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はてなキーワード: 私立大学とは
「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
文系は地方国立大学を蹴って都内の私立大学特待生を狙った方がいい
公務員試験をガチでやれば大学の宣伝にもつながるのでサポートは手厚くされるだろう
マーチは貧乏でいけませんでした、国立大を蹴ってでも東京での公務員一本です、お祭りも参加しましたと熱意が伝われば東京の公務員になれる可能性がある
両親共働きで世帯年収600万ぐらい、家はずっとせまい賃貸で、東京で生まれ育ち東京に就職する……というようなひとってめっちゃ多いんだな。
彼らは家に金がないから、全然「体験」を人生の中でできていない。修学旅行以外で旅行に行ったことは一度もない。習い事とかも特にしてない。友達もあんまりいない。なんかよくわからない私立大学に謎に奨学金とか借りてまで入り特に勉強を頑張るでもない。
何してるかというと、YouTubeみたり、SNSで芸能人の投稿見たり、無料のスマホのゲームを無課金でやったり、毎週少しずつ更新される無料のWebの漫画を読んだりしてる。こういうのを子供の頃からやってて就職しても金ないしずっと続けてる。
まあこの暮らしが不幸かというとそうでもなくて、ご機嫌に暇潰せるし一応食えてはいるし、文明の進歩の素晴らしさって感じではあるよなあ。
でも彼らの人生の光景ってほとんどがスクリーンから得られる無料のコンテンツなんだよなあ。前述の通りこれは良くも悪くもないとは思うのだが、これこそ現代のアンダークラスだなと思ったり。
彼らが田舎で生まれ育ってたらまた違った人生もあった気がするんだよな。コミュニティから断絶されず、休みは自然の中で過ごしたり、友達とバーベキューしたりさ。マイルドヤンキーやんけって言われればそうなのだろうけれど、気が合う仲間とそういうのやるのって楽しいし、順応できるのならいいじゃんね。家族の支援や代々受け継ぐ家とか土地とか人間関係などの資産も。東京で人生をおくると結局こういう、特に能力も向上心ももたない人々が幸福に過ごすためのアセットから切り離されてしまうと思うんだよなあ。
みたいなことは延々言われてきてる気がするが、ゴールデンウィークでごった返す空港のロビーで、「体験」をたくさんしてそうなガキを見つつ最近若い子と話したのを振り返りながら改めて思ったのであった。
全国には６００位の大学の数がある。
当然、偏差値も高く、学生数の多い誰でも知っているような大学は関係なさそう。
次、伝統があったり、特徴がある大学も尖ってるので学生は集まりやすいので、セーフだろう。
んで、何の特徴もなく、偏差値も低く、歴史もないところが危うい。
そう、〇〇国際大学、国際が付くのは全国に８０もある。
「国際」と銘打っていても、実際は留学生が数人しかいなかったり、英語教育が不十分だったりする。
特徴がないため、滑り止めにも選ばれない。
日本人の受験生が集まらないため、アジアからの留学生を大量に受け入れて数合わせをするようになっている。
これが「教育の質の低下」とみなされ、助成金カットの理由にされかねない。
名前も聞いたことがない国際大学などで、日本語能力が低い留学生を大量に入れ、実態が「不法就労の隠れみの」になってしまうケースが過去に問題視されたことがある。
これが原因で、文科省や出入国在留管理庁の審査が年々厳しくなっているようだ。
というわけで、ホームページを見て「留学生数」を誇らしげに書いている一方、Fランなら、残念ながらサヨウナラということだな。
日本学術会議（JSC）は、戦後科学者の戦争協力反省を原点に「学問の自由」（憲法第23条）を守る役割を担ってきた機関です。しかし、その核心的主張である2017年「軍事的安全保障研究に関する声明」は、中国の軍事研究や政治工作との関係で深刻な矛盾を抱えています。本記事では、JSCの主張を整理し、学術振興と民主主義保持への影響力、既得権益との関係を検証します。
2017年3月24日、JSCは「軍事的安全保障研究に関する声明」を幹事会で決定・公表しました（JSC公式サイト掲載）。主な内容は以下の通りです：
• 1950年声明（「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」）と1967年声明（「軍事目的のための科学研究を行わない」）を継承。
