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はてなキーワード: 併記とは
あーそれはわかるけど、今回の旧姓の件においては、
不便だと言われる個別シーンにそれぞれ対応していった結果、一歩ずつ保守側が後退している印象を持っちゃうんだよな。
たとえばこの記事なんかも、
パスポート旧姓併記、出入国で「懸念」のトラブル報告はゼロ 外務省答弁、参政党吉川氏に - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250313-AH27YNTT4ZEOVFPQVOWMEA3YOU/
「ほれみろ、旧姓併記という運用で十分じゃないか！」という記事ではあるけれど、本当のゴリゴリの保守からしたら、できることなら旧姓併記さえ許したくはなかったんじゃないのかなー？って思うわけよ。
夫の姓に変わっても、何の不便もなく「夫の姓だけで」暮らしていける社会こそが、ゴリゴリ保守の理想なんじゃないのかな？
ALTがお気持ち表明のワンクッションみたいに使われてるケースが多いけど、目が不自由な方にとっては、ワンクッションどころか何の心の準備もないところにショッキングなお気持ちが直撃してしまいうるというのは問題だと個人的には思ってる。ブラクラみたいなもんだよ
萌えイラストと詩という例を挙げているけど、そもそも目が不自由な方は萌えイラストだということすらわからないんだから、絵についての説明がなければその詩が何についての詩かもわからないわけで。説明と詩をALTに併記すればいいじゃんという意見なら賛同できる気もするけど、それでも健常者なら絵だけ見て詩はスルーという選択が取れるけど目が不自由な人は絵の情報と一緒に強制的に詩も摂取させられることになるから、詩が嫌いな人にとっては辛いのでは
ALTは健常者が当たり前に得ている情報や選択の自由を目の不自由な方にも保障しようというマイナスをゼロにしようとするものであって、ディスインセンティブないんだから間違った使い方でもいいじゃんという意見はあまりに健常者中心の考え方である上にレイヤーがずれている
寧ろ不利になったんじゃねぇかな
中国は気にせんだろうけど
具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。
では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。
（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。
（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）
ICJ（Nicaragua v. United States, Judgment, 27 June 1986）
英文逐語引用：“they therefore accept a treaty-law obligation to refrain ... from the threat or use of force.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org
ICJ（同判決） — 武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence of any State.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org
ICJ（Nicaragua 判決、武力報復の許容範囲について）
英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armed response to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org
ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）
英文逐語引用：“There is in neither customary nor conventional international law any specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1
日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1
次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか
PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」
ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1
該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1
結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1
PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」
該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua 判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org
さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1
抵触点（B）：
PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：
ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1
PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」
該当ICJ根拠：Nicaragua 判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear Weapons AO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1
retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1
抵触点（C）：
PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1
台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1
第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1
参考・出典（主要）
ICJ, Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua (Nicaragua v. United States), Judgment, 27 June 1986. iilj.org
ICJ, Advisory Opinion on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8 July 1996. iilj.org+1
UN General Assembly Resolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) — text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1
ILC / Articles on State Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1
なぜ自分は「おでんはご飯のおかずにならない」と思っているのだろう
インターネットでおでんの話をするとレシピの地域差が違いすぎて大混乱に陥るけれど
そもそも、自身の中のおでん観を見つめたことがなかった、いい機会だ
思い返してみれば、実家時代に母が作ってくれたおでんしか食べたことが無い
コンビニおでんなどお店で買っておでんというものを食べたことが無い
良く言えば上品な……悪く言えば薄味の……しょうゆベース、鰹節or昆布？のだしだった気がする
汁の色は透き通った薄い色
思い出せる具は……
大根、卵、こんにゃく、ちくわ、餅入り巾着、丸天、棒天（中にごぼうが入っていた気がする……）、がんもどき、牛すじ
思い出すだけでティーンエージャー時代の当時の憂鬱な気分がよみがえる
やっぱり味が薄いのが好みじゃないのだろうな
ここにつくねやウインナーがあるだけで一気にうれしくなるだろうし
そして私はゆで卵が嫌いなので食べない、それも大きい理由な気もする
私が「おでんはご飯のおかずにならない」と言うとき、本当に言いたかったことは「母が作ってくれたおでんは私の好みじゃなかった」なのかもしれない
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地理：日本のご当地おでん | おでん教室 | 紀文アカデミー | 紀文食品
濃い味のおでんの地域が結構ある そりゃ「おかずになる」という人だって当然いるわな
そもそも、この手の為替は物価に大きく影響しない論者ってなんでコアコア使いたがるんだろうな？
「生鮮食品とエネルギーを除く総合」 日本で一般的に「コアコアCPI」と呼ばれるもの
「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」 生鮮食品に加えて加工食品や外食まで丸ごと外す。アメリカで採用されているので米国型コアとも呼ぶ
狙い：円安や資源高の直接波及（輸入食料・燃料）をできるだけ外し、国内の基調インフレ＝賃金・サービス要因だけを見たい。
だから：「食料（酒類除く）＋エネルギー除く総合」を使うと、加工食品や外食まで外れるので、為替ショックの痕跡がほぼ消える。
デメリット：家計負担の中核（食料）を丸ごと捨てるので、生活実感や購買力の議論には不向き。また実際の政策判断（負担緩和や再分配）にはズレやすい。
（この系列は総務省の公表表「第2表」に正式掲載があります。）
だから：後者を選ぶと「インフレは小さい」という主張に数字の裏付けを与えやすい。
注意：シリーズの選択で結論が変わる（選択バイアス）。議論の前提としてどの指標かを必ず明示すべき。
発想：米欧は「食品（全体）・エネルギー除く」が標準の“コア”。日本の慣行（生鮮のみ除く＝コア、生鮮＋エネ＝コアコア）とズレる。
だから：食料全体を外す日本版シリーズを使うと、概念的に欧米のコアに近いと主張できる。
注意：完全一致ではない（住居・医療の扱い、ウエイト、行政価格の違いで直比較は危険）。
狙い：価格改定の季節性や補助のオンオフ、輸入コストの波をなるべく削って、持続的な内生インフレ圧力を測りたい。
デメリット：政策や為替の実影響を過小評価しうる（「実害」を感じる食料・光熱が除外されるため）。
二つを並べて見る：
為替・資源の影響を切り分け、国内基調を測る→「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」
“論点ごとに指標を使い分け”が正攻法。為替の影響を議論するときは、食料カテゴリの寄与（加工食品・外食）を別表で示すと、どれだけ除染しているかが可視化できます。
まとめ：彼がその系列にこだわる合理的な理由は「為替・資源を外して国内の基調だけを見たい」から。ただし、家計の痛みや政策運営の現実を語るなら、食料を含む指標も必ず併読し、指標選択で結論が変わらないようにするのがフェアです。
国会質疑で法務省から別姓夫婦の戸籍謄本案が提示されていますが、現在のものとほぼ変わりません。質問者である国重とおる議員のサイトでその書式を見ることができます。1997年（平成9年）6月11日の国会法務委員会第十号答申B案（民法改正案）の答弁でも、導入にはそれほどコストがかからない旨が述べられています。
選択的夫婦別姓があれば本来不要であったはずの「旧姓併記」に、住民票・マイナンバー等のシステム改修費だけでも国庫から莫大な税金が投入されている問題が、現在進行中の裁判でも指摘されています。
という話もある。
もちろんこれを「夫婦別姓派が都合よく言ってるだけ」と否定することはできるが。
表題通り。
windows11にしてから初めてwikipediaにログインしようとする
