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はてなキーワード: 廃止とは
それではこのネット議論も踏まえて、あなたは経済学と統計に基づき、高市政権の財政政策の楽観・ベース・悲観シナリオを提示してください
了解。ネット議論（ミッチェル／永濱／ノア等）も踏まえつつ、データと教科書ロジック（r＜g の債務動学、為替・物価の連関）で「高市政権の財政政策」について楽観／ベース／悲観の3シナリオを提示します。
前提として、
①日銀は2024年にマイナス金利とYCCを終了し“ゆるやかな正常化”を継続、
③24年春に円買い介入（9.79兆円）という事実関係は押さえておきます。
また直近の東京都区部コアCPIが+2.8%（2025年10月）で推移しており、家計の体感インフレはなお高めです。
財政：“時限・対象を絞った”家計支援にとどめ、増えた名目税収は供給力投資（電力・半導体・人材/ソフト）と規制改革の実行に重点配分。恒久的バラマキは回避。
ルール：PB原理主義は緩めつつも、中期フレームで債務比率の安定低下と金利感応度の見える化をセット。r＜g を構造化する設計。
金融：日銀は段階的に正常化、政府は“急な利上げ要求”はせず独立性を尊重。
実質GDP：+1.0〜+1.5%（FDI・設備投資・生産性寄与で潜在成長を底上げ）
CPI（総合/コア）：1.8〜2.3%へ鈍化（輸入コスト低下と競争促進）
10年金利：1.3〜1.6%／USDJPY：142〜150（金利差縮小と信認改善）
PB：赤字縮小、債務対GDP比はわずかに低下（r＜g の継続）。
米の利下げペース前倒し→日米金利差縮小。
電力コスト低下・用地/系統のボトルネック解消、FDI誘致の実装加速（ノア路線の具体化）。
米景気の失速（外需下振れ）。
財政：ガソリン暫定税率廃止などの負担軽減は実施しつつ、エネルギー補助は段階縮小。投資は確度の高い案件から着手するが、実装速度は分野に差。
ルール：PB黒字“だけ”に拘らず、ただし債務比率の安定は維持。
10年金利：1.5〜2.0%／USDJPY：148〜158（金利差は依然大きいが、過度な円安は当局が抑制）
介入：急変時はスパイク平準化で対応（トレンドは変えにくい）。
名目の改善を根拠に恒久歳出化の誘惑が強まる（将来の硬直化）。
財政：物価と円安の長引く圧力の中、面での負担軽減が長期化。投資も広く薄くになりやすい。
ルール：PB・債務比率の双方でメッセージが曖昧化、市場は国債需給と利払い増に警戒。
CPI：2.8〜3.5%（エネルギー・食品・為替の波状攻撃）
10年金利：1.8〜2.4%／USDJPY：155〜162（ボラ上昇。介入は断続）
ガソリン税廃止の恒久化＋補助の延命で価格シグナル歪み・財政コスト増。
政策コミュニケーションの混乱（財政規律の後退観・インフレ税への反発）。
債券市場のボラ上昇（入札不調リスクは低いが、利払い増が中期の重石に）。
為替の円安⤴×物価⤴×賃金⤵の悪い組合せが政治的に不安定化。
短期（痛み止め）：支援は点で・時限で・出口明確（逆進性のケアと財政コスト管理）
中期（規律）：債務比率と金利感応度をKPIに据え、r＜gを“前提”ではなく“目標”として運営
長期（成長）：電力コスト／FDI／人材・ソフトにKPIを置く“実装工程表”＋撤退基準
市場対話：為替の中期トレンドは金利差と成長で説明、介入は平準化に限定
一言で：
悲観は「広く・薄く・長く」の財政と外生ショックが重なり、通貨・物価・債務に重石がかかるシナリオです。
理由：家計ケアの継続＋投資の「部分前進」、日銀は極めて漸進、米金利はゆっくり低下——という“中庸”が現状の延長として最も自然。10年金利1.5〜2.0%、CPI 2.0〜2.8%、USD/JPY 148〜158 のレンジ感が妥当。
理由：資源高・米長期金利の再上振れ・価格補助の長期化（規律後退）で円安×物価高×実質賃金弱が重なるリスクは無視できない。10年金利1.8〜2.4%、CPI 2.8〜3.5%、USD/JPY 155〜162。
理由：米利下げ前倒し＋電力/FDI/人材の“実装”が想定より進むには、許認可・系統・人材の摩擦を短期で崩す必要。実現は可能だがややハード。10年金利1.3〜1.6%、CPI 1.8〜2.3%、USD/JPY 142〜150。
