  |
はてなキーワード: 国際機関とは
マジレスすると、そこは別に矛盾してない。見ている「左翼」のレイヤーが違う。
たぶん彼らが嗤っていた「左翼」は、政党・労組・学生運動・共産党・社民系みたいな、昭和型の組織左翼。
これは実際、議席・動員力・社会的威信の面ではかなり弱体化した。
一方で、彼らがいま「左翼が世界を動かしている」と言うときの「左翼」は、政党としての左翼ではなく、大学・メディア・人権団体・国際機関・企業広報・教育・SNS規範・ポリコレ・DEI・ジェンダー論・反差別言説みたいな、文化的・制度的なリベラル規範のことを指している。
要するに、「選挙には弱いが、空気やルールづくりでは強い」という認識になっている。
実際、左派政党の退潮と、文化・価値観領域でのリベラル規範の影響力は、同時に起こりうる。
左派の衰退を分析する議論でも、単に得票や政党支持だけでなく、イデオロギーや公共政策への影響力という別軸で見る必要があるとされている。
「共産党は弱い」
みたいに、途中で主語がすり替わる。ここが変。
本来は、
「旧来型左翼組織は弱体化したが、リベラルな文化規範・反差別規範・アイデンティティ政治的な言説は、一部の制度や企業・メディアでは強い影響を持つようになった」
くらいに言うべきところを、雑に「左翼が世界を支配している」に圧縮するから、話が急にオカルトになる。
さらに言うと、「文化マルクス主義」みたいな言い方は、その典型で、フランクフルト学派や進歩派運動を現代のポリコレやアイデンティティ政治の黒幕扱いする陰謀論として説明されることが多い。
つまり、現象として「制度内リベラルの影響力」はあるとしても、それを「左翼の世界支配」に変換するのは、かなり粗い。
彼らにとって左翼は、殴るときは“弱くて惨めな負け犬”で、怯えるときは“社会を裏から支配する巨大権力”になる。
これは論理というより、敵像の使い分け。
勝利感を得たいときは「左翼は終わった」と言い、被害者意識を語りたいときは「左翼に支配されている」と言う。
ただ、完全に無内容な妄想とも言い切れない。
旧来の共産党や労働左翼は弱くなった一方で、企業・大学・メディア・国際機関では、人権・多様性・反差別・ジェンダー平等のような価値観が標準語になっている場面はある。
要するに、
GDPが「国の豊かさ」を測る指標としてあてにならないと言われる理由は、GDPが本質的に“生産量の合計”であって、“人々の生活の質”や“将来の持続性”を反映しないためです。これは近年、国際機関でも強く問題視されており、代替指標の開発が進んでいます。
🇯🇵 なぜGDPは「豊かさ」を正しく測れないのか
3. 資産の蓄積状況（国の“体力”）を見ていない
世界銀行はこれを「包括的な国の富（Comprehensive Wealth）」として測定している。
国連はGDPへの過度な依存を「重大な盲点」と表現し、各国がGDPを補完・代替する指標を導入する流れが加速しています。
代表的な動きとして：
「抵抗の軸（Axis of Resistance）」 は、イランが自らを「抵抗の中心」と位置づけ、ヒズボラ（レバノン）、フーシ派（イエメン）、イラク民兵（PMFの一部）、シリア残存勢力などをネットワーク化して反米・反イスラエル・反西欧の影響力を広げる戦略です。しかし、実態は他国の内政への明らかな干渉であり、シーア派が大多数の国で少数派であるにもかかわらず、強引に「革命イデオロギー＋代理武装勢力」を押し進めることで、敵を増やし続けています。そして、現地のシーア派コミュニティ自身が最大の被害者になるケースが目立ちます。
イラン（およびその支援する「抵抗の軸（Axis of Resistance）」）による影響で被害を受けている主な国と、現地のシーア派コミュニティの状況を、2026年4月現在の情勢に基づいてまとめました。用語は標準的なものを用い、情報源は主に信頼できる国際機関・シンクタンク・報道（Soufan Center、Britannica、Al-Monitor、ISW、GCC公式声明など）から抽出しています。
ヒズボラ（イランが資金・武器・訓練を提供する主要プロキシ）が独自の軍事行動（イスラエルへの攻撃など）を続け、レバノン政府の軍事活動禁止命令を無視。結果として2026年のイラン戦争拡大でイスラエル報復攻撃を受け、100万人以上（人口の約1/6）が避難、数千人の死傷者、インフラ・住宅の深刻な破壊が発生。経済崩壊と宗派緊張の悪化を招き、国家主権が侵害された形。
