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はてなキーワード: 立法とは
「首の姿勢が悪すぎる。シャワーではなく湯船に浸かり身体を温めてからスマホを弄らずにすぐ寝なさい」という意味で言われた。
言われたことは仕方ないので従うのだが、ふと疑問がわいた。
僕が大好きな「お風呂に入らない不衛生な二次元キャラ」達のことだ。
僕が好きなのは最近流行りの風呂キャン界隈のメンタルが不安定な子ではなく、
趣味に夢中でお風呂に入るのを忘れてしまうタイプの不衛生な子だ。
具体的にはRODの読子リードマン、ダンガンロンパの腐川冬子、シロナガス島への帰還のねね子、同人誌における東方プロジェクトのパチュリー、同人誌におけるブルアカのウイなどだ。
(みんなおけけのお手入れの流行を追わなそうな態度も好ましいね)
彼女たちも僕のように読書が趣味な以上、同じように首の姿勢がよくなく医者にお風呂に入るよう促されてしまうのだろうか……
悲しいです。
って言うか、医者の言うことだから無条件に飲み込もうとしたけど陰謀論じゃないこれ？
いや、いいよ、百歩譲るから男は毎日お風呂に入らないと大病にかかるけど、女性キャラクタはお風呂の頻度は週に一度で問題ないことにしようよ。
はい。
決めました。
全ての漫画アニメゲームなどの女性キャラクタのお風呂の頻度は週に一度です。
キヴォストのお風呂は全て壊れました。
全てこれは決定事項なので、ブコメもトラバも全員、最近見つけたお風呂に入ってない不衛生な美少女キャラクタの名前と登場作品だけを書いてください。
ネットでは「日本は軽すぎる」とか「それが違法な欧米は異常」ってよく言ってる人いるよね
ずっと「あーね、宗教だろ？」って思ってたけど、AIをずっと議論して宗教じゃないっぽいと言う結論になった
つまり女性の権利や子供の権利が原因（例：子供の権利条約が1989年）
その前の性犯罪とかはどういう立ち位置だったかと言えば、あくまで男社会を上手く回すためであり、社会秩序維持の役割だった
そして後者は一部の国ではまだ健在で、その場合考え方がかなり違うので主張を聞くと違和感が出る（現代日本人は染まっている）
じゃあ何で欧米は人権意識・同意主義が強く先行したのか、といえば「多民族国家だから」とのこと、今のポリコレが強いのと同じ話だ、弱者が属性を作って主張するみたいな風潮があるからこそこうなっている
「中身は世俗的・統治理論的なのに、その思想を唯一の正義として海外に広めようとする動きはキリスト教的行動」なんだよね
結果、日本や韓国や東南アジアや南米なんかには強く影響を与えた、欧米主義のグループだね
これは当然「多民族国家」ではないから「人権意識・合意主義が弱い」から「厳罰化しづらい」と言う流れ
（特に性犯罪って元々妥当な量刑ってないんだよね、長い歴史で見ると重かったり軽かったりする）
これは「国を統制しなきゃならない」というモチベーションが強いと考えられる、人口が多いから
つまり
欧米：多民族国家 → 人権意識・同意主義 → 法律で強い統制 → 厳罰化
日本等：ほぼ単一民族、人口は中くらい → 法律で強い統制しなくてよい → 非厳罰化
例えば家族や会社に責任の一端を担わせてるとか、空気や恥の文化で社会を維持しているわけだ（今後それは薄まるだろうけど）
ついでに調べたけど
驚くかもしれないが、アメリカでさえ犯罪件数は1990年代をピークに減少している
でもSNSやYoutubeを見ると「アメリカヤバい」が大量に出てくるだろ？あれはアメリカ国内でも起きていて、体感治安はずっと悪化している
「アメリカでも昔は子供が一人で外を歩けた」のは、治安が良かったからじゃなくて体感治安が悪くなかったからでしかない
これは日本でもそう、慈済に治安が悪かったのは2010年代くらいで、そこからビックリするくらい安全になってるのに、体感治安はずっと悪化している
そこで、厳罰化は体感治安に依存するのか、実際の治安に依存するのか調べたら、結構研究があるらしく
らしく、バランスが取れているとのこと
ただし、今の時代に法律が逆行するとは考えづらいので、バズる事件が増えるたびにちょっとずつ厳しくなるらしい
あと、厳罰化を求める声は特に増えているわけじゃなく、SNSで可視化されてるだけというのも留意が必要
結局私らって実態を見ていないんだよね、SNSという幻想しか見ていない
これ、なんか「日本が遅れていて最近ようやく国際標準に追いついた」みたいな認識がある人が居ると思うけど
「不同意」が世界的に盛り上がったのはせいぜい2010年代あたりかららしい
つまりここ20年でも「人権意識・合意主義」がじわじわと進んでいったことになる
相変わらず性犯罪の立ち位置は「社会秩序維持の役割」らしいので
現代日本人は、キリスト教は浸透しなかったが「人権教」はかなり浸透したんだと思う
その是非は問わないが、
「日本は人権教が浸透してるが濃度は薄い。欧米はその濃度が濃い。日本より薄い国もある」と理解するだけで色んな違和感が説明できて良いなと思った。
この人権というシステムはあくまで国家統制・国会維持・治安維持に使われているわけで
というわけで、「日本は犯罪者に甘い！（量刑だけ見て）」というネットの声はいつまでも残り続けるだろうね
知らんけど
そう言えば、少子化を語る時にさ
「女性が社会進出したからだ（女性に人権を与えたからだ）」って主張する人はいるけど
「子供に人権を与えたからだ」なんていう人は少ないよね、これ実際正論なのに
