっとでした。
翌朝、山本高史秘書（中川事務所）が泣きながら、わたしの家に来ました。
IMF調印式のあと「今日の会見はなくなりました」と財務省側の事務秘書官から言われたので、財務大臣会合で各国の大臣からいただいたお土産などを、パッキングするために自分の部屋に
戻ったのだそうです。
しかし、その後、
後日、夫を連れ出したのは、玉木林太郎国際局長だったことがわかります。
山本秘書が部屋に戻ったのを確認すると、玉木林太郎国際局長は、まず、夫をランチに誘いました。
オフィシャルなランチ会合は既に終わっていましたが、内輪でやり直そう、と玉木林太郎さんがセッティングしました。
そこには、読売新聞の越前谷知子記者、日本テレビ原聡子記者がいました。
越前谷さんは、玉木林太郎さんとは特段の仲らしく、わたしは面識はありません。
一方、原聡子記者は、夫の好きな「笑点」の公開録画に誘うなどずいぶん近づいていましたが、日本テレビ社内的には担当外でした。
夫も、玉木林太郎さんから「記者会見はなくなりました」と聞いたそうです。
このとき、夫は、越前谷さんから、「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら？」と言われて、渡された薬を飲みワインを一口だけ飲んだのだそうです。
夫は、ワイン好きでしたが、海外出張のときは飲まないようにしていました。
この直後、越前谷知子記者は、「おもしろいことが起こるわよ」と、複数の人に伝えていたそうです。
事件後、越前谷記者は、アメリカ勤務になり日本からは姿を消しています。
原聡子記者は、誰より先にわたしたちの自宅前に到着して夫の帰宅時にマイクを向けていました。
その後、日本テレビの花形情報番組の「バンキシャ！」のキャスターに抜擢されています。
話は戻ります。
「記者会見は、やはりやることになったので」と言って迎えに来たのです。
夫の死後、葬儀が終わったあとになってやっと現れた玉木林太郎さんは
「ホテルの部屋にお迎えに行ったとき、中川昭一大臣は酩酊状態ではなく、しっかりとしておられました。これによって中川大臣の名誉は保たれます。」
と言われました。
とお応えしました。
玉木林太郎さんは、麻布高校の同級生でしたが、在学中も卒業後も全くお付き合いはありませんでした。
夫が玉木さんを認識したのは、玉木さんが在アメリカ合衆国日本大使館経済公使になられた頃です。
夫が財務大臣に就任してから、玉木林太郎さんも国際局長へとジャンプアップし、なにかにつけて相談しているようで、いちばん近くにいた印象があります。
帰国後、予算委員会での審議の2日目の夜、自民党から慶應病院に入院するように促され、テレビのテロップで「財務大臣更迭」を知らされました。
「病室ではテレビを見ないでね」と、
高校生だった息子が、TSUTAYAで夫が大好きな映画をたくさん借りて来ました。
数ヶ月後、会見を見たのか恐る恐る尋ねると、
「見た、信じられなかった…」
そのときの夫の顔を忘れることができません。
わたしは、その後、何度も「記者会見」を見ましたが、ろれつがまわっていない夫の両脇には、篠原尚之財務官と白川日銀総裁が、何も言わず、表情をひとつ変えずに座っていたこと、テーブルにはワインが置かれていたことは、極めて不自然に思いましたし、今でも不思議でなりません。
夫に玉木林太郎さんを紹介した方もその後、民主党政権で外務事務次官に昇格しましたが、自民党に政権が戻ると、安倍総理から事実上の更迭、僅か9ヶ月で退任することになります。
安倍総理は、何かを知っていたのかも知れません。
〜〜〜〜
「こどもたちを頼む」
複数ありますが特にここ数日で急拡大したのはアメリカのスコット・ベッセント財務長官の生放送中の態度です。3月13日頃ベッセント氏がSky News系のインタビューを受けている最中スタッフから「大統領が今すぐあなたを呼んでいます」と告げられて中座し1時間半から2時間後に戻ってきたところ声が激しく震え言葉に詰まり明らかに動揺した様子が映っていました。この動画がX上で爆発的に拡散され「トランプ大統領からネタニヤフ首相の死亡か重傷の報告を受けたに違いない」と解釈する人が続出しました。ベッセント氏は身長192cmの巨漢で普段はタフガイとして知られる人物なのにあそこまで震えてまともに話せないのは異常だと指摘されそれが死亡説の最大の根拠の一つとして飛び火した形です。