• 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年開始）を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判。
• 軍事的な手段による国家安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と明言。
JSCは「研究成果が科学者の意図を離れて軍事転用されるリスク」を強調し、大学等に技術的・倫理的審査制度の導入を提言しました。この声明は現在も有効で、多くの大学が防衛省研究資金への応募を自粛・禁止する基盤となっています。
中国政府が海外研究者を高額報酬で招聘する国家事業で、軍民融合（民間研究を軍事利用）政策と連動しています。2021年読売新聞調査では少なくとも44人の日本人研究者（東大・京大・大阪大など）が関与を確認。中国側は2020年頃にネット上の関連記述を大量削除し、実態を不透明化しました。
BuzzFeed News取材（2020年）に対し「学術会議として千人計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定するのみ。中国の軍事研究協力リスクへの積極的な批判声明は一切出していません。
中国法は中国籍者（在外含む）に国家情報活動への協力義務を課しています（国家情報法第7条、反スパイ法第8条）。日本政府も国会質問主意書で「日本の公的機関に採用されている中国籍職員は協力義務が生じる可能性がある」と認識しています。
明確な警告・批判声明なし。中国科学技術協会との2015年協力覚書を維持したままです。
この「国内軍事研究は厳禁、中国軍事研究は無批判」という二重基準は、JSC自身が2017年声明で強調した「普遍的な学問の自由」と矛盾します。甘利明氏（自民党）はこれを「一国二制度」と批判しました。
JSCは日本学術界の「頂点機関」として大きな影響力を持っています。
声明により多くの大学が防衛省研究資金を敬遠。結果、デュアルユース（民生・軍事両用）技術の国内開発が遅れ、先端研究の選択肢が狭まる副作用が生じました。一方、JSCは「民生分野の研究資金充実」を提言しており、学術振興自体を否定しているわけではありません。
肯定的側面：政府介入を監視し、戦後民主主義の「学問の自由」を守る役割を果たしてきました。 否定的側面：中国の借船出海（他者の船を借りて影響を広げる）戦略に対し、無自覚に「船」を提供する構造を放置。中国人留学生依存（JASSO 2024-2025年統計で外国人留学生の36.7%が中国人）と文系テニュア審査の左派思想優位が重なり、党派主義（自陣営有利な二重基準）が主流化しています。これにより、民主主義の基盤である多元的情報環境が静かに侵食されるリスクが高まっています。
大学経営は中国人留学生の学費収入に強く依存（私立大学で特に顕著）。批判的姿勢を取れば留学生減少→経営危機の恐れがあります。
文系テニュア審査では「平和主義・反権力」的な立場が無意識に評価されやすい（2017年声明の影響）。中国批判的研究は「右派的」と見なされ、昇進・資金獲得で不利になりやすい。
結果として、JSCや関連学識者は「学問の自由」という理念を掲げつつ、実際には自らの既得権益（財政安定・キャリア安定）を守るために選択的批判を行っている可能性が否定できません。
理念を曲げているかどうかは個別判断ですが、構造的には「党派主義」が優位になるインセンティブが働いていると言えます。
JSCの主張は戦後日本の学術界の良心を体現していますが、中国の権威主義軍拡・政治工作という21世紀の現実に対しては明確な矛盾を抱えています。学術の振興と民主主義の保持のためには、資金の透明性向上、審査の多様化、理念の普遍的適用が不可欠です。
日本学術会議が真に「学問の自由」を守る機関であるためには、国内軍事研究だけでなく、中国の借船出海戦略にも同じ基準で向き合う必要があります。そうでなければ、理念は既得権益の美名に過ぎなくなります。
賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり
南日慶子 北川慧一
【春闘 きょう集中回答日】大手企業の回答は？ タイムラインで速報
相次ぐ賃上げ回答も、打ち寄せる物価高の波が、生活改善の実感や手触りを働く人から容赦なく奪っていく。
東京都内に住む40代男性が働く会社は、今春闘で労働組合から、賃上げ体系を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答した。
月給は1万円以上上がる見通しだが、食料品をはじめとした軒並みの値上げを前にして「満額回答は単純にうれしいが、実感として、物価高に追いついていない」。