たぶん気づいてすらいない感じなのが面白くない？
ここに数字があった！！足した！引いた！つまり○○に違いない、考え方はわからないけど直感と願望でそうっぽい！（←笑）
論立てのやり方って知ってる？
データと算数から「正しい論だて」「正しい立法批判」「正しい問題提起」「正しい因果関係や事物の解釈」をするのには知性が必要だよ？
男さん知性がなさすぎない？猿すぎない？
ここに数字があった！！足した！引いた！つまり○○に違いない、考え方はわからないけど直感と願望でそうっぽい！（←笑）
論立てのやり方って知ってる？
データと算数から「正しい論だて」「正しい立法批判」「正しい問題提起」「正しい因果関係や事物の解釈」をするのには知性が必要だよ？
男さん知性がなさすぎない？猿すぎない？
社会として一定の秩序で運用されてるかどうかだけが娯楽の判断基準になっているということだろ？
だからこちらは、そもそも法整備というのは常に遅れるもの、変化するもの、その目的を持って運用されてるだけ、それ自体をもって現に一定の秩序で運用されているという証拠にはならない、それを現状認識のバロメーターにしていること自体が原因と結果を取り違えているが如くの誤りである、と言ってるんだが
立法の技術判断その他とそれ自体の本質や現象として社会悪や害であるかどうかは完全な一致関係がないしその点、規制してる国が存在するという事実が「社会として一定の秩序で運用できないものという判断」がなされた例があることを示すわけで、お前の意見で言えばむしろ賛成しにくくなるわけだが
高市政権の円安促進政策・外国人排除政策・少子化促進政策によって、日本では労働力が圧倒的に不足するようになった。
これを解消するためにターゲットにされたのが、不動産価格高騰・株価高騰によって増加したFIRE民である。
具体的な立法としては、不労所得、すなわち不動産所得と金融所得への累進課税の強化と、一定の労働による累進課税の緩和という形で行われた。
すでに「1億円の壁」を是正するために、不動産所得・金融所得には給与所得を超える累進課税が導入されて久しかったが、今回の法改正では、非労働者の不動産所得・金融所得の場合、住民税と合わせた最高税率は90%に達した。
実質的な労働の強制に反対する声もあったが、強制労働を禁止した日本国憲法第18条は自民党・参政党・維新の賛成した憲法改正によって削除されており、度重なる定数削減で少数精鋭の47人となった衆議院で迅速に採決された。
これによって、多くのFIRE民は労働に戻ったが、長年のニート生活で民間企業で働く能力を失った人々も多かった。
もちろん、人によって能力は異なるため、一律の労働負荷を課すことはできないため、X型作業所では、毎月労働力測定によるクラス分けが行われる。
ここで高い労働力を認められると上位のクラスに行くことができるのだ。
上位のクラスは労働負荷は高くなるが、その分、休憩や外回りなどの自由も多いし上位クラスではフレックスも使える。
「働けば、自由になる」
入り口に掲げられたスローガンをくぐって、僕は今日もX型作業所に通う。
昔、高市さんが言っていた「働いて、働いて、働いて……」ってこういうことだったんだな。
C-3。先月より一つ下がった。理由はわかっている。先週、測定の途中で手が止まった。数字を追う集中力が、どうしても続かなかったのだ。
X型作業所の仕事は、表向きには「社会インフラ補助」と呼ばれている。実態は、誰もやりたがらない雑多な仕事の寄せ集めだ。
AIが吐き出したログの目視チェック、老朽化したマンションの外壁点検、無人倉庫での非常対応待機。
どれも「人間である必要はないが、人間でなければ責任を取らせにくい」仕事だった。
「本日より、Aクラス以上に新たな特典が追加されます。週一回の自己選択労働日です。作業内容、場所、時間を各自が決定できます」
ざわめきが起きる。
自由だ。ご褒美としての自由。それを得るために、みんな背筋を伸ばす。
僕はCクラスの列に並びながら、ふと十年前を思い出す。
あの頃、自由は「働かないこと」の中にあった。朝起きる理由を自分で決められること。誰にも評価されない時間。当時、株式投資とマンション投資にハマっていた僕は、高市バブルのおかげでFIREすることができたのだった。
死刑は、まさにあらゆる刑罰のうちで最も冷嚴な刑罰であり、またまことにやむを得ざるに出ずる窮極の刑罰である。
それは言うまでもなく、尊嚴な人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去るものだからである。
現代国家は一般に統治権の作用として刑罰権を行使するにあたり、
刑罰の種類として死刑を認めるかどうか、いかなる罪質に対して死刑を科するか、またいかなる方法手続をもって死刑を執行するかを法定している。
憲法第十三条においては、すべて国民は個人として尊重せられ、生命に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする旨を規定している。
しかし、同時に同条においては、公共の福祉に反しない限りという厳格な枠をはめているから、
生命に対する国民の権利といえども立法上制限乃至剥奪されることを当然予想しているものといわねばならぬ。
そしてさらに、憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊重といえども、法律の定める適理の手続によって、これを奪う刑罰を科せられることが、明かに定められている。
