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はてなキーワード: 陣営とは
まずは完結おつかれさまでした。
今回はロールが広く、指導者が本当のリーダーシップを発揮しないといけない構造なのが面白さでもあり難しさでもありました。
偽王rnojajaには3人のブレインがついていたため、本人のカリスマがあったため良かったのですが、
真の王Limeは初動落ちでスタートダッシュに失敗した不運を含めて、周囲の協力が得られずに決戦の場で動員に失敗したのが厳しかったように見えました。
反逆の王ウマヅラハギに関しては、過去にDr.ヴェノムが「ウマは頭が悪い」と言っていた悪い部分が存分に出てしまったのかなという感じでした。
リーダーシップ、主体性、物事の進行と何もかもうまく進められて無いようで、何より陣営としての取れ高がほとんど取れていないようでした。
蛮族の王GOD_koutanは途中迷走もしましたが、太陽教から王冠を授けられたシーンは極めて良かったです。
太陽教はなっしー神父が教会を中心に活躍して良かったと思います。
冒険者はゲーム目的を達成して上手い立ち回りを見せていました。
遊牧民は残念ながら導入から結末まで物語に上手く絡めず、見せ場もなかったのが残念です。
個人的名場面は乞食の親友dendenが偽王の盗聴に成功し「えらいこっちゃ」と叫んでいたシーンでした。編集も上手かった。
参加勢同士で尊重されない人（ウマヅラ、Lime、かっちゃん）が重要な役職に配置されたとき、50人クラフトは上手く機能しなさそうな気配があるからです。
そこら辺の加減ができないと、また焼き直しになりそうな気がしました。
感受性の高い未成年時にはキラキラとリベラル（サヨク）にかぶれ
成人したのちに社会への危機感と不安から保守（ネトウヨ）に傾倒し
結局閉鎖性により未来を歩むことができなくなったとき、またリベラルに歩み寄るというのが自分の半ば人生の遍歴であるが
二度目のリベラル化の歩みではネトウヨへの理解もかなり高まっているのでその排他性にも一定の理解を示すことできた。
ところが、SNSを見る限りでは、世間ではそういった一定の理解という概念が希薄であり、自らの性質の絶対性がアピールされる。
保守の排外主義が国は守るための感情の発露であるり決してファシズムの精神ではなく
リベラルは売国奴と揶揄されるが、公平さと解放を是とする結果であり、本人らは売国奴など夢にも思っていない。
ところが両陣営それがわかっていない、理解できないようなのだ。
いい例が今回の兵庫県都知事選挙であり、リベ保守お互いがお互いを絶対的な真実であり正義と捉えているから話が錯綜する
最終的にどっちがリベでどっちが保守なのかもわからなくなっていわゆる党派性だけで戦っているむごい事態に発展した。
で反逆の王をロールしているウマヅラハギ、正直ロールプレイ力が弱く情報のコントロールにも消極的で、もう少しやりようがあったのでは？
簒奪者のrnojajaが従者ヴェノムの入れ知恵に従っているとはいえ、盤面を作ろうと画策しているのに、その対抗馬としてあまりにも弱い。
正当なる王らいむが序盤の不幸でポジションを確立できなかったのはやむを得ない部分があるのはしょうがない。
動画でも簒奪者陣営が内部の行動で露出しているのに対し、反逆側がほとんど採用されていない。ネタがなかったのだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20241128/1732805949
◎学界誌が家事労働偏見に無頓着とか現代的に充分やらかしだけど、
無理やり持込めば "自陣営内では" 無敵…という
内向き発想が染みついてるよね。あと歴史修正。
ヤラカシテナクナーイ
無理やりニチャれば "自陣営内では" 無敵…という
内向き発想が染みついてるよね。あと歴史修正。
無難に騒ぎを収めるために諾々と取り下げるでもなく、
素晴らしかったと思っている。
強引に押し通しましたとさ
「どうのこうの」呼ばわりを出したり引っ込めたりか？
生暖かく見守れる段階の時代になってきたな。
ムスタファーデスゲーム乙
大前提として、立花孝志氏は選挙制度ハッカーとでも呼ぶべき邪悪な人間である。今回の兵庫県知事選挙では立花自身が立候補者であるにも関わらず斎藤氏に投票するよう呼び掛けるなど、またしても選挙制度の趣旨を愚弄しており、まともな人間でないことに疑いの余地はない。
しかし、タイトルに誤字はない。今回の兵庫県知事選において、我々は立花氏の不誠実さではなく、誠実さにハメられたのではないか。つまり近い将来、立花氏が指摘した斎藤氏クーデタ被害者説は実際に正しかったことが証明されることを、自分は真剣に懸念しているのである。
( ;･`д･´)ﾅ､ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ!!(`･д´･(`･д´･; ) ※古！