国内賃上げの裾野（広がる→ベース/楽観↑、伸び悩み→悲観↑）
財政メッセージ（時限・出口明確→楽観/ベース↑、恒久化バイアス→悲観↑）
「高市政権の金融・財政政策」の“いま分かっていること”を、一次情報ベースで手短に整理し、Pros/Cons（誰がそう言っているか）も添えます。
単年度の財政規律目標（PB黒字化目標）の再検討を表明。中期では債務残高対GDP比の安定的な低下へ軸足を移す示唆。所信表明や報道でもその方針が確認できます。
家計・物価対策では、ガソリン“暫定税率”の廃止法案を今国会で成立目指すと明言（負担軽減の色合い）。
成長・安全保障投資の加速：防衛費をGDP比2％に前倒しで到達させる方針。加えてAI・半導体・エネルギーなど危機管理投資を国家主導で推進する構想を強調。
政権サイドからは、12月の利上げはリスキーとの経済ブレーン発言が報じられ、急なタカ派化は望まないトーン。日銀の独立性は前提としつつ、景気腰折れ回避を重視するニュアンスです。
政府の経済会議人事では、リフレ色の強いエコノミストの起用が相次いだとの報道（若田部昌澄氏ら）。“責任ある積極財政”の旗を鮮明化。
「PB目標の機械的拘束を緩め、景気と成長投資を優先するのは妥当。デフレ的均衡からの脱却に資する」。政権会議への人事（例：若田部氏ら）自体がこの路線の強化と受け止められている。
「防衛・エネルギー・半導体等の危機管理投資は外部ショックに強い経済基盤を作る」と好意的。
ガソリン暫定税率の廃止方針は可処分所得の下支えとして歓迎（物価高対策として分かりやすい）。
財政規律重視（財政タカ派／一部エコノミスト、与野党の再建派）
「PB目標の後景化は中長期の再建を遅らせ、金利上昇局面で利払い負担が膨らむ。市場の信認悪化・金利上振れ・円安の組み合わせは悪いトリレンマ」と警戒。主要メディアも“再建に逆風”の論調を紹介。
「拡張的な財政＋利上げに慎重＝円安・長期金利上昇リスク。防衛前倒しや恒常的歳出増は国債需給にも重し」との指摘。
暫定税率の恒久的廃止はエネルギー価格の需給調整インセンティブを弱める可能性（需要増・脱炭素投資遅れ）との技術的批判。根拠は一般理論だが、今回の“恒久減税”トーンに対しては慎重意見が根強い（報道・論説）。
「拙速な利上げ回避は妥当だが、賃金・物価の定着が進むなかで引き締めが遅れれば通貨安・期待インフレの再燃を招くリスク」とのバランス論。ブレーンの“利上げはリスキー”発言には、逆に“長引く円安圧力”懸念も。
財政は「家計の負担緩和＋危機管理投資の前倒し」。同時にPB黒字より債務比率という“尺度の付け替え”を検討。
金融は「出口は続けるが急がない」。景気の腰折れを避けたい姿勢がにじむ。
経済学・市場の評価は二極：「成長と安全保障のための再設計」と「規律緩み→金利・通貨リスク」のせめぎ合い。
この綱引きの帰趨は、①補助・減税の時限性と出口設計、②成長投資の実行速度と効果測定、③日銀のガイダンス（賃金・物価の定着度合い）で決まります。
了解。まず直近の前提（政策・物価・為替）を手短に確認し、そのうえでベース／楽観／悲観の3シナリオを提示します。
政権の初期方針：高市首相は就任後の所信表明で、ガソリン等の暫定税率の廃止や家計負担の軽減を打ち出し、景気下支え色の濃いメッセージ。財政はやや拡張寄りのシグナルです。
物価：東京都区部コアCPI（先行指標）が**10月+2.8%**へ加速。全国も2%台が続き、補助金の段階的縮小や食品高が押し上げ。
金融政策：日銀はマイナス金利・YCC終了後も緩やかな正常化を継続し、直近会合でも据え置き（0.5%目安）でハト派的バイアスが残る。
為替：2025年はUSD/JPYが140～158円の広いレンジ。直近も150円台に戻る場面があるなど、円は依然弱め。
介入：急変時の為替介入は継続オプション（財務省の月次公表）。トレンド転換より変動平準化の色合い。
絵姿
ドライバー：家計支援・税制措置の継続、米景気のソフトランディング、賃上げの定着。
リスク：米の逆サプライズ再加速（長期金利上昇）や原油上ぶれ。
根拠・整合：政権の家計支援・拡張色、日銀の慎重姿勢、東京都CPIの2%台定着。
絵姿
政策補助線
裏付け：米の利下げ観測と東京CPIの伸び鈍化余地、日銀は段階的姿勢のままでも米側主導で金利差が縮む可能性。
絵姿
リスク伝播