以前からあった要素もこれに重なっています。ネタニヤフ首相が最近の安全保障会議を欠席したことイラン側メディアが「死亡した」と主張していること首相本人の記者会見動画で右手の指が6本に見えるAI生成疑惑が出たこと息子のSNS投稿が数日止まっていることなどが積み重なりベッセントの動揺が最後の決め手になったという流れです。
インフルエンサーのCDB氏（@C4Dbeginner）もこのベッセント動画を直接取り上げてツイートしています。「ベッセントって身長192cmイーロン・マスクにタックルされて倒した噂のある巨漢なのに生放送でしゃべれないくらい震えてる。何があったんだよ」と投稿し死亡説を後押しする内容で多くの人がこれを引用リポストしてさらに広げました。
ネタニヤフ死亡説を信じている人たちの反応を詳しくまとめるとかなり熱のこもったものが目立ちます。まずベッセントの動画を見て「やっぱり死んだ」「これは決定的証拠だ」と即断する声が圧倒的で「インタビュー中に大統領から緊急呼び出しされて戻ったらガクブル状態あれはネタニヤフ死亡のショックに決まってる」「巨漢のベッセントがあんなに動揺するなんてよっぽどの悪報だ」「計算が大きく狂ったときの顔だ」と具体的に態度を挙げて興奮気味に語っています。動画を添付して「これ見てみろ声の震え方が尋常じゃない」「普段の彼じゃないぞ」と呼びかける投稿も多く「天誅を食らった」「イラン報復の成功だ」と喜ぶような書き込みや逆に「米国イスラエル同盟に大打撃」「核兵器使う危機かも」と不安を煽る反応も混在します。
さらに他の要素と組み合わせる人もたくさんいて「会議欠席＋息子SNS停止＋ベッセント震え＝隠蔽確定」「イランや北朝鮮が報じてるのも本当だった」「AI動画の6本指も影武者使ってる証拠」「ウィトコフやクシュナーのイスラエル訪問中止も関連」と連動させて「情報統制が始まってる」「真実は数日以内にわかる」と待機ムードの投稿が相次いでいます。経済面を気にする層は「月曜のマーケット暴落確定」「UAEやテキサス攻撃と連動して世界大戦級」「金融資産全部売れ」とパニック寄りの書き込みをしイスラエル内部の混乱を想像して「被害映像が増えてるのはネタニヤフ死で統制が緩んだから」「内乱や逃散が起きてる可能性」と深読みしています。
全体として信じる側は公式の否定や生存報道を「影武者」「フェイクニュース」「隠蔽」と切り捨て動画やスクショを証拠に挙げながら「本当は死んでるのに認めないだけだ」と強い確信を持ったトーンで拡散を続けています。
一方で「前のFoxインタビューでも震えてたからただの癖」と冷静に反論する人もいますが信じる層はそれを無視して「それでも今回は別次元」「やっぱり死亡だ」とさらに勢いづく様子が見られます。
要するにベッセントの態度が最大の引き金となり信じる人たちは動画の動揺を核心に据えて多角的な憶測を重ねながらかなり感情的に反応している状況です。情報は刻々と変わるので公式ソースも並行して確認するのがおすすめです。
死亡説は完全に誤情報（デマ）で、首相事務所が公式に「フェイクニュース。彼は元気（fine）です」と否定しています。
主流メディアやイスラエル公式ソースで死亡の裏付けは一切なく、むしろ最近も公の活動が続いています。
- 3月13日頃に首相本人がX（@netanyahu）に投稿した記者会見動画で、「右手の指が6本に見える」場面が指摘され「AI生成動画では？」と疑念が広がった（実際は影・角度・手の形状による錯覚で、公式フル映像では普通の5本指）
- イラン関連メディア（IRGC系など）が「死亡または負傷の可能性」を示唆する報道を出し、陰謀論に火がついた。
- 最近の安全保障・閣僚会議に首相が欠席したため、「負傷・死亡？」という憶測（国防相が代行しただけという情報も）。
ネット上の状況：
- Xなどで「フランス軍関係者情報で3月15日発表」「北朝鮮が死亡発表」など根拠薄弱な投稿が飛び交い、日本語圏でも同様に拡散中（例: 「欠席⚠️」「軍関係者確認」などの引用）。
- 偽画像（負傷姿）やYouTubeのセンセーショナル動画も相次いでいますが、すべて未検証・クリックベイトです。
- 3月13日：イラン攻撃の目標について記者会見動画を投稿（「我々は攻撃を続けている」と明確に発言）。
- 3月12日・10日・8日：戦争関連の声明や視察動画を複数投稿。
