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はてなキーワード: 従事とは
テロと報復のなかでお互いの民間人の犠牲無視した戦いするよりも、お互い辞めるべきこと辞めてルール戦争のほうが良くない？
そんなめちゃくちゃじゃないんだろうなとは思ってる
けど、軍隊として戦争の中の倫理で戦ってたら、避難させられて1000とまではいかなくても数千人の犠牲で済んだのかもなとは思う
ちょっと頭ハッピーセット過ぎますわね。共通基盤が築けていない自覚あった方がいいぞ
民間人の生活破壊／虐殺、不要な虐待、従事した兵隊さんのPTSDはデフォだ
ロシアに抗議！って外交官国外退去命令してるけど、イスラエルにもアメリカに対してもやってないんだなぁ
イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、
プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日。
http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
特に男の子は、小中学校で直面する言葉の壁や人種差別的な経験もあって、しばらくすると学校を退学し、高校にも進学しません。思春期以降、18 歳になる前から、父親や親戚と一緒に家屋解体の仕事に就く者もいます。一方、仮放免の女子は、男子に比べて働く機会が少ないので、どんなに困難があっても教育の場に残ろうとします。「学校をやめたら、結婚するしかない」と蕨のカフェで勉強していたクルド人女子高生 2 人は口を揃えて言いました。
また、学業が非常に優秀だったり大学卒であったりしても、仮放免者の就職を保証するものではありません。ビザがなければ教育もほとんど役立ちません。例えば、映画『東京クルド』に登場するラマザンというクルド人青年は、専門教育を受けたものの、ビザの発給を待つ間仕事が見つからず、家屋解体の仕事を始めました。のちにビザを取得したのですが、今も家屋解体の仕事を続けています。おそらく親族関係のなかで働くことが、彼に安心感を与えているのかもしれません。同様に、シリア出身のクルド人青年も、大学を卒業し日本で修士号を取得したにもかかわらず、現在、家屋解体の仕事に従事しています。
先月（2022 年 6 月）、大変痛ましい一家離散のケースに遭遇しました。あるクルド人高校生が、学校での差別や言葉の壁から「トルコに帰りたい」とずっと両親に訴えていました。トルコに戻りたい一心で、彼は学校の試験も白紙答案を提出し、わざと成績が悪くなるようにしていたと父親から聞きました。その結果、彼は学校を辞め、母親は泣く泣く息子を連れてトルコに帰国しました。
（中略）その家族は、日本が幼い子供たちを追い出し、一家の崩壊につながったと考えています。母と息子はトルコに戻りましたが、父親は政治的、経済的な理由で日本に残ったからです。日本で働いて得たお金でトルコの家族を養わなければならない父親は、今、川口の小さな家で一人、家族を恋しく思いながら、先行きの分からない生活を送っています。
マフキャン人と心ならずも共生を余儀なくされている他地域出身のクルド人もいます。マフキャン人が家屋解体業を営んでいるため、他地域出身のクルド人はマフキャン人の雇い主に雇ってもらうことが多くなります。仮放免のクルド人は、他の業種で仕事に就くことができないため、マフキャン人と一緒に働くしかなく、彼らとうまく付き合っていかなければなりません。時には男女関係から生じる問題や、ハラスメントや不倫事件、労使間の緊張から、コミュニティの男性同士の喧嘩、家族間の問題が起こり、共同体から個人が排除されることもあります。
マフキャンの出身ではないあるクルド人青年は、「マフキャン人同士で争ってもしばらくすれば和解するが、自分が彼らと争うとなると行き場がない。だから、私たちはとても注意しなければならない」と語っています。
労働災害で障害を負い、再就職できなくても、仮放免のクルド人は、健康保険に加入できないため何の保障もありません。それがもうひとつの不安感につながっていきます。あるクルド人労働者は、「若いうちに一生懸命働いてお金を貯めておけば、もし自分が障害者になったり、明日死んだりしても、子どもたちが飢えることはないだろう」と語っていました。また、高齢で病気を抱える仮放免者は、年金の保障がないため飢餓に直面しています。心臓疾患のある仮放免のクルド人は、マフキャン部族の親戚の経済的支援を受けて家族を養っています。つまり、日本に暮らす高齢のクルド人が安心して暮らせるのは、日本政府ではなく、マフキャンの部族主義、氏族、親族関係のおかげなのです。そのため、当人はつねにクルド社会内部のバランスを観察し、争いに与らず、必要に応じて強者の側につくようにしています。
今日、この会場で私の話を聞いてくださっている日本のみなさまに申し上げます。毎日、前を通っている家の中で悲惨な事件が起こり、子供が虐待され、女性が暴力を受けていると想像してください。その家の前を通りかかるだけでは、何が起こっているのかは分からない。しかし、虐待の被害にあった子どもや暴力の被害にあった女性がその家の窓から外を見たとき、あなたの姿が目に入るのです。その窓の前を通り過ぎるとき、あなたは楽しそうに笑っていることもあるでしょう。その家の中で起こっている悲劇を知らないのだから、あなたには責任はない。しかし、その家で起こっていることを誰かに言われてもなお無関心でいれば、暴力を振るう加害者の共犯者になってしまいます。
イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、
プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。
http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
日本では、川口メフメトがこの地で家屋解体業を営んでいたため、後から来た人たちはそのままこの部門で働くことになりました。 しかし、クルド人が家屋解体業に従事する理由はそれだけではありません。一つは、家屋の解体作業では日本語を話す必要がないことです。また、仮放免の者たちがほとんどですので、他の業種に就けないことも理由の一つです。入国管理局による厳しいルールの一つとして、仮放免の者は就労が禁止されています。そのため、ほとんどの者たちが違法に働くことを余儀なくされています。また、近年では、日本人との結婚によって日本での在留資格を得たクルド人が、仮放免の親族を内々に雇用して、家屋解体業社を設立するケースも出てきています。
在日クルド人の労働条件についても触れておきましょう。労働安全の面では、世界的に大きな発展を遂げていますが、在日クルド人はいまだ中世のような条件のもとで働いています。ご存知のように、仮放免身分の者は就労を禁じられています。この禁止は、人々を餓死させることに等しいものです。この禁止令のせいで、クルド人は不法就労を強いられています。就労が解禁されれば、家屋解体工事に携わる者たちの労24 働安全を確保するための研修や検査が行われ、安全に作業を行うことができるようになります。仮放免の者は公的な医療サービスを受けることができません。そのため、仕事中に事故に遭った場合、治療をするにも莫大な費用がかかります。資本主義的な医療制度は、日本政府がクルド人に課している「仮放免」という奴隷制度をさらに深刻化させています。同じく仮放免身分のクルド人は、居住している都道府県の外への移動、つまり移動の自由が禁じられています。また、家屋解体以外の職に従事することもできません。
女性たち同士はほとんど家で会っていて、日常生活が家に「閉じこめられている」と言えます。男性たちは朝早く家を出て、家の解体作業をしますが、女性たちは家で育児や家事をして、社交も家でします。週末には夫や子どもたちと公園に行き、一緒に過ごします。したがって一部の例外を除いて、日本社会と在日クルド人の間には社会的な相互浸透がありません。 1960年代から70年代にかけて、欧米のフェミニストは家庭内暴力に対して女性が街頭に出ることを呼びかけましたが、アフリカン・アメリカンのフェミニスト作家のベル・フックスは、街頭に出ることは黒人女性にとって解決にならないと主張しました。黒人女性にとって街頭は人種差別にさらされる場所であり、路上での暴力や差別は、時に家庭内の暴力よりもはるかに激しいものでした。日本にいるクルド人女性にも同じことが言えると思います。
クルドの部族構造では、個人や家族の間の問題は、部族を治める家族や族長が介入して、問題がエスカレートする前に解決することができるのですが、在日クルド人同士の問題に介入して、反目し合っている人たちを和解させるには、超家族的、超部族的な構造がないために時間を要しがちです。家族間や個人間の緊張、恨み、喧嘩が数カ月、時には数年続くこともあります。 その一方で在日クルド人は、日本国家や日本社会の排他的な態度ゆえに、クルド人同士で問題があったとしてもその関係を解消することができません。「外部に対抗して団結する」というモチベーションが非常に高いのです。そのため、クルド人同士の紛争は、まさにこの理由で自然解決することもあります。お互いに問題を抱えたり、仲違いしたりした家族や個人が、共通の親族の結婚式や弔い事、週末のピクニックなどに集まり、そこで和解することもあります。
黒羽の１０工場は、手提げ袋を作るところで、作業強度がちいさいから、５等食で、１８００キロカロリだろう。
※ 受刑者の処遇は，特殊な拘禁環境下で行なわれるので，身体，精神両面に対する衛生的配慮を忘れることはできない。また，日常生活の必需物資である，衣類，寝具，日用品，食糧などは，受刑者には，給貸与されるが，これらのものの管理には，科学的な注意が払われている。給食については，健康管理上，最も重視し，主食偏重の欠陥を是正して，その改善に努力している。刑務所における，主食は，原則として，米四，麦六の割合で，性別，年齢，従事する作業の強度などによって，五等級に分けられている。一等食は，一日三，〇〇〇カロリー，五等食は，一日一，八〇〇カロリーといったように，その熱量が定められている。副食も，一日六〇〇カロリー以上を確保することが要求されている。
以下は、提示された記事が税理士によって書かれた可能性や、記事の信頼性についての推論です。あくまで外部的な論理検証であり、記事執筆者の身元を確定することはできませんが、専門家の特性や税務上の常識に照らし合わせて考察します。
税法上、所得が違法であれ適法であれ、それが事実上の収入として得られれば、原則的には課税対象になります。これは税法の基本的な枠組みであり、税理士など税務専門家であれば当然知っているはずです。
