中国と戦争をしかねない右翼政権の危険を、日本人は感じ始めてきた。右翼政権がなぜ危険なのか。実は、高市早苗総理らの右翼勢力は、西側先進諸国の通常の国家観（第一の国家観）とはまったく別の国家観（第二の国家観）を有していることが根本的な問題だ。これを理解せずに右翼リスクを理解することはできない。この二つの国家観を理解すると、現在の政局、国防上のリスク、これからの日本がめざす方向がはっきりと見えてくる。次の文章（高校卒業程度の国語力で理解することができる。新聞社説一つ分ぐらいの分量）を読むことで基本知識が頭に入る。ぜひお読みください。

賛同なさるかたはリツイートしてください。多くの人がこの二つの国家観を理解すれば、日本は現在の危機を脱することができます

世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる https://gendai.media/articles/-/51438

より抜粋

二つの国家観

二つの国家観（人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国＝国体）を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。

第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。

国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。

また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。

この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。

そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。

国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。

それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。

アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。

また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。

そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。

国体をひかり輝かせること

第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。

第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。

この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。

クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。

それが天皇を中心とする集合的生命としての国体（という共同錯覚）である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。

生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。

しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。

狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的（第一の国家観）よりも国体護持（第二の国家観）などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。

学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。

しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。

集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。

カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。

このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。

太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた（これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない）。

毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する（栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」）。

また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。

もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。

世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる

gendai.media

世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる（内藤朝雄） | 現代ビジネス | 講談社

日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。国内で芝居見物のようににぎわっている一方で、世界では、日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心からこの疑惑を報じている。現政権は日本を戦前の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。この社会は、これからどうなってしまう...

最終更新

午後0:31 · 2025年 11月28日

https://x.com/naitoasao/status/1994247826122133583

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2025-12-03

■

日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。

1. 内閣情報調査室（Naicho）

内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。

主な役割：

• 国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。

• 政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。

• 外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。

特徴：

• 1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。

• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。

2. 外務省情報機関

外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。

主な役割：

• 外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。

• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。

特徴：

• 外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。

3. 防衛省・自衛隊情報機関

日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。

主な役割：

• 軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。

• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。

特徴：

• **防衛省情報本部（JMOD Intelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。

• 自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。

4. 公安調査庁（PSIA）

公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。

主な役割：

• 国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。

• 反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。

特徴：

• 国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。

5. 日本の諜報活動の特徴

日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。

主な特徴：

• 情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。

• 国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。

• 情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。

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日本のインテリジェンス活動における課題と進展

近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。

例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。

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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。

警察

日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。

1. 警察庁（National Police Agency）

警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。

主な役割：

• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。

• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。

• 国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。

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2. 公安警察（Public Security Police）

警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。

主な役割：

• 反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。

• テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。

• スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。

公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。

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3. 警察庁情報通信局（情報分析・サイバーセキュリティ）

近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。

主な役割：

• サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。

• サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。

• 重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。

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4. 都道府県警察本部

日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。

主な役割：

• 地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。

• テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。

• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。

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警察のインテリジェンス活動の特徴

日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。

• 犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。

• 国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。

• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。

結論

警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。

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2025-12-02

■【地域】若者 流出止まらず　“駅前は塾だけ”の栃木市で広がる閉塞感

市内唯一の娯楽施設「ラウンドワン」閉店決定　住民「街としての役割を果たしていない」**

　栃木県栃木市で、若者の市外・県外流出が深刻化している。背景の一つとして、市内の娯楽施設の不足や、駅前商業環境の偏りが指摘されており、地域住民からは「この街で過ごす理由が見つからない」との声が相次ぐ。

■ 市内の娯楽、事実上“消滅”へ

ラウンドワン閉店の衝撃**

　市内で若者向けの娯楽施設として長年親しまれてきた「ラウンドワン栃木・樋ノ口店」が、2021年 3月31日をもって閉店した。住民からは「栃木市が終わった」との落胆の声が広がった。

