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はてなキーワード: 2024年とは
政治評論家は、公明党と萩生田氏が親しかったので、そんなにみんな中道にいれるのかみたいなことをいっているが、
別に公明党は個人的に親しかったわけでもなく、例えば創価大学のためになにか融通を聞かせてくれたわけでもない（だろう）萩生田氏を応援する実利はない。
要は党の方針だけだ。
ましてや統一協会の支援も受けていたとなれば最もはっきと遠ざかりたい候補者だろう。
2024年はまだ連立であからさまに反対するわけにもいかなかったが、逆に今回は完全フリーで全く支援の必要はないどころか、反萩生田に動くパワーが働くだろう。
また、八王子市民にとっても、電車の駅を増やすとか、駅前になにか誘致するとか、そういったことで萩生田氏が動いたならこれは大きな恩があるだろうけどそんなことはないのではないか。
となるとむしろ当選の目はふつうないのだが中道の候補者がいまいちでなんともだ。
やっぱり八王子は立川高校か国立高校の出身者で東大または一橋の出身者で官僚もやったようなひと、または学者などがいいと思うのだが。
https://anond.hatelabo.jp/20260127212240
ttps://megalodon.jp/2024-0807-0316-46/https://x.com:443/boushi_(略)
この人怖い
https://anond.hatelabo.jp/20260127212426#
https://anond.hatelabo.jp/20260127212550#
https://anond.hatelabo.jp/20260127212614#
サイゼリヤはこの「初デートにサイゼはアリかナシか」論争について、公式サイトでもはっきり答えを出してるし、正垣会長もインタビューでキッパリ言ってるで。
公式サイトの「放課後の初デート」ページ見たら分かるけど、「放課後」 って学生向けに限定してるし、「仲良くなったら」って前提でサイゼおすすめのセットを紹介してるんや。
公式的にはデートで使いたければどうぞという感じで、別に特段豪華なセットは紹介してへん。
さらに、正垣会長が2024年7月にライターのヨッピーさんのインタビューでこうハッキリ言うてる。
👨「いつものご飯」という感じで食べに来てもらうことを想定していて、「特別な日」というのであればちょっと違うかもしれません（笑）。
つまり、サイゼリヤは大人の初デートに使ってもらう店作りは一切してへんってことや。
そこに、どっかの勝手な価値観持ち込んで「サイゼ初デートは有りか無しか」って延々議論すること自体が、もう的外れやろ。
ざっくりまとめると
2024年夏コミでのポジティブな大バズ → 2025年4月の大阪・関西万博でのコスプレ来場 → 炎上 → 逆ギレ（一貫した「私は悪くない」スタンス） → 殺害予告レベルへのエスカレート → 引くに引けなくなる泥沼化
「学校はじまって以来の才女」字幕コス（ビリーナイスガイ氏＋どるやん氏）の2人に現地調達され、名シーン再現コラボ。
本人が膝から崩れ落ちる写真が大バズり（トレンド入り、公式アニメ反応、ファンアート大量）。
→ 初の10万いいね超え級バズでフォロワー急増。「マルシル＝鹿乃つの」イメージ定着（ポジティブスタート）。
アクスタ頒布でトレース疑惑・著作権侵害疑惑が浮上（ダンジョン飯アニメロゴ無断使用など）。
→ 一部界隈で「またか」的な炎上。小規模だが、信用失うきっかけに。
ガンダム前などで単独撮影・X投稿（最初は好意的、1.8万いいね超）。
note「万博×コスプレ体験記」公開 → TPO・マナー違反・承認欲求優先・原作リスペクト不足批判爆発。
→ 全国ニュース級に拡散（万博コスプレ炎上）。過去のトラブル総掘り返し（ディズニー園内ルール違反、コミケマナー問題、権利物無断使用など）。
本人：批判に「ルール守ってる」「嫉妬」「界隈がおかしい」「私じゃなきゃ自死レベル」など被害者主張。
文春インタビューで心身限界告白も謝罪ゼロ → さらに燃料投下。
殺害予告（「5月22日銃殺」など）・過激DM殺到 → 警察相談・パトロール強化。
BBQイベントでマルシルコス動画公開 → 再び公共マナー違反批判。
他コスプレイヤーとの確確執（カメラマン無断掲載削除巡り、ニコ超関連など）。
物議発言連発（訃報ネタ利用、差別ニュアンス、失礼リプなど）。
→ 「今最も嫌われているコスプレイヤー」扱い定着。
『REAL INFLUENCER』出演（ヴァンビ氏らと対談）。
「私は悪くない」「界隈が異常」と繰り返し → 特待生資格一時取り消し→条件付き復帰。