- NYT、Times of Israel、Hindustan Timesなど：3月12-14日の記者会見でイラン攻撃や新最高指導者への言及を報道。生存前提で記事執筆。
- 日本メディア（読売新聞、ARAB NEWS JPなど）：イラン最高指導者ハメネイ師死亡関連で「ネタニヤフ首相に遺体写真が示された」「核科学者死亡を発表」などと彼の発言をそのまま報道（死亡説は一切なし）。
### 4. 背景と注意点
現在はイスラエル・米国 vs イラン紛争（2月28日開始、イラン最高指導者死亡）の真っ只中。戦争時は特にSNSで誤情報・AI加工動画が爆発的に広がりやすい状況です。
公式・主流メディアはすべて「生存・活動中」を前提としています。
不安な場合は首相公式X（@netanyahu）やイスラエル政府プレスオフィス、信頼できるニュースサイトを直接確認してください。SNS動画だけは特に注意です！
arjen__robben 増田がSNSとワイドショーしか見てないのはわかった 救いようのないアホ
2026/03/13 18:19
nP8Fhx3T これは国会で行われてる質疑を一通り確認した上で言ってるの？見てるのはネットに流れてる上っ面の情報だけだったりしない？
2026/03/13 17:05
残念だが、新聞も似たようなことを言ったり載せたりする
妥当な見解かどうかは別として、そういう意見を流布したかったり、そこまでいかなくても無批判に流しても問題無い意見だとみなしてたりする人が相当いることは確か
中道「政策対決型」に…不祥事追及から 論戦に重点 衆院予算委 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260228-GYT1T00008/
中道改革連合は２７日、結党から初めてとなる衆院予算委員会の質疑に臨んだ。スキャンダルの追及は控えめで、政策で論戦を挑む「政策対決型」の姿勢をアピールした。
（略）
https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20260116-GYT8T00072/
〈一番生じやすいのは一八〇度の変化である〉と、臨床心理学者の河合隼雄さんは自著に書いた。例えば――
（略）
立憲民主党と公明党が新党を結成する運びとなった。１８０度の変化とみたのは早計だったようで「中道」勢力の結集をめざすという。いわば９０度の変化である
（略）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90119380Y5A710C2MY6000/
外務省のチャイナスクールを歩んできた筆者が中国との交渉の具体的なエピソードを交え、そこから中国の実像をさぐった。
（略）
政治家の評価も興味深かった。自民党の菅義偉元首相や二階俊博元幹事長には敬意が感じられ、旧民主党の菅直人元首相らには手厳しかった。与党批判だけで政権の座を射止めても外交・安全保障政策は難しい。現在の一部の野党にも通じる教訓である。
トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律１０％追加表明…徴収済み２０兆円は当面返還拒否する構え : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260221-GYT1T00162/
トランプ米大統領は２０日、政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した「相互関税」を違法とする最高裁判決が示されたことを受け、２４日から別の法律に基づき１０％の関税を課す代替措置を表明した。
(中略)
関税の徴収継続に向けて「別の法的手段を用いる」とも表明し、同日、「１９７４年通商法１２２条」に基づき関税を課す文書に署名した。ホワイトハウスの発表によると、米国東部時間２４日午前０時１分に発効し、世界各国・地域に一律で１０％の追加関税を課す。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4783356814360332738/comment/sekiryo
