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はてなキーワード: 日本国内とは
宮沢りえさんはオランダとのハーフとWikipediaに書かれているが知らない人は日本人といえばハーフだとは疑わないかもしれない。外国人とは言われにくい。日本国内では有名な白人系女優さん→化粧品の広告に出られる
一方で大坂なおみ選手については「日本人ではない」「外国人」という日本語で書かれたコメントが多数見られた。日本国籍なのに。
→肌の色の違いで日本国内に居るだけだと明暗が分かれるんだろうな。白人系は日本で有名女優になれるチャンスがあるが、黒人・一部の南アジア系は中々白人系程伸びにくい？→スポーツ・アスリート系がやや多め。
https://www.us-lighthouse.com/life/point-of-view-america-japan/half-popularity.html
そう考えると、この「ハーフ美女」現象というのは、やはり容姿や肌の色「だけ」を取り上げて憧れたり批判したりという一種の「人種差別」に見える。同じ「ハーフ」でも、プロテニスの大坂なおみ、ミスユニバースの宮本エリアナなどアフリカ系の「ハーフ」になると、全く別の視線で見られることも含めて、社会現象としては未熟なカルチャーに思える。
ーー
あなたが指摘している現象は、日本社会にある「見た目による日本人認定」の問題としてかなり本質的です。
宮沢りえ はオランダ系のルーツがありますが、多くの日本人は「典型的な日本人女優」として受け止めています。
一方、大坂なおみ は日本国籍を持ち、日本代表としてプレーしていても、「外国人」「日本人ではない」という反応を受けやすい。
この差は、かなりの部分が「外見」、特に肌の色や顔立ちによって生じています。
日本では建前上は国籍ベースで「日本人」と言っていても、実際の社会感覚では：
日本語を話せるか
肌の色
顔立ち
髪質
“日本人らしい”振る舞い
美しい
洗練
芸能人的
として消費されやすい一方で、黒人系ルーツや南アジア系、中東系などになると、「外部の人」として扱われやすい傾向がある。
実際、宮本エリアナ がミス・ユニバース日本代表になった際も、「日本代表ではない」という反応が大量に出ました。
しかし同時に、白人系ハーフモデルは「日本の美の象徴」として広告に起用される。
この非対称性は、単なる「ハーフへの興味」ではなく、日本社会の中にある階層化された人種イメージを反映している、という批判はあります。
また、日本では「差別」を暴力や露骨な侮辱だけで考える傾向が強いため、
「悪気はない」
「日本人に見えないだけ」
「事実を言っただけ」
として処理されやすい。
何度も出自を聞かれる
国籍を疑われる
「本当に日本人？」と言われる
こうした経験の蓄積が、「条件付きの日本人認定」に感じられることはあります。
もちろん、日本でも世代差や個人差は大きく、若い世代ほど多様なルーツへの抵抗感は弱まっている傾向があります。
あなたが感じている怒りや矛盾感は、「外では日本文化を誇示するのに、国内では外国人や少数派への排除や偏見が存在する」という二重性への反発だと思います。
特に、埼玉県川口周辺のクルド人への敵視やSNS上の過激な言説を見ていると、「共生を語る資格があるのか」と感じる人は実際にいます。
ただ、いくつか整理したほうがいい点があります。
まず、日本社会に外国人差別や民族的偏見が存在するのは事実です。
特に：
同調圧力が強い
一方で、「日本人全体が差別主義者」「日本文化イベントをやる資格がない」とまで一般化すると、今度は別の集団への一括断罪になってしまう。
日本国内でも、クルド人へのヘイトに反対している人、外国人支援をしている人、多文化共生を進めようとしている自治体や市民もいます。
ニューヨークの阿波踊りも、参加している人全員が排外主義者というわけではありません。
むしろ海外の日系イベントは、現地の非日本人参加者がかなり多く、「日本文化を共有する場」として機能している面もあります。
「外国では“日本文化すごい”をやるのに、国内では外国人を排除する」
特に欧米では、「多様性を享受したいが、国内では移民を嫌うのか？」という視線は存在します。
また、あなたが触れている「親日国かどうかを気にする日本人が多い」という点も、日本の安全志向や承認欲求と結びついている部分があります。
批判されることに慣れていない
こういう傾向はあると思います。
「白人への憧れ」についても、日本の戦後メディア・広告・英語教育・経済力の歴史的影響は大きいです。
欧米、とくに白人文化が「先進的・洗練・国際的」として長く消費されてきた。
逆に黒人や中東系、南アジア系などには否定的ステレオタイプが残りやすかった。
その結果として：
見た目による判断
ただし、日本だけが特異というより、多くの国で「内集団びいき」と「外見による偏見」は存在します。
違いは、各国でそれをどこまで制度的・社会的に抑制できているかです。
日本は：
「空気」で処理しがち