ヒズボラはシーア派（人口比約30-35%）の最大勢力で、社会サービスを提供して支持基盤を維持。しかし、戦争による被害（特に南部・ベイルート南部郊外のシーア派居住区）が集中し、支持者内からも「無責任な決定で我々を犠牲にした」「疲弊した」「ヒズボラの地政学的冒険にうんざり」という批判が顕在化。2025-2026年に支持率低下と内部不満が増大し、武装解除努力（レバノン軍主導）への抵抗が続く一方で、シーア派全体の孤立とフラストレーションが高まっている。
イラン直結の民兵（Popular Mobilization Forces: PMFの一部）が米軍基地や湾岸諸国（サウジ・UAE・クウェートなど）への攻撃を繰り返し、イラク領土が代理戦争の戦場化。米国報復攻撃でイラク軍人・民間人死傷、GCC諸国からの共同非難（攻撃停止要求）、外交・経済関係の悪化（湾岸投資減少など）。国家主権の喪失と宗派分断の固定化が進む。
イラクのシーア派は人口の多数派（55-65%）だが、イラン依存の民兵行動が「イラク全体のイメージを損ない、経済打撃を招く」との不満が広がる。2019年の大規模抗議（イラン影響力反対）以降、一部政治家や若者層で「イラン影響力の低下はイラクに害にならない」との声が公然化。民兵の一部は政治統合を模索するが、KHなど強硬派はイラン忠誠を維持し、シーア派内部の分裂を深めている。
フーシ派（イラン支援のザイド派シーア系武装組織）が紅海航行攻撃やイラン支援のミサイル発射で参加。サウジ・UAEとの長期戦争、人道危機（飢餓・医療崩壊）、経済封鎖を悪化させ、2026年の戦争で報復リスクが増大。国家再建が遅れ、インフラ被害が深刻。
ザイド派シーア（人口比約35-40%、主に北部）がフーシ派の基盤だが、長期紛争でザイド派地域を含む全国が被害を受け、「イランに利用された」「人道危機の代償が大きすぎる」との声が出ている。フーシ派支配下で統治負担が増え、内部でも現実派の慎重論が見られる。
イラン直接攻撃やプロキシ経由のミサイル・ドローン攻撃（エネルギー施設・空港・港湾など）が2026年に集中。死傷者発生、石油輸出・航行の混乱（ホルムズ海峡・紅海）、経済損失。GCC諸国は共同声明で「主権侵害・国際法違反」と非難し、自衛措置を表明。ヨルダンは領空通過・武器密輸の脅威で巻き込まれリスク増大。
これらの国でシーア派は少数派（バーレーンで多数派に近いが王政はスンニ派、サウジ東部で集中）。イランが「シーア派擁護」を名目に干渉・扇動を試みるが、結果として政府の警戒・抑圧が強まり、シーア派コミュニティ全体が「疑いの目」で見られ、差別や監視の強化を招く。イラン支援のセル摘発で緊張が高まり、現地シーア派は「イランの道具にされる」被害を被る形。
イランの「抵抗の軸」戦略は、内政干渉・宗派分断・代理戦争の拡大を招き、対象国に治安悪化・経済損失・主権侵害をもたらしています。
現地のシーア派はイラン戦略の最大の犠牲者になるケースが多く、支持基盤内でも「疲弊」「孤立」「利用された」という不満が広がっています。
この文脈から、アラブ諸国（ヨルダン・サウジ・UAEなど）の多くは、ヒズボラの武装解除を「レバノン国家の正常化」として支持する方向に動いています。イスラエルの攻撃は「過剰で停止すべき」と批判しつつ、イラン・ヒズボラ軸の「武装維持要求」は「他国を道具化する常軌を逸した内政干渉」として受け入れがたい、というのが現実です。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
https://anond.hatelabo.jp/20200418142035
アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん
もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？
コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？
中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。
中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。
もうアメリカとか終わってるだろ。