南アフリカ人17人が「VIP警護」など偽求人で誘われ、到着後ロシア語契約で軍入隊強制。ズマ元大統領娘関与疑いのネットワーク。生存者証言で脅迫・前線投入詳細。
リンク: https://jp.reuters.com/world/ukraine/2VDCFRFPFBORROIWWCCINO7OCQ-2025-12-27
ケニア・ウガンダ・南アフリカなど200人超が偽オンライン求人で誘われ、無知のまま入隊・前線へ。射撃知らずで投入。ケニア政府が200人超警告。
リンク: https://www.theguardian.com/world/2026/jan/26/african-men-tricked-into-fighting-ukraine-for-russia
37カ国200人近い捕虜証言から「詐欺・賄賂・恐喝」の3戦略。偽ビザ・民間仕事で誘い、契約後前線。総外国人1万8000人超。
リンク: https://www.cnn.co.jp/world/35240908.html
ケニア200人超が運転手など偽求人で渡航、消息不明家族多数。健康診断→銀行口座開設→軍契約の流れ。
リンク: https://www.yomiuri.co.jp/world/20260202-GYT1T00032
アフリカ若者が偽求人で誘われ、数日訓練で前線・自爆攻撃強要。人種差別的扱いも。リクルーター報酬で外国人優遇（15万ルーブル）。
リンク: https://foreignpolicy.com/2026/01/21/russia-war-ukraine-african-recruits-tricked-front-lines
高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/02120450/
どう考えても海外送金の制限の方が先だろう。国民の財布を守れ。
旧統一教会元幹部が実名証言 韓国への送金「推計年100億円」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220909/k00/00m/040/242000c
4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由 全米に9000店ある寿司レストランの大半は取引先 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/60068?page=1
米ニューヨーク・タイムズ紙は7月23日、「80年代半ばまでに、数十億ドルという寄付金が日本の家庭から教会の金庫へと流れ込んだ。文氏はこのカネを使い、無秩序に広がった企業帝国、NPOネットワーク、そしてワシントン・タイムズなどのメディア企業などを興し、政治的影響力を強化した」と報じている。
同紙の別記事によると、1976年から2010年のあいだに日本の旧統一教会は、アメリカに36億ドル（4700億円）以上を送金しているという。
旧統一教会の総裁逮捕、教団資金は日本からの献金も…元信者「不正に使っていたとしたら許せない」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250923-OYT1T50083/
高市総裁「守るべきは国民の財布」責任ある積極財政で経済成長訴え | お知らせ | ニュース | 自由民主党 (2026年1月31日)
2026年2月12日、平日午後の情報番組として長年君臨してきた「情報ライブ ミヤネ屋」が2026年9月末で終了することが、司会の宮根誠司氏により正式に発表された。番組終盤、宮根氏は約4分間のスピーチで視聴者やスタッフへの感謝を述べ、自らの言葉で番組からの「卒業」を伝えた。この発表は、2006年7月の番組開始から約20年という節目を迎えた長寿番組の終焉を意味する。
番組終了の第一報は、2026年1月28日に「女性セブンプラス」が報じた。関係者への取材によれば、宮根氏自身が読売テレビ側に「番組を終えたい」と申し出たことが発端だった。局側は必死に慰留したが、宮根氏の意思は固く、その後読売テレビと日本テレビの上層部との話し合いを経て、10月期の改編で終了することが決まった。