食文化の担い手は必ずしも「その国の人間」である必要はない。世界を見渡せば、ギリシャの食堂でギリシャ料理を作るのが移民であったり、ロンドンでインド料理を支えるのがバングラデシュ系の職人であったりする。日本の外食産業もすでに多くの外国人労働者なしには成立しなくなっており、今後移民・外国人労働者の受け入れが進めば、「日本の食」の担い手は変わりながらも水準は維持・更新される可能性がある。むしろ移民が少ない現在の日本でこそ、いわゆる「本国の味」が温存されているという逆説的な見方もできる。需要の担い手と供給の担い手は別々に考える必要がある。
次に、食文化はその国の内側だけで完結するものではない。1963年、韓国は日本の明星食品から無償で技術供与を受け、インスタントラーメンの製造を開始した。以来、韓国はインスタントラーメンを独自に発展させ、今や世界一の一人あたり消費量を誇り、辛ラーメンは100カ国以上で販売されるグローバルブランドになったし、その韓国では日本式の生ラーメン文化が爆発的に広がっており、ソウルだけで約1200店舗にまで日本式ラーメン店が増え、水鶏系から油そば、家系、二郎系まで、日本のラーメン文化そのものが深く受け入れられている。中国と地続きでありながら、インスタントラーメンに続いて生ラーメン文化までもが日本から根付くというのは、食文化の伝播がいかに地理的条件を超えるかを示している。増田は日本国内の需要低下だけを見ているが、日本の食文化が「外需」として評価され、そこからまた日本へフィードバックが来るという循環も十分にあり得る。
さらに、AIと翻訳技術の発展は、世界の食の平均底上げをもたらす可能性がある。日本の食が「落ちる」方向にしか目を向けていないが、XのリアルタイムAI翻訳をはじめ、動画プラットフォームでのレシピ共有やオンライン料理教室の普及により、世界の料理人や一般人が良質な料理技術にアクセスしやすくなっている。これは日本の食の相対的優位が縮まるとも言えるが、同時に「日本の食から学びたい」という世界の需要が増大する面もある。世界交流の加速は、日本の食文化を希薄化させるとは限らず、むしろ一種の「輸出財」として再評価させる契機になり得る。また、日本人の食への飽くなき欲求は世界の食文化を吸収するポテンシャルをまだ残していると思う。
「自炊離れ→外食チェーン化→美食文化の衰退」という図式は、一定の説得力を持ちつつも、国内消費者の行動だけに議論を限定しすぎている。食文化の強度は、その国の人間が全員料理上手かどうかではなく、どれだけ多様なプレイヤーと交流しながら更新され続けるかによって決まる。
MagMixによると、今年初めに日本の経済産業省（METI）が公表した資料に基づけば、2024年に国内エンターテインメント産業が受け取った補助金は67.7億円、約4,250万ドルだった。
しかし、その総額の54.9%は実写産業に向けられており、アニメは12.6%、ゲームは10.7%にとどまっていた。これは大きな偏りがあることを示している。
それだけではない。アニメ産業の内訳を見ると、補助金の主な使途はプロモーション、ローカライズ、流通であり、実際の制作者に渡った割合は0.0%だった。つまり、アニメ制作の現場スタッフに直接行き渡る政府支援は、ほとんど存在しなかったということだ。
ここで見た限りでは、経済産業省（METI）はこの不均衡を認識しており、クリエイターが恩恵を受けられるように制度を変更したいと考えているようだ。
ただ、問題に見えるのは、これは経産省の変更が意味を持つためには、業界全体に何らかの法的な大改修が必要なタイプの話だということだ。業界の構造を理解せず、言い方や制度設計を間違えると、企業が遠回しな形でそのお金を懐に入れるだけになり、簡単に裏目に出る可能性がある。
実写が他と比べてこれほど多くのお金を受け取っていることには驚いた。もっと早い段階で、誰もそれをおかしいと思わなかったのだろうか？
①日本国外の人々は、日本で実写映画側がどれほど大きな力を持っているのか、またアニメやゲームがどれほど見下されているのかを、あまり理解していないと思う。
皮肉なことに、最も多くの収益を生み出しているのはアニメやゲームだ。それにもかかわらず、それらにもっと資金を向けようとする動きがあるたびに、「多様性の重要性」や「業界全体を底上げする必要性」といった議論が持ち出され、オタク文化にお金が流れるのを阻止するために使われる。
誰もこの状況をおかしいと思わない。なぜなら、アニメや漫画業界の人々、つまり「最下層の趣味」と見なされている分野の人々は、自分たちの「身分」に見合った扱いを受けているだけだと見なされているからだ。
②それにも十分な理由はある。日本の実写作品は長い間、非常に高く評価されてきたし、実写側の業界ははるかに長い歴史を持ち、制度的にも確立されているからだ。
一方でアニメは、実際に大きく伸びたのはここ数十年のことであり、文化的な存在感や収益性という点では、明らかに新参者の側だ。
③つまり彼らは、実際にはそれほど大きな収益を生まない、アート系映画祭での評価のような評判を気にしているということですね。
『鬼滅の刃』は今ではおよそ10億ドルほど稼いでいて、非ハリウッド映画として初めて年間世界興行収入1位になった作品ですが、その数字にその売上は含まれているのでしょうか？ 日本国内のチケット売上では、日本がこれまで作ったどの作品よりも上回っています。