待って！。ブラウザーのタブをそっ閉じしないで。自分は関東地方に住む独身のオッサンなんだけど、11/17に斎藤氏に当選確実が出た時、「一体、兵庫県民はどうやって立花氏や斎藤氏に騙されたんだ？」という興味本位で情報を集め始めたんだ。
しばらくネット上の情報を読み込んで、段々と思考が引き裂かれるような気持ちになってきた。
まさかクーデタ説が正しいなんて、ありうるのか。何故、よりにもよって立花氏がこれを指摘しているのか？お前はキレイなジャイアンか！いや、そもそも通常時ジャイアンも立花氏ほどヤバくはないわけだが（ 「お前は何を言っているんだ」 ）。
まあ、実際にはこのような心の声が聞こえたわけではなかったのだが、あの名状しがたい認知的不協和をあえて言語化すれば上のようになる。立花氏があまりに疑わしい人間なので、まさか彼が信憑性の高い指摘をしているとは、どうしても信じられなかったのだ。
我慢して彼の指摘の信憑性が高いことを受け入れ、なぜ選挙活動であんな不誠実な振る舞いをする男が告発文書問題についてはこんな誠実な振る舞いをするのか、しばらく考えた。そして次のような結論に至った。そうか、立花氏の邪悪さは21世紀型の「総会屋」として解釈できるのだな、と（※「総会屋」はメタファーである。念のため。以下同）。
なぜクーデタ説の信憑性は高いのかを説明する前に、次節では、何故あれほど不誠実な立花氏が真実に基づき斎藤氏を擁護している可能性があるのかを説明したい。
そうしないと認知的不協和でこの先を読んでくれないだろう。11/17以前の自分がそうであったように。
いうまでもなく立花氏は本物の総会屋ではないが、「総会屋」の構図で同氏の邪悪さを解釈すると色々と辻褄が合う。そこで、まずは20世紀の本物の総会屋について復習しよう。
20世紀の総会屋の典型例の一つに、会社のスキャンダルに関する質問を株主総会で繰り返し、その行為を止める「対価」として利益を得ようとする、会社ゴロと呼ばれる者達がいた。会社ゴロには不誠実な側面だけでなく誠実な側面もある。それは、会社のスキャンダルはデマではなく真実であり、会社ゴロはその真実性を裏取りしたという点である。もちろん口止め料請求という不誠実な側面があまりにも大きいため、普通は裏取りという誠実な側面は認識されない。しかし会社ゴロはスキャンダルの真実性を裏取りするという誠実さで経営者をハメていると捉えることが可能であり、この誠実な行為が口止め料請求という不誠実な行為の力の源泉になっている構図には注目する必要がある。
立花氏にも抽象的なレベルで、誠実な行為が不誠実な行為の力の源泉になるという構図が見て取れる。この構図の最も分かりやすい例が、まさに「NHKから国民を守る党」という党名が示す通りの、NHK受信料不払い運動である。
この政党がいう「NHKをスクランブル放送化せよ」という主張そのものは、誠実なものではある(ttps://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/)。NHKの視聴を望まない消費者が単にテレビを持っているというだけで受信契約締結を義務付けられる放送法の規定は、確かに不合理だ。NHKを見たい人たちのみが契約して受信料を払い、NHKにスクランブルを解除してもらって視聴する、というのが本来のあるべき姿であろう。そう、この主張は確かに誠実である。
同党は並行して、NHKと受信契約の締結をしつつ受信料の不払いを勧めるという、不誠実な運動(ttps://nhk-no.jp/)をしている。これは、受信契約を締結することで受信料債権総額を5年の消滅時効に限定しつつ、膨大な数に上る世帯毎に受信料請求訴訟の事務負担をNHKに課すことで、トータルでNHKにダメージを与えることが狙いであろう。驚くべき不誠実さである。本来は国会で放送法を改正して受信契約義務を廃止し、同時にNHKをスクランブル放送化するという経路を取るべき所、これを迂回して不払いという違法行為を広めることで受信料制度を骨抜きにするという道を、同党は選んだのである。
ところが、この不払い運動の解説ページを読んでいくと、再び「誠実さ」が顔を出す。実際にNHKから受信料請求訴訟を起こされた場合、不払い世帯はどうなるのか。NHK党は「無責任に「不払いしましょう」とお伝えしているわけではありません」という。何と、同党が訴訟費用と弁護士費用を負担すると明言（ttps://nhk-no.jp/howto/howto007/）しているのである。その財源は政党助成金である。まあ、普通は政党助成金をこのように使うのは誠実とはいわないが、そもそも受信契約を望まない人達からすれば誠実に見えるであろう。スクランブル放送化要求と訴訟費用党負担という誠実さが、前述の受信料不払い運動という不誠実さに力を与えてしまっているのである。
