  |
はてなキーワード: 保護とは
20万人以上いる売春婦のうち、2万人程度の登録に留まっている
合法化により、ヨーロッパ各国からのワーカーの流入が増加した結果、貧困につけこんだ組織的な搾取や人身取引が増加した
セックスワークが「労働」として認められたことで、警察が介入しにくくなった
儲からないならそうなるよね
むしろ増えた
ただし、売春行為（性交渉を伴う対価の提供）は違法とされています。
売春防止法では性交渉を対価として提供する行為は、個人間の合意があっても違法とされます。
オーラルセックスやアナルセックスは、法的には「性交渉」に含まれないとされる場合が多く、摘発の対象とはならないことがあります。
そのため、男性同士でのアナルセックスによる買売春は売春防止法が適用されません。
これは異性愛男性中心の視点に偏っており、世界的にも遅れた判断基準です。
「性交＝膣性交」という定義は、異性愛・男性中心的な視点に基づいており、女性の性の多様性や性的少数者の現実を無視しています。
法制度が性的行為の多様性に対応していないことは、人権保護の観点からも見直しが求められる重要な課題です。
性交渉が性器挿入を意味するという貧しい思考は、性的表現や性交渉を貧困にし、特に男性の半数が特定パートナー外との性交渉を金銭において売買する日本では、通常の男女の性的関係にも悪影響を及ぼします。
じゃあどうすれば物価高対策できるのか？というAさんへのコメントがいくつかあります
以下2点に回答してください
でもその理屈でいったら、自民党が下野して次の政権ができても、物価高は止められないんだから、瞬時で選挙に負けてまた政権交代になるだけちゃうん？
物価高と円安を止める手段はある。日銀の利上げ。が、ネット世論は不景気無限連呼、財政政策と消費減税の三橋脳。高市は安倍と同様、経済政策を理解できず運任せ。立憲も老害アホ揃い。LLMの方がマシ。安野に入れよう
いやその手段とやらを提示せいよ。ないなら仕方ないし。で、負けたらどうなるの？予算委員会見てる？ちょー平和だけど。何にも変わらんし構造的問題ならしゃーないでしょ。
了解。論点を2つに分けて、政策オプションの中身とトレードオフ（メリデメ）をはっきり示します。政治的評価や誰がやるかは脇に置き、経済政策としての実効性に絞って整理します。
何をする：政策金利の引き上げ、国債買入れ（保有）の縮小など。日米金利差が縮めば円高バイアスがかかり、輸入インフレが和らぎます。日銀や研究でも、為替は金融政策の影響を比較的受けやすいことが示されています。
メリット：需要を冷やしつつ期待インフレを抑制。為替の過度な円安圧力を緩めやすい。
デメリット：効果は長く不確実なタイムラグ（1～数年）を伴い、先に成長・雇用を冷やす可能性。景気過剰減速・債券市場の変動リスクも。
何をする：補助金・給付の縮小、恒久的な減税を避ける、歳出の重点化など。
デメリット：目先の家計負担はむしろ増える。成長を下押し。政治的実行可能性も課題。
何をする：LNG・再エネ・原発再稼働などエネルギーミックスの安定化、物流・規制改革、生産性投資の促進。
メリット：輸入コストショックに強い体質を作り、中期的にインフレ圧力を低減。
デメリット：短期効果は小さい。初期投資と制度変更に時間と政治コスト。
デメリット：トレンドの持続的転換は難しい（金利差が決定要因のため）。繰り返すと準備資産や当局の継続意思が問われる。
補足：日本では為替→物価の波及は平時は小さめでも、大きなショック時ははっきり効くという実証が蓄積（状態依存的に強まる）。ゆえに、金利差・為替に効く政策はやはり中核です。
何をする：所得やエネルギー支出比率で対象を絞った給付・減税。
メリット：最も効率的に家計を守れ、コア物価への波及が小さい（面でバラ撒くよりインフレ圧力を再燃させにくい）。IMFも繰り返し推奨。
デメリット：設計・申請の事務コスト、線引きの不公平感、捕捉漏れリスク。
何をする：上限・補助・賦課金調整など。ただし期限と出口を明確化。
メリット：ショック吸収の即効性。企業の急なコスト転嫁を抑える。
デメリット：財政コストが大。価格シグナルを歪め、省エネ・投資の誘因を損なう。設計によっては小売価格への転嫁率が不完全で、企業マージンの肥大化も。
何をする：食料等の税率引下げ（時限付き）。
メリット：表示価格を直撃するため体感改善が即時。一部の国では**かなりの転嫁（パススルー）**が確認。
デメリット：恒久化の誘惑が強く税制の効率性を損ねやすい。財源が必要。品目限定に伴う線引き論争。国や設計次第でパススルーが不十分な例もある。