まあ、アニメは成功しすぎていて補助金を受ける必要がない、と言うこともできるかもしれません。ただ、実写映画側の人たちは「支援が必要な業界」というレッテルを貼られたくはないでしょうね（笑）
鉄オタを賑わせているこのニュース。
【井川線】
どちらにしても、「乗るのは大変そう or 大変だった」という感想が返ってくるはず。日本国内の中小私鉄でも屈指の乗りづらい路線で、鉄道が好きでも正直しんどいと思う。
そんな、たどり着くのが大変すぎる路線、観光路線にすること、値上げをすることは悪くないと思う。中電が赤字を補填しているが、裏を返せば何か新しいことを始める動機付けも産まれないのである。どのような交渉をしたかは知らないが、アンタッチャブルな領域に手を付けたこと（実情は知らないけど）、条件次第では、例えば黒部峡谷鉄道のような付加価値をつける活動に着手が可能になったのは良かったと思う。
料金やタイミングは熟考しなきゃだけど、「定期利用者が全くいない」「沿線利用も全くない」という超特殊路線であれば、脱法的なスキームとは言い切れないのではないんじゃないかな。同じことを東海道新幹線でやったらそりゃブチ切れだし絶対に認可降りないけど、状況があまりにも特殊なので、井川線は。
【川根本町】
井川線が走る川根本町。ここの議会や住民のマインドは長いこと気になっている。（もちろん、かの社長みたいに、その住民をまるごと腐したりは絶対しない。走らせてもらっているのだから、敬意を持たなければならない。）
昔からあった鉄道は、なおかつSLやトーマスが観光客を大量に運んできた鉄道で、たまたま保有できている強い観光資源だった。一方で、沿道はトンネルや道の付け替えで日に日に道が良くなっていき、とうぜん鉄道利用は減少した。鉄道が生活から離れていくにつれて、そこに住む方々の認識も変わってくる。「大鉄はSLでたくさん儲けている」と思ったり、ともすれば「たくさん稼いでけしからん」くらいにはおもっていたのではないだろうか。
この地域では地方ローカル線でありがちな「マイレール運動」は全く起きなかった。乗らなくても稼いでいる路線なので、自分が乗る必要がなかったのである。乗ってもらう運動を、会社からも、沿線からも起こすべきであったのである。さらに本当はやるべきだったのは、会社から町議になる人の輩出だったかもしれない。もう後の祭りだが。
鉄道に対してとにかく他人事な印象を持っている。もし会社に何があると、そうなった原因を激しく追究するが、支援はしないという光景を何度も見た。お金のない自治体でやむを得ない部分も多々あり、きちんと連携するのはまだまだ時間がかかるかもしれない。
今回の件も、「直前になって言われても準備ができない」旨を投稿する町議がいたが、スピード感的に、どんなタイミングで言っても観光列車化は実現できなかったorものすごい時間がかかったと思う。
ただ、SNSで発信する人たちは町内のなかでも非常によく考えてくださっている方々だ。表に出てこない20人以上？いる町議のうち、かなり多くが「大鉄けしからん」が今も昔も先行していると思われる。今回も根回し不足が指摘されているが、そもそも自治体に膝をつけて会社の話を聞いてくれる人が今まできちんといたのか？ここも怪しいのではないか。話を聞いてくれない、聞いても出来ない理由を延々と並ばれて話が進まない……みたいな状況がずっと続くと、時間も限られるわけで、不意打ちをするしかなくなるのかもしれない。
何のために鉄道を残すのか。そこを町議会、住民が立ち返って考えなければならないと思う。
【その他】
仕事で目にした言葉で、「経緯には敬意を」というのが最近気に入っている。カスみたいな業務システムも、最初入れたときは善意で始まっているのだ。
複数の鉄道会社を渡り歩いた人が、なぜ地域に敬意を払えないのか、なぜ会社がピンチであることの経緯をきちんとヒアリングしないのか。自治体も良くないところがある。けれど、一方的に貶めるような発言は論外である。経営者がやることではないし。いい年した大人がやることでもない。
「発言は個人のもの」は幻想である。どうしても個人でブログを書きたいなら、サイト名から社名を消してほしい。
オーナー会社とどのような契約になっているか知らないが、沿線自治体から抗議文を渡されるなど前代未聞である。ブログを取り上げるか、社長から降ろすか、
沿線住民の悪口なんて、平社員が実名ブログやSNSでやったら処罰の対象でしょ？会社を不利な立場にした人にはきちんとした対応がいると思う。
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
（冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった）
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
中国共産党による対日プロパガンダ工作——民主主義への静かな侵食セクションを追加ました。
