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はてなキーワード: 観点とは
日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞ 米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
リベラルは「政府を監視して悪いところをどんどん叱っていこう」
と考えているので
保守はリベラルを「自国を批判するなんて売国奴だ」と思ってしまうんだなあ
リベラルが外国を持ち出すのは「日本が見習うべきお手本」としてなのだが
保守が「日本を批判するなら外国も批判しろよ」という反論をしてしまうのは
＞「最終的に報われるために努力する」とか「いつかやろうと思って今我慢する」みたいなのって本当に正しいのか？
一般的な日本のリベラルは日本に対する憎悪が原動力で日本以外の世界は素晴らしいという思想の持ち主だから中国批判はしないよ
タルムード的観点から、「推しは資本主義の産物であり、他人崇拝はNPCで主体性がない」をどう見られるか、丁寧に整理してお答えします。
タルムードおよびユダヤ的思想では、人間を神のように崇めることは拒否されます。
ただし、ここでいう崇拝とは宗教的崇拝であって、誰かを尊敬したり、学びの対象にしたりすることとはまったく別です。
タルムードでは、徳のある人、学識ある人、良い行いをする人を尊敬することは素晴らしいこととされます。
「賢者を敬う者は、神を敬う者に等しい」Shabbat 23b
つまり、誰かの良さに感動して応援や影響を受けること自体は肯定的です。
元の文章は「推し＝主体性を失う」と決めつけていますが、タルムードはもっと細やかです。
つまり盲目的に従うのはNGだがインスピレーションや学びとしての「尊敬」は優れた行動である。
タルムードは極端な二元論（プレイヤー/NPC）では語らない、という点が重要です。
タルムードは資本主義どうこうは言及しないですが、動機を問うという姿勢があります。
つまり応援してお金を使うのが消費させられているだけなら危ういが「学び」「励まし」などの良い意図なら有意義。
タルムードは「尊敬の概念＝悪」とは言いません。むしろどう向き合うかが問題です。
つまりタルムードの観点から言えば、その関係が主体的かどうかが重要。
トッテナムの選手イヴ・ビスマに対して、亜酸化窒素の使用疑惑が報じられ、クラブは現在調査中であることを明らかにしました。この発表は、ファンやメディアの間で大きな注目を集め、クラブとしての対応や調査の透明性が強く求められる状況となっています。
クラブは声明の中で、公正な調査を行うと同時に、選手の権利とチームの名誉を守る姿勢を示しています。イヴ・ビスマ自身は疑惑に対してコメントを控えていますが、関係者は事実確認のための協力を進めていると報告されています。この件は、チームの内部規律やスポーツマンシップの観点からも重要な意味を持ちます。
ファンにとっては、クラブの透明性と調査の進捗が気になるポイントであり、SNSやメディアでさまざまな意見が交わされています。一方で、選手のパフォーマンスや今後の試合への影響も懸念される中、トッテナムは慎重かつ迅速に対応を進める必要があります。この疑惑の行方は、クラブの信頼維持に直結する重要な課題となっています。
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https://j03-r00t.serveftp.com/8t4z
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https://j03-r00t.serveftp.com/xe9d
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昨今、生成AIが急速に発展している。多くの人々が日常的に利用していることからも分かる通り、かなり便利なものであり、「もはや生活に欠かせない」という人も少なくない。
某ボーカロイドとの結婚話を思い出させるように、「生成AIと結婚した」なんて話すら聞くほど、AIに親しみを覚える人もいるらしい。
ここで私が書きたいのは、そうした生成AIそのものの礼賛ではない。