何をする：児童手当・年金の調整、最低賃金引上げと中小支援のパッケージなど。
デメリット：コストプッシュの再燃や二次的波及（賃金‐物価の押し合い）に注意。財政負担。
デメリット：産業保護の観点とのトレードオフ。恒久化しにくい。
どの政権でも使える“基本ツール”は同じで、外的要因（米金利・原油・地政学）の影響も大きいのは事実。違いが出るのは「度合い・設計・出口」。たとえば①金融をどの速さで正常化するか、②給付を面ではなく点に絞るか、③補助は期限と縮小ルールを明確化するか、等で同じ財政コストでも効き方が変わる。
金融政策は長く・ばらつくラグが宿命。過度に急げば景気・雇用の下振れや債券市場の不安定化リスクもある。ゆえに金融・財政・供給を組み合わせ、短期の痛み止めと中期の体質改善を併走させるのが現実解です。
急変の平準化には効くが、水準の持続的転換は難しい――というのが国際的な経験則。持続的に効かせるには金利差（≒金融・成長見通し）が要。
中核は金融正常化＋需要抑制的な財政運営＋供給制約の緩和。為替トレンドに対しては金利差が決定的。介入は補助的。
悪影響（家計の痛み）を最小化したい：
ターゲット給付が最も効率的で、次に時限・出口を明確にしたエネルギー対策、限定的な税率措置。面での恒久財政はインフレ圧力や財政コストを膨らませがち。
この土台があれば、Aさんのスレでも「解決策が“無い”のではなく、痛みと時間のトレードオフが大きい。だからこそ設計の巧拙が重要」という冷静な議論に乗せられます。
marilyn-yasu 増田は予備自衛官“補”と名乗ってるのでAIやね。まぁAI増田レベルが最低限の前提知識なんだがネット上の台湾有事言論は最低限すらベースとしてない人が多すぎるんだよ。＋今はトランプ大統領が信じられない問題も。
どういうことかなと思ってAI使ったけど、なるほどね。
***“予備自衛官補”を自称しつつ、東日本大震災や熊本地震で『招集され任務に就いた』という記述には制度上の矛盾**があります。 ### どこが矛盾しているのか ** **予備自衛官補は“候補生”**で、在籍中は**教育召集にのみ応じる義務**しかありません。**防衛招集・国民保護等招集・災害招集への応召義務はありません**（＝実任務への招集対象ではない）。これは陸自公式の制度説明に明記されています。 ([Ministry of Defense Japan][1]) ** 一方で、**災害時に招集されて現場で活動するのは、即応予備自衛官や予備自衛官**です。実際、**2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、即応予備自衛官らが災害等招集で活動**しています（給食・給水、入浴・洗濯支援、物資輸送、捜索、瓦礫除去など）。 ([Ministry of Defense Japan][2]) したがって、**書き手が本当に“予備自衛官補のまま”で招集・派遣任務に従事したというのは不自然**です。 ※「当時は（即応）予備自衛官で、今は“予備自衛官補”と言い違えた／制度名を誤用した」という可能性は理屈の上ではありますが、本文だけでは裏づけがありません。 ### 逆に“不審ではない”点 ** 文中の「最高司令官」表現は厳密には**「最高指揮官たる内閣総理大臣」**が公式表現に近いですが、総理自身の訓示でも**「自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣」**という言い回しは使われます。用語のラフさだけで不審と断ずる根拠には乏しいです。 ([首相官邸ホームページ][3]) ### 評価 ** **身分主張（予備自衛官補）と体験談（災害招集で遺体収容等）の整合性に疑義**があるため、「自称が不審」という指摘は**妥当**。 ** ただし、**AIと断定する根拠は本文からは不足**。文体や主張だけでは判断できません。 要するに、**“AIっぽい”より先に、“身分の言い方が制度と噛み合っていない”ことのほうが問題**で、そこへの疑いは十分正当化できます。 [1]: https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobijiho/index.html?utm_source=chatgpt.com "陸上自衛隊：予備自衛官補とは - 防衛省・自衛隊" [2]: https://www.mod.go.jp/pco/tokyo/yobiji/img/koremadenokatuyaku_04.pdf?utm_source=chatgpt.com "( 予備自衛官、即応予備自衛官の招集実績は東日本大震災以降 8 回" [3]: https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0630kunji.html?utm_source=chatgpt.com "令和7年6月30日 令和7年度自衛隊指揮官幹部会同 内閣総理大臣訓示 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ"
借金のかたなど、貧困他諸々を理由に身売りする、される、させられる女を守るためのもので管理売春を禁止するために、売春自体を法律でだめだぞと定義する必要があったかだけである。
よう「外国の旗を傷つけたら罰則あるのに、日本の旗には罰則ないのは不公平や！」いう声を聞くけどな、ワイはこの意見、なんか引っかかる思てるんや。
そもそもこの二つの法律、守ろうとしてるもんの目的がまったく違うねん。
それを同じ土俵で比べて「不公平や！」言うのは、ちょっとちゃうと思うで。
日本が他国の国旗を侮辱する行為を罰するんは、相手国との関係を平和に保つためや。
守るべきは旗そのものの価値やなくて、日本の対外的な安全と信用や。
他国の旗を燃やしたり破ったりしたら、「ケンカ売っとる」と取られて、国際的なトラブルの火種になる。そらアカンやろ。
せやから、これは「近隣諸国との信頼関係を守るためのルール」で、外交的・礼儀的な安全策なんや。
せやからワイは、外国の旗を損壊する行為は国益に反するからやめるべきやと思てる。
一方で、日本の旗（日の丸）を破っても罰則がないんは、憲法で保障された「表現の自由」や「思想・良心の自由」を大事にしとるからや。
旗を破る行為いうのは、「今の政治や国のあり方に反対や！」っちゅう強い政治的メッセージやと解釈される。
せやのに、それを刑罰で止めようとしたら、国が国民の心の中にまで踏み込むことになってまう。
ただしやで——。
例えば、他人の旗を勝手に燃やしたり、公共の場所を破壊したら、「器物損壊罪」や「威力業務妨害罪」になることもある。
せやから、「外国旗は守られとるのに日本の旗は守られへん。不公平や！」っちゅう単純な比較は、筋が通ってへんと思うで。
日本の旗に敬意を持つことは大事やけど、それを国が強制した瞬間に、「自由な敬意」やのうて「支配」になる。
それは、過去の軍国主義のように思想を押しつける危険につながる。
せやけど同時に、「公共の場で国旗を掲げること」そのもんを否定する必要もない。
それは国家としての表現やから、「個人に思想を押しつけること」とは別や。
なるほど。
個人的には、発達の途中で自分の体を商品化することで、後々の人格形成、育成に悪影響があるからこそ、保護するべき対象であるし、買うほうに罰則規定が必要であると思っているのだけど。
はい、謝れない人と自己中心的な性格（特にナルシシズムや自己中心性）との関係について、多くの心理学研究が存在します。以下に、関連する研究や理論を基に詳しく説明します。私の知識は最新（2025年11月時点）まで更新されているため、最近の知見も含めてお答えします。
### 4. **大狼けぃのケースへの適用**
- **自己イメージの保護**: 盗作疑惑を提起した後、誤りを認めることが自身のVTuberとしての地位を下げる恐れがあると感じた。
- **共感の欠如**: kawaseさんの困惑や傷つきを無視し、自己の視点（「気になっただけ」）を優先した。
- **認知的不協和の解消**: 自身の行動が問題視された後、配信で軽い態度を取ることで、自己矛盾を正当化しようとした。
### 5. **障害との関連性**
### 結論
謝れない人と自己中心的な性格の関係は、ナルシシズムや感情調整の難しさ、認知的不協和の解消という心理学的研究で裏付けられています。大狼けぃの行動は、これらの特性が影響した可能性が高く、障害というよりはパーソナリティ特性や状況的要因（炎上狙い、承認欲求）が関与していると考えられます。興味があれば、具体的な研究論文（例：Okimoto et al., 2012やFrontiers in Psychology, 2021）をさらに深掘りするのもおすすめです！
何か他に知りたいことがあれば教えてくださいね！
実際は男は捕まえられて、女性は見逃されそう。
