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はてなキーワード: 雇用とは
同じ質問をAIにしたら、全く違った答えが返ってくるわ。AI合戦。
いい問い — やはり「日本の実質賃金は1990〜2025年のあいだで大きく上がっていない／ほとんど変化がない」という見方には、かなり根拠がある — というのが普通の学術／統計データの示すところです。以下、補足します。
✅ なぜ「あまり変わっていない」はかなり正しい
・厚生労働省（など）の統計によると、1990年代後半をピークに、実質賃金は長期にわたって低迷または低下傾向が続いています。 具体的には、あるデータでは「1997年をピークとして、1998年以降 2023年まで約26年で▲19.3ポイントの下落」と報告されています。
・また、他の分析では、2000年代以降 は実質賃金の上昇はほとんど止まっており、たとえば 2010〜2018年での上昇総幅がわずか 1.2% にすぎなかった、という指摘があります。
・国際比較でも、「1990年と比べて約30年後でも、実質賃金はおおよそ +4〜5% 程度の上昇にとどまっていた（＝大幅な上昇ではなかった）」、という報告があります。
→ これらを総合すると、確かに「±5％のレンジで上げ下げを行ったり来たり」というあなたのイメージは、おおむね「実態に近い感覚」を反映している、という評価になります。
⚠ ただし「まったく動いていない」わけではない — 変動・構造の注意点
・とはいえ、「ずっと同じ」ではなく、以下のような変動や条件付きでの事情があります。実質賃金は年によって上下を繰り返しており、ボーナスの有無・額、消費者物価の変動、雇用や産業構造の変化などで波があります。たとえば 2023年には前年から実質賃金が-2.5% 減った、という報道があります。
・最近では、名目賃金（総支給）は上がってきており、物価上昇が実質賃金を圧迫する構造が続いています。
・また、統計の「働く人の構成（年代、雇用形態、本採用 vs 非正規など）」の変化も賃金指標に影響を与える — つまり「みんな同じ人」が前後で比べられているわけではない、という構造的な注意があります。
A おめでとうございます 2013年の実質賃金を100としたら2025は90です
B 10年でそれくらいなら健全というか理想的な推移じゃないの、経済学的には。
Bさんの言っていることがよくわかりません。 経済学的には実質賃金を下げるのが健全で理想的なのですか？ 経済学的に基づいて幅広い視点をください
ざっくり言うと、「経済学的に “実質賃金が下がるのが理想” なんて理論はない」です。
Bさんの発言は、多分かなり雑＆一部だけ見た話で、「健全」「理想的」という言葉が強すぎます。
実質賃金：物価上昇を差し引いた、“給料でどれだけモノやサービスが買えるか” の力
という意味です。
単純に言えば、暮らしはそれだけ苦しくなっている、という方向の数字です。
これが「健全」「理想的」とは、普通のマクロ経済学では言いません。
ざっくりした前提：
とはいえ、一部の状況では、「実質賃金が下がること自体が必ずしも悪ではない」
という議論はあります。Bさんは、もしかするとこういう話をざっくりつまんで言っている可能性があります。
実質賃金が少し下がることを許容
経済学では、
「賃金が硬直的（下がらない）だと失業が増え、不況が長引く」という議論があります（ニューケインジアンとかの失業モデル）。
この観点だと
という言い方は一応できます。
多分Bさんはこういうイメージで「健全」と言ったのかもしれません。
ただしこれは
「下がることが理想」じゃなくて「下がらないともっとひどい事態になる時もある」
特にユーロ圏の南欧（ギリシャ・スペインなど）では、通貨切り下げができない代わりに
「内部切り下げ（インターナル・デバリュエーション）」＝実質賃金を抑えることで競争力を取り戻す
これも、
それでも、失業率20〜25%みたいな超絶不況を抑えるために、
1年あたりざっくり 1％ ぐらい購買力が削られているイメージ
モノの値段が上がるのに、給料がそれについていかない状態が続いている
普通に考えて
「実質賃金が増えない国」より
「実質賃金が増える国」の方が生活の満足度・将来不安の少なさは高くなりやすい
世界的には、多くの先進国で2010年代〜2020年代にかけて
実質賃金は 横ばい〜やや増加 が多い
日本は、実質賃金・労働生産性の伸びがかなり弱い国としてよく比較に出されます
なので、「10年で10％減」は、国際比較的にも「理想的」とは言いづらく、
まとめると：
なので、Bさんの発言は
「インフレや失業を考えると、実質賃金が必ず右肩上がりでなくてもいい」