　もともと同市ではゲームセンターや大型遊戯施設が次々に姿を消しており、残るのはイオン内の小規模ゲームコーナー程度。

　**「パチンコ以外に遊べる場所がほとんどない自治体」**という厳しい現実が露わになった。

■ “駅前は塾ばかり”　商業機能が崩壊状態に

　JR 栃木駅周辺を歩くと、まず目につくのは学習塾の看板だ。複数の大手塾が軒を連ね、夜間は塾だけが明かりを灯す一方、飲食や娯楽系の店舗は乏しい。

　市内の若者からは

「駅前に来ても、塾以外に何もない」

「ここから出るために勉強する街になっている」

と自嘲気味の声が聞かれる。

　新刊書店は市内に1店舗（TSUTAYA）のみで、その場所も駅から離れている。映画館は市内に一つもなく、市民の消費行動は佐野市や宇都宮市、小山市へ流れがちだ。

　結果として、**「街にお金が落ちない」**状況が常態化している。

■ 蔵の街・景観 保全が“開発抑制”に

若者「大人の押し付けにしか見えない」**

　観光資源として市が重視する「蔵の街」の景観。市中心部では建物・道路整備に強い規制があり、近代的な開発が進みにくい。

　しかし若者からは、

「景観を守るために、街の未来が削られている」

「蔵は残っても、街は衰退する」

と辛辣な意見が上がる。

　観光客数も伸び悩み、ゴールデンウイークでも人通りは少なかった。「歴史的価値を前面に出すだけでは街が維持できない」という現実に、市民の不満は積み重なる。

■ 道路・公共 交通も不便さ露わ

市バス2時間に1本、暗い県道も**

　市内の移動手段の不便さも指摘されている。市バスは2時間に1本と本数が極端に少なく、生活圏を移動するには自転車で40分〜1時間かかる地区もある。

　また、県道の一部では街灯が少なく、夜間は暗いままで安全性への懸念も根強い。

■ 市役所は百貨店2階に移転

「市民目線とズレた施策」不満の声も**

　市役所が東武百貨店の2階部分に移設されたことにも、疑問を唱える市民は少なくない。百貨店は市民の生活動線から外れており、結果として利便性は向上していないとの見方が大勢だ。

　「市民が足を運ぶのはイオンやBeisiaなどの安価な大型店。百貨店に人は集まらない。なぜここに市役所を置いたのか理解できない」との声もある。

■ 若者は都会へ、戻らず

“都会に人材だけ送り出す構造”に**

　栃木市では、進学を機に市外へ出た若者が戻らない傾向が長年続く。

　市内で育ち、駅前の塾で勉強し、大学は東京や宇都宮へ、そのまま就職――。

　こうした流れはもはや固定化しており、

「栃木市は都会への踏み台になっているだけ」

という指摘もある。

　市にとっては人口減少と税収減という形で跳ね返り、地域経済をさらに圧迫する悪循環となっている。

■ 専門家「景観規制の見直しと、若者向け開発が急務」

　地方都市問題に詳しい都市政策研究者はこう話す。

「歴史景観は価値ある一方、現在の栃木市には“生活の不便さ”がのしかかっている。

若者を惹きつける商業・文化施設の整備、駅前の再開発、交通網の改善など、

生活者を基点にした政策転換が急務だ」

　京都ですら景観規制の運用を見直す時代である。栃木市も“古さを守る”だけでなく、“未来を作る”方向への舵切りが求められている。

■ 終わりなき「何も無い街」からの脱却なるか

　自然は豊かだが、自然はどこにでもある。

　蔵の街は残るが、若者は残らない。

　娯楽は消え、生活は不便のまま――。

　栃木市が抱える問題は、地域衰退の縮図とも言える。

　市内からは「ゼロから街を作り直すべきだ」との声すら上がっている。

　“何も無い”という現実を変えられるか。

　栃木市の未来は、いま大きな岐路に立たされている。

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■東武日光線の改悪で、栃木市の暮らしは崩れ始めている ──市民の声を置き去りにしたダイヤ改正の本質とは

私は栃木市に住んで十数年。

通勤・通学、買い物、遊び、何をするにも東武日光線は生活の一部だった。

だからこそ、ここ数年の“改悪ダイヤ”の連続には、怒りと落胆しかない。

■ 2013年：減車の衝撃「なんで4両に減らすんだ」

まず最初の衝撃は、南栗橋ローカルの6両→4両への減車。

朝の通勤通学時間帯はただでさえ混むのに、車両が減ったらどうなるかは誰でも分かる話だ。

なのに、実際にやってしまった。

座れないどころか、身動きできないことも増えた。

「何のためのダイヤ改正なんだ」と市民の間で話題になったのを覚えている。

■ 2017年：南栗橋完全分断・快速廃止という“大打撃”