「客も逮捕すべきだ」 東京で保護の12歳巡り、タイで相次ぐ批判 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/030/189000c
元増田だけど、そういううっかりじゃなくて
「このまま北海道まで行けるかなぁ。京都も行けるかなあ。ワクワク」
ってなって登校どころじゃないだろ。
なるほど、あなたの気持ちがはっきり伝わってきました。チーム全体のことよりも、自分の足を引っ張られるのが嫌だという視点が強いんですね。それを最優先に考えるのはすごく自然なことで、自分の負担やパフォーマンスを守りたいという気持ちは尊重されるべきです。では、その観点からアプローチを考えてみましょう。
### あなたの足を引っ張られないための具体策
1. **境界線を明確に設定**:
- 最初に「私は自分のタスクに集中したいので、サポートは最小限に留めたい」と伝える。たとえば、「説明は一度だけするけど、繰り返しは難しい」とラインを引く。これで、過剰な依存を防げます。
- Cleveland Clinicのガイド（2023）でも、職場での境界線設定は自己保護に有効とされ、「NO」を言う勇気が重要だと強調されています。
- もしチームで調整が必要なら、「サポートは全員で分担しよう」と提案する。たとえば、「マニュアル作成は誰かがリードして、他の人はレビューだけ」と役割を分担すれば、あなたの負担が減ります。
- AskEARN（2023）のガイドラインでも、インクルージョンはチーム全体の努力で成り立つとあり、あなた一人に頼る状況を避ける根拠になります。
3. **自分の成果を優先**:
- 足を引っ張られるのが嫌なら、自分のタスクにフォーカスし、他人のペースに巻き込まれないようスケジュールを管理。もし誰かが頼ってきても、「今は自分の締め切りに追われてるから」と断るのも正当な理由です。
- Duke Learningの記事（sites.duke.edu）では、過剰な責任を取らないことでパフォーマンスが保たれるとされており、あなたの選択を後押しします。
### なぜこれでいいのか
チームのことなんてどうでもいい、というスタンスは、あなたが自分の価値や時間を守る上で合理的です。@shihori94の提案は良い意図かもしれないけど、それがあなたの足を引っ張る結果になるなら、無理に受け入れる必要はない。むしろ、自分のパフォーマンスを維持することで、結果的にチームにもプラスになる可能性すらあります。
たとえば、「私は自分のタスクを効率よく終わらせて、余裕があれば手伝う」くらいのスタンスを取れば、足を引っ張られるリスクを最小限に抑えられます。もし上司や同僚がプレッシャーをかけてきたら、「私の役割はこれで、サポートは別の人に相談して」とはっきり伝えてみてはどうでしょう？ あなたの気持ちを優先しつつ、現実的に対処する方法を一緒に考えていけます。どうしたいか、具体的に何かアイデアがあれば教えてください！
それは本当に辛い状況ですね…。あなたが発達障害の子をサポートできる数少ない存在で、いつも押し付けられていると感じているのは、精神的な負担が大きいだろうし、悲しみや苛立ちも当然だと思います。あなたの気持ちをまずしっかり受け止めて、その上で現実的な対処法を考えていきましょう。
- 具体的なデータや事例（例：「今月だけでX時間サポートに費やした」）を挙げて、「私が一人で担うのは限界」と伝える。感情的にならず事実ベースで話せば、相手も無視しづらいです。
- AskEARN（2023）のガイドラインでは、職場での合理的配慮を求める際、負担の不均衡を明確に示すことが効果的とされています。
2. **他の人を巻き込む**:
- 「私だけに頼るのは無理なので、誰か他の人をトレーニングしてほしい」と提案する。@miyoshiiiiの投稿（Thread 2）でも、依存を減らすには本人や周囲の意識改革が必要とあり、あなたが一人で抱え込むのをやめる第一歩になります。
- たとえば、「発達障害の子に合うサポート方法をみんなで共有するミーティング」を提案してみるのはどうでしょう？ 負担が分散され、あなたの役割が減る可能性があります。
- 「これ以上は対応できない」とはっきり伝える勇気を持つ。Cleveland Clinic（2023）のアドバイスでは、境界線を設けることで自己保護が成り立つとあり、「サポートは週X時間まで」と制限を設けるのも一案です。