裏付け：円は年内も弱含み・レンジ上限試しの場面、介入は継続オプションにとどまる構図。
米金利の低下ペース：米が想定より速い利下げ→円高寄り／鈍いと円安寄り。
日銀のガイダンス：据え置きでもタカ派度（買入れ減額のスピード、声明文ニュアンス）。
エネルギー・食料市況：原油・LNG・穀物が上振れすると交易条件悪化→物価再加速。
家計支援・税制の設計：ガソリン税等の負担軽減の持続性と財政規模。
PS Portal リモートプレーヤーは、ソニーが2023年に発売したPS5ゲーム専用携帯機です。当初はリモートプレイ機能のみでしたが、2025年11月6日の大型アップデートにより、PlayStation Plus プレミアムのクラウドストリーミング機能が正式実装されました。
PS Portalのクラウドストリーミング機能により、特定の条件下ではPS5本体なしでゲームをプレイできるようになりました。ただし「完全にPS5不要」とは言い切れません。
- 推奨：15Mbps以上
PS Portalは実はハイブリッドデバイスで、二つの使い分けが可能です。
PS PortalにはHDMI出力機能はなく、TV・モニター接続は公式には非対応です。背面のUSB Type-C端子は充電専用で、ビデオ出力には対応していません。
### コントローラーを接続すればiPadでもPS Portalに近い体験が可能
| 項目 | PS Portal | iPad + DualSense |
| 画質・安定性 | ハードウェア最適化により高画質・低遅延 | ソフトウェアレベルで若干劣る |
| 遅延 | 最小化、接続速度が「一瞬」 | わずかに遅延あり |
| 画面サイズ | 8インチ | 11インチ以上（iPad Proなら優位） |
| 画面品質 | 専用最適化ディスプレイ | 高精細だが汎用ディスプレイ |
| セットアップ | 電源入れてすぐプレイ | アプリ起動→接続→ログイン毎回必要 |
| 携帯性 | 専用コンパクト設計 | 重く、スタンドが必須 |
| コスト | 約3万円 + 月額1,550円 | 無料（既にiPadとコントローラー所有時） |
| PS5本体電源 | クラウドモード時は不要 | リモートプレイ時は必須 |
| 項目 | PS Portal | iPad（既所有） |
| 初年度総額 | 43,880円 | 0〜12,000円 |
| 2年目以降/年 | 13,900円 | 200〜300円 |
| 5年累計 | 113,680円 | 800〜1,500円 |
| 10年累計 | 183,480円 | 1,600〜3,000円 |
クラウドストリーミング機能が実際に使えるのは、現在のところPS Portalのみです。スマートフォンへのクラウドストリーミング対応は、ソニーの発表では「計画中」ですが、実装は遅れており、実用段階には達していません。
### PS5の優位性は失われつつあります。徐々にSteam移植が進んでおり、ソニーは既に「Only on PlayStation」戦略を放棄したと言っていい段階です。
ソニー経営層が明確に戦略転換を表明しました。PC版リリースはPlayStation Studios収益の大きな部分を占めるようになり、Horizon Forbidden WestやSpider-Man Remasteredが特に好調です。
PC移植の利益性は無視できず、ファーストパーティタイトルはかつてはPS本体を売るためのマーケティングツール（独占独占）だったものが、今後は「強いタイトル」をPS向けだけでなく、PCなどにも展開していくことがマージン（利益率）の大きな改善に繋がるという経営判断です。
現在のソニー戦略は明確化しており、最新作ほどPC移植が早いという傾向があります。
| タイトル | PS5発売時期 | PC移植時期 | 独占期間 |
| God of War Ragnarök | 2022年11月 | 2024年9月 | 約2年 |
| Ghost of Tsushima | 2020年7月 | 2025年5月 | 約4.8年（PS4含む） |
| The Last of Us Part II Remastered | 2024年1月（PS5版） | 2025年2月 | 約1年 |
傾向：最新作ほどPC移植が早い。これは「PC需要が急速に高まっている」ことを示唆しています。
