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はてなキーワード: 草案とは
今年の3月18日にプーチン氏に反旗を翻した後、精神科病院に収容されてしまったと話題になったイリヤ・レメスロ氏(anond:20260321192723)が、なんと無事に退院して元気に情報発信を続けているということで、その投稿をいくつか紹介しておきたい。いやー、窓から落ちることなく、永遠に閉じ込められることもなく、本当に精神病にさせられてしまうこともなく退院できるとは、ロシアも捨てたもんじゃないですね。
なお、ところどころ文末に 。 の替わりに ） が使われているが、欧米の顔文字 :) の一種で、笑顔の口を表しているらしい。
https://t.me/ilya_remeslaw/11157 - 日本時間 4月18日(土) 1:26
皆さん、こんばんは、親愛なる友人の皆さん！
今日、30日間入院していたスクヴォロツォフ・ステパノフ病院の第20病棟を退院しました。
医療上の秘密や家族の事情を明かさずに言えることは以下の通りです：
- 「インサイド・フォンタンカ」の報道を裏付けますが、入院時点では薬物もアルコールも完全に陰性でした。まあ、「診断」も軽いものだったので、気まずくならないように）
- 政府高官に対する厳しい批判には代償が伴う――そのことを忘れないでください。
病院での生活環境はかなり過酷で、刑務所と比べても遜色ありません――例えば、散歩の時間などありません。- やったこと自体は後悔していないが、もし今やるなら、個人攻撃に走らず、より慎重でバランスの取れた表現を使うだろう。この不備は今後改善していくつもりだ。
- 面白い話：医療関係者が私のところに来た時、真っ先に私の投稿による「大きな社会的騒動」について言及し、なぜかクセニア・ソブチャク(※訳注: 著名な反体制派)の名前を出してきました。そして、批判には節度を保つ必要があると、ずっと繰り返していました。まあ、お分かりでしょうが、みんな事情を把握していたようです）
- 今後の予定：2〜3日中に、なぜこれらを行ったのか、そして今後の計画についてお伝えします。
https://t.me/ilya_remeslaw/11158 - 日本時間 4月18日(土) 1:37
そして、この30日間、私のことを熱心に議論していた「理解はしているが沈黙を守る」メディア関係者の皆さんにも、もう一度お答えしておきます。
私をネタにしたジョークには異存はありません。むしろ楽しく読ませていただきました。それなら、ついでに上層部の人たちについてもジョークを飛ばしてみたらどうでしょう？ ああ、怖いですか、皆さん？
臆病さは、間違いなく最も恐ろしい悪徳の一つだ（c）。このことを忘れないでほしい、友よ。(※訳注: 小節『巨匠とマルガリータ』からの引用)
https://t.me/ilya_remeslaw/11160 - 日本時間 4月18日(土) 16:47
ここ30日間のニュースをチェックした。
全体的に暗い内容ばかりで、特にウクライナでの戦争や欧州での緊張の高まり（都市への攻撃を呼びかける声や、国境沿いの国々など）が気にかかる。これは非常に危険な事態であり、私たちにとって決して勝利の電撃戦とはならない結末を迎える可能性もある。
ここで重要なのは、「誰が先に始めたか」ということではない。私は欧州諸国や、彼らがロシアに対して抱く態度について、幻想を抱いてはいない。それは明白だ。今さらその点にこだわる意味はない。
重要なのは、誰が賢明か、誰が敵に向かって最初の一歩を踏み出し、この不利益で血なまぐさい事態に終止符を打つかだ。そうでなければ、団結した世界から極めて予期せぬ打撃を受け、大惨事を招くことになる。
また、トランプ氏の仲介による戦争終結という絶好の機会も、95％の確率で失われた。プーチンとの関係の明らかな冷え込み、軍事的エスカレーションの激化……すべてはどのように始まったのか……
現在の体制を一日も早く破滅へと追い込むために、すべてが意図的に仕組まれているとは思いませんか？そして、あらゆる脅威となるプロセスは、すでに不可逆的な段階に入っているのではないでしょうか？
https://t.me/ilya_remeslaw/11165 - 日本時間 4月19日(日) 1:21
病院で30日間の「隔離」生活を送っている間、医師たちを含め、周囲の人々から多くの励ましの言葉をいただきました。「みんな理解しているよ、君は勇敢な人だ」といった具合に。
しかし、ある日、ある異例の出来事が起こりました。窓の下に、12～13歳くらいの少女がプラカードと手紙を持ってやって来たのです。