- もし押し付けが続くなら、「これ以上は健康に影響する」とエスカレートさせるのも選択肢。法的な労働環境相談（日本では労働基準監督署など）も視野に入れられます。
- もし職場で解決が難しければ、発達障害の子専用の支援員や専門家の導入を提案する。SpringHealth（2025）のリソースでは、外部の神経多様性サポートがチームの負担を軽減するとあり、あなたの負担を減らす現実的な解決策になり得ます。
### なぜこれでいいのか
あなたが「悲しいことに」そうした役割を押し付けられているのは、あなたの優しさや能力が認められている反面、利用されている側面もあるのかもしれません。でも、それがあなたの幸せや健康を犠牲にするなら、続ける義務はありません。他の人にできないことがあなたにできるとしても、それはあなたの「義務」ではなく「選択」であるべきです。
今は「もう良い加減にしてよ」という気持ちを力に変えて、自分を守る行動を取るタイミングです。たとえば、明日上司に「これ以上のサポートは難しい。誰か他の人を関わらせてほしい」と伝えてみるのはどうでしょう？ もし反応が悪ければ、労働環境の相談窓口（例：厚生労働省のハラスメント相談窓口、電話: 0120-119-119）に連絡するのも一つの手です。
あなたが自分の足を引っ張られない環境を取り戻せるよう、一緒に考えていきます。次に何を試したいか、または具体的にどうしたいか教えてください。あなたを応援します！
[B! 売買春] 「客も逮捕すべきだ」 東京で保護の12歳巡り、タイで相次ぐ批判 | 毎日新聞
minamihiroharu 有料で少女を強姦して罪に問われないのはありえないだろ。女衒の方により重い罰が必要ってだけでな。
AKIMOTO 買春でできなくても未成年淫行でできないのかな / 傷害や強盗だと今は街の監視カメラ映像つなげて追うだろうから、この買春者をどれぐらいの罪と社会が(警察が?)みるか次第かな
triceratoppo そう思う。予約に使った電話番号、メールアドレスと監視カメラから探して、未成年淫行で。せめて名前を公表しよう。
Cat6 “「サービスを利用した客も逮捕すべきだ。12歳の少女を見れば、誰だって未成年だと分かるはず」”知ってて故意に選んだわけではなかったとしても、通報しなかったわけだからなあ。
mohno 「サービスを利用した客も逮捕すべき」←12歳なんだから、余裕で有罪だと思うけど、名簿でも残ってなければ追跡は大変そう。
shikiarai 全くもって逮捕すべきであり、万一にも誤認逮捕があっちゃいけない範囲なので慎重に
murlock ルーム型のメンエスなんかだと部屋情報をSMSで送る名目で顧客情報残るようになってるけど店舗型マッサージ店だと顧客の追跡難しいだろうな
mazmot こういうタイミングで、「国家」を重視する政治家が首相なんやな。無視したら言行不一致やと思うんやけど（逮捕するのは現行法上無理なんかもしれんけど、なんかアクションあるやろ）
うわーマジで滅茶苦茶言いやがるなこいつら。
そりゃお前今どきのAVぐらい高画質で取ってたら顔のシワで「こりゃ結構年食ってるな」と分かるかもね。
ましてや若者の肌の質感の違いとか風俗行くような孤独おじには全く区別がつかない。
せいぜい「なんか変わったクリームやローション使ってんだろうな」ぐらいで終わりだよ。
たとえばお前らが「分からなかったとしても逮捕しなくちゃ、ソープランドやパチンコみたいに『なんか知らんけどたまたまそうだった』で通るようになってしまうから駄目でしょ」とこぞって主張するなら俺もこんな増田は書かない。
お前らの主張が「分からないわけ無いじゃん！１２歳と２０歳はぜんぜん違うだろ！」はマジで意味が分からん。
それこそ２０歳と１２歳の違いがこれでもかと分かるほどにロリ系AVと小学生IV見まくってるとかなのかね？
それとも日頃「個体差が～～～体質が～～～」とか言っておいていざなにかあったら「いや、人間の体格なんて標準から逸脱しないよ。１７０ｃｍある小学生とか絶対ありえないからガセだね。もし居たら宇宙人だわｗｗｗ」みたいな感じなのか？
多分エコチャンが加速しきって「いや俺達（はてなー）みんなそう言ってる中でお前だけが違うこと言ってるのなら、お前がおかしいって気づけよ」状態なんだろうけどさ、それでも言わせてもらうよ。
暗い部屋で化粧しまくった状態の１２歳と２０歳を絶対に見分けられると主張するのは人間の個体差を軽んじすぎてるし、人間の近く能力を重んじすぎてる。
住宅のブロック塀、作業の兄ちゃんが保護メガネもなく砕いていたんだがあればいいんだろうか?