なぜ、まだ独占のままか？
これらについても、ユーザーの要望は根強く、ソニー自体が「いずれPC化も検討中」と示唆しているとの報道があります。
1. ゲーム購入の自由度：Steam版はPS Plus不要、完全な買い切り
2. MOD対応：PCはMODコミュニティ活動（PS5では不可）
3. 将来プレイ保証：PCゲームはサブスク廃止後も遊べるが、PS Plus Premiumサービス終了時の権利が不確定
4. 価格競争：Steamのセール戦略がPS Storeより厳しい
実質的には：
ゲーム業界の評価も「The "Only on PlayStation" era is a relic」と宣言しており、Steamの優位性指摘はゲーム業界の現実を正しく捉えています。
ただし1点：PS Plus Premiumのクラウドストリーミング＋ゲームカタログは、まだPS Portalでしか体験できない利点として残っています。
まず、日本人全体としてみれば、それに金を落とす男は率として極めて少ないんだよ
お前が社会の闇に焦点を当てるから男全員がそう見えてるだけ。だから観測範囲が歪んでいると言われるんだよ
戦争ニュースを見て「日本も攻撃されるぞ」と発狂するレベルのことをお前がやってるだけだよ
つまり一部の立ちんぼに金を払う愚民をピックアップして、「これが日本人男性全員の特徴だ」と言ってるから狂っていると言われる
法整備と警察の捜査の強化という構造上の問題なんだから、そこが解決されれば（例えば罰則刑と取締りを強化）そういう犯罪が減るんだよ
まあ俺は、根本レベルから言えば、風俗店なども法的に全廃止する勢いで規制＆罰則強化してほしいけどね
そしてエルサルバドルだかどっかがやったように、反社を一斉に刑務所にぶちこめるだけの巨大刑務所建設が必要だよね
つまり、俺のように性風俗など一切利用したことのない、抽象数学とか超弦理論とかをやってる善人が生き生きと生きられるように、反社会勢力と警察が全面対決する覚悟が、高市に求められる
「日本という共同体」そのものは目に見えない。触れないし、握れないし、形もない。でも私たちは、その「形のないもの」を前提にして、同じ道路を使い、同じルールで生きている。その目に見えない共同体をどうやって「そこにある」と確認してるのか？答えは単純で、象徴（シンボル）だ。国旗は、政治的な押しつけアイテムじゃなくて、私たちは同じ場所に立っているという共通認識のマーカーなのだ。
国旗を破って燃やして踏みつける行為は「私はこの国が嫌いです」という話ではなく、「この共同体を支える合意を破っていい」という宣言になりやすい。これは思想じゃなくて秩序の話。好き嫌いの話ではないし、心の中を強制しようとしているわけでもない。
「共同体をつなぎ止めてる目印に対して、どこまで攻撃を許すか」という、いたって地味で現実的な議題なのだ。
ここからが本題。代表的な反対意見（岩屋・橋下・日弁連）を見ると、どれもロジックがお粗末極まりなく、目も当てられなかった。法律の専門家（笑）が言うことかよ、というレベルだったので、あえて向こうの土俵で論破する。
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■岩屋毅（引用元：https://www.iza.ne.jp/article/20251104-KATPZGUBWFGNLBZXMVYLNT4XMA/）
>「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？ そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」
一見もっともらしいが、この論法は立法事実という概念そのものを誤解している。立法事実というのは「すでに大量に事件が起きているかどうか」だけではない。とくに象徴や治安や社会秩序に関する立法では、「問題が顕在化してからでは遅い」という前提そのものが、法律の必要性を支えている。実際、現代の法律の多くは「予防的」に整備されている。
・・・本当に早大を出て閣僚を経験していてた人の理屈なのだろうか。国旗損壊罪が問題にするのは、「布が燃える現象」そのものではない。象徴が公然と破られることで、社会の緊張が増幅される・対立と敵対意識が活性化する・集団の統合が崩れる という作用のほうだ。この「象徴毀損→社会不安の増幅」という因果関係は、国際的にはとっくに前提として認識されている。