このように立花氏には総会屋と類似した構図が見て取れる。さらに、不誠実な行為から利益を得ているという点でも、立花氏には総会屋と類似性がある。言うまでもなく20世紀の総会屋は会社をゆするという不誠実な行為から利益を得ていたが、同様に立花氏は受信料不払い運動や選挙制度ハッキングによって、支持者から寄付や動画配信料、そして当選者が出れば政党助成金を獲得することで利益を得ている。しかも20世紀の総会屋と異なり、これらの収入は適法なものである。まさに21世紀型のクリーンな「総会屋」と見ることができよう。
以上の「総会屋」構図をまとめると、「誠実な行為ー＞不誠実な行為に力を与えるー＞不誠実な行為から利益獲得」となる。
この構図を頭に入れて、今回の兵庫県知事選を振り返ってみよう。立花氏のクーデタ説擁護は不誠実な行為だろうか、それとも誠実な行為だろうか。クーデタ説はデマであり、これを拡散するという不誠実な行為であったと仮定した場合、その不誠実な行為を利益に変換する方法が立花氏にほとんど無いことに気付く。せいぜい動画配信料ぐらいであり、しかもクーデタ説がデマだと後に確定すれば、立花氏の評価は従来の支持者からも大きく下がり、寄付や動画配信料、政党助成金が大幅に減るリスクさえある。
他方で、クーデタ説が誠実な行為であったならばどうか。マスコミが全面的に斎藤氏を批判する中で立花氏は斎藤氏を誠実に擁護したことになり、後にクーデタ説が正しいことが証明された場合、彼の社会的評価は劇的に上昇するであろう。その社会的評価の上昇は前述した不誠実な行為に、さらに巨大な力を与えることになる。
以上のように考えることで,なぜ不誠実な立花氏が真実に基づき斎藤氏を擁護している可能性があるのかを理解できるだろう。
最後に強調したいことがある。次節でクーデタ説の信憑性が高いことを具体的に説明するが、これは立花氏がまともな人間だと認めることを決して意味しない。彼は依然として邪悪な存在である。20世紀の会社ゴロが指摘したスキャンダルの真実性をオールドメディアが裏付け取材して追認することは、その会社ゴロの口止め料請求の正当性を認める事を意味しないのと、同様である。
斎藤氏クーデタ被害者説とは、「旧井戸県政派や反斎藤派の複数の県議や、百条委員会の関係者が、百条委員会を恣意的に運用し、マスコミに一方的に情報を流して印象操作し、斎藤の失脚を行った」という説である。
ttps://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C&oldid=102725012
斎藤氏クーデタ被害者説の信憑性が高いと考える理由は、10月25日に秘密会で片山保孝元副知事が元西播磨県民局長の公用パソコンに斎藤県政の転覆計画を裏付けるデータや不倫についての資料があると百条委員会の秘密会で証言(以下、片山証言という)しながら、同委員会が公用PCの調査を一向に始めないからである（なお百条委員会のこの非開示決定は7月8日であり、片山証言より前に決定した点には注意）。
ttps://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C&oldid=102725012
ttps://www.youtube.com/watch?v=hMd4tQ8tOHc
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片山証言が真実ならば、クーデタ計画に関わった者達は兵庫県政から当然追放され、斎藤陣営が勝利する。他方で、もしも片山証言が虚偽ならば、斎藤氏最側近の同氏は百条委で虚偽証言をしたことになり、同氏を重用した斎藤氏は県政から追放されなければならず、斎藤陣営が敗北となる。つまり、片山証言の真偽は斎藤陣営の勝敗と一対一で対応しているのだ。
ところで、8月末の百条委で県職員がパワハラ等の証言をしても、斎藤氏は「そういう意図ではなかった」と反論して水掛け論に持ち込んだ。片山証言にはそれが通用しない。公用PCから証言通りのクーデタ計画文書が出てこなければ、片山氏は百条委に嘘をついたことに他ならない。
クーデタ説がデマであったと仮定しよう。百条委の中にいる反斎藤派県議にとって、公用PC調査ほど美味しい話はない。PCを調査してクーデタ計画文書が出てこなければ片山氏は百条委に噓の証言をしたことになり、そんな嘘つきを重用した斎藤氏も責任を免れない。まさに公用PC調査は斎藤氏に対する切り札、政治的な一撃必殺となるはずだ。
しかし、どういうわけか百条委は公用PC調査を拒み続けている。7月8日、プライバシー配慮を理由に公用PC調査は求めないと百条委は決定し、それを維持し続けている。
百条委が公用PCの調査を拒絶しつづける正当な理由は見出し難い。もちろん、公用PCといえども非公開にされるべきプライバシーデータは存在するだろう。例えば告発文書問題とは無関係な、職員の住所、給与、人事評価などは公開されるべきはない。従って、まずは非公開にした百条委で公用PCの中身を精査し、告発文書問題に関わるデータのみ公表していけばいいだろう。