炎上スパイラル加速（万博はきっかけに過ぎず、対応姿勢・過去積み重ねが本質）。
2026年（1月現在）1月23日頃：クラウドファンディング開始
→ 即アクセス集中でページダウン → 支援開始も規約違反（個人トラブル費用）疑いで炎上。
本人：「誤情報」「サーバー重過多」など主張も、支援者ブロック疑惑・返金拒否姿勢で大炎上。
2026年1月現在、世界中で認可されたノロウイルスワクチンはまだ存在しません。
しかし、開発は最終段階に入っており、実用化に向けた大きな進展が見られます。
最新の状況（2026年時点）
2024年後半から、高齢者（60歳以上）を対象とした第3相臨床試験（Nova 301）が米国、日本、カナダ、英国で実施されています。
順調にいけば、2026年中にも規制当局へ承認申請が行われる見通しです。
Vaxart社の経口ワクチン:
錠剤型の経口ワクチンを開発中であり、授乳中女性と乳児を対象とした試験で、母乳を通じて乳児に免疫（IgA抗体）が移行する可能性を示唆する肯定的なデータを2026年1月に発表しています。
その他:
日本の研究機関や企業でも、魚の卵（魚卵）を用いた新しい製造技術など、ワクチン開発が進められています。
モデルナ社の第3相試験は2027年頃まで続く可能性があり、承認申請後もレビューに約1年かかるため、実際に一般に普及するまでには、あと数年はかかると見られています。
厚生労働省はノロウイルスワクチンを開発優先度が高いものと位置づけており、早期の社会実装が期待されています。
ノロウイルスは遺伝的・抗原的な多様性が非常に高く（複数の型が存在する）、進化が早いため、広範囲に効果がある（ブロードな）ワクチンを作るのが難しいとされてきました。
現時点の予防策
ワクチンが利用可能になるまでは、基本的な感染対策が最も重要です。
加熱処理：食品は85〜90℃で90秒間以上加熱する。
消毒：ノロウイルスにはアルコール消毒が効きにくいため、次亜塩素酸ナトリウム（家庭用塩素系漂白剤）を使用する。
Gemini
「中国以外が少ない」という印象があるかもしれませんが、最新の統計（2024年〜2025年）では、**訪日客の勢力図は劇的に変化**しています。かつての「中国一辺倒」から、多国籍化が進んでいるのが実態です。
### 1. 国別の来日者数ランキング（2024年〜2025年傾向）
| 順位 | 国・地域 | 特徴 |
| --- | --- | --- |
| **1位** | **韓国** | 円安と近さを背景に圧倒的。リピーターが非常に多い。 |
| **2位** | **中国** | 回復傾向にあるが、以前の「団体爆買い」ほどのシェアはない。 |
| **3位** | **台湾** | 日本文化への親和性が高く、地方都市への訪問も盛ん。 |
| **4位** | **アメリカ** | **過去最高を更新中。** 円安の恩恵を最も受けている層の一つ。 |
> **ポイント:** アメリカや東南アジア（タイ、ベトナムなど）からの観光客は、パンデミック前を大きく上回るペースで増えています。
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なぜ、実際には増えているのに「中国以外が少ない」と感じてしまうのでしょうか？
1. **見た目の印象（漢字圏の多さ）**
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「日本は安い」という武器がある一方で、さらに多様な国から人を呼ぶには以下の壁があります。
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### 結論
現在、日本は**「中国以外の観光客」によって過去最高の観光収入**を叩き出しています。かつてのように特定の国に依存せず、世界中からバランスよく人が集まるフェーズに移行しつつあると言えます。
大和和紀「セントラルパークにて」（『ダンディライアンの丘』に収録）
2012年にツイートで紹介され、2024年にnoteで紹介され、2025年にテレビで紹介されています
https://x.com/tomorimi/status/245641276148551680
https://x.com/bucket_yr/status/1809816967433580960
https://note.com/good_eel394/n/nc1da71d151d2
｢労働時間が長くて家事･育児ができない｣は大ウソ…最新調査でわかった日本の男性が家事をしない本当の理由