イギリスでは国旗侮辱は暴徒化の初動トリガー、韓国では対立デモの象徴破壊が衝突に直結、フランスでは国旗侮辱は「共和国に対する攻撃」、ドイツでは象徴毀損は「民主秩序破壊行為」と解釈されている。
つまり、「日章旗を燃やした事件が日本で多いかどうか？」は論点の中心ではない。本当の論点はこうだ。象徴破壊は、共同体の統合を揺るがす高い蓋然性があるかどうか。そしてそれは「ある」。岩屋の議論は、「国旗は共同体をつなぐ象徴である」という視点が最初から抜けている。だから彼の目には「問題がない」ように見えるだけだ。
言い換えるなら、日の丸を「自分の共同体の象徴」として認識していない人は、国旗損壊に「実害がない」ように感じる。ただ、それは「法的判断の結果」ではなく、立ち位置と感覚の問題だ。「国旗が燃えてないから法律はいらない」は、「家が燃えてないから消火器はいらない」と言っているのと同じ構造である。そして、そう言えるのは結局、自分にとってその家が「帰る家」でも「守りたい家」でもないからだ。
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■橋下徹（引用元：https://x.com/hashimoto_lo/status/1985500133828805077）
そもそも出だしから政治家の不正を糾弾する論点ずらしを使用しているところが小賢しいストローマン的論調だが、論点も穴だらけである。本当にこの人は元弁護士なのだろうか。
法益は、「共同体の象徴秩序」である。橋下はこれを「愛国心の強制」だと見ているのかもしれないが、法益はそうではない。
象徴が破壊されると、共同体のつながりの感覚が損なわれ、対立や敵対意識が増幅する。これは国際比較すると常識に近い。
外国国旗は外交関係の安定を守るために保護されている。つまり、すでに日本の刑法は「象徴は秩序に作用する」という前提で立法されている。今回の議論は、その射程を「対外」→「国内共同体」へ拡張するだけ。理屈は同じ。
ここは技術的な話に見えるが、実際は簡単。「公然性」「侮辱目的」を要件にすればいいだけ。すでに名誉毀損・器物損壊・侮辱罪で使っている手法。「プラカードとしての国旗」や「スポーツ応援の旗」が誤処罰される、というのは法技術ではなく「雑な想定」による不安。構成要件で回避できる話。
されない。すでに外国国旗損壊罪ですら公然性が要件。私人の家で破ってる旗まで取り締まる制度設計はそもそも立法技術的に想定されていない。「家の中でポスターを破ったら逮捕」はフィクションでしかない。
それは国旗損壊罪とは無関係。国旗利用のガイドラインは運用・行政・プロトコルの問題。仮に「政治家が国旗を利用したくなる」というのが懸念なら、それは政治倫理規定のほうで制御する話。つまり「スプーンに毒を盛るかもしれない」から「スプーンを廃止しよう」と言っているようなもの。
ここまで来ると、さすがに苦笑いである。「国家とは何か」論は、象徴を理解していないからこそ無限に抽象化する。けれど現実の共同体は抽象ではなく合意で維持されている。その合意を可視化するのが象徴。象徴を理解しないまま国家論を語るのは、地図を見ずに登山ルートを議論しているようなもの。まず「どこに立っているか」がわからなければ、そこから先は全部空中戦。橋下の6論点はどれも一見まともに見えるが、すべて「国旗は、共同体の統合を可視化する象徴である」という前提が抜けている。
この前提を共有しない限り、国旗損壊罪は「不要な規制」に見え続ける。つまり、結局この話はこういうことだ。
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■日弁連（引用元：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html）
>同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この「おそれ」という言葉に全てを預けて議論を閉じてしまうところに、まず問題がある。刑法は「おそれ」で動くわけではない。刑法は構成要件を満たしたときにのみ成立する。ここは法学部の1年生でも最初に叩き込まれる部分だ。それにもかかわらず、その最も基本的な前提をまるごと無視して話を進めているあたり、本当にこの文書は日弁連が出したものなのだろうかと不安になる。