物価高は「ひしひしと感じている」。とりわけ食費だ。よく通っていた外食チェーン店でも、以前は一食あたり千円以内で食べられたメニューも近年は1500円近くする。
賃金が上がっても生活防衛は必要だ。最近はもっぱら会社の食堂でランチを取る。メニューは500円程度が中心。「節約になっている」
ペットボトルは？オムツは？ 原油高が揺さぶる家計、品薄や値上げは
内閣府が昨年8～9月に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の食生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計61.6%で、前年を6ポイント下回った。
食料品の相次ぐ値上げが影響したとみられ、単純比較はできないものの、調査を始めた2008年以降、過去最低だ。
50代の男性が勤める建設会社もここ数年、ベースアップを図ってきたが、物価高がその効果をかき消している。
4月に子どもが大学生になる。「初年度で約170万円ぐらい振り込んだ。賃金が上がっても生活にゆとりができた感じがしない」
学費も値上がりが続く。文部科学省の25年度の私立大学の初年度学生納付金の調査によると、前回（23年度）調査から2.1%増えて150万7647円となり、初めて150万円を超えた。うち授業料は同0.9%増の96万8069円。15年度の86万8447円と比べると、10年間で10万円増えた。
満額回答が相次ぐ大手企業との賃金格差が指摘されるだけに、中小企業で働く人、加えて、非正規労働者らの手応えのなさはなおさらだ。
宮城県の介護職員の女性（25）は、本業の月20万円ほどの手取りでは生活が苦しいため、月7～8日、深夜や介護の仕事が休みの日にスポットワークで物流会社の倉庫でも働いている。
そんなときに目の当たりにするのは、アルバイトの留学生らが最低賃金で働く姿だ。「正社員だけでなく、最低賃金で働く非正規にも目を向けてほしい」
「コメ1年間買っていない」 最低賃金での暮らしに映る「6.0%」
確かに、物価高に負けない賃上げ――をテーマにした春闘では、2年連続で定期昇給を含め5%台の賃上げが実現した。基本給は伸び、働き手の購買力を示す実質賃金は2026年1月に、13カ月ぶりにプラスには転じた。
写真・図版
春闘の決起集会で気勢を上げる基幹労連の組合員ら=2026年3月6日午後、東京都千代田区、吉田博紀撮影
ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がり鈍化もあり、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.7%上昇と、4年弱ぶりに2%を割り込んだことも好影響をもたらした。
だが、その矢先にイラン情勢が緊迫化。大手企業の高水準の賃上げ回答は、他産業や中小企業への好循環が影響を及ぼし、賃上げのすそ野拡大も期待されたが、原油の高騰や円安の進行が、日本経済と賃上げの先行きに暗い影を落としている。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が1バレル=100ドル前後で乱高下し、ガソリン価格なども高騰。急速にインフレ懸念が広がっている。
写真・図版
法政大の山田久教授（労働経済学）は「イラン情勢への不透明感は強いが、企業は構造的な人手不足への対応が最大の経営課題となっている」と指摘。その上で「イラン情勢が長期化すれば物価高で実質賃金が再びマイナスになることが懸念され、物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションに陥る可能性もある」とする。今後本格化する中小企業の春闘や来年以降の賃上げへの悪影響も懸念されるとして、「賃上げの旗は降ろさないが、賃金にメリハリを付けて全体の人件費上昇をコントロールしようとするのではないか」と述べた。
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https://digital.asahi.com/articles/ASV3L050XV3LULFA01YM.html
「大学を学部ごとに三つ星で評価する」みたいなニュースを見て、「へえー、ミシュランみたいですねえ」と思った人もいるかもしれない。
でも文科省の資料を何本か追っていくと、これ、単なる「受験生にわかりやすい情報提供をしましょうね」という話ではあんまりない。
いや、建前としてはそうなんです。