激務でも家事をやる人はやるし､時間があってもやらない人はやらない
https://president.jp/articles/-/90247?page=1
けれども、他方ではこんなデータもあります。連合総研が2024年10月に首都圏および関西圏の勤労者2000人（20歳代～50歳代各400～500人ずつ、および60歳代前半約150人）を対象に実施した「第48回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」によれば、「食事の用意」について、結婚している男性の43.5％が「ほとんど行わない」と回答し、結婚している女性の73.4％が「週に6～7日」行っていると回答しています。結婚している男性は「食料品や日用品の買い物」すら「週に1日くらい」が36.4％、「ほとんど行わない」が22.3％です。「子どもの身の回りの世話」についても、結婚している男性の25.9％は「ほとんど行わない」と回答しており、結婚している女性の77.8％が「週に6～7日」行っていると回答しています。
イタリアを例に出すのは面白いけど、ちょっとデータ見てみようか。
イタリアの出生率は2024年で1.18（過去最低更新中）なんだよね。
日本は2023年で1.20前後、2024年も似たレベルか少し下。
イタリアの方が日本より低いか同等か、どっちにしろ「参考になる」ってほど出生率が高い国じゃないよ。
で、「イタリアの男がジェントルマン的かつ積極的」ってのは、確かにステレオタイプとしてある（カッコよく口説く、ラテン男みたいな）。
・若者の失業率・非正規雇用が高くて経済的に結婚・出産が難しい
・女性の社会進出が進んでるのに、家事育児負担がまだ女性に偏ってる（ジェンダー平等指数でEU内で下位）
・福祉・保育支援が不十分で、「マンマ」文化（母親が子育ての中心）が逆に女性を追い詰めてる
ジェントルマン的なアプローチはモテる要素としてあるかもしれないけど、それが少子化を防いでるわけじゃない。
むしろ、伝統的なマチズモ（machismo）文化が残ってるせいで、女性が「この人と子供産みたい」と思いにくい側面もあるんだよ。
実際、イタリアはフェミサイド（女性殺害）が欧州で深刻で、性差別やDVの報告も多い。
ジェントルマンに見えて、実際は「男は外で女を口説くけど、家では家事しない」みたいな二重基準が根強い。
日本女性がマイクロアグレッション（小さな攻撃性）を感じてるのは、男側が無意識に女性を下に見てる態度や、ジェンダー規範の押しつけが原因の部分が大きい。
イタリアみたいに「積極的に口説く」文化を輸入しても、根本の経済的安定と男女平等な家事分担がなければ、女性は「産みたい」と思わないよ。
結局、魅力的な男性を量産するには男側がもっと家事育児を当然のようにやる、感情を表現する、相手を尊重する文化を育てるしかない。
日本女性の「意識改革」じゃなくて、男側の行動改革と、社会全体の支援強化が先でしょ。
イタリアはまさに「ジェントルマンだけど少子化ヤバい」の典型例なんだから、参考にするなら「こうなったらダメ」って反面教師だよ。
昨日の回文増田の日記に、朝ごはんに新商品のタンドリーチキン風サンドイッチを買った、とある。
これはファミリーマートで1月20日発売の「タンドリー風チキンサンド」（税込398円）https://www.family.co.jp/goods/sandwich/0910316.html のことだろう。
あと回文増田の1月13日と1月6日の日記に、朝ごはんにコッペパンにタマゴサラダが挟まったパン、とある。
これはファミリーマートの「生コッペパン（たまご）」（税込138円）https://www.family.co.jp/goods/bread/1520316.html のことだろう。
ここまでで回文増田が好むと好まざるとにかかわらずファミリーマートユーザーであることはほぼ確定なのだけど、
朝ごはんには「タマゴサラダのタマゴじゃなくて 玉子焼きがハムに挟まったタイプの玉子焼きサンドイッチ」を買ったとある。
これはファミリーマートの「たまご焼きとハムサンド」（税込328円）https://www.family.co.jp/goods/sandwich/0915328.html のことだと思われるが、
この商品はファミリーマートの商品ページを見ると 東海 北陸 中国・四国 九州 でしか発売していないらしい。（また、静岡県の東部、山口県の一部、宮崎県、鹿児島県では取り扱いがないとのこと）
つまり回文増田の生息地は関西か東海かどちらかだと思っていたけどこれで東海生息説が有力となった。