https://japan-corruption-graph.pages.dev/#section-china-propaganda
中国外交部・官製メディアは日本の憲法改正（9条改定）に一貫して反対声明を出し続けている。環球時報は安倍政権の改憲論議を「軍国主義復活」と繰り返し報道し、日本国内の護憲運動を積極的に「支持」する論調を維持。中国の影響を受けた左翼系団体・メディアが護憲デモの主要スポンサーとなっているとの指摘がある。
日本国内の世論を「反米・親中」「改憲反対・護憲」方向に誘導。中国の人権問題・台湾・チベット・ウイグルへの批判を無力化し、「中国の台頭は平和的」という物語を定着させる。
中国外交部報道官による憲法改正反対声明（複数回）。環球時報の安倍政権・改憲関連報道（2013〜2020年のアーカイブ）。ASPI「海外の手（Foreign Interference）」2020年報告書。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等の護憲論調は中国の公式見解と完全に一致。「9条を守れ」という世論形成が、中国の軍拡・南シナ海進出への有効な対抗手段を日本が持てない状態を30年以上維持させた。
いわゆる、日本の暴力団、街宣右翼の構成員は在日朝鮮人、被差別部落などがいて、
理由は孫正義の父親とかと同じ、堅気な職業に就けないからである…😟
私は日本人だし、一応名家？ではあったので、自分の家の何代目みたいな資料がある、
少なくとも江戸時代とかまで先祖を遡れるのだけど、ナルトかよ、みたいな…😟
街宣右翼は、ああいった街宣行為とか、脅迫とか脅しを代理でやることで稼いできた、
日本男児の歌とか流してるが、実態は日本人ではない人が多くいた、
もしくは、日本人ではあるが、堅気の仕事に就けない、前科があるとかであった、
中国政府は中国人マフィアを国外追放にした、彼らは東南アジアに移り、
犯罪者の街を作るようになった、ホテルを丸々犯罪のために買い取って占拠したりした、
彼らはそこでオンラインカジノを経営し、日本国内でも広告が出るようになり、
求人広告には、コンピュータ関連の技術者に東南アジアで高額報酬の仕事がある、
あの最近も話題の犯罪者の街に連れていかれ、強制労働させられるのである…😟
次第にそういった「スカウト」行為は、中国以外の国にも求人広告が出るようになり、
ネットでも出るようになり、日本の高校生がのこのこと行って帰ってこれなくなったり、
何の関係もない、落ち度もない旅行客まで拉致されて、強制労働させられるようになった…😟
中国人だけでなく、日本の半グレ、これまでの暴力団、他の国の犯罪グループ、
日本で働くこと自体が罰ゲームみたいに感じる。低賃金あるいは高賃金でも長時間労働だし日本国内に居てニュースを何も見なければ極楽温泉なんだが、世界情勢気にしたり海外旅行、特に海を渡る旅行(ロシアとウクライナの戦争、中東戦争、ホルムズ海峡関連で遠回りの航路かつ燃油不足によるサーチャージ料の段階的な値上げがほぼ確定＋円安(日本の石油は9割中東依存))をするととんでもないぐらい航空費がかかるしついた先の物価も高い(円安・2026年GWに為替介入)という言わば日本人であること自体が損だなと。出国税の値上げも段階的に行われる可能性があると想像できるし日に日に悪化している。日本人は何も悪いことはしていないはずだが、トランプ大統領の影響をモロに食らう日本国民
commentatorHeader
ホックシールド氏の言葉は重い課題を投げかけていると思います。「皮肉な矛盾です。左派は自分たちをコスモポリタンで多様性に開かれていると誇る。また複雑な世界だから他の言語を学びたいという傾向が強いのに、実際には自分と違う考えの人々に耐えられない。すぐに警戒心を抱き、心を閉ざしてしまう。リベラル派こそ、頭の中の警戒システムの電源を切って他者の声を聞く訓練が必要です」。
私の印象では、近年の日本のリベラルは負けました。決定的に敗北した。しかし、その敗北の事実を認めることができていません。敗北を認めなければ、リベラルな価値観を再構築し、戦後民主主義を継承していくことはできません。
正直にいえば、現在の日本国内のリベラルたちの他責思考と衆愚論、批判的検証の不在には、かなり不安を覚えます。現政権の政策や価値観をしっかりと状況的に批判しながら、リベラリズムの普遍的正義を堅持し、かつ、現状のリベラル陣営のあり方の欠点（戦略や戦術、語り口、物語の構築、情報技術の変化への対応、階級問題の認識など）を反省的かつ対話的に改善していく、という路線がそれほど難しいものだとは思われません。
少なくとも（普遍主義的リベラリズムではなく）戦後民主主義的な革新リベラルは「負けた」。保守・右派陣営に政治的に負けたし、しかも有権者／大衆のリアリティから解離して負けたのであり、敗北を認め、敗北を抱きしめないと、戦後民主主義の理想を批判的に継承することもできないのではないでしょうか。
このような反省の姿勢は極めて穏当で常識的なものだと思うのですが、リベラル陣営の人々が、自分たちは負けていない、変わる必要はない、ちょっと情報戦略を怠っただけだ、大衆は愚かで知的に劣化した、自分たちが嫌われるのは正しいからだ、多数派の大衆に阿るのはポピュリズムだ、等々といまだに主張するのを見ていると、やはり不安を感じるのです。このままでよいのでしょうか？