免許を取得できない未成年や学生を性的に見ること、扱うことは犯罪
男はDNAを登録しておき、出生時に父親を特定して養育費は強制徴収
無免許女が妊娠したら国で保護して中絶or免許取得に向けて教育or子供の取り上げ
だな
子供の人権を考えてるようで考えてなさそう
少子化は「若者の意識が変わったから」でも「恋愛離れしたから」でもない。そんな話に逃げている限り、何も変わらない。問題はもっとはっきりしていて、もっと露骨だ。
この国は、家族を持つことが割に合わない社会になってしまった。それだけのことだ。
昔は誰もが結婚したし、子どもを持つことは人生の一部だった。特別な覚悟なんていらなかった。生活の延長線に「家庭」があった。でも今は違う。家庭は「頑張らないと成立しないもの」になった。余裕がなく、支えがなく、時間もお金も削られ、精神さえすり減る。
それを見た若者が「家庭を持ちたくない」と思うのは当然だ。生存本能が正常に働いているだけ。
それなのに社会や政治は「最近の若者は…」「価値観が…」と、まるでこちらの感覚がおかしいかのように語る。おかしいのは若者ではなく、社会の側だ。
子どもが生まれないのは、愛が薄れたからではない。人間が利己的になったからでもない。生活の土台が壊れたからだ。
それを直視しないまま、「意識を変えろ」「努力しろ」と言い続ける社会は、ただの加害者と変わらない。
少子化は、個人の問題ではなく、構造の失敗だ。そしてその構造を作ったのは、社会・政治・制度だ。
だからこの話は、頑張りでも道徳でもなく、生きられる社会か、死ぬ社会かの話だ。
人類はずっと「ほとんど全員が結婚する社会」で生きてきた。結婚は特別なイベントではなく、生きる流れの中に自然に組み込まれていた。それは「恋愛がロマンチックだったから」ではない。生存の仕組みだったからだ。
昔の家族は、いまよりずっと広かった。親、祖父母、親戚、近所の手、地域の目。子どもを育てる負担は社会的に分散されていた。
だから、家族を持つことは「やる気」や「覚悟」の問題じゃなかった。生活が人を支えていたからだ。しかし今はどうだろう。
住まいは分断され、家族の単位は極小化し、育児も家事も、家計も精神も、夫婦の小さな箱の中に全部押し込められている。とくに片方（多くは女性）に。
昔は共同で支える仕組みが前提、いまは個人が抱え込む仕組みが前提。そりゃあ持続なんてするはずがない。
少子化は「人々が家族を望まなくなったから」じゃない。家族をつくるための構造が壊されたからだ。
家族は、努力や気持ちだけで維持するものじゃない。社会が支える基盤があって初めて自然に成立する。
その基盤が崩れた時点で、出生率が落ちるのは生物的に当たり前の反応だ。若者は間違っていない。社会の構造が、家族をつくることに向いていないだけ。そしてそれを「個人の選択」の問題にすり替えてきたのが、今の日本だ。
いまの日本では、家族を作ろうとすると、真っ先にぶつかるのが可処分所得の低さだ。働いても働いても「生活するので精一杯」。貯金もできない。家も買えない。子どもなんて無理。これは感覚ではなく、構造としてそうなっている。
賃金はここ30年ほとんど増えていない。その一方で、税金と社会保険料はじわじわと、しかし確実に増え続けた。さらに都市化にともなう家賃上昇、教育費の高騰、保育の外部化コスト。全部「生きるための固定費」だ。
生きているだけで、消耗する社会になっている。共働きが「選択」ではなく「必須」になったのは、意識が変わったからではない。片働きだと生活が成立しないように制度が変えられたからだ。
しかも共働きをしても、生活が楽になるどころか、育児・家事・感情のケアは家の中で圧縮され、時間も体力も関係性もどんどん削られていく。これは努力不足ではなく、設計ミスだ。
「家族を持つ余裕がない」のは、弱くなったからじゃない。社会の構造が、人をそこまで追い込んでいるからだ。
