　小泉純一郎首相は閣議決定の際、「今国会の最重要法案だ」と述べ、早期成立を指示。安倍晋三官房長官は「小さな政府をつくっていく方向を示した意義ある法律だ」「連立政権が続いていく限り基本的な政策」だと述べました。
　最大の目玉にしている公務員の総人件費削減では、国家公務員を二〇〇六年度以降の五年間で５％以上純減する目標を明記。地方公務員も同様に４・６％以上純減することを求め、そのために国が基準を定める分野の職員（教育・警察・消防・福祉関係）削減へ基準の「見直し」を打ち出しました｡

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-11/2006031101_02_0.html

これヤバすぎだろ

今後一番重要な分野を削減て狂ってるわな…

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■anond:20251016122511

公務員削減は小泉と安倍だね

　小泉純一郎首相は閣議決定の際、「今国会の最重要法案だ」と述べ、早期成立を指示。安倍晋三官房長官は「小さな政府をつくっていく方向を示した意義ある法律だ」「連立政権が続いていく限り基本的な政策」だと述べました。
　(1)公務員の人件費削減(2)政府系金融機関の統廃合(3)三十一ある特別会計の整理合理化(4)独立行政法人の「見直し」(5)国の資産・債務圧縮―の重点五分野の「改革」の段取りも提示。五年間を期限に首相を本部長とする「行政改革推進本部」を設置します。
　最大の目玉にしている公務員の総人件費削減では、国家公務員を二〇〇六年度以降の五年間で５％以上純減する目標を明記。地方公務員も同様に４・６％以上純減することを求め、そのために国が基準を定める分野の職員（教育・警察・消防・福祉関係）削減へ基準の「見直し」を打ち出しました｡

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-11/2006031101_02_0.html

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2025-10-11

■anond:20251010204933

あんな喧嘩腰の奴官房長官にするなよ

Permalink | 記事への反応(0) | 22:49

■「玉木内閣」の閣僚 候補一覧を考察 (ChatGPT Deep Research)

■Gemini版	https://anond.hatelabo.jp/20251011145135
■Grok版	https://anond.hatelabo.jp/20251011152248

玉木雄一郎を総理とした場合の主要閣僚 候補一覧

官房長官

本庄知史 (立憲民主党)	適性80%	立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。
塩村あやか (立憲民主党)	適性75%	参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。

財務大臣

稲富修二 (立憲民主党)	適性80%	元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策 PT 座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。
足立康史 (国民民主党)	適性75%	元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。

総務大臣

山花郁夫 (立憲民主党)	適性80%	元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。
（該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） –	適性（情報なし）:	他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。

法務大臣

黒岩宇洋 (立憲民主党)	適性85%	元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。
小池晃 (日本共産党)	適性70%	日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。

外務大臣

源馬謙太郎 (立憲民主党)	適性90%	鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります
深作ヘスス (国民民主党)	適性75%	ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。

文部科学大臣

荒井優 (立憲民主党)	適性85%	学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。
辻元清美 (社会民主党)	適性70%	早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育 NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO 運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。

厚生労働大臣

小西洋之 (立憲民主党)	適性80%	医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。
大椿ゆうこ (社民党)	適性70%	社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。

経済 産業大臣

古賀之士 (立憲民主党)	適性75%	元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。
村上智信 (日本維新の会)	適性85%	元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。

国土交通大臣

白石洋一 (立憲民主党)	適性85%	KPMG 経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外 MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。
佐々木りえ (日本維新の会)	適性75%	維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。

環境大臣

森田俊和 (立憲民主党)	適性80%	埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO 運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。
山本太郎 (れいわ新選組)	適性75%	環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。

防衛大臣

篠原豪 (立憲民主党)	適性85%	CDPの外交・安全保障戦略 PT 事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。
遠藤敬 (日本維新の会)	適性80%	衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。

情報は2025年 10月時点の公開情報に基づきます。

anond:20251010204933

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■「玉木内閣」の閣僚 候補一覧を考察 (Gemini 2.5 Pro)

■ChatGPT版	https://anond.hatelabo.jp/20251011150357
■Grok版	https://anond.hatelabo.jp/20251011152248

2025年 10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。

玉木内閣 閣僚 候補案

国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。

内閣 官房長官

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：古川元久（国民民主党）[10]	玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。	95%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。	90%

副総理兼財務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：前原誠司（日本維新の会）[11]	外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。	85%
候補2：大串博志（立憲民主党）[12]	財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。	80%

総務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：馬場伸幸（日本維新の会）[11]	日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。	80%
候補2：逢坂誠二（立憲民主党）[13]	総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。	75%

法務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：枝野幸男（立憲民主党）[12]	弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。	85%
候補2：山尾志桜里（国民民主党・民間から）	元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。	70%

外務大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：岡田克也（立憲民主党）[12]	外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。	95%
候補2：玉木雄一郎（首相兼務）	首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。	75%

文部科学大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：浅野哲（国民民主党）[10]	国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。	80%
候補2：伊藤孝恵（国民民主党）	参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。	75%