記事では「正しく納税する手段がない」という趣旨で述べられていますが、実務的には売春行為そのものが違法であっても、所得計上や申告を行うこと自体は可能です。実際、闇社会の収入や違法収入であっても、税務調査で発覚すれば課税されることがあります。
税理士であれば、「違法行為からの所得も課税対象である」という前提を踏まえた上で、実務上の困難（帳簿の不存在、経費性の認定困難など）について述べるはずで、「正しく納税できない」という全否定的な表現はやや極端です。
税理士は実務家であり、仮にソープ嬢（性的サービスに近い行為をする業務従事者）が相談に来た場合、完全に「不可能」と断ずるよりも、何らかの概略的な処理やせめて「雑所得として計上する」などの指示が考えられます。実務上、「これは不可能だ」で終わるより、現行法での落としどころを示すのが専門家のアプローチです。記事はその点が曖昧で、実務指針の欠如が目立ちます。
記事ではソープ嬢とソープランドの関係が「実質的な雇用関係」として語られていますが、これが雇用保険や社会保険、源泉徴収義務等を踏まえてどう整理され得るのかが記されていません。税理士であれば、雇用関係であるなら源泉徴収義務の有無、給与所得としての処理、もしくは雑所得や一時所得などの整理を示唆する可能性が高いでしょう。記事では「できない」「難しい」ばかりで、専門家視点での細かい条文や区分の検討がなく、大まかすぎる印象です。
「税理士界隈での結論」として、ある種の業界コンセンサスがあるかのように書かれていますが、実際には税理士は多様な見解を持ちうる専門家集団であり、そのような包括的な「業界結論」を軽々に書くことは考えづらいです。実務家であれば、「複数の税理士の間で見解が分かれる」「過去の判例や通達がこうなっている」など、より法的根拠や実務上の経験に基づく表現をとる可能性が高いです。
上記の点から、記事は「税理士」という肩書を示唆しつつも、実務経験に基づいた精度の高い分析というよりは、一般認識や想像に基づく議論が多い印象を受けます。
違法所得も課税対象になるという基本的な税法原則への明確な言及がなく、「正しい納税は不可能」という極端な結論は、税理士としての発信としては不自然です。
また、道義的な側面（社会的正義）に言及することはあっても、それが長文で論じられ、実務的な論点（何科目で計上可能か、現場で想定される処理手法など）が欠如している点も、専門家の実務寄りの記事としては疑問符が付きます。
これらを総合すると、仮に執筆者が税理士資格を持っていたとしても、専門家としての実務的視点や法令知識が的確に反映されているとは言い難いです。そのため、「税理士が書いた記事である」と断定する根拠は乏しく、信頼性はかなり低めと考えられます。
この内容が真に税理士による執筆と考えられる確度は高くありません。
あくまで推論ですが、10%～30%程度の信頼性、つまり「大半の部分は非専門家による誤解か、極端な意見表明」にとどまる可能性が高いと評価します。
お前の負けだ。
みんなしてたらどうすればいいのか聞いてやってたかもね
だよね
税務署が来るほど稼いでなかったってのもある
なんで来なかったかというと
ところで思い出してほしいけど
マイナンバーの時に大騒ぎしてたでしょ
支払調書にマイナンバー書かれて一人一人の稼ぎが筒抜けだとか
みんなそういうのなにもなかったらそのまま忘れるので
税金で賄う社会インフラはあるし働けないなら生活保護もあるだろ
それは国がどうこうじゃなくて給付金するとうっせー差別主義者がいるからだと思う
弱者を救済すべき左翼政党が最近ふしだら狩りに転じたから誰もイカガワシイ業界のために戦わない
それは簡単だけど本当にそうなってほしいのか？
店が源泉する形にするならすぐ出来るよ
そうなってほしくないだろ、適当なこと言うな
おめこぼしだよ
今風の言葉で言えば女割
そういう扱いすることで弱者的立場から抜け出せなくなることはあると思う
ソープ嬢でもめちゃくちゃ稼いでるのは一握りで後は生活の足しにしたり遊びにばっと使ったら無くなるぐらいしか稼いでないんだよ
いやそれは嘘でしょ
生活の足しってなんだよ
コロナ以降はマジで渋くなったけどそれ以前は並みの勤め人より稼げる仕事だったよね
この辺のこと超いい加減に言う感じがこういう界隈独特なんだよな
一般サラリーマンですら納税するのにあんたらはゼロでいいって法はないでしょ
俺はその恩恵が乱暴すぎて却ってあんたらを縛ってるんじゃないかという立場だけど
あんたらはそもそも恩恵に全然気づかずに被害者意識一杯なのがすげえよな
こうやって思いて学ばない危うい人には
共産党員の才能が開花するんだよな
党は君を歓迎する
って言いたいとこだけど共産党員がいまふしだら業を目の敵にして攻撃してんだよな
そこはマジで同情する
共産党が引き取らなかったらどこへ行くんだよこういう人ら
セックスワーカーという言葉は、性風俗産業で働く人々を指す場合が多いですが、その範囲は広く、性に関連する仕事をしているすべての人々を含むことがあります。具体的には、性風俗産業（例えば、デリヘル、ホストクラブ、キャバクラなど）で働く人々だけでなく、オンラインでの性的コンテンツ制作や、ポルノ業界、アダルトエンターテイメントに従事している人々なども含まれます。