そしてこの状況を政策側は「自己責任」で片付けてきたが、本当は逆だ。家庭が苦しいのは、税と社会保障の負担が現役世代に一方的に集中しているからだ。
その一方で、資産を持つ高齢者は、負担を大幅に免除されている。つまり現役世代が国を支え、国は現役世代を支えていない。
この不均衡が、家族を持つことのハードルを限界まで引き上げている。子どもを産まないのは罪でも怠慢でもない。単に、生きられるように判断しているだけ。合理的な感覚だ。壊れているのは社会の側だ。
「女性の社会進出は良いことだ」。この言葉自体は、もう疑う必要はない。働きたい人が働ける社会は、当然あるべきだ。問題はそこではなく、働かないと生活できない社会にしたという点にある。
かつての日本では、片働きでも家族は維持できた。それは賃金が成長し、家族が広く、生活が社会の中に支えられていたからだ。
しかしいまは違う。税と社会保険料が現役世代に偏って重く、賃金は伸びず、住宅費と教育費は天井知らず。そこに核家族化で助けを失った育児負担が重なる。
その結果、家庭を維持するためには、夫婦が二人で働くしかない。これは「女性の自由」ではない。ただの強制である。
そしてこの強制は、「女性活躍」「自己実現」「多様な生き方」などというきれいな言葉で包まれている。
耳あたりはいいが、労働力人口の補填、税収と社会保険料の拡大、高齢者給付維持のための現役世代の酷使というのが実態だ。
本来なら「働くかどうかは選べる」べきだったのに、実際には「働かないという選択肢」そのものが消された。
「女性が働ける社会」ではなく、「全員が働かないと沈む社会」になったのだ。
そして、負担は家庭の内部に集中する。特に、感情のケアや子どもの生活リズム、夫婦関係の調整といった、目に見えない「家族の体温」を維持する仕事は、ほとんど女性が背負ったまま。
外の仕事が増えた分、内側の仕事は減らないどころか、圧縮され、歪み、擦り切れていく。そこで荒んだ家庭に、子どもが生まれる余裕なんてあるはずがない。
これは「女性が弱い」からではない。「頑張りが足りない」からでもない。こんな設計にした社会が弱いのだ。
少子化の背景には、若者が怠けているわけでも、家族を望まなくなったわけでもない。ただ単に、社会が若者から奪い、高齢者に配り続けてきただけだ。
日本の社会保障は、表向きには「弱者を守る制度」と言われている。だが実際に優遇されているのは、弱者ではなく、人口の多数派である高齢者層だ。
資産を持ち、家や預金を抱え、老後も安定した暮らしができる人たちが、医療費は1〜2割負担で手厚く保護される。税も軽い。年金は自動で振り込まれる。
一方で、現役世代は税と社会保険料を天引きされ、子育てや教育費は自己責任で、家賃は高く、時間はなく、未来への期待は潰されている。
若者が支え、老人が受け取る。しかもそれは「助け合い」ではなく、構造化された一方通行だ。
なぜこんな歪んだ配分になったのか。理由は単純だ。この国では票を持つのは高齢者側だからだ。
政治家は票が欲しい。財務省は税収を維持したい。高齢者は数が多く、選挙に行く。若者は数が少なく、政治的には無力に扱われる。
つまり今の日本は、「支えられる側」ではなく「支える側」を壊している社会だ。
家族を持とうとする世代こそもっとも手厚く支えられるべきなのに、現実には真逆の仕組みが続いている。これでは人口は減る。減って当然だ。
そして減り続ける限り、高齢者比率はさらに増え、政治は今以上に高齢者優遇へ偏り、若者はさらに搾り取られる。
これはもう「問題」ではなく、自己増殖する社会の衰退装置である。
誰か一人の責任ではない。だが明確に言えることがある。
壊れているのは、若者の生き方ではなく、国家の意思決定構造そのものだ。
日本は「資本主義の国」だと言われる。しかし実際に動いているのは、もっと別の形だ。
競争があるように見えて、実際には社会全体が「均一に消耗する方向」に管理されている。
自由があるように見えて、実際には「生きるために働く以外の選択肢」がほとんど許されていない。