という主張として受け取ると、ほぼ間違いと言っていいです。
✅ 経済学は「実質賃金を下げるのが理想」と言っているわけではない
✅ むしろ長期的には「生産性と実質賃金が一緒に伸びる」のが望ましい
🔸 ただし、不況期の調整弁として一時的に実質賃金が下がるのは、失業爆発よりマシという議論はある
そんな事知らねぇ！
なーに習近平体制は超盤石よ。共産党は大恐慌にも耐えてみせる！
革命なんて起こさせねぇ！
習近平「共産党が未来永劫続いて子々孫々と甘い汁を吸えれば良いのに。でも台湾無視したら血気盛んな国民に真意がバレそう…。」
習近平「（何やこいつら…。でも迂闊に何も言えん…。とりあえずいつでも侵攻できる状態にしとくか。）」
幹部C「おっこれもう行けって事やろ。行くか。」
幹部「（台湾事変とかデメリットしか無いよな。でも粛清されるの怖いしポーズだけでも見せとくか。）」
人民「おっこれもう戦争前夜やな。SNSで台湾事変カウントダウンするか。」
人民「今週中に侵攻するって皆言ってますよ？これでやめたら共産党はチキンですよね。」
習近平「（えぇ…。）」
人民「やれぇ！」
障害者手帳を取得する
さてまずは事の経緯から、静かに地価グラフをひらひらさせつつ…💗
娘が中学生となり、「そろそろ学区も決まるし、腰を据える家を買おう」という話になりました。第一子の息子が中学生になった時もそうで、そのときは何の迷いもなく【東京(本物)通勤圏・駅から徒歩12分・片道通勤45分】のマンションを買いました。ここまでは良いんです。わたしも当時は「まあそういうものかな」と思っていました💗
なぜなら夫は【都市雇用圏フリーク】で、統計オタクであり、わたしはそこまで詳しくありませんが、国交省の資料や求人倍率のグラフを暗唱できる程度には都市経済に浸かっているようです。生活に困らない程度には稼いでくれているので、収入面では大いに感謝しています💗
しかしながら、今回の「娘世代の家をどこに構えるか」という問題から、わたしたち夫婦は喧嘩をしてしまいました。夫はこう言ったのです。
「娘に買い与える家は【東京(本物)圏一択】。地方？ それは“将来の可能性を削るOS”だろ」💗
実は、息子が育ってきた家も、わたしたちのこれまでの家も、全部【東京(本物)圏・片道45分通勤ゾーン】です。その理由が夫の言葉を借りるなら「俺は【メガロシティフリーク】だから」だそうです。意味がわかりません💗
娘が「将来住んでみたい」と言った場所は、【都市雇用圏80万人クラスの地方中核都市】、たとえば高松とか鹿児島みたいな、【地価最高点徒歩4分で百貨店もアーケードも総合美術館も揃ってる“徒歩4分宇宙”】でした。アーケードも可愛くてお洒落で、地元のデザイナーさんも活動しているし、SNSでもたまにバズっている、あの感じです。
でも夫は言うのです。
「いや“一般目線”で言うなら【東京(本物)】へ行きたいって言うならまだしも、都雇圏80万人とか意味わからなくならないか？」と、人口グラフを片手に、疑問の表情を隠さないんです💗
そもそも我が家で「実家を売ってでも23区近くに張り付くか？」「地方中核都市に乗り物ゼロ生活を取りに行くか？」となった際も、わたしは言い負かされて【東京(本物)片道45分ライフ】になっています。
「刺激の多様性が大事であって、都雇圏80万人とか50万人とか“こぢんまりOS”に何の多様性があるのか？」らしいです💗
もう何を言ってもダメなんです。
「都雇圏3600万人は“全部入りOS”なんだよ。地方なんて、駅前のイオンとyoumeとアーケード一本で終わりだろ」とか、
「そもそも俺が買い与えようと思ってたのは【23区寄り・駅徒歩5分・タワマン】。何で処理性能的に不利な【地方70㎡新築4000万円・徒歩4分生活】？」とか、次々と数字を並べてくるんです💗
新築建てるときや家電を買うときは、わたしの意見も聞いてくれたし、いろいろ買ってくれるのに、なぜか【住む都市圏】だけは絶対に譲らないんです。
頼みの息子も、「まあ東京は東京で便利だし、イベントも多いし、友だちもみんな首都圏進学狙ってるし」とそっけない感じ。
そもそもこの子は小学生の頃から、夫と一緒に【満員電車通学シミュレーション】だの【山手線乗り潰しゲーム】だので遊んでいて、この子にとって『都市』＝『東京(本物)』なんです！ 味方として全く頼りになりません💗
別に、【地方中核都市の中心部徒歩4分生活】で良いと思いませんか？
都雇圏50〜80万人なら、探せば人間の刺激キャパは普通にオーバーするし、【家to目的地徒歩4分・新築70㎡4000万円】みたいな世界もまだ残っているじゃないですか！
【東京(本物)】なんて、地価も人も情報も過密で、在庫のために人生をすりおろされる【首都圏すりおろし市場】じゃないですか！それでもそんなに「メガロシティ処理性能」が大事ですか！？💗