自分のことしか考えてねーのは中国と一緒だけど、中国は元々冊封体制の国だっただけあって他国の利益にも配慮するじゃん。あくまでチャイナ・ファーストだけどお前らにも利益は配ってやるよってタイプ。
今のアメリカは本当にアメリカ・ファースト。アメリカ以外は自分で頑張ってねってタイプ。
安全保障とか本当に酷いじゃん。日韓の貢献なんてなんとも思ってねーよあいつ。
それでもアメリカ経済は最強だったから経済的には価値があったけど、今後それも危ういよなってわけで、安全保障面では中国は油断ならないけど経済面ではもっと中国と親密になっていくべきなのではないだろうか。
実際の（経済学者が坑儒されなかった）日本では博士号を持っていない経済学の教授が沢山いるので素晴らしい
”大部分は教職にも就けず、国際機関にも勤められず、洗濯屋とか鮨屋で働いているんだって。”
声優の専門学校卒業生が全員プロ声優で食っていけているわけではなくバイト暮らしも多い事から類推すると、経済学者が（経済学者が坑儒された世界において）洗濯屋で働くのは自由市場が機能している証拠では（ブログ経済学101でよく見る「エリートの過剰供給」）
40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/20(月) 00:11:03 ID:foHSBVvh
国内の悪徳ブローカーが米の買い占めだとか石油の買い占めに狂奔していることが
旭新聞の取材で暴露された。（あ、忘れてたけど新聞社は再販制度は日本の文化とかいろ
いろあって、一産業一企業制度改革の例外なんだよ。既知外の経済学者の多くが、
独禁政策とかなんとかいって再販制度破壊を目指してしたが、やはり正義は勝つｗ）
しかし、こいつらにも言い分はあって、「今のように円安が進む以上、先に買い占めて
我々が保管しておかないと、将来になって困ることになる。結局は価格安定化に貢献
しているのを理解してくれ」だって。まったく、盗人猛々しいとはこのことだな。
当然、連中の隠匿物資は接収され、経済産業省の生産計画に従って、各企業に公正に
分配されることになった。これで、生産も増えることが期待できるはずだった。だが、
僅か数ヶ月後には、そんな隠匿物資は全て利用されてしまい、もう残ってなんかいない
ことになった。で輸入しなきゃならないんだが、日本には在庫がないのが世界中にしれてる
ものだから、足下みやがって、法外な価格をふっかけられているということだ。
しかも、今回の騒ぎに懲りた政府の規制で、輸入企業は先物契約に手を出すことが禁止され
一切の投機や投機まがいに手をそめられなくなった。これは健全なことだけど、季節ごとの
生産の変化や需要の変化に応じて事前に手を打っておく手段が無くなったので、生産コストが
季節ごとに大幅に変動することになったみたい。で、価格庁もこの実態にあわせて、規制価格
を季節ごとに変化させることになったようだ。
でも、悪い奴はどこにでもいるもんだ。強突張りな消費者が、安い季節に仕入れた物を
押入や物置に買い物を隠して、高い季節にこっそり売っているらしい。最近も、ネット
オークションにこの手のものが出品されているのがわかり、自称主婦（４５）をリーダー
価格庁の下部機関である価格監督庁には、警察・検察から多くのエリートが転籍して、
強力な法執行機能を与えられているが、今回の摘発でも、彼らの能力が存分に発揮
でも、俺の彼女のお母さんが検挙されたのは、ちょっと行き過ぎだよ。おばさんが、
トイレットペーパーを押入に何パックか買い置きしているのを、たまたま来た宅配
44 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/20(月) 02:34:29 ID:foHSBVvh
国民と政府の懸命の努力が続いているのに、日本での日々の暮らしは以前より辛く苦しい
ものになってきている。こんなことになったのはなぜなんだろう？旭新聞でも日計新聞でも
ＮＨＫの週刊コドモニュースでも、みんな「国内外に潜んでいる経済学信者の破壊活動が
日本の苦難の原因だ」といってる。確かに、日本を苦しめているＷＴＯは、比較優位だとか
訳の分からない経済学の空論を振り回して関税引き下げを迫ってくる。やっぱり、こいつらの
背後には国際的な謀略があるのは間違いない。週刊コドモニュースでやってたけど、自称
ノーベル経済学賞（笑わせる名前だよね。ノーベルの遺族はこの名前に大反対なのは有名）