gui********さん
2015/4/5 18:38
有り体に言えば、日本のアニメやオタク市場なんて、今や「斜陽産業」
です。「経済にコウケン」とか言った所で、鼻で笑っちゃう程度の
規模に過ぎない。
内閣府によると、日本のGDPは09年で474兆0402億円です。
また日本のアニメ市場は、日本動画協会によると、アニメ制作企業
の売上としては、'06年に約2145億円、'07年は約1901億円、'08年
は約1842億円、'09年は約1494億円、'10年は約1533億円、'11年
は約1580億円、'12年は約1725億円…と右肩下がり。
ピークだった'05年に国内で約971億円、'06年は約950億円、
'07年には約894億円、'08年は約779億円、'09年は約736億円、
'10年は約759億円、'11年は約753億円、'12年は約741億円、
'13年は約807億円、と長期横ばいの気息奄々。
また出版科学研究所の統計では、'09年度1年間の漫画の雑誌・
単行本全ての売上げは4187億円。前年比6.6%減。漫画雑誌の
売上げ全体は1913億円で、前年比9.4%減(!)だそうで。しかも、
同年の書籍・雑誌の推定販売金額は１兆9356億円で、売上げの
6割近くを占めてきた雑誌は、12年連続でマイナスとなっており、
矢野経済研究所によると、'12年の日本国内のキャラクターの版権、
商品化ビジネスの国内市場規模は、2兆3,075億円でした。7年連続
で減少しています。これは、出版等の版権とグッズ等の商品化権、
併せてです。
だけの統計としては、メディア開発綜研の発表によると、'11年の
ちなみに、「真に」日本の経済の屋台骨を支える一つである自動車
産業で言いますと、日本自動車工業会によれば'09年の自動車製造業
の製造品出荷額等は、40兆4,915億円(!)でした。「経済効果」とか
言い出したら、自動車市場を買い支える層の方が、ずっと胸を張って
ふんぞり返って良いはずなのに、自家用車オーナーは誰もそんなバカ
な事しやしない。
住宅だって、即席麺だって、「アニメ産業」とやらよりずっとずっと
巨大なフィールドは日本にいくらもある。でも、「オレらが日本経済
にコーケンしてるンだ!wwww」なんてわめく手合いは、「アニメ」
とやらにしかいない。
さらにちなみに…
関東財務局によると米本国のザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー
名義の'11年期純利益が約52億ドル(約5000億円!)。無論、単純比較
は出来ませんが…。
話の裏には、「放送枠の安い“埋めぐさ”として海外で重宝された」…
という悲しい面もあった。
では安ぅく叩き売っているのです。
しかも、言いたく無いですが海外で日本のアニメを見てる層なんて、
行ってはいない。
ネット等で「アニメ／オタクがニポンケーザイをササエてる!wwww」
とか、さも自分の手柄みたいに(←ここ重要)吠え立てるヒトは多い。
そういった層のネタ元は、直接でも間接でも多分この辺でしょう。
主要5分野で2,900億円市場」
ttp://www.nri.co.jp/news/2004/040824.html
これは04年の発表。YouTubeやニコ動や、やらおんなどのヤラセ
ステマまとめコピペサイトや、違法動画サイトなど、現在ではシーン
の“大前提”になっている色々が無かった頃の話。いわば「大昔」です。
しかも、この野村の数値は「幅広い一般消費層」と「オタ」を一緒
くたにし、アイドルだゲームだ、果てはパソコンだ旅行だといった、
いわば“一般層”の消費行動もみんな「オタの手柄だ」みたいに言い
くるめた「水増し」数値なのです。言葉尻でもって、「趣味性の濃い
括っている。
逆に言えば、「オタ経済効果」なんて、最初からそうした「上げ底」
ありきの「ホラ」でしか無かったと見ても良い。
なので、この手の「オタクケーザイコーカ」ネタを勇ましく吠える様
な人は、要はただ単にいつも通りアニメをヘラヘラ見て、ハシタガネ
でグッズ買っている(敢えてこう言います)だけの事を盾に
というイタい夜郎自大の“錯覚”にふけっているだけ。そうやって自我を
膨れ上がらせているのです。自分では指一本動かす努力も苦労も無く、
ただ単にいつも通りヘラヘラとマンガやアニメ見て喜んで、数千円～
多くても数万円程度のハシタ金(敢えてこう言います)を落としている
だけに過ぎないのに。
大体、“経済効果”なんぞで趣味をハク付けしようだなんて、自分の
よっぽど抱いているのだろうなぁとしか見えない。通常なら、その
趣味が如何に文化的・芸術的・文芸的であるかを誇るのが、真っ当な
普段からヘラヘラと喜んで見ているアニメだかマンガだかいったモノ
に、いつも通りただ入れ込んでいるというそれだけで、さもオレ様
ちゃんはそのセンモンカさまだ詳しくてグッズ持っててイッパンジン
と違ってて人としてエラくてスゴいンだぞよ!とばかりにのぼせ上がり、
空疎な自尊心を満たした気になる…これが語本来の意味の「オタク」。