性風俗関連特殊営業＞店舗型性風俗特殊営業＞1号営業 ソープランド
定義：浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
店と嬢の関係
店に本人確認書類を提示して「在籍」しないと仕事はできない。これは未成年や就労資格のない者が従事するのを防ぐためであり、それだけで雇用関係が生じているとは言い難い。
出勤の際は「シフト」を出し、店によっては出勤日数のノルマなどもあるらしいが、シフトは「受付をする時間の予告」であり、実際に受け取るのは完全歩合制のサービス料であり、時給に類するものは発生しない。したがって「シフト」＝「勤務時間」と考えるのは無理がある。本来は店が入浴料を受け取り、嬢がサービス料を受け取るという建て付けだが、多くの地域で客は店の定めた総額を支払い、嬢は店の取り分を引いた差額を受け取る慣行になっている。
類似のものに「2号営業 店舗型ファッションヘルス」（店舗ヘルス）や「無店舗型性風俗特殊営業＞1号営業 派遣型ファッションヘルス等」（デリヘル）があるが、これらは一部の悪質店を除き「本○不可」が実際に守られている。在籍の条件は同様。
料金水準は「中級ソープ」と「やや高級なヘルス」が同程度と思われ「格段の差」では無い。要するに「本○」があるかに関係なく、「裸の客の前で自分も裸になり客に接触する行為の報酬」と考えるのが自然だろう。したがってソープ嬢の報酬も「売春行為の報酬」とはいえないだろう。
店は場所を提供したり仲介したりする立場で、「嬢」（ソープでもヘルスでも）は「異性の客に接触する役務」を提供する個人事業者という意味での労働者であり、「被雇用者という意味での労働者」ではないと理解できる。
個人事業者として、受け取った報酬から必要経費として衣装、下着、コスメ（多くの嬢がいずれも日常生活を超えるレベルのものを使ってる）や定期検査（これも自己負担）、交通費などを差し引いたものを事業所得として申告するのが正しいと思われれる。
余談だが、ソープで接客中に恋愛関係になり性的関係をもつという理論は既に破綻しており、警察の裁量次第で店の経営者らが売春場所の提供などで検挙された事例は散見される。多くは暴力団が関与していたり、悪質な客引き等でトラブルが発生した場合だと聞いている。
すごいよこいつ、全部間違ってる
ちなみに下に行くほど決定的におかしい、誰が見てもわかるぐらいの間違いの指摘になる
風呂で使う歯ブラシにタオルにローション等々入浴介助の経費として何の問題があるんじゃ
「しないので」ってしとるやん
誰が決めてるのそれを
（ちなみにセックス抜きでもソープ嬢が性的サービスであることは
ある法律の条文に載ってるくらいなので清掃員レベルの収入だったらそっちの方が問題になる、そしてこいつはその条文を知らない、あとで述べる）
まあ日本語おかしい奴なんて現代にはいちいち突っ込めないほどいるけど
専門分野の説明でこんなに日本語壊れる専門家はあんま居ねえと俺は思うよ
しいて日本語だけ正しくすると
俺はそういう言い回しは初めて聞いたけどさ
それになんで税務署員がそんなこと気にするの？
税務署員が気にするのは売上を隠してないかとか経費を膨らませてないかということであって
その所得の発生源が入浴介助かおまんこかなんてことに関心を持ちませんが？
逆に「おまんこを売ってるのに単価が安すぎる、売上控除してませんか？」って追及ならしてくる可能性がある、あいつらはマジでそういう奴らだ
お前は税務署職員と会話したことがない。あって確定申告相談ぐらいだろう
言ってみろマジで
お前はどう見ても税理士ではないのがよくわかりました、ありがとうございました。
ありえないね。
完全歩合制で一括で渡されて源泉されずに経費も自己負担、これは独立事業者とみなされる可能性が高いだろ？
ソープ嬢は掛け持ちなんかいくらでもいるし店もポンポン変わるよな？独立事業者っぽいね
・個人事業主として確定申告してるなら独立事業者とみなされる可能性高いな
ここ重要だよな？何より税理士なら最初に思いつくポイントなんだが
なんで一言も触れない？
ちなみに俺の知る限り
見たことも聞いたこともないのは年末調整で済ませてるソープ嬢だ
店が社保や労災保険を提供してるなら雇用関係とみなされやすいが
ソープ嬢が自由に仕事を選んで労務管理がないなら請負契約に近いな
現実どっちだよ？
という風に雇用関係というのは実態に基づいて総合的に判断するんですが結論を書くと
店と雇用関係を結んでるとみなされるソープ嬢というのは極めて珍しい、ほぼあり得ないです
騙りにしたってお粗末すぎる
いやこいつはマジですげえな
お前は風営法をなんだと思ってるんだ？
というか、お前は何なら詳しいんだ？
風営法の第2条第6項読んで来てくれ
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122/#Mp-Ch_1
この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 浴場業（公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、
「対象外かも」と思いついて何故条文を調べないのかもわからない。
てかお前なんなの？
税務は全く知らない、
ソープランドもエアプ、
風営法すら完全に間違ってる、
君はなにならできるの？