ところで昨日の回文増田の日記には電気ポットを使おうとしたらお湯が空っぽで、
お湯有り無しガチャに当たって水補充係の貧乏くじを引いてしまった時の嘆きが書かれているけど、
過去に回文増田が水補充係の貧乏くじを引いてしまった嘆きを書いているのは、2024年12月12日と2024年1月10日の2回あるね。
高市早苗が、でかめの財政出動をやろうとしてる。中身はエネルギー補助金とか、家計への現金給付とか。
ただ、規模はまだ確定してなくて、国会の承認待ち。とはいえ、何がどう転んでも「借金で景気対策、またやる」ってのはほぼ確定。
で、そういうのを積み重ねた結果、日本の政府債務はGDP比で240%ってところまで来たわけ。
長期金利が上がってるのは、市場が「借金まみれの国って、結局インフレで踏み倒す気なんじゃ？」って疑い始めてるから。
安全資産の奪い合いも起きてて、いわゆる「通貨の価値が薄まる（デバースメント）トレード」ってやつが走ってる。
だから貴金属価格がぶち上がってるし、政府債務が少ない国（スイス、スウェーデン、デンマーク）が急に人気になってる。
要するに、「借金が重い国が“解決策＝さらに金を使う”しか出せないの、もう無理じゃね？」って空気になってきてる。
理由はシンプルで、日銀が国債の大口買い手であり続けてるから。
つまり日本の金利は、日銀が買い支えることで不自然に低く抑えられてる。
これがなかったら利回りはもっと上がって、普通に債務危機まっしぐら。
でも今の政府も過去の政府も、それに向き合う気はない。だから日銀で金利を抑え込む方が都合がいい。
国債市場で起きるはずだった危機を、通貨の危機に変換してるだけ。結局ツケは円に来る。
あんまり話題になってないけど、円を「実質実効為替レート（世界中の通貨に対して、インフレ差も込みで見た強さ）」で見ると、円ってトルコリラ並みに弱い。
トルコリラといえば、エルドアン大統領が中央銀行をボコボコにして世界最弱クラスになった通貨。
普通なら「借金増える→国債増える→金利上がる」なんだけど、日本は金利がすでに日銀パワーで抑えられてる。
だから追加の財政出動は、この歪みをさらにデカくする。日銀は金利を抑えるために国債をもっと買わされる。
その結果、円はまた「下げのループ」に戻って、2024年半ばの史上最安値に再接近していく流れ。
もし高市早苗が本気で日本を強くしたいなら、そろそろキツい決断が必要。
増税、歳出削減、それから日本が大量に持ってる国有資産の売却。
https://www.bengo4.com/c_18/n_19897/
JALにはステータス制度があり、ステータスを獲得すると、空港ラウンジサービス、優先搭乗、空席待ちの優先権、預け手荷物の優先返却などの特典が受けられるようになる。たくさん飛行機に乗っている人は上客として扱いますよというサービスである。
このサービスは1年毎に実績がリセットされてしまう。しかし、JALグローバルクラブ（JGC）という制度があり、一度入会すると毎年年会費だけでJGCを維持でき、年会費を払い続ける限り上記特典を得ることができる。
このJGCに入会するために必要な条件が、以前はFLY ON ポイント（FOP）を一定数貯める、またはそれより少ないFOPと一定の搭乗回数が必要いずれかというものだった。FOPはマイルに応じてポイントが貯まるため長距離路線やファーストクラス、ビジネスクラスなどの上級クラスに乗ることで少ない回数で必要ポイントを貯めることができた。
2024年1月、JALのLife Status という制度が始まり、JGCの入会資格がLife Status Point（LSP）を一定貯めるというものに変更になった。LSPは、飛行機の搭乗だけではなくJALカードの決済やJALモバイルの契約などJALグループの利用でも貯める事ができるため、飛行機に乗らなくてもJGCの入会資格を得ることができるようになった。一方、飛行機に乗ってLSPを貯めるには、国内線では搭乗回数、国際線では一定の距離ごとのポイント付与となった。FOPの頃と違い、上級クラスに乗るメリットは薄れ、普通席、エコノミークラスに乗る方が効率が良くなった。当然、普通席でひたすら回数を乗るために短時間で済む短距離路線に乗るようになる。JALグループでは次の乗り方をすることで1日に12便の飛行機に乗ることができる。
那覇→宮古→多良間→宮古→石垣→与那国→石垣→宮古→多良間→宮古→石垣→宮古→那覇
※わかるとは思うが、宮古は岩手県宮古市ではなく宮古島である。
このように1日ひたすら飛行機に乗り続ける様を修行に例え、修行を行う人は修行僧と呼ばれる。
このLSPであるが、JGCの入会資格だけでなく、JGCの入会資格よりも上位グレードではマイル無期限化などもありLSPを貯めるメリットが大きい。