の受賞者ってユダヤ人が半分くらいいるらしい。それに、円を売りまくって日本の輸入価格を
釣り上げているのもユダヤの支配する国際金融資本だ。食料も石油もみんなユダヤの支配下
にあるらしいが、それが原因で日本が困っているのは明らかだ。やっぱり、国際的な反日謀略
が存在するのは、もはや明らかだろう。
そういえば、このあいだネットで円安の背景を調べていたら、偶然変なサイトを見つけた。
もちろん国内のサイトじゃあないんだけど、日本語なんだ。なんだか焚書坑経を逃げ延びた
日本人の経済学者が集まって亡命政府みたいな組織を作っているようだ。そいつらが、今の
政策を続けると日本経済は破滅にまっしぐらだとか妄言を撒き散らしていた。
で、さっそくこのサイトのことを警視庁経済学取締本部に通報したら、直ぐにアクセス禁止
措置がとられた。このソフトは中国から輸入したらしいけど、元はマイクロンフト製だから
信用できる。やっぱりアメリカでもちゃんとした企業は一産業に一社しかないだよ（笑）
45 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/20(月) 02:38:36 ID:foHSBVvh
そのとき警察の人が言ってたけど、この亡命政府みたいな組織の実態が嗤う。
下らない経済学のなかでも日本人の地位は最低らしくて、亡命した連中の
大部分は教職にも就けず、国際機関にも勤められず、洗濯屋とか鮨屋で働いて
いるんだって。なのにこんな組織を運営しているのは、やっぱりユダヤの資金
を貰っているからだということだった。やっぱりあいつらは売国奴だったんだ。
穴埋めは当然だねｗ
国際法に則ろうとすると常任理事国の中露がストップかけて終わるので「国際法に則ったイラン介入」は不可能だ
よって、「イランが核開発しても市民を虐殺しても手を出してはならない、なぜならそれが法的に正しいから」という立場でよろしいか？
ではクリミア侵攻から十年以上、侵略行為を続けるロシアが常任理事国に留まり、マトモに機能していない国際機関と国際法に、どんな正当性を見出しているのか？
十年に渡ってこの状況が放置されるのみならず、この先も是正される見込みもないというのに？
ネタニヤフとトランプには一縷の正当性もないことには同意するけど、貴方達が伝家の宝刀のように振りかざす「国際法」にも正当性なんてものはないのでは？
正当性ではなく実利においてはどうか？
意気軒昂に「高市はアメリカを非難すべき、スペインを見習え」などと叫ぶ人々は、二言目に「このような国際法違反を許したら次のターゲットは日本になるかもしれない」などとも嘯く
国際法が日本を守ってくれる？どうしてそう思ったんだ？誰かが言ってたのか？ウクライナ国民か？ガザの市民か？それとも戦争を止めるママが？
国際法とアメリカが対立するとき、国際法の側に立つことが実利において日本を守ると考える根拠はどこにあるのか？
「アメリカに敵対したら次の戦場は日本になるかも、国際法なんか無視して国民を守ろう」という判断があるとすれば、現在の国際情勢で一定の正しさを持つことは疑いようがない
少なくともそれを卑怯だ弱腰だなどと謗る人々こそ、恥を知るべきだろう
そもそも国際法の形骸化（大国がその気になったなら抑止とならない）が、トランプ政権が誕生した一因だ
トランプが国際法を壊したのではなく、国際法が壊れたからトランプが出てきたのだ
いや、壊れたのではなく、大小を問わず国家に制限を加えることができる国際法など、そもそもなかったことがバレたのだ
トランプの登場前ならともかく、今だに国際法とかいうマボロシに、実態があるかのように振る舞うのは愚かを通り越して滑稽だとは思わないのか？
国際法に則ろうとすると常任理事国の中露がストップかけて終わるので「国際法に則ったイラン介入」は不可能だ
よって、「イランが核開発しても市民を虐殺しても手を出してはならない、なぜならそれが法的に正しいから」という立場でよろしいか？
ではクリミア侵攻から十年以上、侵略行為を続けるロシアが常任理事国に留まり、マトモに機能していない国際機関と国際法に、どんな正当性を見出しているのか？
十年に渡ってこの状況が放置されるのみならず、この先も是正される見込みもないというのに？
ネタニヤフとトランプには一縷の正当性もないことには同意するけど、貴方達が伝家の宝刀のように振りかざす「国際法」にも正当性なんてものはないのでは？
正当性ではなく実利においてはどうか？