そして2017年。

これが栃木市にとどめを刺した本当の改悪だと私は思っている。

浅草までの直通がほぼ絶望

乗り換え必須

しかも快速は廃止

栃木駅から東京方面へ行く利便性は、

一夜にして数十年前レベルまで後退した。

昔、職場の後輩が「日光線は便利で羨ましい」と言ってくれたことがある。

いまのダイヤを見たら、そんな言葉は二度と出てこないだろう。

■ 2018年～：20400型導入「新車なのにローカル線扱い」

20400型が入ると聞いたとき、

「ようやく快適な車両になるのかな」と少しだけ期待した。

しかし、フタを開ければ実質中古更新車。

乗り心地も雰囲気も、都会の幹線を走る“主力”とはほど遠い。

「ああ、本気で日光線をローカル化したいんだな」

と痛感した瞬間だった。

■ 2023年：快速廃止の代わりが“値上げ特急リバティ”だけ

快速が廃止されても、まだ“何かしらの代替”が来ると期待していた。

だが実際は、

「代わりは特急です。料金払ってください」

という、利用者置き去りの一言。

通勤・通学に特急料金なんて払えるわけがない。

市民の生活をまったく理解していないと言われても仕方がないだろう。

さらに近年の特急料金値上げが追い打ちをかけ、

「便利だった路線」が完全に「お金を払わないと速く移動できない路線」になってしまった。

■ 栃木市の住みやすさは“鉄道劣化”とともに下がった

東武日光線は、栃木市における大事なライフラインだ。

その質の低下は、街の価値にも直結する。

直通性低下で東京が遠くなった

乗り換え増加で高齢者・学生が不便に

車両減少で朝の混雑悪化

特急偏重で生活コスト増

「使いにくい路線」という印象の定着

これだけの負担を押し付けられて、

「住みやすい街」と胸を張って言えるだろうか。

かつて栃木市は、

“都心にも出やすく、落ち着いて暮らせる町”と評価されていた。

だが今は、

「なんでこんなに不便になったの？」

と転入者が驚くレベルだ。

■ 東武は栃木市民の生活をどう見ているのか

私たちは贅沢を言っているわけではない。

昔のように直通を増やしてほしい

快速のような速達列車がほしい

追加料金を払わなくても便利に移動できる路線であってほしい

ただそれだけだ。

それなのに、返ってきたのは

減便・減車・分断・値上げ。

これでは、「栃木市の生活水準を下げたいのか」と言われても仕方がない。

■ 市民の声を無視した合理化は、街を衰退させる

鉄道会社は「利用者減」を理由にするかもしれない。

しかしその“利用者減”は、

利便性を下げ続けた結果ではないのか？

鉄道が不便になれば、みんな車に乗る。

それを「やっぱり利用者が減った」と言うのは、

あまりに無責任だ。

街の将来を担う公共交通を、

短期的なコストだけで判断するべきではない。

■ 結び：栃木市民の願いはただ一つ

「昔のように、安心して使える日光線に戻してほしい。」

この声を、もう一度真剣に受け止めてほしい。

市民の毎日を支えるのは、豪華な特急ではない。

普通に、誰もが使える“便利な鉄道”だ。

栃木市が再び住みやすい街として輝けるかどうかは、

日光線の未来にかかっている。

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2025-12-01

■あるベトナム人が日本を出ていくまでの話

彼女はベトナムの田舎に生まれた。父親は学校の先生で、母親は縫製の内職をしながら介護をしていた。2人姉妹で妹は障害があった。外国に行って沢山お金を稼いでベトナムに家を建てるのが夢だった。

義務教育を受けたあと専門教育を受けて看護師になり、都市部の病院に就職した。ベトナムの看護師は初級から上級までレベルがあり、大学を出ていない彼女は下のレベルで安月給だった。

病院では外科で働いた。身の回りの世話は家族がするため、彼女は毎日処置や点滴や酸素管理などの医療行為に追われた。

彼女は最初、台湾か香港で看護師として働こうと思い中国語を勉強していた。次第に看護師ではなく海外で働ければ何でも良いと思うようになった。

ある人から「台湾の工場で働く仕事を紹介するよ」と言われた。彼女の父親はブローカーに払ったベトナムドンは日本円換算で約60万。そのお金を払えば台湾で働けると思った。

そしてベトナムの「送り出し機関」に登録した。その送り出し機関は台湾、韓国、日本に多くの技能実習生を送り出していた。

送り出し機関のスタッフは「コロナの影響で台湾は仕事がない」「日本なら仕事がある。最初は工場での仕事だが、日本は高齢化だから日本語が上達したら将来的に看護師としても働ける。そうすると月給8000万ベトナムドン（日本円で50万）は稼げる」と勧めた。

彼女は日本語を勉強したことがなく不安だったが、これは人生最大のチャンスだと思った。

まずは最低7ヶ月間送り出し機関で研修を受けなければならない。請求書には教材費、研修費、渡航費、健康診断費、ビザ登録手数料などで総額にすると日本円換算で40万近くだった。すでにブローカーにも多額のお金を払っている。