すなわち憲法は現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。
その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、
将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、
その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。
森総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。 新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、智恵子夫人も相当神経をやられている。
自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。
もっと国民を馬鹿にしているのは、高市早苗衆議院議員との不倫関係だ。
国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、森と肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。
彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振って森と国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。 まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。
高市は無名時代、社会的な肩書もないので、森に頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。
まず彼らは教養も学問も何もない高市を講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。 大学の経費で講師の新聞公募をした。
はじめから高市と決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、高市も形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。 応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。 いいはずはない。
目論見どおり高市は講師として合格したが、大きな問題があった。それは高市の講師としての能力である。 何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。
これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。 その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長も高市を擁護することができなかった。
大学職員が高市を罷免することにして衛藤前学長に抗議したのを察した高市は、職員の前で涙を流して見せた。 常套手段の涙のおかげで、高市は大学を罷免されずに自主退職にしてもらった。
完全に、彼らは大学を私物化している。 一部始終は森総理も堺屋長官も知っていて、口を濁している。 高市は、著書の中で亜細亜大学講師または助手としているのは、経歴詐称の罪を犯している。
なお、その上に、アメリカのパット・シュローダー女史の事務所でお茶汲みとファックスの整理だけのアルバイトをしていただけであるのに、勝手に米国議会立法調査官という肩書を付けている。 そんなポジションは米国議会が始まって以来存在していない。
元増田に賛成。
例が拡大されているとしても、実際に指摘しているねじれは存在する。
こいつは巧妙に論点をずらしているとおもう。
「なかなか適用されないから撤去されない悪法がある」からといって、
悪法といわれてる旧法も、盲腸や腹膜みたいに時が来たらうまく働くことだってあっただろう。
個人的には、たとえばネットのフェイクニュースで日本発ニュースの国旗をかきかえられたら新法があってよかったになるとおもう。
最後の「早く辞めろ」がいいたいだけのこじつけというかいやがらせに見える。
表現の自由に関する法律をすべて理解すること、どれが表現の自由にどの程度関わってくるのかの完全な把握は、議論上の重要不可欠な情報だが？何言ってんだ？
マイナーな法律だろうがある程度網羅的に把握されなければ法律の議論なんかできねーんだわ
一個の条文だけを抜き出して立法を論じれると考えるなど、デマと変わらん。お前は悪。
キリがないと思うような頓珍漢なバカがそもそも網羅的な知識が必要な話題に首を突っ込んでクソデマをばら撒くな。社会にとって有害。
M総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。 新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、夫人も相当神経をやられている。
自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。
もっと国民を馬鹿にしているのは、T衆議院議員との不倫関係だ。