その手紙の内容はここでは紹介できません。そこには非常に過激な反戦スローガンが書かれており、まさに過激なものでした。しかし、大まかな趣旨は、「仲間よ、頑張れ。狂っているのは君ではなく、戦争を起こす連中だ」というものでした。
それは非常に予想外で、胸を打つ、そして珍しい出来事だった。また、99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフ氏も訪ねてきてくれた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11166 - 日本時間 4月19日(日) 19:47
もう一つよく聞かれる非難は、「ほら、前はプーチンを支持していたくせに、今は180度態度を変えた」というものです。
これについて、私はこう言えます。
- 国家や国が変われば、人の反応、つまり信念も変わるものだ。ただ、ある種の「特別な才能」を持つ人々だけは事情が異なる。この20年間、国はひどい目に遭っているのに、彼らは何があっても「偉大なる地政学者」(※訳注: プーチン)を支持し続けている。
- 私は、現在起きている事態には賛同していない。
2014年から2021年にかけては、戦争もインターネット遮断もなかった。多少なりとも政治的な競争は存在した。ナワリヌイは13年以上投獄されていなかった。経済は、物価の急騰もなく、何とか機能していた。
つまり、私はとっくに存在しなくなった国家を守っていたのだ。したがって、今、大統領を支持する義務など私にはない。
これは過去のことだ。過去に対して文句を言うのではなく、その人物が恐れず、自由と命に多大なリスクを冒して公然と立場を変えたことを喜ぶべきだ。- 私の見解では、「なんで態度を変えたんだ」という問いかけそのものが、しばしばクレムリンの工作である。しかも、この工作にはいわゆるリベラルなオピニオンリーダーたちも加担している。
権力とつながりのある多くの迷っている人々もまた、自らの立場を表明し、体制と決別したいと願っている。しかし、彼らは、恐れずに立ち上がった人々がどう扱われているか、いかに中傷され、過去を突きつけられているかを見て、「そんなことする意味なんてあるのか？投獄されるだけじゃなく、さらに糞をぶっかけられるだけだ」と考えているのだ。
だから、こうした活動をしている者(※訳注: 「なんで態度を変えたんだ」と問いかけてくる者)全員をリストアップし、大統領府との契約書を持っていないか尋ねてみるといい）
https://t.me/ilya_remeslaw/11199 - 日本時間 4月26日(日) 22:41
大統領府が情報戦において行っている膨大な取り組みに関する、約束していた内部情報です。
皆さんの多くも、ゼレンスキー氏や欧州各国の指導者たちに関する、このような大量のフェイクニュースを目にしたことがあると思います。
https://t.me/BILD_Russian/29519?single (※訳注: リンク先は、ゼレンスキーが3月にイタリアで盗まれたばかりのセザンヌの絵画をマフィアから購入して執務室に飾っていたとするBBCの報道がロシアからばらまかれたが、執務室の映像はフェイクで、BBCの報道そのものも存在しないフェイクだったという一件)
フェイクは完全に荒唐無稽で、すべて同じパターンで作られています――偽の動画や写真が生成され、ソーシャルネットワークX上で同じネットワークによって拡散されているのです。
その背後にいるのは誰か？ もちろん、大統領府です。国内の問題はすべて解決済みですから、少しふざけてみてもいいでしょう？しかし、これを単なる冗談だと思っているなら大間違いだ。大統領府の報告書では、これらすべてが「高レベルの心理作戦」として扱われている。プロジェクトの全期間を通じて、数十億ルーブル(※訳注: 1ルーブル約2円)もの予算が投じられているのだ。私は個人的に、リーチ数やその他の関連数値が記載された報告書の草案を目にしたことがある。
この「フェイク」プロジェクトの経緯も非常に興味深い。当初は大統領府の請負業者の一人の趣味のようなものとして始まったが、やがて予算を伴う本格的なプロジェクトへと発展した。
同様の活動に携わった人物は様々で、非営利組織「ダイアログ」の名が挙がったり、それ以前にはクリスティーナ・ポトゥプチク(※訳注: プロパガンダ・メディア戦略の女帝)が関与していたとされていた。現在、同様の活動を行っているのは、大統領府の部門の一つである「戦略的パートナーシップ・協力担当大統領事務局」だ。同局は「対外」分野の業務を担当している。