厚生労働大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：泉健太（立憲民主党）[12]	立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。	85%
候補2：田村智子（日本共産党）[7]	長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。	70%

農林水産大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：舟山康江（国民民主党）[4]	農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。	90%
候補2：篠原孝（立憲民主党）	農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。	85%

経済 産業大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：藤田文武（日本維新の会）[14]	維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。	80%
候補2：西岡秀子（国民民主党）[10]	民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。	75%

国土交通大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：安住淳（立憲民主党）[1]	立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。	80%
候補2：鈴木義弘（国民民主党）[10]	建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。	75%

環境大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5]	環境 NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6]	70%
候補2：田嶋要（立憲民主党）	再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。	75%

防衛大臣

候補者	就任理由	閣僚適性
候補1：渡辺周（立憲民主党）	防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。	90%
候補2：榛葉賀津也（国民民主党）[4]	国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。	85%

注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。

anond:20251010204933

Permalink | 記事への反応(2) | 14:51

■anond:20251010204933

榛葉はアメリカの大学卒ので元外務副大臣だし

外務大臣に良さそうな要素詰まってるけど

それを官房長官にしないといけないというのがままならなさを感じる

Permalink | 記事への反応(0) | 10:14

2025-10-10

■JICA（国際協力機構）と移民 利権と竹中平蔵

JICA は外務省所管の独立行政法人で、主に ODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA 解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。

この利権は ODA 予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。

JICA の移民 利権 構造

**ホームタウン計画の闇**: 表面「文化交流・インターン」だが、選定都市の交通優位性（羽田アクセス）から移民拠点化疑い。対象国は治安悪化国（ナイジェリアレベル 4 退避勧告）で、単純労働者流入リスク高。2030/40 年「外国人共生社会」提言（価値総合研究所報告）と連動し、家族呼び寄せ・地方参政権を段階推進。住民合意なし、宗教摩擦（ハラル強制、土葬要求）無視。
**ODA 利権の全体像**: 談合高値落札（98-99%）、予算の「調整費・事務費」使途不明。移民関連で外国人生活支援センター（全国 100 ヶ所、年間 50 億円）や多文化共生推進法検討が、税金海外流出の延長。
**5 兆円無駄の根拠**: JICA 等組織予算 1.7 兆円から、天下り解体で 8,500 億円、支援縮小 2,800 億円、外国人予算 1,200 億円削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 2.5 兆円等）で国内還元 7,300 億円超。根拠は政府資料（外務省予算概要、参院 ODA 調査）と効果測定欠如。

関わる政治家

主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
------------	------------------------	----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
林芳正	自民党、元外相・官房長官	JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時に JICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。
武見敬三	自民党参院議員、元厚労相	JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。
岩屋毅	自民党、元防衛相・外相	ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の X ポスト多し（「移民政策の責任者」）。
石破茂	自民党総裁・首相	ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴として JICA 解体論で名指し。
村井嘉浩	宮城県知事、CLAIR 会長	JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。

天下り 官僚の詳細

JICA は外務省 OB の「優良天下り先」（3J: JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA 公式）でも、国際交流基金に OB 参与 2 名。実態: 政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例: 豊洲工事でゼネコンに 17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。

竹中平蔵の関与

竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應 SFC 竹中平蔵研究所所長）は JICA と**直接絡んでいる**。研究所が JICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 → パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube 暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。

anond:20251010140654

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2025-10-09

■anond:20251009124249

安倍は官房長官の前に幹事長やっているんだから、特命担当大臣と短期で農水大臣しかやっていない小泉進次郎と比べたら圧倒的にキャリアがすごい。

本当に増田のイメージだけだな。

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2025-10-07

■高市、台湾 訪問も見送りｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ビジネスエセ保守ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【速報】官房長官起用方向の木原氏、台湾訪問見送り

https://www.47news.jp/13261616.html

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■日本・ドイツ・イギリスの女性閣僚の比較

ドイツ初の女性首相アンゲラ・メルケルは2005年から 2021年にわたりドイツに君臨した。このことをもってしばしばドイツでは日本と比べて女性の登用が進んでいるといわれる。だが、女性首相はそうだとしても、他の閣僚ポストにも日本に先んじて女性が任命されているのだろうか。