「偏差値じゃなく教育の中身を見よう」とか、「在学中にどれだけ力が伸びたかを見よう」とか、言っていること自体はまっとう。実際、2025年の中教審答申 [1] でも、新しい評価制度は「適合・不適合」だけじゃなく、大学教育の質を数段階で示すべきだ、と書いてある。しかもそこで、在学中にどれくらい力を伸ばせたかみたいな観点を入れるべきだ、とまで言っている。
で、問題はその次。
同じ答申 [1] には、さらっと、でもかなり重い一文がある。
「教育の質が十分に担保されていない機関については撤退を促していくことが望ましい」
しかもこの話、急に湧いたわけじゃない。
2018年の答申 [2] ですでに、「学修成果の可視化」「大学教育の質に関する情報公表」「比較可能な形での提示」といった方向は打ち出されていた。さらに認証評価の結果に応じて改善措置を強化する話も出ていて、つまり昔から「見える化して、言いっぱなしでは終わらせない」構想ではあった。
じゃあ、今の「学部ごとの星付け」は何なのか。
制度の直接の検討の場が、このワーキング [3]。資料を見ると、文科省はかなり露骨に学部単位の段階別評価を検討している。ニュースで「三つ星」と呼ばれているものの元ネタはこれで、大学全体ではなく、教育の基本単位である学部ごとに評価を出す設計。
要するに、
ではなく、
を細かく切る方向。
ここまではまだ「教育の質」の話に見える。
私立大学の在り方検討会議の中間まとめ案 [4] を見ると、少子化のもとで2040年には現在ある法人の全てが存続することはあり得ず、相当数の法人が縮小や撤退を余儀なくされるとかなりはっきり書いてある。
なかなかすごい言い方だけど、ほんとにそう書いてある。
さらに、大学改革の現状を整理した文科省資料 [5] では、もっと踏み込んで経営体力がある段階での撤退を慫慂するとまで書いている。
潰れそうになってからでは遅い、まだ動けるうちに撤退判断もしろ、という話。
このへんまで来ると、「三つ星評価」はただのレビューサイト化ではなくて、
として理解した方がたぶん正しい。
しかも、これが「すべての大学に等しく厳しい」のかというと、そこも違う。
地方で看護や教員養成を担う大学とか、研究力の高い大学とか、そういうところは「残ってくれ」側。
じゃあ、逆にどこが圧を受けるのか。
ここは名指しはされていないけど、資料を読んでいくとかなり見えてくる。
さっきの中間まとめ案 [4] では、私立大学について人文科学・社会科学が半数近くを占め、文系に偏っていると書く一方、国公私立全体でも理工系入学者割合は17%でOECD平均27%よりかなり低いと問題視している。
という話。
人文14.9%
社会科学35.9%
に対して
理学2.3%
という数字が出ている。
と言いたくなる構造。
加えて中間まとめの要旨資料 [8] では、労働需要の推計として
というかなり踏み込んだ話まで出てくる。
ここまで来ると
というより
「その定員、本当に今後も必要？」
でも政策の大きな流れとしてはたぶんこう。
文系偏重で、教育成果や社会的必要性の説明が弱い私大には、評価と助成で圧力をかけるので、どんどん潰れていってね⭐︎
まあ、言い方は悪いけど。
資料を読むと、だいたいそういうことではある。
出典
[1] https://www.mext.go.jp/content/20250221-mxt_koutou02-000040400_1.pdf
[3] https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/mext_02266.html
[4] https://www.mext.go.jp/content/20250728-mxt-sigakugy-000043581_01.pdf
[5] https://www.mext.go.jp/content/20260225-mxt_koutou01-000047433_2.pdf
[6] https://www.mext.go.jp/content/20251219-mext_sigsanji-000046210_02.pdf
[7] https://www.mext.go.jp/content/20250310-mxt_sigakugy-000040820_6.pdf
[8] https://www.mext.go.jp/content/20250728-mxt-sigakugy-000043581_02.pdf