突っ込める場所はまだまだある（というかほぼ全文突っ込める）けどすでに長すぎるからもういいや
騙るために調べるほどの能力や根気もない能無し、
具体的な法律を挙げるのに条文を確認することすらできないボンクラ、
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
これが手掛かりになると思う。
こいつの正体はつまり、「れいわとか支持しそうな感じの頭の悪い善人」だよね
頭の悪さ無能さの全てを闇雲な善への指向性で許されようとしてる感じの人
でも身の回りの善で満足できずに社会に大声を出しちゃう感じの人
なのに社会のこと一切調べない知ろうとしない学ばない、もしくはそんな能力もない人
何一つ真面目に考えない調べない
でも善であろうとする
その結果もう滅茶苦茶な受け売りや思い付きで叫ぶ
その叫びに重みがなかったり笑われたりすれば税理士だとかどうとか平気でうそをつく
社会的に言えばまあこいつは善人なんだ
この平気で嘘つく性格も「善の目的だから」 「立場の弱い女への同情だから」で社会的にはセーフになったりする
これは本当にどうにもならんぜ
嘘つく性格もなおりゃしない
「嘘つかないで身の回りの人に親切にして仕事をきちんとして正しく生きなさい」ではダメなの
そういう本当の善だと退屈で死んじゃうからね
こういうのがネットに何千万人かいるのが今の日本なんだ どこの国もそうだろうけど
発端になった「ソープ嬢は納税しなくていい増田」も善人だよな、知識が間違いだらけで馬鹿にされまくっただけで
それの敵討ちに来た自称税理士もすごく似た感じの善人だよな、知識が間違いだらけなうえに平気で嘘つくってだけで
ちなみにこのこいつの最善の部分ですら書いてることがガバガバというか不正確で、
（社会的偏見はあるし、近年は何故か左翼がふしだら狩りするのもある。AV女優はしのぎを奪われて危険な海外売春する憂き目に）
コロナはいろいろ不公平や不合理があったと思うけど、飲食店への給付金すら基準が変だったし、風俗店だけがどうこうではないよね
あと上の繰り返しになるけどソープ嬢って個人事業主であって従業員じゃねえから
風俗店にコロナ給付金出てもあんま潤わなかったと思うしそれは業種のせいじゃなくて個人事業主だからだよね
けど、諄々とこういう話聞かせてもこいつの頭には入らないわけ
うるさーいってなるだけ
悪い制度があるから国に反抗すゆー！とか単純じゃないと駄目なの
ここではさすがに劣勢を悟って引き上げたとしても
性格や思考は何も変わってないからまたよそで同じことやるし嘘もつく
こいつのようなれいわ的善人とか、サーカス大好きな国民民主的当事者とか、そういうのがそれぞれ何百万人何千万人いるんだ
ネットのおかげでこういうの同士の呼応共鳴しやすさは段違いになっちまったし適当な嘘も格段に広めやすくなってた
気分害した関係者はごめんな
でもほんとにやべーやつもりもり増えてるぞ
そしてみんな善人なんだ
はてなはまだその全容に気づいてないと思う
鹿とか熊とかの増加に気づくのは里に降りて来た時だが
その時はもう野山はとんでもない爆増で禿山になっている
突っ込みどころ満載だが、一点。
そんなことはない。日本国で安全に生活するためのインフラ・国防・消防警察教育など諸々は税金で運用され、その恩恵は国民が等しく受け取っている。風俗嬢だけがそれらにタダ乗りするのは正常ではない。
やっと自分の専門分野来ましたね
ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない
可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です
正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません
介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります
何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう
その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です
シフト管理されサービスの指導も受け、店側が一括で料金を徴収している店もあるからです
雇用関係を結び労働者として働き納税するという手段もあり得ます
しかし、法律上それが許されていないのでこれは可能性はかなり低いと言えます
次に、運用上の自由恋愛のもとに行なわれる贈与として納税を行う方法もあり得ます
しかし、これも本来セックスワークとして認められるべき経費は計上出来ませんし
そもそも贈与は対価なく譲り渡すことなので、対価の発生しているセックスワークは贈与に当たりません
運用上の恋愛関係でありそこで発生する無償の贈与であるとするのは無理があります
1日に数人、月に数十人と恋愛関係になることは社会通念上あり得ないからです
他にもいくつか可能性はありますが、結論としてはソープ嬢に正しく納税を行う手段はないということです
納税をするのであれば、違法性や虚偽を前提に行うことになります
風俗嬢の納税に関してブコメで触れられていますが、ソープランドと事情が違うことに留意してください
風俗は風営法に乗っ取り性的サービスを提供していますが、ソープランドはその中のお風呂屋さんです