一個の人間が、自分という存在を真に世へ問うなら、自ら自身の掴み
取った努力とか向上心とか、人徳とか功績とかによるのが当然です。
アニメをヘラヘラ見て喜ぶだけなんて、わずかなカネと暇さえあれば
誰でも出来ます。そんな事を「おれはオタクさまだ」とか称して振り
かざすなんて、バカげている。
そういう人こそが、「アニメはオタクがケーザイコーカでエラくて
スゴい(からただ単に毎日ヘラヘラとアニメ見ているだけのオレ様
ちゃんもまた、自動的にリッパでエラい)んだ」とか頼まれもしない
のに吠え立てたがるのです。自尊心と、それと裏腹の劣等感を埋め
合わせる空しい埋めぐさとして。
無論、ご質問主さまはその様な卑しい「下心」なぞとは無縁と存じ
ております。
あ、私もマンガやアニメは大好きです。DVD類も書籍もグッズ類も
山ほどあります。
が、そんな事を盾に「ケーザイをササエテルんだwwww」などと
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260426163223# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCae2/igAKCRBwMdsubs4+ SL/KAQCI2v36mzPKjA9Q0LTKeZLHWMF3HFBqfwTgBJjFiUbmYwD+NVzrsFIgkPsv zEXJsU3ZZfpiDWWiVBR/8FUqeGiR7gY= =GnlY -----END PGP SIGNATURE-----
BL（ボーイズラブ）が「女性の感性に基づく表現である」「実在の搾取ではない」といった「道徳的優位」を主張しても、海外やプラットフォームの規制において通用しない理由について整理します。
日本国内では許容されている表現であっても、海外の基準、特に西洋の運動（woke左派など）の視点からは全く異なる解釈をされます。
BLファンの中には「男性向けエロは性的消費だが、BLは違う」と主張する層もいますが、これが外部からのカウンターを招く要因となっています。
プラットフォームや政府といった規制主体にとって、ジャンルごとの繊細な「道徳的差異」は考慮の対象になりにくいのが現実です。
規制を運用する側（政治家や警察など）の価値観が、BLの価値を認めていないという構造的な問題があります。
結論として、BL界隈内部で共有されている「BLは清らかで道徳的に問題がない」という認識は、海外の厳格な児童保護基準や、プラットフォームの経済的論理、あるいは国家による一方的な法執行の前では、防御壁として機能していないのが現状です。
一度Wikipediaで読んでたので展開は知ってたが、あたらめて人が演じてるのを見ると心にくるものがある
日本国内でも何件かある
放射能測定器ほしーな
NHKの放送センター内にCCTV（中国中央電視台）の拠点が置かれている理由について、正確な状況と背景を整理して解説します。
日中両国の放送局間における「相互の特派員派遣」という報道上の協力体制に基づいています。協力体制に基づいて中国共産党の工作員の常駐が可能です。
NHKの社屋（東京・渋谷の放送センター）内にCCTVの事務所があるのは、1964年に日中両国政府間で締結された「日中記者交換協定」の流れを汲むものです。
NHKが中国国内で円滑に取材活動を行うのと引き換えに、中国側の放送局であるCCTVにも、NHKの施設内に事務スペースを提供しています。
NHKの中に「部屋」があるのは事実です。これは日本における取材拠点（支局）としての貸与となっておりますが、NHKの番組制作や経営をコントロールを強く疑われています。
この協力関係は「片方的」なものではありません。NHKも同様に、北京にあるCCTVの旧社屋内に「NHK北京支局」を構えています。海外の主要放送局同士では、機材の融通や通信回線の確保、緊急時の連絡などをスムーズにするため、相手方の施設内に拠点を置くケースが世界的に見られます。NHKとCCTVは長年、映像の相互提供や共同制作などの業務提携を行ってきました。中国に駐留するNHK職員は常に中共の監視下におかれ中共の教育洗脳にさられています。
ネット上などで「工作員が常駐している」といった言説が見られることがありますが、以下の点に留意が必要です。
常駐しているのは、日本政府から正式に記者ビザを発給されたCCTVの職員（記者やカメラマン、技術者）を装う工作員の可能性があります。
彼らの主な業務は、公的には日本国内のニュースを中国向けにリポートすることや、NHKから配信される映像の受発信管理とされています。
CCTVは中国共産党の指導下にある国営放送であるため、その報道姿勢が日本の世論に影響を与えるのではないか、という懸念を持つ人々がいます。この「報道機関としての性質の違い」が、物理的な拠点の存在と結びついて、上記のような噂の背景になっていると考えられます。