世の中には早稲田慶應は賢いという風潮があるが俺はそうだと信じられないんだ。慶應で仮面浪人して入学した奴がいたが一回生の語学クラスで1番頭が悪かった。毎回不可ギリギリなのに意識だけ高くて笑われていた。ノーベル賞をとる研究者になると意気込んでいたけど成績が悪くてブラック研究室に配属になって精神を病んでしまった。俺らが博士課程のころにやっと卒業研究をしていたがあまりに要領悪くて卒業出来なさそうだった。仕方ないから専門の近いやつらで手伝って卒論発表会の質疑応答まで対策してやって当日の朝起こして無理やり発表会場まで連れて行った。教授によれば教授会で議論はあったらしいがいても邪魔だから卒業させてくれたらしい。もちろん就活なんてやってないから行き先はなかったけど、当時は学歴さえ良ければIT系に就職できた時代だったから誰も知らない企業に就職した。ただやっぱり長続きしなくて実家に帰ったあたりで誰もそいつと連絡がとれなくなった。しばらくしてずっと使われてなかったFacebookが更新されたので連絡したら田舎の企業に就職してそこで出世したらしい。大学では馬鹿すぎて何言ってるかわからなかったけどそこでは天才として活躍していると聞いた。久しぶりに会って話してみると昔と変わらない馬鹿がいた。相変わらず要領得ない回りくどい話し方だったが懐かしさで涙がでた。周りが大卒すら少ない場所だと天才として活躍できた話、周りの人が自分を信頼して任せてくれる話、ヤンキーの部下ができた話、最年少で店長になった話…オチはないんだろなと思って聞いていたけどいつまで経ってもオチが無かった。俺からそいつがいない間の仲間の話をしたら遠い顔をしていたのでなぜと聞いたら俺もそうなりたかったけど無理だったとやっと受け入れられたからSNSにログインできた事、久しぶりに話せて嬉しかったと話してた。それ日からは同窓会にも来るようになったので年に一回は会うようになった。人は学歴で賢いかどうかが変わるのではなくて、その人にあった仕事をしているか、周りがどうかで相対的に賢いかどうかが変わる
地方の、そこそこの偏差値（50中盤〜後半）を維持している私立大学で教員をやっている。
最近、職場の知的な質というか、共有されている「文化資本」の薄さに絶望することが増えた。
この15年ほど、うちの大学の採用プロセスが「効率化」という名の思考停止に陥ったことが原因だと思っている。
人事課の事務が作成する候補者一覧リスト。そこには氏名や年齢、そして最終学歴として「博士課程の大学名」だけがデカデカと載るようになった。
それ以前は、履歴書をめくって「どこの高校を出て、どこの学部で揉まれてきたか」という軌跡をちゃんと見ていた。それが今や、リストのトップにある「〇〇大学大学院（旧帝大など）」という看板だけで足切りや選考が行われる。
「最終学歴だけは立派だが、中身は驚くほどスカスカ」な教員が量産されるようになった。
具体的に言うと、学部や高校が、うちの大学の偏差値よりも2段階も3段階も下の、いわゆるFラン出身の人間が平然と教壇に立つようになったのだ。
努力して院から這い上がったこと自体は否定しない。だが、教育現場において「地頭の乖離」は致命的な欠陥を生む。
まず、圧倒的に「基礎教養」が足りない。
専門分野の特定の論文は読めても、その周辺にある歴史、哲学、文学といったリベラルアーツの蓄積が皆無に近い。だから、学生に学問の面白さを多角的に伝えることができない。
何より滑稽なのは、自分たちが教えている学生よりも、教員本人の「18歳時点の学力」の方が圧倒的に低かったりすることだ。
進学校を経てうちの大学に入ってきた学生たちは、それなりの論理的思考力を持っている。
そこに、かつて「論理的な積み上げ」をスキップして（あるいはできずに）Fラン大へ行き、院ロンダで看板だけを塗り替えた教員が講義をする。
教え方が、とにかく浅い。言葉に重みがない。
学生から鋭い質問が飛ぶと、本質的な回答ができずに、権威（最終学歴の看板）や専門用語の壁に逃げる。
上場企業の採用では「地頭のマーカー」として高校名が重視されると聞く。それは、18歳までの学習習慣や抽象的思考の訓練度を測るためだ。
大学教員も同じはずだ。高度な研究成果を出すことと、それを体系化して他者に伝える「知の体力」は別物だ。その体力のベースは、やはり10代から20代前半までの広範なインプットの質に依存する。
共通の古典を引用したジョークも通じない、文脈を理解する力の乏しい「高学歴（最終のみ）」の作業員が事務作業に追われているだけだ。
「大学院名さえ良ければいい」という安易なスクリーニングが、結果として大学の知的ブランドを内部から腐らせている。
学生たちは気づいているはずだ。「この先生、言っていることは立派だけど、なんだか底が浅いな」と。