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メアドの先頭文字が、約20年前に卒業した大学のメアドしか心当たりがない。
確かにwikipediaはメール認証を滅多に求めてこないが、20年も求められなかったのかとびっくりする。
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大卒の頭脳でなんとか『認証を求められているこのメアドは20年前に卒業した大学のアドレスで現在使えないので新しいアドレスに変更してくれ』という文章を日本語と英語で併記してwikipediaの連絡用アドレスに送る
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１日で返信が来て再認証できた。案外早かった
仮にそのゲームをAと呼ぶ
X（旧Twitter）でいつもハッシュタグを検索してAの情報収集をするのを楽しみとしている
最近、このゲームとは直接関係のない、ただし開発・運営会社は同じで内容そのものもよく似たゲーム（仮にこのゲームをBと呼ぶ）についての内容を、AとBのハッシュタグを併記して投稿する人がいて、地味に迷惑に感じている
Aについての情報を知りたいのに、その人が投稿するのはほとんどがBについての情報なのだ
AとBはよく似たゲームなのは確かだが、別のゲームであることも確かなので、知りたい情報とは無関係な内容を毎回目にすることになる
ちなみにこの人以外にABハッシュタグを併記している人はいない
Aの投稿にはAのハッシュタグ、Bの投稿にはBのハッシュタグのみをつけ、きちんと住み分けている
さらに、最近その人はAとBのハッシュタグを使いつつ「ゲームとは関係ないけど今日食べたごはん！」と日常投稿までし始めるようになってしまった
その人はAとBのゲーム界隈ではそこそこ有名な人で、AB双方のゲームユーザーとの人脈も広いし、チームヘルプなども積極的に行っているので人望も（たぶん）ある
おそらく悪意もない……ので注意できない
今日、AとBのゲームに関するオープンチャットでシェアされた情報とスクショを、その人が投稿者に無断でX（旧Twitter）に転載してるのを目撃してしまった
借りた画像です、教えてもらった情報です、とも何も書かずに、まるで自分のプレイ画面のスクショであるかのように平然と投稿していたのだ
普段の言動からみて「情報をシェアしたらみんなが喜ぶから」という純粋な善意からやっているのは疑いようがない
だからこそ救いようがない
もうほとほとうんざりしているのだが、ゲームコミュニティのハブのような存在なのでミュートもできない
一体どういう心理で無関係なハッシュタグを使うのか（ハッシュタグを使い分けないのか）？
いかなる理由でゲームのハッシュタグを自分の日常生活の投稿に使うのか？
その謎を探るべく我々はアマゾンの奥地へと向かった
求人情報は比較がとても難しい。1日の勤務時間、残業代込みかどうか、深夜手当の有無、休日日数など、条件の表示方法がバラバラでわかりにくい。
と、 B社の方が時給が高い。
さらに言えば、時給1,600円のアルバイト(あれば)の方が、A社より給料が高いことになる。
転職の際も、前職の給与が基本的に参考にされる慣習がある。しかし、労働時間や残業代の扱いが企業によって違う中で、単に額面だけで比較されると、不一致が大きくなってしまう。
だから本来は、求人は時給に揃えて比較できるようにすべきだと思う。（その上で実質労働時間を明示する)
ということで、簡単に比較できるように、月給から時給を計算できるサイトを作ってみた。
ぜひ色々な会社の時給を調べて、共有してください。
レビュー数と照合すると件数が一桁違うので多分うちの公園のGoogleマップレビューを書いてくれた方とは別人だけど、似たような公園推しローカルガイドが居て先に☆☆☆☆〜☆☆☆☆☆の高評価で長文の感想投下してくれるおかげで、地元の歯科医とか鍼灸整体とかメンクリとかにありがちな、☆1クソリプで埋まる世紀末コメント欄にならずに済んでます。ネット上の評価欄も割れ窓理論がモロに適用される公共空間なので、簡潔でもいい、先にあったけぇコメントがマジョリティになってるだけで、公衆無料サンドバッグを探して彷徨ってるインターネットぶつかりピーポーが、腹いせに唾吐き代わりのクソコメ投下していって荒れるのを躊躇う雰囲気になってくれるわけです。本当にありがとう。
元増田が書いてくれたポイントはGoogleビジネスプロフィールをシステムの言われるがままに埋めていけば大体網羅できるんだけど、公式ホームページに書いた内容とGoogleの掲載内容が食い違ってないかのダブルチェックが必要になって編集が後回しになるとか、適切な当該項目が見当たらないとかで、客視点での必要情報が欠けてる部分がどうしても生じてるのに気付けた。
銀行とか役所も、夫婦で姓を併記できる仕組みを整えれば済む話で、制度を根本から変える必要はない。
実際、届け出の煩わしさって“変更”があるから発生するわけで、併記ならその問題自体が起きないでしょ。
住民票、マイナカード、パスポート、戸籍、免許証もすでに併記が可能になってるんだから、銀行の対応ぐらい併記の拡大でなんとかなるでしょ。
Taro-８号先生たちも悩んでいる - ttm08_teacher'snayami_03.12.pdf
https://nakaguntta.main.jp/ttm08_teacher%27snayami_03.12.pdf
長方形の面積＝横×縦を誤りとする教え方の存在を上野健爾氏(数学者)が平成 13 年の中央教
育審議会の教育課程部会で指摘した。その後、学習指導要領解説では縦×横と横×縦が併記され
【算数編】小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 - 1387017_004.pdf
P.210
（長方形の面積）＝（縦）×（横）（又は（横）×（縦））
掛け算の順序の固定は無理があるのではないか。
日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益（非経常除き）は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化（それでもYoYプラス）は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