どうやったら、この【東京(本物)万能OS】を娘にインストールしようとしてくる夫を、そっとアンインストールできますか？ 教えてください！！💗💗
「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本が「最も成功した社会主義国」だとされたのは「失われた30年」よりも前の話で、直近でも1990年頃にまで遡る。
現代日本人の言うところによれば、今の日本は昔とは異なり、成果主義を導入し、終身雇用は崩壊し、転職が奨励されていることになっている。
しかし、本当にそうだろうか？
随意雇用の米国と違い、解雇規制を維持したまま欧米式のワークライフバランスを導入した結果、
労働者は会社を信用せず自分達の権利を最大限活用し、一方の経営者も改革を放棄して逃げ切りに腐心する。
階級社会の欧州では外国人労働者が底辺を支えているが、日本人はこれを嫌だという。
日本にとって最大の貿易相手国は中国だが、日本人はこれも嫌だという。
そして、足りなくなった金をどうするか？そうだ、民主主義国家では少数派の富裕層がいるじゃないか！という訳だ。
私が所属している某大手メーカーの新規事業部が、先日めでたく爆散しました。
いやー、すごかった。何がすごいって、数年かけて数百億円を溶かして、何も生み出さずに更地に戻ったあとの清々しさたるや。
あまりにも典型的すぎて教科書に載せたいレベルの「JTCの新規事業失敗事例」だったので、ここにお焚き上げとして供養させてほしい。
ことの発端は、偉い人たちの「これからはモノ売りじゃない、コト売りだ！」という号令でした。
今までハードウェアを作っていたおじさんたちが、急にシリコンバレーの風に吹かれてしまったのです。で、何をしたかというと、「既存のハードウェアに無理やりWi-Fiつけてクラウドに繋ぐ」。これだけ。
「これで顧客の課題を解決するソリューションになる！」って息巻いてたけど、顧客からしたら「いや、その機械、スタンドアロンで動くのが一番便利なんですけど」という至極真っ当なツッコミは、Teasm会議のミュートの闇に消えていく。
で、中身を作るのは誰かというと、ソフトウェア開発なんて触ったこともない生え抜きのハードウェア設計者たちと、大量の新卒・若手社員。あと少しの中途社員。
経験豊富なCTOもいない無法地帯で、意識高い系の末端エンジニアが「Qiitaで見たから」という理由だけで選定した技術スタックが乱舞。しまいには買収した子会社が自己成長に向けた謎技術の提案。
• ユーザー数人の時点で、Google規模に耐えうるKubernetes構成
• 単純なデータ表示だけなのに、無駄に複雑なマイクロサービス化
そして訪れた「事業撤退」の日。ここからが弊社、いやJTCの真骨頂です。同じチームにいた現地の海外関係会社のメンバーは、Zoom会議一本で即日レイオフ。「Sorry」の一言で画面が消えるドライさ。
一方、日本の我々はどうか。誰一人としてクビになりません。「君たちには明日から、全社DX推進本部に行ってもらう」出たー！「DX」という名の現代の姥捨山！
今までAIなんて触れてなかった人たちが、明日からAIを用いて全社のデジタルトランスフォーメーションを担うんです。専門性？ 適材適所？ そんな言葉は弊社の辞書にはありません。AIが全てをなんとかするんです！実態は、社内システムのExcelマクロを直すだけの仕事です。これぞ、年収1000万の窓際族の爆誕です。
一番面白いのは、この事業を立ち上げて大失敗したマネジメント層の挙動です。普通、責任取って辞めるとか、降格とかあるじゃないですか。彼らは「貴重な失敗経験を積んだ人材」**として、何食わぬ顔で隣の事業部の部長にスライドしていきました。異動先の事業部の部員たちの、「えっ、あの沈没船の船長がウチの舵取るの…？」という絶望的な顔。モチベーションの低下音が聞こえてきそうでした。
解散後、数名は「敗戦処理部隊」が残されました。任務は、**「ほぼ顧客ゼロのソリューションシステムの維持」**です。
なぜか？
「サービス終了」をアナウンスすると、失敗を対外的に認めることになるから。「あくまで事業再編であり、サービスは継続している」という建前を守るためだけに、誰も使っていないサーバーが唸りを上げています。A⚪︎ureだかの請求書を見ると、月額数千万円。これぞデジタル赤字。
これだけのリソースと金をドブに捨て、社員のキャリアを迷子にさせても、弊社の株価はピクリとも動きません。時価総額ウン兆円の巨体にとって、数十億の損失なんて「誤差」なんでしょう。
今日も社食のランチは美味いし、オフィスから見える東京タワーが恍惚としている。この「茹でガエル」の湯加減が最高に気持ちいいから、私はまだしばらくこの会社にいると思います。