我々の生活に浸透しつつある生成AIがどのようにビジネスに利用され、その過程でどれだけ多くの人が「生成AIビジネス」に騙されているか、という話だ。
なお、これは酒に酔った勢いで書き殴っているので、多少の論理構成の破綻はご容赦いただきたい。
生成AIビジネスと一口に言っても、その形態はすでに数多にわたっている。私の知る限りでも、
といったものがある。
初期に流行ったのは、生成AIの画像生成機能を使って漫画を量産し、それを販売するタイプのビジネスや、某動画配信サービス上でDeepFake動画を配信して最終的にアダルトサイトに誘導する手口だった。
正直、最初に見たときは「よくこんなことを思いつくな」と感心もした。
その後は、AIで作っただけの電子書籍や「AI活用ノウハウ」資料を量産して売るような商売が中盤戦として横行し、
最近では「AIでコンテンツを開発して販売する」こと自体を売りにするサービスも増えてきた。
ちょっとした自動化ツールやラッパーに「AI◯◯」というラベルを貼るだけで、値段が跳ね上がるような世界になっている。
こういったビジネスが存在することそのものに対して、私はそこまで強い嫌悪感を抱いているわけではない。
技術を使って金を稼ぐことは、資本主義社会では当たり前の営みだからだ。うまくやったやつが儲かる、それ自体は仕組みとしてそういうものだと割り切っている。
そのものというよりも、**それに対して一定以上の賛同や尊敬を向けてしまう人々の「AIリテラシーの無さ」**だ。
「AIがやってるからすごい」「なんか未来っぽいからすごい」という理由だけで思考停止し、
「これはすごいに決まっている」と信じ込んでしまう態度に、強い違和感を覚えている。
私はエンジニアという立場もあって、日常的にコーディングエージェントを多用している。
例えば、
といったツールを、実際にコードを書かせたり設計させたりしながら使い比べている。
だからこそ、Gemini が普及した途端──
もっと言えば、「無料でそこそこ使えるコーディングエージェント」が出た途端に、Gemini がまるで**「一番優れている存在」**であるかのようにもてはやされる状況に、どうしても納得がいかない。
コードの設計力や実装力、バグの出方、長期的なコードベースとの相性、そういった観点から言えば、私は今でも Codex を高く評価している。
タスクによっては、明らかに他のエージェントの方が適していると感じることも多い。
にもかかわらず、
というだけの理由で、「Gemini が一番いい」「これさえあれば他はいらない」という空気が形成されていく。
本来であれば、
評価軸が
ここにもやはり、道具を適切な距離感で評価できない姿勢を感じてしまう。
ここまで好き勝手に書いてきたが、こういうことを考えるようになったきっかけになったエピソードを一つだけ挟ませてほしい。
最近は、生成AIごとの得意分野や癖を活かして、一つのタスクを複数の生成AIに並列でやらせ、その成果物を比較して一番マシな案だけを採用するという手法がある。
いわば「個体値ガチャ」のようにAIを回すやり方だ。私はこの発想自体はかなり理にかなっているし、素直に素晴らしいと思っている。
同じ理由で、いわゆるオーケストレーション系の手法もとても良いと思っている。
ただ、これを人力でやろうとするととにかく面倒くさい。
そこで、ある程度このフローを自動化してくれるGUIアプリがあることを知った。
という三拍子が揃っていた。
とはいえ、このあたりはアップデートを重ねれば改善できる話でもあるし、その点だけを永遠に責め立てるつもりはない。
コンセプト自体は本当に良いと思っているからこそ、余計に惜しいとも感じている。
私が本当に警鐘を鳴らしたいのは、そのアプリそのものではなく、その開発者の周りに群がる人たちの方だ。
宗教団体の信者のようにメリットしか語らないレビュアーたちが、
「革命的だ」
「これ一つで人生が変わる」
と持ち上げる一方で、価格の高さやUXの悪さ、セキュリティリスクといった問題点についてはほとんど触れない。
これでは、せっかくのコンセプトが面白いアプリなのに、肝心な欠点がいつまでも修正されないだろう。
しかも厄介なのは、ここに群がっている人々の多くが、同じくAIビジネスを主導する側の人間だという点だ。