大統領府の全員がフェイク情報の利用を好んでいたわけではない。なぜなら、それは他の、より実質的なクレムリンのプロパガンダに悪影響を及ぼしていたからだ。大まかに言えば、ゼレンスキーやNATO諸国首脳に関するより妥当な暴露記事が標的となった。欧州の人々はそれらを「クレムリンのフェイクニュース」と即座に決めつけ、そもそも読もうとしなかったのだ。明らかに有害なプロジェクトとして中止するのが論理的だったはずだ。(※訳注: 妥当な暴露記事までフェイク扱いされてしまうようになったのは損失であったという、オオカミ少年の教訓的な主旨の主張)
しかし、プロジェクトの受益者の一人が持つコネのため、プロジェクトは中止されず、むしろ追加の資金が投入された。また、イーロン・マスクやその他の著名人がプロジェクトのフェイク情報をリポストしたことも一因となった。こうして、戦略は目先の政治的便宜と資金の横領の犠牲となったのである。
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
ところで、後から気付いたことだけど、前回紹介した際の登録者2600人のアカウント https://t.me/remeslaw は本人のサブアカウントのようで、まったく同じ内容が今回リンクを貼っている登録者11万人の本アカウント https://t.me/ilya_remeslaw にも投稿されていた。少なくともプーチンに反旗を翻して以降の一連の投稿はほとんど両方に投稿されているので、本当に何かあった時のためのバックアップ的なアカウントなのだろう。(別人のなりすましアカウントなどでもなさそうだ)
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
なんかあちこちに「憲法改正に反対する奴は100%中国の資金を受けて工作に従事しているやつだ」みたいなこという奴がいるの何なん？
自民党の草案がクソなまま(ラフに国民と国家の契約であるという前提だけでも共有されていれば、規模の大きい国家の方の行動に制約を掛けるのが重要なのは当然なのに、自民党草案は国家はフリーにして国民を縛る内容に変えていこうとしている内容なので有害そのもの)撤回されていない以上、火事場泥棒みたいなことをしない、必要な部分だけを改正する別草案が出てきて審議にかけられない限り反対するのは普通のこととしか言いようがない。
なのに何がどうなったら中国から資金が出ててバイトを雇ってネット工作しているみたいな妄想を抱える奴が出てくるの？？バイトを雇ってネット工作してるなんて、いまどきどういう狙いでやる場合でもアホの所業だろうが。中国ならAIだけで完結させるから人件費なんか掛ける訳がない。バイト雇ってるとかマジで妄想の出発点がどうなってたらそんな風な結論に到達するのだ。。。
「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」というサイトがある。内容はタイトル通り、自民党改憲草案への疑問・反対の意思を呈するサイトである。
このサイトはGoogle検索上で「憲法改正.com」というサイト名で表示されるため、「憲法改正.com」と呼ばれることもあるようだ。
しかし、数日前（2026年5月上旬）から「憲法改正.comと検索したときに、防衛省のサイトにリダイレクトされるので、前述のサイトが乗っ取られたのではないか」という主張がXで広がるようになった。
しかし、この主張は誤りである。実際はkaikensouan.com の方が新しいサイトであり、「憲法改正.com」というWebサイトは従来から防衛省のサイトへ転送される設定になっていた。
また、この転送は政府や防衛省が設定したものではなく、「憲法改正.com」という日本語ドメインの保有者によって行われているものである。
ドメインの記録を見る限り、kaikensouan.comは2021年11月に取得されたものである。運営者は秘匿されている。
https://whois.domaintools.com/kaikensouan.com
DNSの設定を見ると、サイト自体はGitHub Pages上に存在していることが判断できる。
サイト上の文言をGitHubで検索すると、このページを保存したリポジトリがヒットする。
https://github.com/kaikensouan/kaikensouan.github.io
コミット記録から、このサイトはkaikensouanというIDの持ち主が2022年3月に作成したものであることが分かる。ドメインだけ先に取得して、数カ月後にWebサイトを立ち上げることは不自然ではない。
また、kaikensouanはGitHub上にこれ以外のリポジトリがなく、このページのために取得されたアカウントであると考えられる。
このサイト自体はページ内やタイトルで「憲法改正.com」と名乗っていないのだが、Google検索ではそのように表示される。これはメタタグの「og:site_name」で「憲法改正.com」と表記されているからである。