2月12日の生放送では、宮根氏は「この9月末をもって私、このミヤネ屋を卒業させていただく運びになりました」と述べた。フリーアナウンサーとして番組の終わりが来ることは覚悟していたとしながらも、「何度か卒業しようと考えたこともございます。そのたびに読売テレビはじめ、皆さまにありがたいことに慰留していただきまして、この20年まで続けることができました。本当に幸せ者です」と感謝の言葉を続けた。
宮根氏は局アナ時代を含めると26歳から37年間、63歳になる年まで月曜から金曜の帯番組を担当し続けてきた。この長いキャリアを振り返りながら、「信じられないくらい恵まれた環境で、テレビに携わらせていただきました」と語った。スピーチの最後には、「やめるのをやめたという可能性もありますので、その時はまたご報告させていただきます」と笑いを誘う一幕もあった。
「ミヤネ屋」は2006年7月31日、読売テレビ制作の関西ローカル番組としてスタートした。前身は金曜のみ放送されていた「激テレ★金曜日」で、これを月曜から金曜までの帯番組にリニューアルする形で誕生した。当初は午後の遅い時間帯からの放送だったが、評判の良さから徐々に放送地域を拡大していく。
2007年10月には関東と長野を除く全国ネットに昇格し、2008年3月31日からは日本テレビでも放送が開始され、完全な全国ネット番組となった。これは、2007年9月に草野仁氏が司会を務めていた「ザ・ワイド」が終了し、日本テレビが午後のワイドショーから一時撤退したことが背景にある。読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が、結果的にその枠を埋める形となった。
番組の特徴は、宮根氏の歯に衣着せぬトークと、関西弁を駆使した親しみやすい進行スタイルにあった。読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏、弁護士の野村修也氏といった論客とのやり取りも人気を集め、政治から芸能まで幅広いテーマを扱う情報番組として、平日午後の顔となった。
視聴率面では、2009年度から9年連続で関東・関西地区ともに通期の平均世帯視聴率でトップを獲得。20年間にわたり全国平均で5から7パーセント台を安定的に維持し、累計放送回数は4000回を超えた。近年はTBS系「ゴゴスマ」やフジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」など他局の追い上げもあったが、コア視聴率では依然として同時間帯首位をキープしており、高視聴率を保ったままの終了となる。
宮根氏が番組終了を決断した理由として、複数のメディアが共通して伝えているのは、「新しいことに挑戦したい」という本人の強い意志である。関係者の証言によれば、2年前に還暦を迎えた頃から「安定にしがみつくのではなく、新しいことに挑戦したい」という思いを抱いていたという。2025年7月に番組が20周年を迎えたことが、その思いをさらに強くした。
宮根氏は1963年生まれで現在62歳。朝日放送に1987年にアナウンサーとして入社し、関西で人気アナウンサーとして活躍した後、2004年にフリーへ転身した。その際も40歳という節目で「一から出直す覚悟」を決めたとされ、今回も同じ心境で新たな挑戦に臨むという。
また、平日は大阪で「ミヤネ屋」、週末に上京してフジテレビ系「Mr.サンデー」に出演するという生活を15年間続けてきた体力的な負担も、決断の背景にあるとの見方もある。関係者は「年齢的にもいまが最後のチャンスと考えている」と語っており、宮根氏自身が番組の20周年という区切りを、自らのキャリアの転換点として捉えたことがうかがえる。
宮根氏は2025年7月の20周年の際、「平時は型にはまらず楽しく、もし大きな災害や緊急事態が起こったときはいちばん頼りにされる。そんな正体不明の番組であり続けたい」と今後の意気込みを語っていたが、この頃すでに大きな決断を胸に秘めていたとみられる。
「ミヤネ屋」の成功は、テレビ業界において大きな意味を持つ。地方局が制作する情報番組を全国ネットで放送するというスタイルは、現在では珍しくないが、その先駆者こそが「ミヤネ屋」だった。放送関係者は「番組の成功を見て各局がまねた格好。昼の情報番組に与えた影響は計り知れない」とその功績を評価している。
ただし、番組終了の裏では、後番組をめぐる読売テレビと日本テレビの複雑な関係も指摘されている。全国放送での月曜から金曜の帯番組は、地方局にとって貴重な枠であり、CMなどの営業収入も莫大だ。読売テレビ内では「ミヤネ屋」が全番組の中でも最大の収益源となっていた。