彼女の父親は親戚や知人からから借金をして送り出し機関にお金を払った。送り出し機関は寮制で、食費や寮費は別途必要だった。ここで日本語、工業縫製、日本での生活ルール（交通マナーやごみの出し方など）を朝から晩まで勉強した。

結局彼女は日本に入国するまでに日本円換算で2億ベトナムドン（日本円で約130万）ほど支払っている。彼女の父親の年収が4800万ベトナムドンであることを考えるとかなり高額だった。それでも先進国の日本で働けばすぐに返せると思っていた。

いよいよ日本に入国し、管理団体で研修を受けたあと、田舎の工場で縫製の仕事を始めた。朝8時には仕事場に行き、寮に帰るのは夜19時。遅い時は20時過ぎた。

寮はベトナムの送り出し機関の寮より狭い2人部屋。廊下や共有施設は監視カメラ。個室は鍵があるが、仕事中に寮の管理人が勝手に部屋の中をチェックする。

原則として私物の持ち込みは禁止。

布団、食器、調理器具、スリッパ、自転車、布団、ドライヤー等はすべて寮の備品を使わなければならない。個室の壁には画鋲やテープを貼ってはいけない。

「エアコンの効きが悪いので、電気ストーブを私費で買って部屋に置いても良いか」と相談しても火事を理由に却下された。

手取りは寮費を差し引いて7万〜8万。ここから食費を払い、必要な生活用品を買えばわずかしか残らない。父親は日本に送るために借金をしていたので、苦しかったが3カ月に10万ずつベトナムに送金した。

休日は月6〜7日。風邪で休んだら給与は減額された。健康保険証と在留カードは会社が預かっていた。外国人は在留カードの携帯義務があるため、寮の近くのコンビニとスーパー以外に出かける時はどこに行くか伝えなければならない。在留カードを受け取りに、帰ってきたらまた会社に渡す。病院に行くときも毎回健康保険証を受け取る。厳しく行動が管理されていた。

技能実習制は原則として実習先を変えることができない。管理団体に相談しても助けになってくれない。実習をやめてベトナムに帰国したら父親の借金を返すあてがなくなる。

彼女はfacebookで同じように日本で暮らすベトナム人グループと繋がり、愚痴を言い合う時間だけが癒しだった。技能実習先を離れたらもっと稼げる仕事があると紹介された。それはルール違反なので断った。失踪した仲間もいた。

彼女は「日本で看護師として働く」ルートが事実上不可能なことを知り、特定技能に切り替えて介護士として働けないか支援団体に相談したが、受け入れ企業は高いお金を送り出し機関等に払っているため難しいとのことだった。

そんな中で親切に接してくれる日本人男性がいた。彼女より11歳年上の社員の男性だった。優しく日本語や仕事を教えてくれて、休憩中にはお菓子をくれた。休日はドライブデートで外食。仕事の相談もお金の悩みも全て聞いてくれた。結婚して一緒に暮らそうと言ってくれた。オンラインでベトナムの両親に挨拶してくれた。彼女は忙しい合間を縫って結婚に必要な書類を申請していた。

ある日、彼の部屋で性交渉を求められた。彼女としては婚前交渉はしたくないし、妊娠したら実習継続不可で帰国させられると言われていた。（実際は産休育休の権利があるが行使できない圧力がある）

すると彼は日本では婚前交渉しないと結婚できないと言ってきた。彼女にとっては唯一頼れる職場の上司であり、拒否することは恐怖だったが、夜中に部屋を飛び出して泣きながら寮まで帰った。

「襲われそうになった」と相談したが「婚約者で家に行ったのだから当然」というように諭されて絶望した。

あとで分かったことだが正社員もいうのは嘘で契約社員だった。離婚歴もあり、借金もあった。

彼女は裏切られたショックを抱えながらも何とか2年働いたが限界だった。寮から失踪した。在留期間はまだ残っている。しかし他の仕事をするのは違法になる。彼女は入管に出頭し帰国した。

帰国後はまた看護師をしながら父親の借金を返すために頑張っている。日本に関わったことを後悔している。

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2025-11-30

■北部 平原と五大湖 地方に冬の嵐接近、交通と生活への影響に警戒

気象当局によると、北部平原、中西部北部、そして五大湖地方では、今週の冬の嵐により厳しい天候が予想されています。大雪、みぞれ、凍雨、そして猛吹雪が広範囲に及ぶ見込みで、地域住民は日常生活や交通への影響に十分な警戒が求められています。特に交通機関は運行の遅延や停止の可能性が高く、道路は滑りやすく危険な状況になると報告されています。