かつてあった、あの芳醇で、時に泥臭いまでの知のぶつかり合いはどこへ行ったのか。
15年前の「リスト化」という小さなボタンの掛け違いが、取り返しのつかない文化の断絶を生んでしまった。
当たり前だけど、17歳・18歳の現役高校3年生が対象(高校に在籍中で卒業見込みの方)
心身共に健康な人間が求められます。4年間の就学に耐え、肉体的・精神的に耐えられるか
誰かに枠を譲ってもらうのはできません。大学は顔と名前を把握してます。
直前に譲ってもらった人は書類の不備不足で落ちると思いますが……
①成績
FランクやDランクの大学は5段階の平均評定2.8、3.0、3.2、3.5を条件にしている所が多いです
結論を言うと、1年からコツコツと勉強して定期テストで点数を取る必要があります
②欠席日数
一般的には高校三年間で遅刻・欠席・早退が10日以内が目安だと言われています
学校によっては、1年間の欠席日数が10日以内。高校3年間の欠席日数が30日以内という条件を設けています
成績だけが良くても、遅刻・欠席日数が多いと高校から選ばれませんよ。
③活動実績
部活動、生徒会活動、ボランティア活動、資格取得(英検・漢検・TOEIC)が書けますね
④面接
事前にオープンキャンパスに行くと、予行練習になります。あらかじめ、最寄り駅から大学まで歩く時間を計っておきましょう。
先生や家族に面接練習をお願いして練習しましょう。本番までに自分が志望する学科の特徴を理解してください。
⑤落ちた人を実例に
面接ではタメ口を使わず、敬語を使いましょう。試験官から注意を受けると減点です。
自身の志望する学科の特徴を理解しないと落ちますよ。志望理由は大事です。
⑥最後に
12月までに入学金と学費を一括納入する必要があります。入学辞退すると、後輩の指定校推薦枠がなくなりますよ (脅し)
日本学生支援機構の奨学金は4月21日以降しか振り込まれません。
親バカになるが娘は結構賢い方。まだ高二だが、学校の成績や塾の模試の点数からしても早稲田も狙えそうではある。
ただ、うちは大阪府民だから早稲田に行くなら必然的に下宿するわけで、我が家の家計ではどう考えても無理。だから奨学金を借りて貰うしかない。
甲斐性のないパパでごめんとしか言いようがないけど、この後弟も控えてるから。
東京一人暮らしプラス私立大学費なんて、ナンボ金有っても足りません。
娘本人にも、東京の私立大なら奨学金借りるしかないよとは伝えているが、気持ちはあまり変わってなさそう。
正直、娘なら大阪公立大や京都府立大や兵庫県立大やら関西の公立も十分狙えると思う。もっと頑張れば神大や阪大も行けるかもしれない。
最悪私立だとしても、下宿無しならなんとか奨学金無しで行かせてやれるのに...
妻とも話しているが、親のエゴで無理やり希望を変えてしまう方が本人のためにならないということで、このまま娘が早稲田へ行くつもりなら止めないつもり。
妹が私立大学に入学する＝山上が22歳までは予備校や私学に通わせる程度にはカネはあった
山上が社会人相当になった後のニート生活中に母親が統一教会で散財したら悲惨な成育って・・・ｗ
都合のいい陰謀脳やなあ
・山上の兄は私立高、妹は塾に通い、私立高に入学、その後も塾に通って私立大に入学した。と他の家族にも十二分な教育費をかけてる証言あり。
・山上自身も予備校に通い、私立大学の受験費用等を親が出している。
・山上は消防士を目指し公務員試験の予備校に通う等、大学受験失敗後も十分な教育費を貰う
・30代ニートになってからも4年間、毎月13万円×50ヶ月=650万円を最低でも貰ってる
どんなに少なく見ても4桁万円以上は学費支援してもらってますなあ。
平凡な一般人より十分すぎるほど援助されておいて人生が壊れたとか抜かしてるわけですよ。
そら母親は多額の献金ができるほどカネがあるわけで、他にも大金を使ってて当然だよね。
自由に医大の受験ができるよう5000万円の学費支援してもらえないような
https://note.com/lively_coyote786/n/nd256c62cf52d
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b78c6c5b72e54fb6d9c0ff3203f0783252fd57aa
日本の大学入試において実施されている大学入学共通テストは、もはやその役割を終えており、制度として廃止されるべき段階に来ている。共通テストは「公平性」「客観性」「全国共通の学力基準」を掲げて導入されたが、現実にはそれらの理念を十分に達成しているとは言い難く、むしろ高等教育と社会全体の発展を阻害する要因となっている。