この枠をめぐり、日本テレビ側が「枠を戻せ」と主張する可能性も報じられている。かつて日本テレビは「ザ・ワイド」を終了させ午後のワイドショーから撤退したが、読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が成功を収めたことで、複雑な思いを抱えていたとされる。現在、後番組については未定とされており、今後の動向が注目される。
「ミヤネ屋」の終了により、平日午後の視聴率競争は新たな局面を迎える。現在、同時間帯ではTBS系「ゴゴスマ」が健闘しており、司会の石井亮次氏、フジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」の青木源太氏と、宮根氏を含めたフリーアナウンサー三つ巴の戦いが注目されていた。最古参の宮根氏が退くことで、この構図は大きく変わることになる。
一方、宮根氏の今後については、現時点で具体的な発表はない。「Mr.サンデー」の司会は継続するとみられるが、新たな挑戦の内容は明らかにされていない。関係者は「40歳のときと同じ心境で一から出直す覚悟を決めている」と語っており、宮根氏自身がどのような道を選ぶのか、業界内外の関心が高まっている。
番組は2026年9月末まで放送を続ける。宮根氏は「残り半年ありますので、まだ半年頑張っていきたい」と述べ、最後まで視聴者とともに歩む姿勢を示した。20年にわたり平日午後の情報番組をリードしてきた「ミヤネ屋」が、どのような形で幕を閉じるのか、そしてその後の平日昼のテレビ界がどう動くのか、今後の展開に注目が集まっている。
[B! ] 「ロブスターを伊勢エビと表示してはいけないと知らなかった」…三重・鳥羽の食品加工会社に措置命令
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20260206-GYT1T00522/
「ロブスターはハサミ付いてるし、伊勢エビはハサミない。全然違うわな」
「外国産イセエビ、『伊勢海老』表示 『みやげセンター王将』、県が再発防止命令／三重県」
のタイトルで、内容の一部を書くと、
「外国産イセエビを『伊勢海老』と表示しちゃ駄目。消費者庁がガイドライン出してる」
と。あれ？ニュアンス全然ちがう。売ってたのロブスターじゃなかったの？
因みに朝日新聞web版では記事になってないので、新聞記事検索「サコウ食品」でタイトルだけ出てくる。
●商品名に『伊勢海老』の漢字表記使用に関して、保健所と農水省の見解
松阪保健所・・・イセエビ科イセエビ属(英語では "Spiny lobster" )については、伊勢海老の漢字表記使用は可能。 ただし、外国産のみ、原産地の原料表示はフロリダ・キューバ産と国名を明記。
農林水産省・・・商品名に伊勢海老を漢字表記できるのは、加工品の場合「伊勢志摩地方で水揚げされたもののみ」で、三重県産以外の県産や外国産は「イセエビ」とカタカナ表示を指導。
じゃあ、温暖化で東北で獲れるようになってるのは「イセエビ」表記じゃなきゃ駄目なのか。
ガイドライン遵守の「イセエビ」表記の記事のほか、「伊勢エビ」表記の記事が出てくる。
そもそも、外国語話者に「伊勢海老」と「イセエビ」は違う、って通じる？
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%A8%E3%83%93
広義にはロブスターは大型の歩行型エビ全般を指す総称であり、イセエビをロブスターの一種とみなすのは、その意味では間違いではない。
更に別の新聞記事によると、
ロブスターを「伊勢エビ」に 不適切表示、鳥羽の業者に措置命令 三重県 - 伊勢新聞
イセエビ科ミナミイセエビ属(Rock Lobster)で、はさみ付いてない。
“moodyzfcd ( miquniquさんのコメント見てググッたら "日本国産の「伊勢海老」との優良誤認を避けるため、海外産地名及びカタカナ表記の「イセエビ」をご表記頂くことをお勧めいたします。" という記事が出てきた”
“earthether 伊勢海老も海外ではロブスターの一種なので、その外国産ロブスターとやらがイセエビ類だったのかザリガニ類だったのかによるかな。”