2023年の運賃制度変更で、乗継運賃が変更になった影響もある。これは、東京→那覇→宮古と乗る場合、以前は東京→那覇の運賃+那覇→宮古の運賃だったものが、東京→那覇→宮古で東京→宮古の運賃として扱われるようになった。これでも2回搭乗扱いとなる。
タイトルのとおり。
終わったあとに「自分は、いつまでこのライブを楽しめるんだろう」と思ってしまった。
今回のライブが最高で、楽しかったというオタクはこの記事を読まないことをおすすめする。
ただ、一人の古参オタクが歳を取ったことを認めたくなくて、ぼやいているだけというのが高いためである。
このままだと、界隈全体が緩やかに衰退するんじゃないかなと思った日記です。
■
まず前提として、自分は30代。
初音ミク歴は2007年のニコ動全盛期からで、つまり小6か中1の頃からどっぷり浸かってる。
ただ、ライブ歴は浅い。
マジカルミライが始まった2013年頃は受験や就活の時期だったし、昔は「高校生が一人で飛行機に乗って県外遠征」なんてハードルが高すぎた。
初参加は2016年の地方ツアー。そこから数年後、やっと金銭的に余裕が出てきたため、2023年からマジミラ札幌以降、2024年福岡マジミラ・地方ツアー、武道館（ミクフェス）、マジミラ仙台と通っている。
■
正直、「マジミラ」じゃない冠がついている以上、何か新しいことをやるライブだと思っていた。
結論から言うと、「焼き回しパレード」を見せられた気分だった。
今回のコンセプトがマジミラ2013年リスペクトだったのは分かる。
でも、それって「当時の感動を、今の技術で再構築する」から意味があるんじゃないのか。
（だいたい、2013年リスペクトを匂わせつつ、なんで兄さんだけ最近の曲なんだ？）
（探せばもっと当時の曲だってあるだろ！このへんの「とりあえずやっとくか感」にしか感じられなかった）
ステージを見ていて、新衣装のモデルと昔のモデルの映像の差がどうしても気になった。
解像度なのか、モデリングなのか、理由は分からないけど、チグハグな映像が流れるたびに現実に引き戻される。
モデルを変えないことが「愛」なのか？
私には「古くから参加している人に文句を言われないようにしている」ようにしか見えなかった。（言い方が悪くてごめんね）
一般のアーティストのライブと比べて、バックダンサーもいない、生身の人間がステージにいない分、視覚的な情報量が圧倒的に足りない。
我々大人がチケット代なんていくらでも払う。多少上げたっていい。
だから、「今のライブはこんなに進化しましたよ」というのを見せてほしかった。
※後から知った話だが、にじさんじのライブでは1年以上前に透過スクリーンをトロッコ移動させるものがあったらしい。
初音ミクのライブの方が「最先端」として走り出したのに、どこでこんな差が生まれてしまったのだろう。
■「今」のボカロはどこに行った？
一番キツかったのは、会場の空気だ。
アンコール、静かすぎないか？あれがライブ初参加の層が多かったからなのか、古参が「いつものね」と地蔵化していたのかはわからない。
でも、演者が休憩するタイミングが、過去の踏襲すぎて視野が狭まってないか？
ミクフェス（武道館）のときみたいに、DJ入れて繋ぐとか、飽きさせない工夫はいくらでもできるはずだ。
あんなアンコールを聞くくらいなら「休憩中」と途中札を入れてくれた方がまだマシだと感じるくらいには悲しい気持ちになった。
■
そして何より言いたいのは、「今の曲」へのリスペクトのなさだ。
ボカロは今も進化してる。YouTubeやTikTokでバズり散らかしてる新曲がいっぱいある。
ただ、まだライブでやられていない良い曲が山ほどある中で、なんでライブで流れるのは「いつもの曲」ばかりなんだ？
何度も見た曲がまた選ばれているのは、自分には「懐古」ではなく「惰性」にしか感じなかった。
いや、それならそれでいいけど、私たちは「2026年の初音ミク」を見に来てるんだよ。
新しいボカロPはどんどん生まれてる。新しい名曲も生まれてる。
それを取り込まずに、「昔はよかったね」だけで回すようになったら、それはもう新陳代謝が止まった「死」と同義なのではないか？（白熱してしまいましたね、失礼）
新曲で発表されてた「アイドル戦士」も「シアンブルー」も予習して、コール完璧にして行ったんだよ。
でも、周りの反応の薄さ。スペシャルシートですら、やや盛り上がりにかけるコールとペンラ振り。
（※スペシャルシートが外れたオタクは、涙のスタンド席だったけれど、周りでコールが聞こえることはなかった）
熱意を持って「新しいもの」を楽しもうとしている層は、どこに行ったんですか…？