このサイトのドメインでもなく、既に他者によって取得されている"憲法改正.com"をsite_nameにした理由は定かではない。ただ、見た目上は表示されるものではないため見過ごしやすく、暫定的に入力しておいたものを差し替え忘れたのではないかと増田は推測している。
最近は忘れられているかもしれないが、一部のTLDでは日本語が使用できる。
.comもその1つであり、「憲法改正.com」とブラウザのアドレスバーに入力した時に有効なドメイン名としてみなされ、検索クエリではなくURLとしてみなされ、サイトにアクセスできる。
そしてhttps://憲法改正[.]com/ にアクセスすると、HTTPリダイレクトによって防衛省（www.mod.go.jp）に転送される。
この転送は防衛省側のサイトが関与したというものではなく、憲法改正.com 側の設定によって行われている。防衛省は一方的に転送されているだけである。
そして、どうやらkaikensouan.comが開設されるよりも昔、少なくとも2014年末頃から憲法改正.comは存在しており、その時点で防衛省のサイトに転送をかけていたことがWayBack Machineに記録されている。
https://web.archive.org/web/20141218151755/http://憲法改正.com/
ドメイン取得日に至っては2005年である。2005年～2014年の間にどういったサイトが存在していたかは記録がないので不明である。詳しい増田がいたら教えてほしい。
https://whois.domaintools.com/xn--6ku91fj1girb.com
ちなみにWhoisの履歴によれば、このドメインはある個人によって登録されている。防衛省や自民党が保有しているドメインという主張がX上で見られたが、推測やAIのハルシネーションを真に受けたものであり、事実に基づいていない。
Whoisは各種サービスから生データを取得可能であり、こういった場合には1次ソースを確認するべきである。
さらに「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」「江戸[.]tokyo」「・[.]com」というドメインが確認できた。
「核武装[.]net」「憲法改正[.]net」は憲法改正.comと同様に防衛省のサイトへ、「江戸[.]tokyo」「・[.]com」は徳川記念財団（https://www.tokugawa.ne.jp/）のサイトへ転送される。
当然だが、これらもドメイン保有者が転送設定をしただけであり、転送先のサイトが何かしたわけではない。
「戦力」の解釈
「戦力」の内容
憲法9条第2項の「戦力」の内容については、次のような説がある[41][260][261][262][263]。
戦力全面不保持説
憲法9条第2項は一切の「戦力」の保持を禁じているとする説。「戦力」の内容の具体的基準をめぐって以下のような説に分かれる。
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは戦争に役立つ可能性のある潜在的能力をすべて含むとする説[264]。本条英文「war potential」などを根拠とする[265][266]。
この説に対しては警察力、重工業施設、港湾施設、航空機や空港・飛行場、航空工学の研究など科学技術、エネルギー資源等までも「戦力」に含まれうることとなり広汎に過ぎ失当であるとの批判がある[33][267][268]。
超警察力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは警察力を超える程度の実力をいうとする説[269]。この説からは一般に憲法9条第2項にいう「戦力」とは「軍隊」あるいは「軍備」を指すものであるとし、「軍隊」を「外敵の攻撃に対して実力をもって抵抗し、国土を防衛することを目的として設けられる人的および物的手段の組織体」と定義する[33]。
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるものをいうとする説[270]。1952年（昭和27年）に第四次吉田茂内閣によって政府見解として示されたものである[271][272][273]。
超自衛力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは自衛のための必要最小限度を超える実力をいうとする説[274]。1954年の自衛隊発足に伴って第一次鳩山一郎内閣によって示されたもので[275]、現在の政府見解（公定解釈）の立場である[272]。憲法第9条第1項は自衛権を否定しておらず、その否定されていない自衛権の行使の裏付けとなる自衛のため必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらず、それを超えるものが憲法第9条第2項にいう「戦力」であると解釈する[276]。