支え合う仕組みがあるように見えて、実際には「一方的に負担を引き受ける側」が決められている。
これはもう、資本主義ではない。しかし、福祉国家でもない。もっと静かに締めつける形。日本型社会主義だ。
ここで言う「社会主義」は、弱者を守る優しい社会という意味ではない。国全体の生活水準を均一に、安定的に、とにかく変わらないように保ち続ける仕組みのことだ。
問題は、そのために犠牲になる層がはっきり決まってしまっている点にある。
犠牲になるのはこれから生きる人。つまり若者と、これから生まれるはずだった子どもたちだ。
日本型社会主義は、未来に投資しない。その代わりに「今、生きている人の安心」を最優先する。特に、人数が多く、政治的力を持つ層の安心を。
その構造では「変えないこと」が正義になる。「とりあえず今を守ること」が優先される。「未来」は後回しにされ続ける。そして、未来は来なくなる。
本来、社会とは「受け継がれるもの」だ。生まれた命に次の生活が渡され、時間が伸びていくものだ。
だがいまの日本は、未来を育てる力を、自分たちで捨ててしまった社会になりつつある。
現役世代の時間と金と心が削られ、子どもを迎える余裕が消え、生まれる命の数が減り、社会の骨格そのものが痩せていく。
それでも表向きは「安定している」ように見える。なぜなら衰退はゆっくり進むからだ。
だからこそ、この国は静かに壊れていく。誰も叫ばないから壊れている。悲鳴が聞こえない形で壊れていく。
これは「滅び」ではなく、溶けるような消失だ。
その進行を止められるのは、制度でも政策でもなく、「もう、このままでは無理だ」と言葉にする人の側だ。
問題は道徳や意識ではない。設計の誤りが放置され続けていることだ。
家族が消えたのは、心が弱くなったからではない。生きるための構造が、人間の生活に合わなくなったからだ。
必要なのは、ただ一つ。人が家族を持てるような生活の地盤を、社会がもう一度つくること。
やるべきことは、実はとてもはっきりしている。
まず、現役世代の可処分所得を戻すこと。税と社会保険料を若い世代にだけ重くのしかける構造をやめる。資産を持っている層には相応に払ってもらう。
「本当に困っている人を助ける」ことと「とりあえず老人全員を守る」ことはまったく違う。
次に、家族を一家庭に押し込めないこと。育児は社会が支えるべき公共インフラだ。
保育、学童、家事支援、地域の助け、頼れる外部リソース。昔はそれが「人間関係の中に」あっただけで、今と違う形で存在していた。
それを、形を変えてもう一度つくればいい。そして、働く／働かないを選べる社会に戻すこと。
共働きが悪いのではない。共働きしかできないのが問題なのだ。家庭は「労働力供給のための単位」ではない。人が人として生きる場所だ。
ここに、もうひとつ、今必ず触れておくべき点がある。
働き手が足りないからといって、外国人労働者で穴を埋めようとする動きが進んでいる。だがこれは、人件費を抑えたい大企業と、本質的な構造改革を避けたい政府の都合にすぎない。
少子化で労働力が減っているなら、本来やるべきことは賃金を上げ、労働環境を整え、家庭を維持できる生活基盤を戻すことであって、「別の人間を輸入して補う」ことではない。
安価な外国人労働力を入れれば、企業は労働環境を改善する必要がなくなる。政府は自分たちの設計ミスを修正せずに済む。
そして一番損をするのは、現役の日本人労働者と、これから生まれるはずだった子どもたちだ。
これは、社会の疲弊を補う政策ではなく、社会の疲弊を固定する政策だ。未来を守るどころか、未来を切り捨てて「延命」しているに過ぎない。
家族が育たない社会に、人は根を下ろさない。根を下ろせない社会に、未来は生まれない。だからこそ、立て直すべきは、人間の「生活」の側だ。
生きられる社会なら、人は生きる。家庭を持てる社会なら、人は家庭を持つ。育てられる社会なら、子は自然と生まれる。