意気軒昂に「高市はアメリカを非難すべき、スペインを見習え」などと叫ぶ人々は、二言目に「このような国際法違反を許したら次のターゲットは日本になるかもしれない」などとも嘯く
国際法が日本を守ってくれる？どうしてそう思ったんだ？誰かが言ってたのか？ウクライナ国民か？ガザの市民か？それとも戦争を止めるママが？
国際法とアメリカが対立するとき、国際法の側に立つことが実利において日本を守ると考える根拠はどこにあるのか？
「アメリカに敵対したら次の戦場は日本になるかも、国際法なんか無視して国民を守ろう」という判断があるとすれば、現在の国際情勢で一定の正しさを持つことは疑いようがない
少なくともそれを卑怯だ弱腰だなどと謗る人々こそ、恥を知るべきだろう
そもそも国際法の形骸化（大国がその気になったなら抑止とならない）が、トランプ政権が誕生した一因だ
トランプが国際法を壊したのではなく、国際法が壊れたからトランプが出てきたのだ
いや、壊れたのではなく、大小を問わず国家に制限を加えることができる国際法など、そもそもなかったことがバレたのだ
トランプの登場前ならともかく、今だに国際法とかいうマボロシに、実態があるかのように振る舞うのは愚かを通り越して滑稽だとは思わないのか？
ご指摘の通り、現在のフランス語話者の重心はアフリカにあります。人口動態の影響が大きいです。
フランス語圏アフリカの実態 (出生率6を超えている地域がある！)
4
国際機関（OIF等）の推計では、世界のフランス語話者の**過半数（5～6割程度）**がアフリカ大陸に集中しています。
特に西アフリカ・中部アフリカで増加が著しく、将来的にはその比率はさらに高まると予測されています。
代表例：
1. イスラム教徒が多い
西アフリカや北アフリカではイスラム教徒が多数派の国が多いのは事実です。
ただし中部アフリカ（例：コンゴ民主共和国など）ではキリスト教徒が多数派です。地域差が大きい。
北アフリカ（モロッコなど）ではアラビア語が公用語で、フランス語は行政・ビジネス・教育で併用されます。
一方、西アフリカ・中部アフリカではアラビア語は一般的ではありません。代わりに現地の民族語が多数存在します。
3. 黒人が多い
ただし北アフリカはアラブ系・ベルベル系が中心で、人種的背景は多様です。
民族的にも多様
結論として、「フランス語＝フランス人の言語」という時代は終わりつつあり、「フランス語＝多極化したグローバル言語」と見る方が実態に近いです。
テヘランで生まれた同世代の友人たちと話すと、いつも同じところに行き着く。
「俺たちの人生には、王様はいなかった。でも“王様の時代”は、ずっとテーブルの上に置かれている」——パーレビ王朝ってのは、そういう存在だ。
1979年の革命を、自分の目で見たイラン人は、もうだいぶ年配だ。
今のイランの平均年齢は30代前半、人口の大半は革命後に生まれている。革命を「体験した」世代は、もはや社会の少数派になりつつある。
つまり、今日のイラン人にとってパーレビ王朝は、「生々しい記憶」じゃなくて「語り継がれた物語」と「SNSに流れてくる古い写真」の世界なんだ。
王朝の時代を経験した親や祖父母の話を聞くと、まず出てくるのは「近代化」のイメージだ。
識字率が上がり、道路や鉄道が整備され、テヘランは中東有数の大都会になっていく。
洋楽が流れ、ミニスカートの写真がアルバムの中に残り、酒もクラブも普通にあった——多くの家族の記憶では、あの頃は「世界とつながっていた時代」だ。
でも、同じ口からこうも出てくる。
「サヴァクの名前を口にするな」「政治の話は家の外でするな」、そして友人や親戚が突然いなくなる話。
パーレビの時代は、「未来がある」という興奮と、「いつ踏み潰されるかわからない」という恐怖が同居した時代だった、という証言は本当に多い。
そのアンビバレントな記憶が、いまの若い世代にそのままコピーされているわけじゃない。
「昔は仕事があった」「昔は世界から孤立してなかった」「昔はこんなに貧しくなかった」。
こういう言い方で、パーレビ期は「今の地獄」を照らすためのライトみたいに使われている。
イラン国内とディアスポラの議論を長く追っていると、面白い癖が一つ見えてくる。
パーレビを持ち上げる声の多くは、「王制が最高だった」というより、「今よりはマシだった」という相対評価で語る。
これは、社会学の論文でも「現在への絶望と過去への理想化がセットで動く“ノスタルジー装置”」として分析されている。