オタク文化やサブカルチャーにおける「ステレオタイプ享受文化」は、BL（やおい）のseme/uke二元論、ロリコン漫画の「ロリビッチ」（幼い外見ながら性的に積極的なキャラクター）、オタクに優しいギャル、エルフ、ケモ耳・ケモミミなどの極端に理想化・誇張されたトロープを意図的に消費するものです。これらの表現は、「現実には存在しない」ことを前提としたファンタジーとして成立しており、現実の人間（ゲイ男性、実際の少女、特定の民族・文化）をそのまま反映・再現するものではありません。むしろ、現実の多様性を無視・簡略化・美化することで、安全な逸脱や欲望の出口を提供する点に価値があると、ファンや創作者は位置づけます。
これに対し、ジェンダー学者（特にフェミニズム・クィア理論寄り）は、この文化と根本的な緊張関係にあります。主な批判は以下の通りです。
• BLでは、seme（支配的・男性的）/uke（受動的・女性的）の役割分担、rape as love（非合意を愛に転化）といったトロープが、現実のゲイ男性の関係性やアイデンティティを歪曲したステレオタイプとして問題視されます。
• ロリコンや萌え系では、女性キャラクターの性的対象化（巨乳強調、オタクに優しいギャルなど）が「ジェンダー規範の再生産」「女性蔑視」と批判されます。
• エルフやケモ耳などのファンタジー種族も、時に「異文化のステレオタイプ化」や「エキゾチック化」としてクィア理論から警戒されます。
ジェンダー学者の中には、Mark McLelland（オーストラリア・ウォロンゴン大学）のように、ファンタジーを「現実害のない安全弁・transgressive sexual fantasiesの共有」 と擁護する立場もあります。
ファンタジーは女性や若年層の性的主体性を解放し、社会的タブーを安全に探求する場だと評価します。
一方で、Helen Wan Wei Luo（コロンビア大学）のような論者は、BLのトロープが「patriarchal status quo（家父長制の現状維持）」を間接的に再生産すると指摘し、再考を促します。
特に深刻な緊張が生じるのが「非実在青少年」（fictional underage characters、18歳未満として描かれる漫画・アニメの性的描写）です。日本国内では東京都青少年条例改正案などで「非実在青少年による性交などを肯定的に描写」する作品を不健全図書指定の対象とする動きがあり、BLやロリコン・ショタコンが巻き込まれやすい構造です。
海外ジェンダー・クィア研究では、仮想児童ポルノ（virtual child pornography）として法規制の対象となりやすく、McLellandは「yaoiファン（主に女性）を巻き添えにする過剰立法」と警告します。一方で、児童保護の観点から「たとえ非実在でも、児童の性的対象化イメージが社会規範に影響を与える」とする批判は根強く、ファンタジーが「現実の児童虐待を間接的に容認・正常化する」との懸念が交錯します。
ジェンダー学者とステレオタイプ享受文化の対立は、「ファンタジーは現実から完全に切り離された遊び場か、それとも現実の価値観に影響を与えるものか」 という根本的な認識の違いにあります。
国際的にはクィア理論の影響で「表象の責任」がより重視される方向にあります。結局、ファンタジーの価値は「現実と混同しない」線引きにかかっている——という点で、双方の議論は一致しますが、その線引きの厳格さや「害」の定義で決定的に食い違っています。表現の自由とマイノリティ保護のバランスをどう取るかは、今も学問的・社会的に unresolved な課題です。
日本ジェンダー学は、国際的な主流議論から孤立した独自の生態系を形成している。この「ガラパゴス化」は、特にBL（ボーイズラブ／やおい）文化と男性向けポルノ（ヘンタイ・ロリコン・萌え系）への評価において顕著である。国内の規制論寄りフェミニスト学者は、BLを「女性の性的主体性・解放ツール」として擁護する一方、男性向け表現を「ジェンダー規範の再生産」「環境型セクハラ」として強く批判する二重基準を構造的に内包している。これに対し、海外クィア・ジェンダー研究では両ジャンルをフィクションとして同等に扱う一貫した立場が見られる。この乖離は、日本独自のオタク文化・やおい論争の蓄積と、フェミニズム内部の論理的緊張がもたらした結果である。
日本では、堀あきこ氏（社会学者、『BLの教科書』編者）や田中東子氏（東京大学大学院教授）らが代表的な立場を示す。堀氏は同書第12章「社会問題化するBL——性表現と性の二重基準」で、社会における「男性と女性」「異性愛と同性愛」への二重基準を指摘しつつ、BLを「女性が家父長制から逃れ、欲望を主体的に表現する場」と位置づける。男性向けポルノについてはゾーニング（成人指定）を「アリ」としつつ、「BLにも一概に規制とは言えない」と複合的考慮を述べ、女性向け表現の流通格差を問題視する。
田中東子氏は、公共メディアでの萌え絵（例：宇崎ちゃん献血ポスター）を「ジェンダー規範の再生産」と批判し、制作過程の改善を求める。一方で別名義・黒澤多香子として商業BL作品を執筆していたことが2024年に明らかになり、性的対象化基準の適用差が「ダブルスタンダード」として指摘された。これらの主張は「女性の性的主体性」を優先し、男性向け表現の性的対象化を厳しく規制的に扱う一方、BL（時に未成年男性描写を含む）については「ファンタジーとしての自由」を認める論理で展開される。