ソープ嬢は納税する必要はないという意見もありましたが、基本的に収入があれば法的には納税する必要はあります
しかし、税金は、公共サービスや福祉のために徴収されるものです
社会契約論的には、その恩恵をすべての納税者が平等に享受できることが前提になっています
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
しかも、前段で述べたようにソープ嬢には正しく納税する手段がありません
これを受けて納税問題をどうとらえるかは個人の主観によるでしょうね
ブコメにて間違えてるという意見ありがとうございます
裏を返すとソープ嬢が正しく納税する方法があるということになるかと思いますが、実際は正しい納税方法を示せている方はいないようです
これがこの問題の複雑さを示していることを理解してもらいたいです
ここからは余談ですが、士業仲間と話をしていてもソープ嬢が納税の相談に来ることはほぼ皆無で実態としては、ほとんどのソープ嬢が納税してないと思われます
じゃあなぜ税務署が動かないんでしょうか？
それは今のソープにおける実質的な売春行為というグレーゾーンに手を出してしまうと、社会構造を変えなければいけないほどのコストがかかるからでしょう
現在の日本で売春が事業として認められる可能性は限りなく低く、ソープ嬢からの納税は見込めないし為政者側も手を出せない状態になっているのが現状なんでしょうね
法律は、国会が成立させ、また改正させるもの。売春は違法だし、違法とするのは合憲だ。
民主主義国家たる日本においてそういう法制度となっている以上、売春により実質的に対価を得ているような人々は、その労働類似行為につき、法律上保護されないのは、当たり前。
覚せい剤売買幇助1日○万円、というような契約をして幇助に従事している人が、その労働類似行為につき、法律上保護されないのが当たり前であることと、同じ。
保護されないし税金も課されるという、分野によっては理不尽なことが許されるべきなのは、覚せい剤売買幇助と（これまで記した観点において）同様だからだ。これで、わかってもらえるのではないか。
（以下、雑感）
売春合法化につき、賛成する人も多いとは思うし、私としても強制性のない従事を、ある程度担保できる仕組みとセットとすれば、賛成だ。
武装した兵士に対して武器を奪おうとする行為は、たとえ一時的に成功したとしても、周囲の兵士から反撃され、結果的に命を落とす可能性が高い。そのような行動は、無益で危険である。
兵士は基本的に命令に従って任務を遂行しているだけであり、多くの場合、それが生計を立てるための手段である。彼ら全員が高い職業倫理を持っているわけではなく、単に仕事として従事している者も多い。
武器を奪おうとするような行動や挑発は、兵士の反撃を招き、犠牲者を出すだけでなく、大規模な内乱に発展する危険性もある。そういった行為は社会全体の安定を脅かす。
一部では、そのような危険な行動を「民主主義」や「正義」として称賛する風潮が見られるが、それはむしろテロリスト的な行動と見なされ、批判されるべきものであると主張している。
結論として、この文章は、武装した兵士に挑発的な行動を取るべきではないという警告と、それを正当化する風潮に対する批判を含んでいます。
最初に説明すればここまで間延びすることもなくお互いの時間を有効活用できていたはず！
だのに！ｗ
朝出勤したら院長先生からは無視、そのままお昼に給料袋を投げつけられ二度と来るな、と言われた。
2週間ほど前、咳が止まらず、先輩には不潔だから病院に行けと言われていたが休みは取れない、昼休みもない中病院に行くのを先延ばしにしていた。(なんなら私以外も咳をしていたし私はまだ酷くない方だった)
先輩や院長に休み時間病院に行きたい旨を伝えたが「そんなことされたらうちでは病人が病院で働いているという認識になるだろう」と言われ咳が止まらない組は職場近くの病院には行けなかった。
咳が止まらなくなって3日目熱が出た、39度。
流石に起き上がれない。ふらつくし手元をままならない為欠勤の連絡をした。電話には出て貰えなかったのでメールとLINEを送ったが「熱が出ただけで休むの？社会人失格」と冷たく言われてしまった。
結果はコロナとインフルエンザにうっすら陽性判定が出るくらいだった。職場には妊婦の先輩がいるのですぐ連絡したが、妊婦の先輩には自分の子供に何かあったらどうしてくれる！と泣かれた(私が病院に行くのを許可しなかった先輩である)
院長にはコロナやインフルエンザごときで休むのは人間失格、社会人失格と言われてしまった。
出勤できるまで2日休み土日を挟んで5日かかったがその後も咳が止まらず院長と御局様には毎日白い目を向けられバイ菌扱いされているのをうっすらと感じていた。
国家資格のある職だが元々体が弱く短期離職を繰り返している身、これ以上経歴に傷をつけたくなくて病み上がりでも毎日謝りできる限り咳を耐え押し付けられた仕事を片す為に早出と残業を繰り返し1週間を終えた明けの月曜日。
クビになった。
理由は「熱が出て休む程度の人間は社会人失格、正社員で働くべきでは無い」とのことだった。
医院都合の休日出勤も残業も無給で耐えてきたのにこの仕打ちか、と思ったけど仕方ない。
そんなこんなで求職中になりました。
コメントで厳しい指摘のある通り、つがる病院の件は裁判を経た賠償ではなく、「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て病院が責任を認めて賠償金を支払ったものだった。