懐かしい曲で盛り上がるのも悪くない。
隣に居た2010年のミクパ以来ライブに行ったことないオタクは感動していた。
そういう初見の人でもいつでも参加しやすいものであり続け、感動して帰ってもらう。それも大事だ。
ライブ、いつの間にか「惰性」と「安心できる行事」になってないか？
「いつもの曲」を聴いて、「いつもの動き」をして、「ああ、今年もミクに会えたな」と満足して帰る。
それはそれで幸せなことかもしれないけど、それって盆踊りや初詣と同じじゃない？
でも、初音ミクのライブって、そんな「伝統芸能」を守るための場所だったっけ？
テクノロジーと音楽の最先端を走って、クリエイターとただのオタクたちの架け橋を用意してくれて、度肝を抜くような「未来」を見せてくれる場所じゃなかったのか？
武道館のミクフェスにはそれがあった。ボカロPが登壇して、演奏して、DJがフロアを沸かせて、「これが今のボカロだ！ついてこれるか！」っていう熱気があった。唯一無二の体験があった。
今回のローソンライブには、その「ヒリつくような挑戦」がなかった。
※だからといってマジミラにあるかと言われたら、ギリまだあるくらい。
私はまだこれだけ文句を言いながら通う。
来月のDECO*27の単独ライブも行くし、ポケミクも行く。地方開催があれば旅行ついでに行く。
でも、もし本丸である「マジカルミライ」までもが、今回のような「安心安全な懐古イベント」であり続けるなら、わざわざ東京まで遠征するのをやめるかもしれない・・・。
「これでいいや」って思ったら、そこが衰退の始まりじゃないか？
我々には、金はあるけど、時間は有限なんだ。
とりあえず、スモーク焚きすぎてミクが見えなくなるのだけは、そろそろ改善できるんじゃないですかね…！
■追記
今回、TLがローミクライブについて、とてつもない賞賛のあらしだった。
それを見て、私は自分の感覚がズレているのか思った。 「焼き回しだ」「進化がない」と感じたのは私だけなのか？ と。
ということを考えた時にひとつ考えに至った。
恐らく、今新曲を聞いている層は「プロセカ」にいるのではないかと。
今の10代〜20代前半のファンにとっての「リアルライブ」は、初音ミクのライブではなく、「セカライ」なのかもしれない。
・若者層： 「セカライ」で、自分たちの世代のヒット曲と演出を楽しむ。
・30代以上（我々）： 「マジカルミライ」や「今回のライブ」で、過去の遺産を楽しむ
金払いのいい古参ファン（我々）向けにチューニングせざるを得ない。
その結果、会場は「同窓会」化し、新規が入りにくいガラパゴス化が加速していく。
私はプロセカもプレイしているし、新曲を追うために課金もしている。
けれど、私が好きなのはあくまで「初音ミク」という存在そのものだ。だからこそ、ゲームのライブではなく、マジミラに足を運び続けている。
しかし、TLの反応を見る限り、今のここのファンが求めているのは「未来」ではなく、安心できる「同窓会」なのかもしれない。
結局、いろいろ御託を並べたけれど。
周りが純粋に楽しんでいる中で、一人で腕組みして「進化がない」「未来がない」なんて文句を言っているのは、変化を受け入れられない老害の始まりなのかもしれない。
・同一アカウントで投稿の公開範囲が変えられるため「LTLやリストではまともだったのにフォローしたら愚痴と怨嗟にまみれた特級呪物」がゴロゴロいるしんどさに何度も遭遇した。
メンタル系もやばいが暴露系活動者に目をつけられたらおしまいなプライベート情報を見ず知らずのフォロワーに話してくれる人もいる。
・社会経験・収入の少ないことをセルフ開示してる人は割といる。
・個人的に管理者の都合で連合できる鯖が制限されるのが思いのほかストレスだった。ブロックは一対一の関係だし投稿の連合オフも相手の意思だけども
・気に入らないなら自鯖を立てようの精神を掲げているが、「ホスティングに頼るやつは〜」などの技術者ヒエラルキーバトルが度々勃発する。
そういう意味で個鯖は快適そうだけど個別主義が強くて運用・保守ノウハウが蓄積されない点は今後の発展が難しそうだなと
・鯖缶の発言や鯖の方向性は好きだが鯖缶の周囲にいる奴らが嫌いという理由で去ることがある。
・Misskey最大手サーバーのioはNSFW投稿が非常に多い。「えっちだ…」「濃いの出た」などのリアクション絵文字もセットで表示されるため本当に無理な人は無理だと思う。イラストや文章はワンクッション挟めるがリアクション絵文字はそうなっていない。
・「Xで凍結されたのでここが第二のXとして企業もどんどん来てほしい」VS「不特定多数に見られず身内でやりたい」が度々議論になる。