第一に、共通テストは大学教育との接続において決定的な欠陥を抱えている。大学で本来重視されるべき能力は、知識の暗記や高速処理ではなく、問題を発見し、仮説を立て、資料を読み解き、論理的に表現する力である。しかし共通テストが測定しているのは、限られた時間内で正答を選択する能力が中心であり、大学教育に不可欠な研究的・探究的能力とは大きく乖離している。
第二に、共通テストは大学の教育・研究リソースを大量に浪費させているという点で、極めて深刻な問題を孕んでいる。多くの大学教員は、本来であれば研究や授業改善、学生指導に充てるべき時間と労力を、問題作成、出題検討、採点調整、制度対応といった入試業務に割かれている。特に国立大学を中心に、研究力の低下や教育の質の停滞が指摘される中で、全国規模の統一試験に大学教員を動員し続けることは、人的資源の著しい非効率利用である。
大学は本来、知の創造と高度人材の育成を担う社会的インフラである。にもかかわらず、その中核的リソースが「18歳をふるいにかけるための試験運営」に恒常的に吸い取られている現状は、日本社会全体にとって大きな損失である。共通テストは単なる入試制度の問題にとどまらず、学術研究の停滞、イノベーションの遅れという形で、長期的な社会的発展を阻害している。
第三に、共通テストは高校教育をも歪めている。多くの高校現場では、探究学習や協働的学習よりも、共通テスト対策が優先され、生徒の学びは「出題されるかどうか」に強く規定されている。これは教育の目的が知的成長から点数獲得へとすり替えられていることを意味し、人材育成という観点からも極めて非生産的である。
第四に、共通テストは受験生に過剰な負担と不安を与え、社会的コストを増大させている。私立大学専願者であっても共通テスト対策を求められる現状は、受験の複雑化と長期化を招き、家庭の経済力による格差を拡大させている。全国一斉試験であることが、必ずしも公平性を保証しないことは明らかである。
さらに問題なのは、共通テストが大学の主体性を弱めている点である。本来、大学は自らの教育理念と人材像に基づいて学生を選抜すべきである。しかし共通テストへの依存が続く限り、大学入試は画一化され、大学の多様性は形骸化していく。これは高等教育システム全体の活力を奪う結果につながる。
全国一律の試験で若者を序列化し、その結果に社会的意味を過度に付与する発想は、もはや現代社会に適合しない。共通テストの廃止は混乱をもたらす改革ではなく、大学が研究と教育に本来の力を取り戻し、高校が主体的な学びを回復するための必要条件である。画一的な選抜制度から脱却し、多様な能力と可能性を正当に評価する仕組みへと転換することこそが、日本社会の持続的発展に不可欠なのである。
私文(私立大学の文系学部のこと)の下位にいなければ、就活の実態は分からないよな、と社会に出てから思っている。
MARCHのどこかを出て就職したわけだが、留年に加えてガクチカ弱し、GPA悪しでいわゆる「失敗」と言っていいような就職をした。
成功失敗の定義は人それぞれだろうが、いわゆる大手、かつそこそこの年収またはワークライフバランスのどちらかが手に入る就職先を、成功と勝手に決めつけてみた。
私文の下位層が体感した実態は、MARCHの就活成功は30%、早慶で50%、日東駒専で10%、大東亜帝国で5%といったところだ。
これが高いと思うか低いと思うか。
ただ、実際にはもう少し残酷で、流石私文と言えるところだと思う。
この体感は男女比を反映させていない。
MARCH以下においては、男女比は4:6、場合によっては3:7に上る。
これが早慶だと差がかなり縮まる。
まぁこれは企業が男女比1:1で採用を試みたとして、早慶は男が多いので、MARCH等から補充することになるためだ。
成功成功言うが、失敗は具体的にどうなるのか。MARCHに入ってパッとせず就活が上手くいかなかった奴はどこに行くのか。
もちろん小売に行く。ファストリではない。ローカルなスーパーに行く。
もちろんこれらの企業も立派な企業だが、学歴相応かと言われれば少し首を傾げるような就職になるわけだ。
大学名だけで就職先など決まらない。それは少子化でも売り手でも変わらない。
私文下位層からでないとこれらは見えない。MARCHの肩書きがあってESを最低限書ければ、大抵の企業の選考ルートには乗れる。日程的な不利も感じなければOBOGもあらゆるところにいるので大変助かる。
一方で、選考が進むにつれての振るい落とされ方は尋常ではない。
ちなみに、私文とそれ以外を比較すると、更に愉快になるのだが、専門外なのでやめておく。