“MarvinParnroid 日本の分類名だと、ハサミが無い大型種を「イセエビ下目イセエビ科」としてるので、外国産イセエビが居ないワケじゃないよ。オーストラリアイセエビ、アメリカイセエビなどが存在する。”
“yoh596 ミナミイセエビ（高級じゃないおせち等に入っているイセエビ、ロックロブスターの事）の事もあるので、このニュース本文では悪とは断ぜられないなぁ。ししゃももそうじゃん。”
“dltlt イセエビ属（Panulirus）を「ロブスター」と呼ぶのも、ロブスター属（Homarus）を「オマール」と呼ぶのも、どちらもよいことになっている。www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms202_250618_0201.pdf”
「注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の『建設的コメント順位付けモデルAPI』を使用しています」とは一体なんなのか？
クソの役にも立ってない。
2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙において、新たに結成された「中道改革連合」は新党の浸透による伸張が報じられています。小選挙区でも圧倒的に優勢な戦いを展開しています。
情勢調査（読売新聞・共同通信など）に基づくと、中道改革連合が自民党を圧倒している選挙区は以下の通りです。
旧立憲民主党と旧公明党の重鎮が立候補している区では、高い知名度と組織票を背景に優勢を保っています。
旧立憲のリーダーとして、安定した支持を背景に戦いを進めています。
旧公明党の伝統的な地盤（尼崎市）を継承しており、底堅い勢いがあります。
両党が合流したことで、これまでの「自公」対「野党」の構図が変化し、香川1区など一部の注目区で自民党候補と激しく競り合っています。
自民党の閣僚経験者と激突しており、中道の主力候補として全国的にも注目される接戦区です。
中道改革連合が圧倒しているものの、以下の要因により情勢は流動的で「圧倒的に優勢」と言い切れる区は限定的です。
高市首相の高い支持率を背景に、自民党が多くの選挙区で優勢（289選挙区中、半数近くで自民優勢との調査あり）。
急な結党だったこともあり、野党第一党としての受け皿になりきれておらず、一部の層からは「野合」との批判も受けています。
参政党や「チームみらい」などが若年層の支持を集めており、中道の票が分散している傾向があります。
佳勝会。
留学したアメリカの大学名しか書かずに通した面の皮は語り継いでいくよ
国連職員になりたいって熱く語ってたのに、まさかの人生一発逆転
すげーよ、おめでとう
1期で終わらんように頑張ってな、嫌いやけど
今回の県議補選でも落選したが小林県議候補が福井市で22000票
やべーよ参政党
去年10月に2期目決まったばかり
それほっぽり出したらあかんわ
県の総務部長、副知事から天下って県大の理事長、ゲンキー取締役もイメージ悪かったもんな
自民党県連会長の山崎正昭は「分裂は避けたいので賛否は取らなかった」と寝言を言ってた
稲田、滝波、その他県議が自民党本部にかけあい、山田は自民党の支持を正式に受けた
特に石田、お前何も政策掲げずによく上がれたな、投票した奴アホやで
福井の2大メディア福井新聞とFBCは基本的に体制側にしかつかない
出馬について「今は考えていません」としか言ってなかったのにツッコミ入れたのは
毎日新聞だったか読売新聞だったか、どちらにしても県外の記者だったよな
話がそれた、戻そう
結局、論戦になることもなく選挙が進行
石田は福井市議が頑張っても10万票、山田は15-20万票かなと思っていたところに、
山崎参議、自民党福井市議が参政党との協働を受け入れるとは思わなかった
参政党が何票持ってきたのか
福井市以外ではどうか
参院選2025の参政党の候補者の得票数を見ると福井市で20,233票
それ以外では38,535票
そしてとどめの豪雪
その辺が参政党支持者との違いなんだよな
さて、今後の福井はどうなるのか
石田知事は正直、何も考えてないので全体として杉本前知事の方針を進めつつ、
既に失敗してるんだけど、福井市をこれまで以上に慮る方向に走る
そして山崎老人の後釜は誰になるのか
再来週は
それじゃーね