憲法第9条第2項は自衛のための「戦力」まで禁ずるものではないとする説[277]。
9条の草案を起草したケーディスは「陸海空軍その他の戦力」という場合の「戦力」とは防衛用ではなく、攻撃用の兵器、兵力を意味していたと証言している[278]。
「戦力」の判断基準
「戦力」にあたるか否かの判断基準については、その実力組織を利用する者の目的という主観的観点から判断すべきとする主観説もあるが、実力組織そのものの性質という客観的観点から判断すべきとする客観説が通説となっている[279]。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
現行憲法について思うところはあるけど、その改正問題について墓穴を掘ったのは当時の保守派だよ。
どういうことかというと、
ポツダム宣言第10項では「日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべし。言論、宗教および思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし」
——
第12項「前期の諸目的が達成せられ、かつ日本国国民のの自由に表明せる意思に従い、平和的傾向を有しかつ責任ある政府が樹立せられば、連合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収せらるべし」
ワシントンは急進的で、「天皇制を廃止するか、あるいはより民主主義的な方向にそれを改革するよう奨励されなければならない」と勧告していた。
それで、GHQは、1945年10月までには、日本側に対して、ポツダム宣言を踏まえて憲法を改正するようにと伝え、その後数ヶ月なんの干渉もしなかった。
民間の憲法草案はいくつも作成、公表されたのに対して、日本政府は政府案を出すのに先延ばしをずるずるとし、最終的な政府案の内容は明らかにうわべだけを取り繕ったものであった。そして、内閣の起草案は国民に嘲笑われた。
日本国憲法改正草案Q&A | 資料 | 自由民主党 憲法改正実現本部
今回、新たな 9 条 2 項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。
また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「9 条 1 項・2 項の全体」の解釈によるものとされています。このため、その重要な一方の規定である現行 2 項（「戦力の不保持」等を定めた規定）を削除した上で、新 2 項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。
創価学会の中道主義は、仏法の「中道」を基盤とし、池田大作名誉会長が政治理念として発展させたものである。極端な快楽主義・苦行主義を排し、有無・断常の偏りを超え、生命の尊厳を根本に据え、民衆の幸福と平和の実現を最優先とする。政治的には左右の対立を超え、対話と合意形成を通じて人類全体の幸福を追求する「慈悲の政治」「人間性尊重の政治」と位置づけられる。
日中友好活動は、1968年9月8日の池田氏による「日中国交正常化提言」を起点とする。当時、冷戦構造と日本政府の中国敵視政策の下、提言は中華人民共和国の正式承認、国連席位回復、経済・文化交流の推進を明確に掲げ、国内で激しい非難を浴びたにもかかわらず、両国人民の願いを代弁するものとして歴史的意義を有した。これを契機に公明党は1971年から1972年にかけ三度にわたる訪中団を派遣し、周恩来首相と会談、国交正常化に向けた中国側草案を日本政府に伝達する橋渡し役を果たした。1972年の日中国交正常化実現は、創価学会・公明党の民間外交が日本の対外政策に直接結実した顕著な事例である。
1974年5月30日の池田氏初訪中以降、計10度の訪中が続き、1974年12月5日には病床の周恩来首相と北京305病院で歴史的会見を実現した。周首相は池田氏に「中日両国人民の友好はどんなことをしても必要」と世々代々の友好を託し、池田氏はこれに応えて創価大学に日本初の中国国費留学生を受け入れ（1975年）、大学構内に「周桜」を植樹した。以降、中華全国青年連合会との交流議定書締結（1985年、10年ごと更新）、北京大学・復旦大学など中国主要大学への池田大作研究会設立、名誉教授・名誉博士号の多数授与（中国関連を含む全体で400超）、青年・文化・教育交流の継続など、民間レベルの「金の橋」「友誼の井戸」を着実に築いてきた。2023年11月の池田氏死去に際し、習近平国家主席は岸田文雄首相宛て弔電で池田氏を「中国人民の古い友人」と称え、中日国交正常化への貢献と交流推進の功績を明記した。公明党訪中団を通じた政党間交流は続き、日本の外交の一翼を担っていた。