国旗損壊罪が成立するのは、ただ「国旗に触れた」からではない。国旗を侮辱する意図をもって、公然と破壊した時だ。「わざとであること」と「侮辱という意思」が明確に必要になる。そのため、スポーツ応援で旗を振ることも、商業デザインに用いることも、抗議運動のシンボルとして掲げることも、そもそも構成要件に当たらない。日弁連は「使うこと」と「破壊して侮辱すること」を意図的に混同している。その混同を前提にしている限り、彼らの議論は最初から成り立っていない。
加えて、日弁連は「表現の自由が制限される」と言うが、表現の自由は憲法上、絶対無制限に保障されているわけではない。人格権を守るために名誉毀損があり、社会的尊厳を守るために侮辱罪があり、財産権を守るために器物損壊罪がある。どれも「表現」が関わる可能性があるが、社会を成立させるために必要な領域では当然に制限がかけられている。国旗損壊罪が保護しようとする「共同体の象徴秩序」も、それらと同じく社会をまとまりとして維持する機能を守るためのものだ。
では、「濫用されるおそれがある」という主張はどうか。これも、法制度の議論としてはあまりに雑だ。「濫用されるおそれがある」だけで法律が否定できるなら、名誉毀損も侮辱罪も、スパイ防止法も成立しないことになる。極端な話、殺人罪だって捜査側が恣意的に使える「おそれ」があると言えてしまう。法治国家は「おそれ」があるかどうかではなく、その「おそれ」が実際にどの場面で生じうるのか、そしてどのように構成要件と運用基準で防ぐかを議論する。「おそれがある」とだけ言って反対した時点で、日弁連は法律論を放棄している。
つまり、日弁連の声明は、法律家として最もしてはならない論理の進め方をしている。構成要件には触れず、使用と損壊を混同し、法益概念を押さえないまま、「自由が脅かされる」とだけ言って議論を止める。これは法的主張ではなく、立場ありきのスローガンだ。
国旗損壊罪は、国旗を使う人を処罰するものではない。共同体を侮辱する目的で、象徴を破壊する者のみを対象とする。日弁連が「表現の自由」を盾にして反対するのは、その前提を理解していないか、理解した上で意図的にぼかしているかのどちらかだ。
どれほど上品な言葉で包んだとしても、これはもはや法律家による議論ではない。法概念を手放したまま「自由」を振り回しているだけの、大声の政治声明にすぎない。弁護士バッジを捨てて、もう一度法学部からやり直してください。
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日本社会には、法や監視に頼らずに秩序が保たれる場面が多い。繁華街に防犯ゲートが少なくても、万引きは多発しない。大都市でも夜に一人で歩ける安全がある。災害時には略奪ではなく、長い列を作って順番を守る。落とした財布は高い確率で手元に戻る。公園や駅の公衆トイレでさえ、世界基準で見れば極めて清潔だ。
これらは偶然ではない。日本には、古くから「和を乱さないことを尊ぶ」という共通意識がある。相手を尊重し、自分だけが突出しないように場を調整し、争いを避けて合意をつくる生き方が長く受け継がれてきた。重要なのは、この意識が誰かが教えたからあるのではなく、自然に共有されていることである。目に見えない合意は、形がなければ確認しにくい。そこで必要となるのが、象徴である。
国旗は、国民が同じ共同体に属し、同じ空気の中で生き、同じ基盤を分かち合っていることを簡潔に示す印だ。日本人の精神性は、派手でも声高でもない。主張ではなく、ふるまいと習慣の中に現れる。その「共有されているもの」を一瞥で思い出させるのが日の丸である。
国旗は威圧のための道具ではなく「この社会は、この形で、ここにある」という確認の標だ。その確認があるからこそ、人々は互いを信頼し、余計な力を使わずに秩序が保たれる。日本の治安や清潔さは、「日本人は良い人だから」という単純な話ではない。共同体を保つための共有されたふるまいが、長く維持されてきた結果である。
昨日あったTwitter(現X)の凍結祭りに巻き込まれた。(過去の姿に思い入れがあるという意味も込めてTwitterと呼ばせてくれ)