このPCは公用である以上、百条委が最初に行う非公開の調査さえ不当となるようなプライバシーデータ(私用PC内のエロサイト閲覧履歴など)は、本来は存在しないはずであった。もちろん、片山証言にある不倫資料は元局長の親族にとっては百条委の最初の非公開の調査さえ耐え難いものだろう。しかし、親族はこれを受忍しなければならない。その理由は、このPCは私用ではなく公用であり、私用PC並みの法的保護(捜査令状の要求など)を公用PCにまで認める理由がないからである。加えて、公用PCの調査結果は片山証言の真偽いずれかを裏付けるものしかあり得ず、いずれであっても非がある勢力は兵庫県政から追放する必要があるという公益性があるからだ。
なぜ百条委は公用PCを調査しないのか。最もありそうな仮説は、百条委の内部に元県民局長等と連携してクーデタに関わった者がおり、公用PCにはそのクーデタ計画を裏付ける文書が存在するから、というものになる。
公用PCの調査によって、立花氏が強く推したクーデタ説の正しさが裏付けられれば、オールドメディアに対する信頼は完全に崩壊するだろう。そして立花氏の社会的評価が劇的に上昇するという、悪夢の展開が待ち受ける。
この投稿をした理由は、そのようなある種の敗戦後においても茫然自失となることを避けるためである。立花氏の邪悪さとクーデタ説の真偽を切り分けて考え、21世紀型「総会屋」としての立花氏の今後の行動を強く警戒しなければならない。
兵庫県の斎藤元彦知事に関して、公職選挙法違反の疑いが取り沙汰されています。この件は、知事選挙中のSNS活用における問題が中心です。一部報道では、SNSの戦略に関与したPR会社が公職選挙法に違反するような活動をした可能性が指摘されていますが、斎藤知事側はPR会社への直接依頼を否定しています。また、この問題によりSNS活用の透明性や選挙運動との境界についての議論が続いています。
なぜこんなことに？
この問題の背景には、SNS活用の選挙運動における透明性と法的規範の曖昧さがあります。斎藤元彦知事陣営は、選挙活動の一環としてPR会社を通じたSNS運用を行ったとされていますが、その運用が公職選挙法の規定を逸脱した疑いがあると指摘されています。特に、選挙運動と一般的なPR活動の境界が曖昧であり、それが選挙法に触れる可能性を生んだようです。この事態は、SNS戦略の適法性や透明性への社会的関心を高めています。
曖昧さをついたのでは？
曖昧さが悪用された可能性も指摘されています。特にSNS戦略は、選挙活動か通常の情報発信かの線引きが不明確で、これを意図的に利用することで法のグレーゾーンを突いたのではないかとの批判があります。ただし、知事側はPR会社への依頼内容が法的に問題ないと主張しており、意図的な違反があったかどうかは不明です。このケースはSNS利用における選挙規制の課題を浮き彫りにしています。
なぜ危ない橋を渡ったのか？
兵庫県知事がSNSを活用した背景には、現代の選挙戦でSNSが大きな影響力を持つため、効率的に有権者へ情報を伝え、支持を得たいという意図があったと考えられます。しかし、公職選挙法の規制が複雑でSNS運用の透明性が求められる中で、ギリギリの戦略を選んだ結果、危険な橋を渡る状況になった可能性があります。このようなリスクを冒す必要があったかは、関係者の判断と責任が問われる点です。
このような疑惑が浮上することで、政治家としての資質が問われるのは避けられません。有権者の信頼を得るためには、法規制に対して慎重かつ誠実に対応することが求められます。しかし、今回の件では、規制の曖昧さや戦略の透明性に欠けた部分が問題視されています。特に、こうしたリスクを伴う行動が選ばれた背景には、結果を優先し過ぎた判断や倫理観の欠如があった可能性が考えられ、今後の説明責任が重視されます。
斎藤「内訳公表します。支払った70万円のうちポスター制作費は5万円」
ワイ「ファーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」
横からごめん。私にも教えてほしい。
元増田の「普通のコンサルは大まかな方針をアドバイスする程度にとどまりSNS「運用業務」は実施しないのでセーフです。この場合、運用業務は候補者本人または正規の選挙運動員が実施します。」と、
あなたの「「選挙活動」にも「事前運動」にもならないような『政治活動』のサポート」を踏まえると、
通常の選挙コンサル（選挙プランナー？）＝候補者や候補者陣営にSNSの運用方針や活用術を有償で提供＝政治活動（選挙活動ではない）という認識でいいのかな？
選挙運動期間中に、有権者に対し、投票を直接働きかける役割を担っていないからセーフという認識で合っている？
今回のPR会社は、選挙運動期間中に、自身が運用を行ったことで、有権者に投票を直接働きかけたからアウト？