この日中友好の記録は、日本の対中政策と密接に連動する。公明党が自民党と連立与党を形成する中で、対話重視の穏健路線が日本の外交に反映され、日中国交正常化後の平和友好条約締結や危機管理メカニズム構築の提言など、両国関係の安定に寄与してきた。一方で、こうしたアプローチは中国共産党のアジェンダ（内政不干渉、対話優先）と適合し、相互の信頼醸成を可能にしている。
一方、平和提言や公式文書を検証すると、中国政府の政策に関わる敏感な問題――新疆ウイグル自治区の人権状況、チベット問題、香港の民主化抑圧、尖閣諸島/釣魚島の領土紛争、中国の核保有・軍拡――への直接的な言及や批判は見当たらない。人権関連の提言ではグローバルな貧困・格差・差別を扱うが、中国固有の事例は取り上げられず、領土問題も「対話による緊張緩和」「危機管理メカニズム構築」といった中立的表現に留まる。核問題も人類全体の廃絶を主張するのみで、中国の保有を名指ししない。
この語るべき内容の選別は、中道主義の理念と矛盾しないどころか、その徹底した実践形態として整合する。中道は「人間の幸福と平和」の実現を絶対基準とし、それに寄与しない、あるいは阻害する可能性のある対立的発言を排除する。敏感問題への沈黙は、対立を極端化せず、未来志向の対話を維持する戦略的選択であり、「道に中る」生き方として位置づけられる。
結果として、日中友好の記録はポジティブな交流史に焦点を当て、潜在的な対立要因を意図的に触れず、人類全体の平和という広範な枠組みで語られる形が貫かれている。こうして中道の名の下に、ディストピア的な現実を前にしても「対話の継続」が最優先され、看過されるべき苦しみは「人類全体の幸福」の名において、静かに画面の外へと追いやられる。これは、学会の公式資料に一貫して表れている特徴であり、日本の対中政策における公明党の役割とも深く結びついている。
月曜日23:59。あと60秒で火曜日。時間は連続だが、カレンダーは離散だ。この不連続性が僕は好きだ。ヒルベルト空間のスペクトル分解みたいで安心する。
今日の進捗を書く。今回は本当に最前線だ。一般的な超弦理論の話ではない。摂動論でもない。AdS/CFTでもない。そんなものはもはや教科書の章だ。
僕が今日取り組んでいたのは、「弦理論をそもそも理論と呼べるか」という問題の、さらに一段深い層だ。
具体的には、非可換幾何と派生代数幾何を超えたcondensed homotopy type theory的な枠組みで、弦の状態空間を再構築できないかを考えている。
通常、弦の状態は2次元共形場理論のヒルベルト空間の元だ。しかしそのヒルベルト空間自体が背景依存だ。
そこで僕は、背景時空を対象ではなく論理として扱うアプローチを試みている。つまり、時空を集合ではなくトポス、しかも通常のトポスではなく、凝縮集合の∞-トポスの内部言語として再定義する。
もし時空が内部言語なら、弦の振動モードはその内部論理における型の自己同型になる。物理量は数ではなく、スペクトル化された型の族だ。すると作用原理は、変分ではなく、高次随伴の普遍性条件に置き換わる。
ここで問題になるのが、量子重力における測度の不在だ。経路積分は形式的だ。測度論的に意味を持たない。
だから僕は、経路積分をやめることにした。代わりに、弦の理論を∞-圏におけるコリミットの存在定理として再定式化する。散乱振幅は、ある導来スタック上のコリミットの普遍性で特徴付けられるはずだ。
今日の午後は、トポロジカル弦をさらに一段抽象化した。通常のAモデルやBモデルは、シンプレクティック幾何と複素幾何に依存している。
しかし僕の仮説では、それらはモチーフ的スペクトルの異なる実現に過ぎない。もし弦の理論がモチーフ的安定ホモトピー圏のある特別な対象として定義できれば、ミラー対称は単なる双対ではなく、自己随伴性の現れになる。
さらに踏み込む。M理論は11次元の理論だと言われているが、それは次元という概念に依存している時点で古い。
僕は次元をホモトピー次元として定義し直したい。時空の次元は整数である必要はない。むしろスペクトル列の収束段階として与えられるべきだ。次元が整数だと誰が決めた。整数は人間の都合だ。
そして今日一番のアイデア。弦の相互作用を高次因果構造の圏論的ファイバー積として記述できるのではないかという仮説。
もし因果構造そのものが∞-圏の射の方向性として内在化されれば、時間は外部パラメータではなく、射の分解長として定義できる。時間は実在ではなく、分解の深さだ。これはまだ作業仮説だ。証明はない。だが美しい。