自分と利害が一致する相手を互いに持ち上げ合い、「これは素晴らしいものだ」という空気だけを増幅させていく。
その構図が、余計にタチが悪い。
まあ結局、ここで私が何を言いたいのかというと、そろそろAIに対するリテラシーを本気で身につける時期なんじゃないか、というただそれだけのことだ。
結局のところ、ここで言っていることは従来の「情報リテラシー」とほとんど同じだ。
ただ「AIすごい」「AIがこう言っているから正しい」に思考停止するのではなく、
そのAI発の情報や、AIを巡る言説が本当に妥当なのかを自分で判断する力が必要になってくる。
そして、自分が少しでも「ん？」と疑問に思ったものに対しては、いったん距離を置き、俯瞰して眺める態度が大事だと思う。
「これは誰が得をする話なのか」
「自分は何に惹かれているのか（機能なのか、ブランドなのか）」
そのくらいの距離感を持ってはじめて、ようやく私たちは生成AIとも、生成AIビジネスとも、まともな付き合い方ができるようになるのかもしれない。
議員宿舎は国会議員の職務遂行と生活保障のための施設であり、原則として家族（配偶者、子など）の居住が想定されますが、第三者の「愛人」のような異性を私的に連れ込むことは、施設の趣旨や利用規約、公務員としての品位の観点から問題視され、一般的には不適切であり、倫理的・法的な問題に発展する可能性が高いです。特に「中国（中共）からあてがわれた」という文脈では、スパイ活動や情報漏洩のリスクが伴い、安全保障上の重大な問題として、国会やメディアで追及される事態になりかねません。
議員宿舎は、地方選出国会議員が東京で職務を円滑に行うための住居で、公的な性格が強いです。
家族以外（特に異性）の長期滞在や居住は、利用規約で制限されているか、少なくとも問題視されるでしょう。
倫理・品位: 公職にある議員が私的な関係で「供給された」異性を宿舎に置くことは、国民の信頼を損ね、公務員倫理規定に抵触する可能性があります。
「中国からあてがわれた」という点が最も重大で、単なる不倫問題ではなく、中国による議員への情報操作やスパイ活動（ハニートラップなど）の疑義が生じ、国家安全保障に関わる深刻な問題として扱われます。
場合によっては、情報機関による調査（国家安全保障に関わるため）。
このような行為は、議員個人の問題にとどまらず、国会議員の資質、ひいては国の安全保障にも関わる重大な問題として扱われるでしょう。
narwhalさんが息を荒くして待っているので急いでね
以下は、いただいた文章に対して “リベラル的価値観” に立った返信の一例です。
相手を敵にせず、普遍的価値を軸にしつつ、権力への批判・人権の尊重というリベラルの立脚点から語る形にしています。
まず、どの国の政府であれ、人権侵害や民主主義の圧殺が起きているなら、私たちは一貫して声を上げ続けるべきだと考えています。
中国共産党による言論統制、新疆や香港で報告されている深刻な人権侵害は、決して看過できるものではありません。
権力の濫用に対して声を上げるのは「反中」ではなく、普遍的な人権と自由を守るための立場です。
同時に、特定の国や民族に対する排外主義を助長しないことも、リベラルとして非常に重要だと考えています。
批判すべきは国家権力や政策であって、人々そのものではありません。
中国に住む人々、そして日本に暮らす中国の方々が表立って批判できない状況があることは理解しており、その脆弱性を踏みにじるような言説には慎重であるべきです。
高市政権に対する批判と、中国共産党の強権的統治への批判は矛盾しません。
むしろ、どちらの権力についても、民主主義の観点から透明性・説明責任・人権尊重を求めるという姿勢こそ、リベラルの一貫性だと思います。
ただ、国際政治の緊張が高まる中で、どのような伝え方をすれば排外主義ではなく「人権」の問題として受け止められるのか、慎重に考えている人も多いのも事実です。
声を上げることと同時に、声の届け方も大切にする――そういう姿勢が「遠慮」と見えるのかもしれません。
それでも、普遍的価値としての自由や民主主義、人権を守るために、私たちはどの国の政府に対しても必要な批判を行います。
中国共産党の問題についても、国際社会と連帯しながら、事実に基づき声を上げていくことは重要です。
リベラルの役割は、対立や憎悪を煽るのではなく、人権と自由を中心に据えた議論を続けることだと考えています。