国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、Mと肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。
彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振ってMと国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。 まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。
Mは無名時代、社会的な肩書もないので、Mに頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。
まず彼らは教養も学問も何もないTを講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。 大学の経費で講師の新聞公募をした。
はじめからTと決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、Tも形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。 応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。 いいはずはない。
目論見どおりTは講師として合格したが、大きな問題があった。それはTの講師としての能力である。 何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。
これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。 その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長もTを擁護することができなかった。
大学職員がTを罷免することにして衛藤前学長に抗議したのを察したTは、職員の前で涙を流して見せた。 常套手段の涙のおかげで、Tは大学を罷免されずに自主退職にしてもらった。
完全に、彼らは大学を私物化している。 一部始終はM総理も堺屋長官も知っていて、口を濁している。 Tは、著書の中で亜細亜大学講師または助手としているのは、経歴詐称の罪を犯している。
なお、その上に、アメリカのパット・シュローダー女史の事務所でお茶汲みとファックスの整理だけのアルバイトをしていただけであるのに、勝手に米国議会立法調査官という肩書を付けている。 そんなポジションは米国議会が始まって以来存在していない。
野村夫人の経歴詐称は、議員になっていないのに大騒ぎであったが、現役の議員が今でもそんな肩書を使っているのに、マスコミは見てみぬ振りをしている。 また奈良県生まれでもない。 すべて嘘の人生。 いったいマスコミは正義をどう思っているのか。
こんな人間が、M総理と肉体関係を続け、ベッドの上でわれわれ国民を馬鹿にし大笑いをしているのだ。 もちろんあなた方も入っているのですよ。 こんな不正を正さないで、日本にはジャーナリストと呼べる人はいないのだろうか。
恵まれてない！差別だ！ってネットで愚痴ってるだけでは世間は見向きしてくれないのは分かってる？
自分たちが感じた差別を論理立てて説明して、国を訴えて勝たないと立法までいかないわけ。同性婚訴訟してる人らはそれをやってる途中なの。
少数派でも、正式な手続きで社会に物申して、主張をその時代の世論、司法、政府に認めさせられれば同性婚でも婚姻廃止でも何でもできるし、世迷言だとされれば法改正されない。言論に世間の認識を変える力があるかの問題。
あなたも非モテで集まって非モテの理不尽を世に訴えな。同性愛者も昔はどうせ変態が集まってもどうしようもないと諦めてたけど、今や各地の高裁で望んだ判決を何個も勝ち取ってる。私は原告ではないけど、当事者として寄付したり路上に出たりして加勢してる。弱者だからこそ仲間見つけて理論武装とイメージ戦略駆使して頑張らないといけないんだよ。
他人の足引っ張っててもなんも変わらんよ。しかも増田でぐちぐち言ってて足引っ張ることすら出来てない。主張の内容ももっと練らなきゃ駄目じゃない？私は全然納得できなかった。もっと頑張れよ真面目にやれ
ごめん。100字じゃ書き切れなかったので増田に書く。
まず大前提として，日本は憲政国家であり，政府は憲法に反することはできない。これが絶対的な条件として存在する。
そして日本国憲法には第九条がある。その是非やら改正に向けた議論やらはあるが，現状は間違いなく存在している。
んで，自衛隊は憲法の禁じる「戦争のための戦力」ではなく「自衛のための戦力」だという建前で存在を許されている。その行動は自国の防衛（個別的自衛権）に限定され，他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だ。
それを踏み越えたのが，集団的自衛権の行使を認める2014年の安倍内閣の閣議決定と2015年の安保関連法の成立だ。本来なら，このような暴挙は許されるはずはない。
立法の意図は明らかだ。台湾有事には自衛隊が米軍と同調して介入することを可能とし，もって台湾有事の発生自体を抑止する，というものだ。
だが，抜いたら明らかに違憲状態になる「刀」を，あるだけで効果があるから，という理屈で成立させるわけにはいかない。野党はありとあらゆる手段で抵抗した。なので三条件をはじめとした数々の妥協と制限が成立に当たってはかけられた。