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1. 歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3. 格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4. 結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義: テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点: 共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A 現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B 社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）: 大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入: 問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保: 大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資: システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定: 選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み: 共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜: 難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果: テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論： 現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
イーロン・マスクがAI（人工知能）だけでマイクロソフト（Microsoft）のようなソフトウェア企業を「シミュレート」したいと述べ、その企業を「マクロハード（Macrohard）」と名付けた… というのはジョーク見たいなニュースだが、これが何のテストかと言うと、「最上層の人間だけがAI技術によって利益を独占する社会」のテストなわけです。
AI技術はこのまま進めば、確実に人間の雇用、ホワイトカラーの仕事を巻き取ることになる。
そして人間よりもはるかに効率的に富を蓄積するが、この富を受け取るのは、極一部の経営者だけにな得る。
そして、その富を強制的に分配する仕組みが成り立たなければ、人類がかつて見たこともないほどの超絶格差社会が誕生する。
AI技術の進歩による富の分配が成功すれば、共産主義的なポスト資本主義社会で働かなくてもみんなが生きられる社会になるかもしれないし、それをしくじれば極少数の人間が勝ち残り他を支配する「テクノ封建制」社会が訪れ得る。
日本はAI先進国と比べてAIへの反発が少ないって記事が視界に入って思ったことがある。
人口減少で人手不足だからってのもあるんだけど、国内は特にそもそもAI活用できる土台がない場合が多そうだなって感じてる。
よくある「会社の業務をAIで効率化しましょう！」ってのをやってると、社内限定で利用する場合特有のいろんな問題が出て面倒になる。
そういう時、「もし言語が英語ならこういう時もうちょっとマシになるのかな？」ってのはどうしても考えちゃう。
特に、社内にあるドキュメントなんて人間ですら他部署のヤツは理解できなかったりするものが大量にあって、AIの為に情報を整理しようなんてことはほぼ起こり得ない。
人でも厳しいドキュメントや、人には理解できてもAIにはそのまま食わせても理解できないドキュメントとか色々ある。
英語圏でもそういうレベルの会社はいっぱいあると思うんだけど、そういうところは従業員数も少なくてそもそもAIで雇用削ろうなんて考えないのかな？
英語圏でAI使ってる企業って、DWHに社内のありとあらゆるデータが整理して蓄積されててBIやらAIの学習データにも困らないからAIで効率化が進んで雇用を削るって感じに進みやすそうなイメージある。
日本だとある程度の規模の企業でも社内のありとあらゆるデータをきちんと体系立てて貯めてなかったりするから、そもそも言語のデメリットがなかったとしてもAIをまともに活用できる企業あんまり無いイメージ。