Update：男性の比率はもはやフラットではありません。2024年以降のデータは、若い男性が右傾化していることを示しています。最近の調査はすべて同じ結果を示しています。若い男性は今、より積極的に保守的になっています。私の解釈では、女性が最初に捕らわれたのは、コンセンサス圧力を受けやすかったからです。その捕らわれの過程は急速に進みました（2007年から2020年）。男性は影響を受けにくく、捕らわれた制度にあまり根付いていなかったため、より長く抵抗しました。しかし、その格差が目に見えるようになり、文化的に顕著になり、「男性こそが問題だ」というメッセージが主流のメッセージとして明確に伝わり、嘘によって男性が社会から排除され始め、男らしさ、つまり男性を男たらしめるものそのものが有害になったため、男性は対抗し始めなければならなかった。
受動性は反抗へと変化しつつある。引きこもりは積極的な拒絶へと変化しつつある。これは、男性が今や「正しい」とか「自由」になったという意味ではない。単に、女性の合意ではなく男性の不満を汲み取るための最適化された別の仕組みに捕らわれているだけなのかもしれない。アンドリュー・テイト（注：Andrew Tate アメリカの右翼的・保守的な思想、特に「マノスフィア（Manosphere：男性至上主義的なネットコミュニティ）」やMAGA（Make America Great Again）運動の一部から支持を受ける、物議を醸しているインフルエンサー）はどこからともなく現れたわけではない。マノスフィアも同様だ。それらもまた補足システムであり、単に異なる心理的弱点を狙っているだけだ。
グラフは今や、反対方向に分岐する2本の線になっています。2つの異なる機械が、2つの異なる人口統計を2つの異なる故障モードへと引っ張っているのです。これは単なる教育の問題だと言う人もいるでしょう。女性は大学に進学することが多く、大学はリベラルな人間に育つ、それだけのことです。確かにその通りです。しかし、2007年以降、なぜ格差がこれほど急激に拡大したのか、またなぜ教育制度が大きく異なる国々でこのような現象が起きているのかは説明できません。
経済的な問題だと言う人もいるだろう。若い男性は苦境に立たされており、憤りは保守的になる。これも部分的には真実だ。しかし、男性の経済的な苦境は近年の右傾化以前から存在し、女性の左傾化は女性の経済的成功が高まっていた時期に起きた。男性ならテート、女性ならテイラー・スウィフトといった文化人の例を挙げる人もいるだろう。しかし、これらは原因ではなく症状だ。彼らはマシンーメカニズムが作り出したニッチを埋めたのだ。マシンーメカニズムを作ったわけではない。
多因果モデルの方がより適切である。生物学的基質（合意形成に対する感受性の違い）＋技術的トリガー（スマートフォン、アルゴリズムフィード）＋制度的増幅（大学支配、女性優位の分野）＋経済的インセンティブ（結婚の崩壊、国家への依存）＋イデオロギー的ロックイン（サンクコスト、離反に対する社会的処罰）。単一の原因はない。複数の原因が絡み合い、それがたまたま一方の性別に他方よりも早く、より強く影響を与えたシステムである。
Here's the update: the male line isn't flat anymore.
Post-2024 data shows young men shifting right. Recent surveys all show the same thing. Young men are now actively moving more conservative.
My read: women got captured first because they were more susceptible to consensus pressure. The capture was fast (2007-2020). Men resisted longer because they were less susceptible and less embedded in captured institutions. But as the gap became visible and culturally salient, as "men are the problem" became explicit mainstream messaging, as men started being excluded from society because of lies, as masculinity, or the very thing that makes men men became toxic, men had to start counter-aligning.