ウィッテンでも分からないというレベルを超えるには、既存の言語を捨てるしかない。だから僕は物理を論理の自己整合性問題として書き換えようとしている。
もし理論が本当に基本的なら、それは方程式ではなく、圏の普遍性で記述できるはずだ。
夜。ルームメイトが冷蔵庫に僕のヨーグルトを置く位置を2センチずらした。平衡状態が破れた。僕は再配置した。彼は「ほとんど同じだ」と言った。ほとんど同じ、というのは物理では致命的だ。量子補正を甘く見るな。
隣人は僕に「たまには外に出たら？」と言った。外とは何だ。座標系の選択に過ぎない。僕の部屋は十分にリッチな多様体だ。
友人Aは工学的応用を語り、友人Bは統計力学の話を振ってきた。彼らは確率で世界を語る。しかし僕は確率を定義する測度を疑っている段階だ。レベルが違う。
習慣について。朝は7:00に起床。ベッドから出る角度は毎日同じ。右足から。これは対称性の自発的破れではない。意図的な選択だ。
月曜夜はタイムテーブル確認の日。研究時間は25分単位。休憩は5分。これは脳の情報エントロピーを最小化する最適分割だ。
今日までの到達点。
弦理論をモチーフ的安定∞-圏における特別なE∞-代数対象として定義するための公理草案を書いた。
ただし、存在証明はゼロ。整合性チェックも未完。現時点では、美しさだけが根拠だ。それは危険だ。美しさは必要条件だが十分条件ではない。
第二に、経路積分をコリミットで置き換える際の同値性条件の検証。
第三に、冷蔵庫内配置の安定性解析。
00:18になった。
宇宙はまだ圏に落ちていない。だが落ちるはずだ。
落ちないなら、それは僕の定義が甘いだけだ。
戦争反対は、「自民党改憲草案や非核三原則見直しや軍拡の動きを受けて言っている。」
……これ自体は本当に本当にまともで真っ当な説明で全然良いと思うんだけどさ
「それを子供を産んだ女である私達『ママ』なら止める事ができる」
プロ作家である清繭子さん発案の「#ママ戦争止めてくるわ」タグなんだよ…
前者は理念としての主張に留まるが、後者は差し迫った緊急性のある危険を連想させる。
戦争反対を強く叫ぶ人達こそ、あのタグとそれを作った清繭子さんを批判すべきだと思うよ。
変な難癖が多いのも勿論事実だが、情報発信の仕方にも問題があったのは認めてくれよ。
エリザベ酢
@otolizzy
「戦争していない日本で戦争反対なんてわざわざ言うから思想強いっつってんだよ」「誰も戦争したいなんて言ってねーだろ、戦争したいって言ってる人間を屏風から出してみろ」というリプライや引用がひじょうに多いですが、戦争反対と言っているひとの多くは自民党の改憲草案で「戦争を絶対にしない」という記載がなくなることや非核三原則見直しや軍拡の動きを受けて言っていると思います(わたしはそうです) 「カレーは今後絶対に食べません」とひろく宣言し、Xのbioにも「カレーは今後絶対に食べない」とずっと明記していたひとがその記載を消し、カレールウを買い込んでいたら、カレー食べたくなったのかな？今後いつか食べる予定なのかな？と思うことはそんなに不自然でしょうか？「“カレー食べたい”と名言していないのにそんなことを考えるのは頭がおかしい」のでしょうか？あと起きてもいない戦争に反対を唱えられても…という意見について、戦争が起こってから戦争反対を唱えてもあまりに遅く(もちろん起きてしまった状況でも反対し続けることはとても大切ですが)、少しでも起きそうな予兆を感じたら反対を「わざわざ」唱えるのは重要なことではないでしょうか？
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
■現行憲法
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
（第97条）※最高法規の章
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
（第11条）
国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である
（第97条）… 削除
97条では、「侵すことのできない永久の権利として信託された」と書かれているが、誰に？
一応、憲法学的には、「最高法規の章でも記載することで、最高の法規なのだと宣言しているのだ」となるみたい
【憲法97条削除は「基本的人権が永久の権利でなくなること、それを侵してもいいものになること」を意味する。】
とか言っちゃう人もいるけれど、そもそも人権の章で「侵すことのできない永久の権利」と書いてあるのに
そういう整合性もなく、11条の存在も知らず、経緯を想像もせず、ただただ「基本的人権を削除」って騒ぐのが界隈の知性を示してる