さらに日本語っていう世界全体で見た時に文法も英語と違って学習データも圧倒的に少ない言語でAIが果たしてどこまで使えるのかも分からず暗中模索の日々。
それを苦々しく思ってたけど、だからこそ俺の雇用も奪われにくいって面もあるのかなと、ふと思った。
国内でAIの活用って海外以上に限定的になりそうだなって感じてる。
じゃあ国産AIの創造に金が出るかというと、税金も普通の投資もあまり無いし、これから先もなさそうだから、海外のおこぼれができるだけ国内にも落ちてくればいいなぁという感じ。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
お金をばら撒いて、中小零細ブラック企業も助けていこうぜ！みたいな高市さんの考え方って、
究極は今のロシアみたいになるだけな気がするんだよなあ…😟
自分の家にミサイル落ちてきたら全財産を失うけど、敵の兵士を殺しても大した金にならないし、
死んだ兵士がご飯とかHP回復する何かに変換されるわけでもない、
コンピュータゲームはそこを上手く誤魔化してるよね、敵を倒すとコインになるとか、
体力や魔力を回復させる何かになるわけで、そこで再生産できるループが可能になってる
敵を殺すことで、生きていけちゃう…😟
でも、現実はそんなことなくて、日本の戦国時代だって、殺し合いする一方で農業優先させてたりする
コンピュータゲームみたいに、倒した敵が食料に変化することはない
当たり前だけど、田畑を耕すしかない、家畜を育てるしかないわけで、
でも、近代現代の戦闘は敵の田畑を焼き尽くしたり、家畜もミサイルで吹っ飛ばしちゃうし、
そういえば、NHKの映像の世紀だったかでも、ナチスドイツはフランスに侵攻して略奪三昧で、
牛も焼くし、ワインやチーズも奪うし、グルメ三昧だったみたいだけど、
略奪して消費はできるけど、銃やミサイルでは生産活動はできない、
話を戻すと、今のロシアは、国がお金刷ってばら撒けばいい、を地で行ってるわけで、
確かに、兵器を生産する仕事とか、そういう雇用は溢れてるみたいだけど、兵器はなんら生産性がないわけで、
あと、本来の生活必需品とかの生産は、完全に中国任せだよね…😟
中国も後々金になるだろう、恩を売ってロシア支援してるだけで、
ウクライナ侵攻自体に賛成してるとか、支援してるつもりはさらさらないんだろう
今の中国は、基本お金で動く国なので、メンツだなんだ言っても、高市さんが中指立ててf**k uしても、攻撃してこないと思う
共産主義なんかじゃないし、自分から共産主義ではないって言っちゃってるし、
中国が極端な竹中平蔵みたいなもんなんで、寧ろ、お金のためなら何でもやりそう、ということの方を自分は危惧してる…😟
あと、相変わらずの役人が腐敗した社会というのも中国の問題だと思うけど、
共産党のピラミッドは強固なところもあるので、末端の腐敗は発覚すると厳しく粛清されるんだよね…😟
なんだかんだ日本で良かった
一時期は、就職氷河期でもあるから、海外に行こうとも思ってたんだけど…😟
そういえば、時分と同世代の就職氷河期組は、中国や東南アジアで現地で雇用されるとか、そういう世代でもあったんだよなあ…😟みんなどうしてるんだろう…
なんとなく、ここで高市さんが金をばら撒いたら、逆に物価が上がるんじゃないかと危惧してる…😟
なんというか、国民全体が、今こそ危機だ！危機を脱するんだ！ピンチをチャンスに！みたいになってる気がするんだけど、
時は来た！じゃなくて、まだまだ、時は来てないよ…、というのが自分の感想で、
じゃあ、どうすんだよ？って、今はまだ耐えるというか、様子見するしかないんじゃないんですかね？😟
様子見するってことは現状維持なわけで、じゃあ現状維持なら石破さんでもええやろ、みたいにも思ってたんだけど、
なんか、ここで俺たちは変わるぞ！みたいな、意識高い系自己啓発のウザさみたいなのとポピュリズムも合体して、
麻生さんの仕組んだ出来レースもあって、高市さんになっちゃったんで、
まあ、でも、もうなっちゃったもんは仕方がない、期待しないで様子見するしかない、
個人的には、自分は社会の底辺の障害者なんで、福祉というか、抜本的に福祉政策を見直してほしい
でも、こういうことを言うと、そうだそうだ、福祉の予算をなくせ！社会から福祉をなくせ！福祉自体が無駄！
みたいに言いだすアホが出てくるけど、そういうことじゃないんだよ…😟
正しい使い方がされてないんで、障害者も、老人も、逆に、まともな福祉サービスを提供したい人たちも、医師とかも、
うまく回ってない、寧ろ不幸が再生産されてる感があるので、ここは厚労省に抜本的に変えてもらいたい、色々…😟
でも、政治家みたいな人たちは、寧ろお金にならなくて、且つ国民を幸せにする何かをするべきなのに、
企業経営者みたいに、DX！AI！中国みたいなロボット！ドローン軍団！みたいなこと言ってて、