ということで、調べてみました！　なお、官職名は厳密なものではなくおおよそ両国に共通するであろう具体的な職掌を書いている。

官職	日本	ドイツ	どっちが早い？
首相	高市早苗？（2025年）	アンゲラ・メルケル（2005年）	ドイツ（20年先行）
蔵相	なし	なし	引き分け
総務相／内相	高市早苗（2014年）	ナンシー・フェーザー（2021年）	日本（7年先行）
外相	田中眞紀子（2001年）	アンナレーナ・ベアボック（2021年）	日本（20年先行）
防衛相	小池百合子（2007年）	ウルズラ・フォン・デア・ライエン（2013年）	日本（6年先行）
法相	長尾立子（1996年）	ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー（1992年）	ドイツ（4年先行）
文相	森山眞弓（1992年）	ドロテー・ヴィルムス（1982年）	ドイツ（10年先行）
運輸相	扇千景（2000年）	なし	日本（25年＋先行）
厚生相	中山マサ（1960年）	エリーザベト・シュヴァルツハウプト（1961年）	日本（1年先行）
労働相	小宮山洋子（2011年）	ウラ・シュミット（2001年）	ドイツ（10年先行）
農相	なし	レナーテ・キュナスト（2001年）	ドイツ（24＋年先行）
環境相	森山眞弓（1989年）	アンゲラ・メルケル（1994年）	日本（5年先行）
官房長官	森山眞弓（1989年）	なし	日本（36＋年先行）

内相（総務相）も外相も防衛相も官房長官も日本の方がはえーじゃねーか！　え、ちょっと待って、つい数年前まで女性外相がいなかった国や未だに女性官房長官がいない国のことを、20年以上前に田中真紀子で大騒ぎしてた国や20世紀に女性官房長官が就任した国が見習えとか言われてたの？？？　女性の登用に関しては正直どっこいどっこいという印象にしかならないんだが……

比較のために英国とも比べてみた（英国では官房長官にあたる地位が不安定というか閣僚級になったのが最近のことっぽいので官房長官は省いた）。

官職	日本	英国	ドイツ	どの国が早い？
首相	高市早苗？（2025年）	マーガレット・サッチャー（1979年）	アンゲラ・メルケル（2005年）	英＞独＞日
蔵相	なし	レイチェル・リーヴス（20 24年）	なし	英＞日独
総務相／内相	高市早苗（2014年）	ジャッキー・スミス（2007年）	ナンシー・フェーザー（2021年）	英＞日＞独
外相	田中眞紀子（2001年）	マーガレット・ベケット（2006年）	アンナレーナ・ベアボック（2021年）	日＞英＞独
防衛相	小池百合子（2007年）	ペニー・モーダント（2019年）	ウルズラ・フォン・デア・ライエン（2013年）	日＞独＞英
法相	長尾立子（1996年）	リズ・トラス（2016年）	ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー（1992年）	独＞日＞英
文相	森山眞弓（1992年）	マーガレット・サッチャー（1970年）	ドロテー・ヴィルムス（1982年）	英＞独＞日
運輸相	扇千景（2000年）	バーバラ・キャッスル（1965年）	なし	英＞日＞独
厚生相	中山マサ（1960年）	バーバラ・キャッスル（1974年）	エリーザベト・シュヴァルツハウプト（1961年）	日＞独＞英
労働相	小宮山洋子（2011年）	マーガレット・ボンドフィールド（1929年）	ウラ・シュミット（2001年）	英＞独＞日
農相	なし	ジェイン・ケネディ（2008年）	レナーテ・キュナスト（2001年）	独＞英＞日
環境相	森山眞弓（1989年）	マーガレット・ベケット（2001年）	アンゲラ・メルケル（1994年）	日＞独＞英

さすが英国、女性登用の古さがすごい。1929年って。その頃は女性参政権すらねーよ日本。でも外相・防衛相に関しては日本が先んじてるのか……日本政治、けっこう頑張って女性を登用してきたのでは、という印象に変わった。

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■JICA（国際協力機構）と移民 利権

JICA の移民 利権 構造

**ホームタウン計画の闇**: 表面「文化交流・インターン」だが、選定都市の交通優位性（羽田アクセス）から移民拠点化疑い。対象国は治安悪化国（ナイジェリアレベル 4 退避勧告）で、単純労働者流入リスク高。2030/40 年「外国人共生社会」提言（価値総合研究所報告）と連動し、家族呼び寄せ・地方参政権を段階推進。住民合意なし、宗教摩擦（ハラル強制、土葬要求）無視。
**ODA 利権の全体像**: 談合高値落札（98-99%）、予算の「調整費・事務費」使途不明。移民関連で外国人生活支援センター（全国 100 ヶ所、年間 50 億円）や多文化共生推進法検討が、税金海外流出の延長。
**5 兆円無駄の根拠**: JICA 等組織予算 1.7 兆円から、天下り解体で 8,500 億円、支援縮小 2,800 億円、外国人予算 1,200 億円削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 2.5 兆円等）で国内還元 7,300 億円超。根拠は政府資料（外務省予算概要、参院 ODA 調査）と効果測定欠如。

関わる政治家

主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
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林芳正	自民党、元外相・官房長官	JICA ホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時に JICA 理事長・武見氏と記念撮影。満州 DS 疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。
武見敬三	自民党参院議員、元厚労相	JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。
岩屋毅	自民党、元防衛相・外相	ODA・JICA 予算増額推進。更迭要求の X ポスト多し（「移民政策の責任者」）。
石破茂	自民党総裁・首相	ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴として JICA 解体論で名指し。
村井嘉浩	宮城県知事、CLAIR 会長	JICA 連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。