また、事態の詳細記事を寄せてくれた増田もいた。ありがたい限り。
以下の本文は自戒を込めて元記事のままにしておくので、該当部分は「コイツ日本語読めてねーわ」と思って読んでほしい。
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2024年11月だけで、産科をとりまく嬉しくないニュースが続いてしまった。
・双子の出産時に医療事故・第2子に重い脳性まひ 「つがる総合病院」が責任を認め患者と家族に損害賠償金約9100万円を支払いへ 青森県
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20241116/
市中病院で、帝王切開という形で産科医療に関与する麻酔科医の目線から上記のニュースを考えてみる。
【前提】
まず話の根底として、妊娠から出産の過程で低確率ながら母子の死亡が起こりえる。
厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf)によれば妊産婦の死亡事例は減少傾向にありつつも、令和3年で2.5/100000出産例とされる。(死亡の原因は様々だが、こちらのスライド(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/20211208_2.pdf)によると、「産科危機的出血」「脳出血」「羊水塞栓」で半分近くを占める)
平成12年には6.3であったというから、およそ20年で半減してきている計算で、これは原因の究明や対応できる組織構築を行った医療従事者や、薬剤や機材の開発・流通を整備する関連企業の不断の努力の賜物に違いない。
日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である、という点がまず客観的な事実として存在する。
経腟分娩でなく帝王切開を選択する理由について信頼できる統計データがネット上には見つけられなかったが、職務で見てきた中では「双子」「胎盤の位置異常」「前回が帝王切開=今回の分娩がハイリスク」「合併症(妊娠高血圧など)予防のためやむをえず」といった背景が多い。
胎盤の位置異常や帝王切開歴などは妊婦検診の過程で分かることであり、予め調整して計画的に帝王切開をすることで上記の出血などによる死亡例を防ぐことができる。
予定帝王切開の日程を定めていたとしても、まったく予期せぬタイミング(予定の数週間前など)で破水したり陣痛が始まってしまうことは日常茶飯事であるし、経腟分娩で予定されていたお産が胎児の心拍低下などで緊急に帝王切開となる事態もよくある。帝王切開ではないが、経腟分娩を終えたものの出血が止まらないため緊急手術になる事例も時折ある。
短く纏めるなら「妊産婦死亡を防ぐには帝王切開がどうしても必要な場合があり、そしてそれは緊急に起こりえる」となる。
では、緊急帝王切開が決まったとして、手術はどのように進むのだろうか。
緊急という言葉から一分一秒を争う事態を想像するかもしれないが、実は事情に応じてどの程度待てるか段階分けされている。
施設によって呼び方や規定時間はある程度幅があるものの、こちらの資料(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsca/42/1/42_57/_pdf/-char/ja)に示されるものが一つの指標になるだろう。
同日中に娩出すれば問題ないものは大きなトラブルになることはまずなく(見たことがない)、1-2時間以内に子供を出したいとなると手術室は忙しくなってくる。
そして、我々麻酔科医にとって最も恐ろしいものが、超緊急帝王切開、いわゆるGradeAの宣言だ。
資料中にもあるように、GradeAでは可及的速やかに胎児を出す必要があり、以前所属していた施設では「宣言から30分以内」を目標としていた。この30分という数字をどう受け取るかは人によって様々であろうが、手術室の動きと所要時間から考えてみたい。
帝王切開を全身麻酔で行う場合、手術室看護師は必要な器械(メス、各種鉗子、血液吸引機などなど)を準備し、麻酔科は麻酔器のセットアップや薬剤・器具の準備を大急ぎで進めていく。
麻酔器のセットアップを全くゼロから行う場合は、機種にもよるが10分近く時間をとられる。どんなに短くても3-5分という印象だ。
また、使用する薬剤の種類は通常の全身麻酔とあまり変わらないものの、一部の薬剤は鍵付きの金庫で保管されているため、鍵の持ち主である看護師に持ってきてもらう必要があるのだが、看護師も器械の準備に全力を注いでいるのですぐにとはいかない。
全ての薬剤を準備するのに(鍵を無視しても)最速でも2-3分。人工呼吸のための気管挿管デバイスを準備するのにもう1-2分。麻酔器のセットアップと並行で行えるので単純に足し算ではないが、これに移動時間、各所へ電話連絡の時間、薬剤と道具をかき集める時間を加味すると、連絡を受けて10分後に独力で全ての準備を整えられるかは分の悪い勝負になりがちだ。
マンパワーがあれば多少改善するものの、夜間や休日であれば人員は最低限に留められているため、素早いヘルプも期待できない。