彼らはサヴァクも革命前の不平等も、身体で覚えていない世代だ。
だから、王政の暗部は教科書と政権のプロパガンダで聞いただけ。
一方で、パーレビ期の写真や動画には、「髪を出して笑っている女性」「酒場」「西洋ブランド」があふれている。
このギャップが、「俺たちが知らない、もう一つのイラン」を想像させる。
友人の一人はこう言った。
「パーレビを恋しがっているんじゃない。俺たちの国が“普通の国”だった時代を恋しがってるだけだ」
この一文が、今のイラン人にとって旧王朝がどういう存在かをよく物語っていると思う。
長年ロサンゼルスやロンドンのイラン人コミュニティをウォッチしていると、亡命皇太子レザー・パーレビの扱い方の微妙さがよくわかる。
国際機関や欧米メディアとのネットワークも長く、英語もフランス語も堪能で、「外向けのブランド」としては完璧に設計されている。
でも、内向きの話になると、空気は一気に変わる。
王党派の集会では「プリンス・レザー」と持ち上げられる一方で、左派や世俗共和派からは「西側が好む記号」「イランの現実から何十年も離れた亡命貴族」とバッサリ切られる。
SNS上での支持の多くは、ディアスポラと匿名アカウントに偏っていて、「オンラインの人気」と「国内での本当の影響力」のギャップを指摘する研究も出てきている。
要するに、レザー・パーレビは「実働部隊」ではなく、「象徴」として機能している。
彼の名前が街で叫ばれるとき、それは必ずしも「王政を返せ」という直球の要求じゃない。
むしろ「この体制には未来がない」「別の選択肢があるはずだ」という、否定形の叫びが先にあって、そのスクリーンとして王家の名が投影されている。
ここにトランプが登場すると、話は一気にアメリカ政治のロジックに引き寄せられる。
彼にとってイランは、「悪役の坊主政権」「人質事件」「核」「イスラエル」「石油」、このあたりのキーワードで構成された舞台装置だ。
そこに「追放されたプリンス」「自由を求める若者たち」というストーリーを足せば、テレビ的には最高のコンテンツになる。
すでにトランプの側近がレザー・パーレビと極秘に会い、「体制崩壊後の移行シナリオ」を擦り合わせているという報道も出ている。
トランプ本人も、彼を評価しつつ「国内支持がどこまであるかは疑問だ」と含みを持たせている。
この距離感は非常にトランプ的で、「全力で担ぐ」ほどの覚悟は見せないが、「使えるカードとしてポケットには入れておく」というスタンスだ。
アメリカ大統領としてのトランプは、 ideology より「絵になるか」「勝ち筋があるか」を優先する。
もしイラン政権が本格的に崩れ、街頭でレザー・パーレビの名前が自然発生的に盛り上がる局面が来れば、彼は迷わず「自由を求めるイラン人とそのリーダー」として全力で担ぎ出すだろう。
逆に、国内世論調査や情報機関の分析で「王政カードは重すぎる」と出れば、「イラン人自身が決めるべきだ」と一歩引いた位置から、別の世俗派・軍部エリートに乗り換える可能性もある。
つまり、トランプにとってのレザー・パーレビは、「固定された盟友」ではなく、「コストの安いオプション株」だ。
支援表明や会談の写真を出すだけで、イラン政権を刺激し、西側メディアに“わかりやすい対立軸”を提供できる。
それでいて、本当にイランの将来を彼に委ねる気があるかどうかは、また別の話だ。
事情通として長くこの問題を追っていると、結局いつも同じところに戻る。
パーレビ王朝は、いまのイラン人にとって「選択肢」というより「鏡」なんだ。
その鏡の前で、イラン社会は自分にこう問いかけているように見える。
「俺たちは、どの失敗から目をそらし、どの失敗を認めるのか？」
トランプがどれだけ王子の肩を持ち上げても、最終的に決めるのは、革命を“知らない世代”が多数派になったイラン社会だ。
明日の通貨レート、就職口、ネットの検閲、街頭での暴力——その全てに対して、「あの時代よりマシか？」と、パーレビの亡霊をものさしにしている。
王朝は終わった。だが、「王朝をどう記憶するか」という戦いは、まだ終わっていない。
Grokに「軽減税率より給付金(または給付付き税額控除)のほうが逆進性対策として優れている？」と聞いてみた。返答を一部抜粋
はい、多くの経済学者・税制研究者・国際機関（OECD、IMFなど）の見解では、消費税の逆進性対策として「軽減税率」よりも「給付付き税額控除（またはそれに近い現金給付・税額還付）」の方が優れているとされています。日本でも2010年代の消費増税議論でこの結論が繰り返し示され、軽減税率導入後も同様の評価が続いています。