The passivity is converting into opposition. The withdrawal is becoming active rejection.
This doesn't mean men are now "correct" or "free". It might just mean they're being captured by a different machine, one optimized for male grievance instead of female consensus. Andrew Tate didn't emerge from nowhere. Neither did the manosphere. Those are capture systems too, just targeting different psychological vulnerabilities.
The graph is now two lines diverging in opposite directions. Two different machines pulling two different demographics toward two different failure modes.
Some people will say this is just education: women go to college more, college makes you liberal, simple as that. There's something to this. But it doesn't explain why the gap widened so sharply post-2007, or why it's happening in countries with very different education systems.
Some will say it's economic: young men are struggling, resentment makes you conservative. Also partially true. But male economic struggles predate the recent rightward shift, and the female leftward move happened during a period of rising female economic success.
Some will point to cultural figures: Tate for men, Taylor Swift for women. But these are symptoms, not causes. They filled niches the machines created. They didn't create the machines.
The multi-causal model fits better: biological substrate (differential sensitivity to consensus) + technological trigger (smartphones, algorithmic feeds) + institutional amplification (captured universities, female-dominated fields) + economic incentives (marriage collapse, state dependency) + ideological lock-in (sunk costs, social punishment for defection).
No single cause. A system of interlocking causes that happened to affect one gender faster and harder than the other.
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
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サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