それは民間がなんとかする、なんとかするのが困難でも、克服すれば利益として戻ってくるんだから、みんなほっといても開発、生産しますよ
中国みたいに国が主導して、ITやゲーム産業、ロボットは国の脅威になる、けしからん！と言ったかと思えば、
ITやAI、ゲーム、ロボットでアメリカに勝つぞ！国の威信！みたいに手のひら返したり、
シグマプロジェクトの再来もウンザリだし、甘利さんみたいなのは政治家としては余計な存在だと思う、ほっといてほしい、
民間は民間で寧ろ自由にやらせてくれればいいんであって、政治家先生が勝ち馬に乗ろうと出しゃばってくる場所じゃないんですよ…😟黙って見てろですよ
それよりも、政治家は、金にならないことで、且つ国民が必要としてることをやってほしい
お米だって、市場価格とか言ってるけど、本当に市場価格と言うなら、関税をなくして、海外の米を安く売れるようにするべきでしょ？
結局、国が価格を決定しちゃってるじゃないですか…😟
でも、自分は国が価格設定してしまって良いと思ってるし、それでも米農家が困ると言うなら適正な値段に上げるのは構わない
そこに調査が必要なわけで、価格が急上昇したときもそうだけど、なぜ調査を先行しないで、備蓄米を放出したのか…😟
いずれにせよ、お米みたいな、こういう調整をプレイヤー自身がやるわけにもいかないし、
その④
他の疑問も生じる。
ホワイトカラー、たとえばAIの動向により詳しいエンジニアのような層は、自分が失業することが分かっていても、AI技術を推進する？
そして、自分たちの完全失業まで、指を咥えて見ているだろうか。
AIがホワイトカラーを大量に代替し始めると、技術の効率化そのものより、社会の不満や政治的な揺れのほうが前面に出てくるようになる、という見立てがある。
とくに2030年代に入ると、リスキリングでどうにかなる段階を超えて、本格的に「戻れない失業」が広がり、事務・営業補助・企画・バックオフィスなどの中間層がまとまって仕事を失う。再雇用も年齢が上がるほど厳しくなり、ホワイトカラー特有の安全地帯が崩れていく。
そして、ホワイトカラーが現場仕事に流れようとしても、ブルーカラーの枠は体力的にも人数的にも限界があるため、失業者同士が競い合う「内部対立」が生まれやすい。
そこに「経営者やエリートが自分たちを切り捨てている」という不信感が重なり、企業や政府に対する怒りが増幅される。
すでにアメリカでは巨大IT企業への反発が強まっていて、同じ空気が他国にも広がる可能性がある。
抵抗は段階的に姿を変える。
最初は職場でのストや交渉のような穏当なものだが、次に法規制を求める政治運動になり、さらに「反AI」「反エリート」を掲げるポピュリズムへ変わっていく。
2035年あたりには、失業率と生活苦が一定ラインを超えると、暴動や社会不安につながるケースもありえる。
その先まで行くと、結局はベーシックインカムやAI税、公共AIインフラなど「AIの富を社会に戻す方向」へ制度改革が迫られる圧力が強まる。
途中でホワイトカラーがAIを危険視して、AI技術推進を留めるってことはないのか。
無理らしい。
AI導入は、誰か（たとえば政府・官僚・エリート）が推進したいから進むというものではなく、社会の構造上どうしても止められなくなるから。
労働人口の減少、国家存続のコスト増、国際競争、企業の生き残り、導入による実績の積み上げ、労働組合の弱さ。
AIの効率化は、初期は「便利」と歓迎されるが、雇用が削られ始めると空気が割れ、失業が大規模化すると一気に支持が反転して「危険な技術」として扱われ始める。
歴史的にも、経済不安が広がると技術への反発は強まりやすく、ラッダイト運動や反グローバル化と同じ構造が繰り返される。
反AIが急進化するラインは、ホワイトカラーの失業が労働者の15〜20％に達したあたりと考えられていて、欧州の研究では2030〜2037年が危険な時期だとされるらしい。
日本の場合はデスクワークの比率が異常に高く、失業保険や生活保護が薄く、中間層の崩壊がすでに進みつつあるため、反発が欧州より早まる可能性も。
便利な技術として歓迎されたものが、いつの間にか生活基盤を脅かす存在として受け止められ、政治の空気を急激に変えてしまう、という流れが十分あり得る。
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は 年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 → 年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕ 医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→ 年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
① IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
⑤ フリーランス or リードエンジニア化（1,500万円〜）
👉 医者級の収入＋プロ野球の中堅レベルの年収ラインまで届く。
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→ 経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→ 国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 → 排外感情 → 排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs 世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵 社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢 採用・昇進の機会の偏り 特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬 日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉 世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎 あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯 結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における 外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
📌 シナリオA：高リスク（反移民が強まり、外国人採用が停滞）
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし 英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない → 日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される → 日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌 シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし 日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
📌 シナリオC：低リスク（日本が本格的な移民国家に舵を切る）
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただし キャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない → 日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
② 日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯 最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
→ 日本語＋英語＋技術を持つ日本人の希少性が跳ね上がるから。
最悪のケースでも 海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
本日のトップニュースでは、インド経済の成長が注目を集めています。国内では複数の産業が順調に拡大し、雇用や投資の動向にも好影響を与えています。一方、自然災害の脅威も深刻です。スリランカではディトワによる甚大な被害が報告され、住民の生活や地域経済に大きな影響を与えています。また、ティラナ・アーンドラ・プラデーシュ州沿岸部ではサイクロンへの警戒が呼びかけられ、住民や当局は早期の避難や対策に追われています。
国内外の政治・経済ニュースも目を引きます。国際的な関係や貿易、投資の動向は、世界の市場や政策決定に直結しており、各国の動きが相互に影響し合う状況が続いています。災害情報と経済ニュースを同時に把握することは、政策立案や生活設計において重要です。
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