A おめでとうございます 2013年の実質賃金を100としたら2025は90です
B 10年でそれくらいなら健全というか理想的な推移じゃないの、経済学的には。
Bさんの言っていることがよくわかりません。 経済学的には実質賃金を下げるのが健全で理想的なのですか？ 経済学的に基づいて幅広い視点をください
ざっくり言うと、「経済学的に “実質賃金が下がるのが理想” なんて理論はない」です。
Bさんの発言は、多分かなり雑＆一部だけ見た話で、「健全」「理想的」という言葉が強すぎます。
実質賃金：物価上昇を差し引いた、“給料でどれだけモノやサービスが買えるか” の力
という意味です。
単純に言えば、暮らしはそれだけ苦しくなっている、という方向の数字です。
これが「健全」「理想的」とは、普通のマクロ経済学では言いません。
ざっくりした前提：
とはいえ、一部の状況では、「実質賃金が下がること自体が必ずしも悪ではない」
という議論はあります。Bさんは、もしかするとこういう話をざっくりつまんで言っている可能性があります。
実質賃金が少し下がることを許容
経済学では、
「賃金が硬直的（下がらない）だと失業が増え、不況が長引く」という議論があります（ニューケインジアンとかの失業モデル）。
この観点だと
という言い方は一応できます。
多分Bさんはこういうイメージで「健全」と言ったのかもしれません。
ただしこれは
「下がることが理想」じゃなくて「下がらないともっとひどい事態になる時もある」
特にユーロ圏の南欧（ギリシャ・スペインなど）では、通貨切り下げができない代わりに
「内部切り下げ（インターナル・デバリュエーション）」＝実質賃金を抑えることで競争力を取り戻す
これも、
それでも、失業率20〜25%みたいな超絶不況を抑えるために、
1年あたりざっくり 1％ ぐらい購買力が削られているイメージ
モノの値段が上がるのに、給料がそれについていかない状態が続いている
普通に考えて
「実質賃金が増えない国」より
「実質賃金が増える国」の方が生活の満足度・将来不安の少なさは高くなりやすい
世界的には、多くの先進国で2010年代〜2020年代にかけて
実質賃金は 横ばい〜やや増加 が多い
日本は、実質賃金・労働生産性の伸びがかなり弱い国としてよく比較に出されます
なので、「10年で10％減」は、国際比較的にも「理想的」とは言いづらく、
まとめると：
なので、Bさんの発言は
「インフレや失業を考えると、実質賃金が必ず右肩上がりでなくてもいい」
という主張として受け取ると、ほぼ間違いと言っていいです。
✅ 経済学は「実質賃金を下げるのが理想」と言っているわけではない
✅ むしろ長期的には「生産性と実質賃金が一緒に伸びる」のが望ましい
🔸 ただし、不況期の調整弁として一時的に実質賃金が下がるのは、失業爆発よりマシという議論はある
ワールドカップの組み合わせが出たけど、世間の評価があまりにもズレていて驚いている。
日本は悪くないとか、死の組ではないとかいう声が多いけれど、今回のレギュレーションを踏まえると、むしろ突破が一番難しいタイプのグループに入ってしまっている。
今回のW杯は3位通過がある。
このルールでは、弱い国を引けたグループが圧倒的に有利になる。
なぜなら確実な勝ち点3に加えて大量得点が期待でき、その分だけ3位突破ラインが大きく底上げされるから。
弱い国がひとついるだけで、3位でも勝ち点4〜6が当たり前のように見えてくる。
ここがポイントなんだけど、極端な話、フランスとスペインとアルゼンチンが同じ組に入り、そこにキュラソーが加わったとする。
この場合、事実上3強の順位決めでしかなく、突破争いはほぼ形骸化する。
どれだけ強豪が揃っていても、弱い国がいるだけで突破条件が劇的に変わってしまう。
さらに
・POT1が実力十分の強豪
・POT3もPOT3相当の力をきっちり持っている
・全体的に実力差が詰まっていて取りこぼしが起きやすい
という構成になっている。
つまり、グループに極端な強豪が偏っているわけではないが、勝ち点計算という観点では最も条件が悪い。
突破可能性という基準で見ると、日本は一番厳しい配置を引いている。
にもかかわらず、世の中では印象だけで評価している意見が多い。
今回のフォーマットの本質は、強い相手と当たったかどうかではなく、弱い国を引けたかどうか。