多くの試算（東京財団、ニッセイ基礎研、第一生命経済研究所、官邸税調資料など）で、同じ財源規模なら給付付き税額控除の方が低所得層の負担率を大幅に下げられることが示されています。軽減税率では逆進性が「ほぼ残ったまま」になるケースがほとんどです。
軽減税率が選ばれた本当の理由
- 政治的・心理的理由：買い物するたびに「安くなった」と実感できる → 増税への反発を和らげやすい
- 給付付き税額控除は「後から還付される」ため、最初に「10%払わされる」痛みが強く、理解されにくい
- 一度軽減税率を導入すると、対象品目拡大の陳情合戦が止まらなくなる（欧州の歴史的教訓）
結論
逆進性対策の本質的な有効性・効率性だけで見れば、給付付き税額控除（または低所得層向け現金給付）が明らかに優れています。
軽減税率は「政治的に通りやすいが、効果が薄い・無駄が多い」制度として、多くの専門家から批判されています。
日本ではすでに軽減税率が導入されてしまったため「廃止＋給付付き税額控除への移行」は現実的には難しいですが、将来的な消費税率引き上げや物価高対策の議論では、軽減税率の延長ではなく給付付き税額控除型の強化がより合理的だと言えます。
商社がガッツリ兵器転用製品の注文とってアメリカに売れてて強気
ほんでアメリカ関税がきて注文が減ったら自国政府が代わりに買う、そのために政治家が失言して中国危機を煽る
日本製と言ってもたぶんドイツ特許とか使ってて、アメリカは兵器を欧州や日本にも売る
外注するぐらいだから使い捨てでそんなに高度なものでもなさそう
で、医療機器で強いドイツは医者を支配してて、日本の医療業界は戦争を煽り平和派を粛清してきた
兵器企業はメディアが入らないから実態が見えにくいが、ハマスのミサイルだってイラン経由の欧米技術じゃないかな
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
国際法を「守るべきもの」として信仰してる人たち、正直かなりズレてると思う。
実態はほぼ願望集だろ。
俺の思い込みじゃない。
日本自身が、国際法を国内法みたいに扱ってない時点で答えは出てる。
国際世論がどうこう言おうが、
「法を破ったら制裁される」なんて、
建前は立派でも、各国が自国の都合を最優先してる。
そりゃそうだろう。
でもそれは「守ってもらえた」だけで、
「守ってもらえる保証」じゃない。
その違いが分からない人が多すぎる。
大国が味方してくれたら助かる。
でもしてくれるとは限らない。
それを前提に動かなきゃいけない立場にいる国だ。
なのに、
「国際法を守れ！」
「ルールを破るな！」
って叫んでれば世界が動くと思ってる人たちがいる。
国際社会を動かしてるのは、
それが気に入らない？
不道徳？
不公平？
知らんがな。
現実はそうなってる。
それを無視して、
「本来こうあるべき」
「ルールは守られるべき」
って言い続けるのは自由だけど、
だって、
当たり前に見えてるのに、
見えないフリしてるか、
一番危険だと思うよ。
スーダンでは、戦闘の激化により「大規模な」人道支援の危機が現実のものとなりつつあります。世界食糧計画（WFP）は、食料不足や避難民の増加、医療物資の不足など、多方面での深刻な状況を警告しています。現地では、紛争による生活インフラの破壊が広がり、民間人の安全と生存を確保するための支援が急務となっています。
一方、スリランカでは大規模な土砂崩れの恐れが報告され、既に多くの犠牲者が出ています。被害は国内にとどまらず、アジア全域に影響を及ぼし、救援活動や復旧作業の迅速な展開が求められています。災害と戦争という二重の危機は、国際社会に対して支援と連携の重要性を改めて突きつけています。
これらの事態は、現地住民の生活に直結する深刻な問題であり、早急な人道支援と危機対応が不可欠です。国際機関や各国の支援活動が、緊急のニーズに応える形で進められることが求められており、今後の動向が注目されています。
https://j03-r00t.serveftp.com/ejwn
https://j03-r00t.serveftp.com/jva8
https://j03-r00t.serveftp.com/x18i
https://j03-r00t.serveftp.com/5t74