原因は概ねOldTweetDeckを使っていたというところだろう。OldTweetDeckっていうのは、Twitter時代に提供されていたツイ廃向けのTwitterアプリみたいなもんで、それが廃止された後も非公式の方法で使い続けることができた。
もちろん、非公式な方法で使っていた自分が悪い、というのは理解している。その前提で思ったことを綴っていきたい。
凍結されたアカウントは10年モノで、この間に人生いろいろあった。学生だったのが社会人になり、Twitter経由で友人もたくさんできた。
もちろん中には浅い関係の人もいるが、今では毎週会ったりお互いの家に遊びに行ったりするような仲の友人もできた。
仲のいい人とはDiscordで連絡を取っていたので特段問題はないが、自分の人生の中でTwitterによってもたらされてきたものが多すぎて、それを失ってしまったというのがとても恐ろしいことだなと思った。
インターネットのおかげで昔とは比べ物にならないほど幅広い人間に関われるようになったし、それによって人生の幅も大きく広がったのは間違いない。
ただそれと同時に、ある日突然インターネットがなくなった時、自分のことを認知してくれる人はどれくらいいるのか？と疑問にも思い始めた。
例えばインターネット上で活動する配信者、特にVTuberなんかは生身の人間をインターネット上で知る人はいないわけで、ある日突然YouTubeがなくなってしまうと自分自身のアイデンティティを喪失することになるのではないだろうか。
インターネットなんて世界中の善意で成り立っているようなシステムだし、それこそ特定のプラットフォームで活動している人は、その運営者の一存でアイデンティティを喪失しかねない。
そんなことを考えると、特定のSNSに依存しすぎるのはとても危険だな、なんて凍結されて感じた。
何が言いたいのかというと、改めて狭く深くな友好関係が大切だと気付かされた。気軽にインターホンを押しにいけるような友人関係を構築できるように心がけたい。小学生の頃はみんなそうだっただろ？
・Gemini 3.0
がリリースされそう。
まず、Gemini 3.0は、これまでもGoogle AI StudioのA/BテストやLMArenaでそれらしきモデルが確認されていたが、Gemini APIから昔のモデルが11月18日に廃止されると告知されたことにより、18日までに出るのではないかと予測されている。
https://ai.google.dev/gemini-api/docs/changelog?hl=en
次に、nano-banana 2に関しては、どうやら「GEMPIX2」なるものの存在が確認されたらしく、GEMPIXが初代nano-bananaだったことから、これがnano-banana 2だと目されている
https://x.com/testingcatalog/status/1985873369531891853?t=-UGXmHoszXKY9goAItF7oQ&s=19
最後に、OpenAIの新モデルは、サム・アルトマンがXで匂わせてる。
正直よくわからないものの、タイミング的にGemini 3.0対抗になりそう。
https://x.com/sama/status/1985814135784042993?t=Fu1It-uo_9nDtoZYTwYYlg&s=19
雇用者の立場を強くすることで被雇用者に課せられる労働強度を上げる。
前述の配偶者控除の所得要件撤廃とシナジーさせる。婚姻を女性がより強度の低い仕事に就くことの動機づけとして位置付ける。
「一部」の線引きとしては
歯科矯正→「顎関節症」などの診断でより保険適用させやすくする。現状検査目的の大腸カメラや胃カメラを「腹痛や体調不良」などの主訴で保険適用させているのと同様にする。
身長を伸ばすことを目的としたイリザロフ法→現状同様10割負担の自由診療。
「歯並び（横顔）が綺麗かつハゲていない」だけで外見を大幅に改善できる。生理的に無理ではない男性を増やすことにより、女性のパートナー獲得のハードルを下げる。
（18歳以下の扶養家族のいない）独身者への住宅ローン控除適用を廃止。
未婚化解決意外にも少子化解決の方法はあるかもしれないが健全な社会とはいえない。
例えば精子バンクの拡大と未婚の母親の支援も少子化対策としては良いかも知れないが、女性の選好の性質上、次世代であちこちで近親交配の問題が起きることは避けられないからな。