仮に憲法改正原稿が国会に提出された場合、衆院では賛成となるだろう。
一方参院ではどうか？定数248（現行議員数247）の2/3は166人だ。
自民党は101議席、その他憲法改正に前向きな維新、国民、参政、保守、みらいなどの議席数を合わせれば、160議席となる。
もっとも、彼らの掲げる理想的な憲法改正の方向性はまるでバラバラだ。
すぐに合意が取れることもないだろうし、自民党が野党時代に作成している草案などは、一部過激に感じる記載もある。
しかしながら、このあたりの合意を上手いこと調整し、この衆院議席数を確保できている間に話が進めば…。
ここでは憲法改正の是非や、その内容の是非について論じるつもりはない。
ただ、教科書で表面上ならっただけの、憲法改正発議に係わる国民投票が実施されるかも…と思うと、ちょっと興奮する。
憲法改正されるためには国民投票で過半数の賛成が必要だが、またSNSやマスコミで連日報道されまくることだろう。
この国民の一票が、日本や世界を動かす原動力になるのかも知れないなあ、と思うと、
やはり議会制民主主義というのはミーハー的に楽しい部分もある。
最初に言っておくが私は自民党支持ではない。今回の選挙でも自民党に投票するつもりはないし、自民党の憲法改正草案はひどい出来だと思ってる。それでも憲法9条改正に反対するリベラルどもに言いたいことがある。
まずなぜ憲法9条を改正しようとしているのかだが、一部の左翼がいうように、戦争したいから改正しようとしている…わけでは当然ない。改正する理由は、自衛隊員の地位改善だ。
一部の左翼論者は自衛隊などとは何の関係もない崇高な仕事しかしてないから知らないんだろうが、自衛隊員とその家族がどういう気持ちでいるのか知ってるか。人殺しの練習をしていると言われたことすらあるのを知ってるか。そんな仕事をして稼ぐお金で飯を食ってきた者の気持ちを知ってるか。自衛隊は違憲の組織と言われ違憲の金で飯を食ってきた者の気持ちを知ってるか。お前らは知らないだろうし知ろうともしないだろ。だってお前らからしたら自衛隊は汚れた組織なんだろうから。お前らは否定するだろうが、心のどこかで自衛隊は人殺しの練習をするような組織だと思って見下してるはずだ。そこまでじゃなくとも違憲の組織だと言って見下している奴もいるだろう。徴兵制になるぞだの言ってる奴が多いことからも明らかだ。軍隊という職業を見下してなければ徴兵制に対するここまでのアレルギー反応は説明できない。
さらにいえば、憲法9条を改正すると言ってもその内容は様々だろう。例えば自衛隊を明記した上で自衛戦争しかしないということも明記すればよい。にもかかわらず、一部のリベラルどもは自衛隊に違憲の烙印を貼るという馬鹿げた手段でコントロールしようとしている。あまりにも自衛隊という職業に敬意がないと思わないのか？ お前らは自分の職業が違憲だと言われたらどう思うんだ？ 漫画家でいえば、表現活動が暴走しないように漫画を描くことは違憲です、でも特別に認めてあげます、と言われてるのと変わらないぞ？
あと、憲法9条があったから戦力をコントロールできたと主張する奴もいるが、そもそもこれまで戦力の保持をコントロールできてきたか？ さんざん金を自衛隊に注ぎ込んで、海外派遣もして、集団的自衛権まで認めて、コントロールできてねえじゃねえか。ここでリベラルどもはそれは自民党が解釈改憲したりしたのが悪いとか言うんだろ。自民党に問題があることは一切否定しないが、それなら解釈改憲なんかできないように憲法に明確に書けばいいだろ、個別的自衛権しか認めないって。それを主張しないのはなんでなんだよ。
結局一部のリベラルどもが自衛官を見下して馬鹿にしているのは間違いない、お前らがそれを認めることはないだろうけど。このままお前らがアホみたいな主張を続ければ自民党憲法改正草案のような最悪の形で憲法改正されることもありうる。そうではなく、私は現実的な路線で憲法改正がされることを望んでいる。そのためにはお花畑みたいな主張ではない、現実を見た主張が必要だ。中道改革連合はそれが可能だと思ったが、これまでのグダグダぶりを見る限りあまり期待できないかもな。リベラルは頼むから現実を見てちゃんと考えてくれ。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
現行憲法97条の「基本的人権の尊重と恒久性を確認する条項」が削除されてる
これにより内閣総理大臣が緊急事態を宣言することで 基本的人権を制限できるようになる
本来、憲法は国家権力を縛るものであるが、草案では国民一般にも義務を課している
現行憲法が「公共の福祉」としていた言葉を「公益及び公の秩序」に置き換えており、個人の権利制限につながる
・国民を縛り
・自由を奪い