その一つが，この法律は特定の紛争を意図したものではなく，とんでもない状況（それこそ世界大戦とか）に対応するためのものである，という態度を政府が堅持する，ということだ。「刀」は存在はするけど，けっして特定の相手にむけて突きつけることはしない，ということだ。これは当然のことだ。その存在意義（紛争の抑止）からして，刀をむけてしまったら逆効果だからだ。
このような，存在自体があやうい「刀」であるが，台湾有事の発生の危険は現実的なものとなっており，それを抑止できるのであればと，野党はしぶしぶ存在を容認している。だが，野党はその義務として，ことあるごとにこの「刀」が正しく運用されていることを国会で確認している，というのが現状だった。
もちろん，「刀」の実際の行使者たる自衛隊は，刀が使われれる可能性があるあらゆる紛争に対して準備はしている。その中には台湾有事も含まれて，防衛白書にも載っている。が，政府が「刀はどこにも向いていない」という限り，野党も，そして中国も，しぶしぶ（後者については本当にしぶしぶ）静観している状況だった。
さて，高市早苗氏。首相就任前には，政府見解を逸脱する過激な発言を繰り返していた。特に台湾問題については，首相就任時に中国が慣例の祝電を送らなかった程に。中国は，その一挙手一投足を監視し，今後つきあえる相手かを見定めている状況だった。
で，岡田氏は就任後の質疑で恒例の質問をした。「刀」は台湾を向いていないですよね？と。これは助け船の意味もあったと思う。議員時代は過激な発言を繰り返してきたけれど，首相になったんだから，ちゃんと過去の政府見解を踏襲しますね？ということを確認し，中国を安心させるということで。
が，よりにもよって高市首相は，「刀」は台湾有事にむけて中国に向いている，と答弁してしまった。
そら中国は激怒するし，野党はあわてて政府から「刀」を取り上げるべく動き出す。麻生は「これから私が育てます」と言い出す。
これが現状だ。
KADOKAWAとCloudflareの裁判で、KADOKAWAの求める結果がすごくずれてるなと感じる。CFも協力を求められて無視し続けたらそりゃあ提訴されるわなとも感じる。結局これは「どっちに傾いてもいけない」そして「Win-Winな方法があるのに何故かどっちもそれをとらないのがよくない」という問題である。
KADOKAWAが本来求めるべきは「CFと協力して違法サイトを駆逐する」ことなのではないかと思う。「CFが協力しない」「公的機関から言われても協力しない」というところを論点の中心にするべきではないだろうか。この論点の場合勝訴するのはおそらくKADOKAWA側だろうが、CF側にとっても痛手にならない。それどころかお互いにとってWin-Winな結果である。
「著作権の保護」と「オープンなインターネット」はどちらも重要なことであるためどっちに傾いてもいけないのである。両立することは非常に難しい場合は落とし所をつけることが重要である。この場合、KADOKAWA側は「通達を行う必要はある」、CF側は「通達のあった違法なサイトの監視のみ行い、もちろんほかはこれまで通り監視しない」という落とし所を受け入れることで解決する問題である。
そもそもこれは立法的な問題かもしれない。「違法サイトが多数存在し、全てを提訴することは到底難しい」場合についての法律は日本にはない。これを立法に持ち込むのも一つの考えだと思う。
結局、この点に関してはなるべく中立的な立場であるのが一番であると個人的に考える。なぜなら、明確な白黒がつけられないためである。そんなときこそ「落とし所を見つける」べきであるし、「立法に持ち込む」ことも視野に入れるべきではないか。
う〜わこれニュースの見出しの論点ズレてるじゃん、KADOKAWAは「通告したのに対応しなかったのが悪い」ってって言ってるのにこの見出しだと好んでそれを提供してたかのように見せてるように見える
異常な低成長、というか人口増できなかった。
で、江戸２５０年、異常に緩やかな人口増加率で、どうみても自然ではない
間引いてたんだよ、いらない子は産まれたらキュッと〆てた、そうしなきゃ食えない、全員飢えることになる。
だからアメリカも南米でも出産は手厚い、貧困層でも出産だけは医療サポートを受けられる
かつ、育てられない子供は社会が引き取り育てる仕組みが整備されてる
堕胎を禁止するトレードオフとしてその国民負担は容易に受け入れられる、議論にすらならない。
アメリカでは若年出産は早い段階で行政のケースワーカーが付き、出産後の養子の提案や手続きなどをサポートする
ところが日本は、いらない子は自分で処置しなさい、を何百年もやってきた文化の名残がある
その代わりに親の子殺しは罪を軽くするって、これもトレードオフ
影響は親子関係だけではない
法律や制度ってのは一部だけ例外思想ってわけにはいかない、必ず全体に波及する
現在、親の子殺しは法の枠組みや前提から外れた超イレギュラーとして扱われている、基本的には「存在しない」扱いなわけ
現実として大量の親の子殺しがあるのだから今更立法事実もクソもないのだけど、これを立法府で議論するのは右翼にとってまずい
子供を育てる資格の無い親が存在する事実を公的に認めなきゃならない
儒教では目上はとにかくエラいという前提でなければ論理破綻する
一般人には偶発的にクソ親タコ人間がいる、天皇も同様の可能性はあるよね、反論できんでしょ？
突き詰めると天皇制なんてすぐに瓦解するわけ