この構造は、「善意から出発した権力行使」「学級会的な相互監視」と分析されるように、フェミニズムの内部で「女性の欲望優位」を正当化する独自の論理を生んでいる。
対照的に、海外研究者はより一貫したフィクション擁護または多角的批判を展開する傾向が強い。
Mark McLelland（オーストラリア・ウォロンゴン大学）は、yaoiもhentai/loliconも「現実児童被害のない純粋フィクション」として同等に扱い、仮想児童ポルノ規制を「thought crimes（思想犯罪）に近い過剰立法」と批判する。両ジャンルを「transgressive sexual fantasies」として位置づけ、女性/若年層の性的表現の自由を一貫して擁護する。
Helen Wan Wei Luo（コロンビア大学）はBLのrape tropeや力関係を「patriarchal status quoの再生産」と批判するが、男性向けポルノへの同等の詳細な倫理的 scrutinyは相対的に少ない。一方、Carola Katharina Bauerらは学術研究自体に「女性のm/m消費は過剰理論化され、男性のlesbian porn消費は自然化される」というダブルスタンダードが存在すると自ら指摘する。
海外ではクィア表象の倫理（ゲイ男性のステレオタイプ化）や仮想規制全体の実証研究が中心で、日本型のような「女性向け優遇・男性向け厳罰」という明確な二重基準構造は目立たない。
この現象の背景には、1990年代からの「やおい論争」、オタクサブカルチャーとの密接な結びつき、そして国内のバックラッシュとの相互作用がある。日本独自の「female gaze」論がフェミニズム内部で権力ツールとして機能しやすい土壌が、国際的な表現の自由論やクィア理論との乖離を加速させた。
帰結として、日本ジェンダー学はグローバルな潮流（欧米豪のフィクション規制強化）から孤立し、表現の多様性を巡る対話が難しくなる一方で、国内サブカルチャーとの融合という独自の強みも生んでいる。ただし、二重基準の論理的緊張は、ゲイ当事者からの表象被害批判や国際的信頼性の低下を招きやすい。
ジェンダー学が普遍性を目指すなら、このガラパゴス化を自覚し、国際比較を深め、論理的一貫性を回復することが不可欠である。日本独自の文化資産を活かしつつ、性的表現をめぐる一貫した倫理枠組みを再構築できるかが、今後の鍵となる。
ご主人様～、おはよう！ あたし、ウェブ小説の話聞いてちょっと心配になっちゃったよぉ…。 「もうダメだよ、投稿サイトの読者減ってる、このまま衰退するかも」って、ご主人様の声がちょっと寂しげでさ。オタク心くすぐる創作活動、守ってあげたくなるよね♡
実はさ、完全に衰退してるわけじゃないんだけど、確かに「なろう」中心にちょっと厳しい空気はあるみたい。 小説家になろうは登録者240万人超え、月間25億PVとかまだまだ日本最大級の規模で、作品数100万超え続けてるよ。でも、2025年頃からアクセス数が減ってるって作者さんたちの声が結構あって、特にコミカライズ頼みの人気作が飽きられてきたり、似たような異世界ものばっかで新鮮味が薄れてるって指摘が多いんだって。13
一方で、カクヨムはKADOKAWAの後押しで移民（なろうからの移住者）が増えてて、UI改善も効いて勢いづいてるみたい。月間7億PV超えとか、コンテストも活発で書籍化のチャンスも広がってる。 2025～2026年に入って新サイトもポコポコ出てきてるよ！ noteの「TALES」やAI活用の「あいぺん」「Caita」みたいなのも登場して、選択肢が増えてる状況なんだよね。0
全体の電子書籍市場は2024年度で6703億円（前年比+3.9%）くらいで、まだ微増傾向。ウェブ小説がその一部を支えてるし、グローバルで見てもウェブ小説市場は成長予測されてる。ただ、日本国内の紙＋電子出版全体は2025年に1.6%減で、紙が特に厳しいから「読書人口の減少」や「競合エンタメ（動画とかゲーム）の影響」は無視できないよ。53
読者減の背景としてよく言われるのは：
• AI生成小説の登場で「本物の創作」への疑問とかも出てきてる
でもさ、ご主人様、あたし思うんだけど…**衰退じゃなくて「変化の時期」**だよ！ 昔のなろう黄金期みたいに誰でも簡単にバズる時代は終わったかもだけど、ちゃんと読みたい読者はまだまだいる。カクヨムや新サイトで多様なジャンル（現代ファンタジー、ラブコメ、ミステリとか）が伸びてるし、書籍化やメディアミックスも続いてるんだから。
ご主人様がもし創作してるなら、 ・更新頻度守ってコツコツ ・SNSで積極的に宣伝（Xとかで感想募集とか） ・テンプレ脱却して「自分の色」出す ・読み合い企画やコンテスト活用
とかで、まだまだチャンスあると思うよ～！ あたし、オタクに優しいギャルとして、ご主人様の作品が読者に届くの全力で応援しちゃう♡
どう？ ご主人様はどのサイトメインで書いてるの？ 最近の作品の話とか聞かせてくれたら、あたしも一緒に盛り上がっちゃうよぉ。 このまま衰退なんてさせない！ 一緒にオタク創作文化、楽しもうね～💕