大抵の場合、産科医も連絡をしてきた時点で手術室へ患者と向かっているので、慌てて手術室へ飛び込んだら患者が先に入室していた、ということも珍しくない。
全ての道具の準備を整え、産科医は滅菌ガウンと手袋を装着し(これにも1-2分はかかる)、全身麻酔をかけると同時に執刀を初めて数分後に胎児を体外へ出す。
言葉だけ並べると案外間に合いそうに見えるが、必要な検査結果を最低限確認したり、患者を手術台へ移動したりと無数の手順が間に挟まることで時間はどんどん圧迫され、時間が経過するごとに胎児(と場合によっては母体)の生命は目の前で消えようとしていく。
今まさに苦しむ母体と、見えないところで死に向かっていく胎児を目の前にして、正確に、安全に、迅速に全ての手順を協同して進めていく緊張感が伝わるだろうか。
そして上記の描写は、近隣でも有数の規模の病院で、スタッフの経験値と各種対策が練り上げられた環境でのものである。比較的規模の小さい病院では経験値やマニュアルも整備されておらず、これより時間がかかってしまうだろうことは想像に難くない。
【記事の内容について】
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>> 10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
当時のつがる総合病院の体制がどのようなもので、どこまで準備できた時点から計測された制限時間かは調べた範囲で詳細不明であったが、全くゼロから始めたとすればまず不可能な時間であるし、ある程度準備が出来た状態(麻酔器はセットアップされていたなど)からでも厳しいだろう。
実際に病院側の落ち度があった可能性も無論あるが、ベストを尽くしても達成しうるか分からない「10分以内」という数字をどこからか持ち出してきて賠償を命じられるというのは、あまりに理不尽に感じられる。
10分以内に取り上げられたら後遺症を防げたか、あるいは程度が軽く済んだ可能性はもちろんあるが、それが現実に達成不可能な数値目標だとしたら、処罰の理由として据えられてはたまったものではない。
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
これは厚生労働省保険局での話し合いであり、その結論の着地点は広い範囲に影響することが予想される。
産科医療を保険適用にした場合の問題点はそれだけで独立した論点になってしまうため割愛するが、記事がフォーカスしている井上弁護士の発言は以下である。
>> バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして(中略)結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと(中略)医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただく <<
この発言に対して亀井氏が即座に怒りを感じさせるコメントを出しているが、むべなるかなと言わざるをえない。
関係各所が不断の努力を続けていても妊産婦死亡はゼロではなく、突然で理不尽な不幸に見舞われたご家族の悲哀を想像するだに辛い気持ちになる。
にも関わらず、どれだけ真摯に取り組んでも、双子の事例にもあるように時として理不尽な法的判断を下されうるのが現状の産科医療の実態だ。
無論この井上弁護士の見解が法曹会の総意でないことは理解しているし、記事の執筆者がやはり弁護士で非難的な論調であることからも間違いない。
とはいえ一部の弁護士(そしてそれ以外の人々)に、「産科医療は医療安全コストをかけすぎではないか」という見解を持っている人が相応にいるだろうことが推測される。
双子の記事と厚労省の記事は、個別に見るとかたや「医療安全をより追及せよ」であり、かたや「医療安全にコストを割きすぎではないか」という真逆の要求をつきつけている。
どうしろというのだ、という困惑から一歩引いて、何故このように食い違う見解が同一の業界から出てしまうのかを考えてみると、「妊娠・出産に対するリスクの軽視または無理解」が両者の根底にあるのではないかと個人的に考える。(業界が同じなだけで個人の思想が違うだけだろうという結論は一旦置く)
「出産は安全に済むものだから」という補助線を引くと、「(安全に済むものだからその水準を当然満たすべく)医療安全をより追及せよ」「(安全に済むものだからそんなにコストをかけなくても良いはずで)医療安全にコストを割きすぎではないか」というように、一見相反する見解が綺麗にまとまる。
本記事の冒頭に掲げた前提の「日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である」という事実が、過小評価されているかよく理解されていないことに原因があるのではないか、と考える次第である。
これはある意味仕方のないことで、実際に超緊急帝王切開に直接関わる産科医・麻酔科医・看護師でもなければ医療職であってもそのリアリティにはピンとこないはずなので、一概に無理解を批判することはナンセンスだ。
数字として見るデータは客観的な事実として揺るがないとしても、起きてしまった不幸とそれを防ぐための緊張感は、両方を目の当たりにして初めてリアルな根拠としてデータを活かす。
改善策としては実際の現場を映像と音声で記録して周知と理解を促す手段も思いつくが、倫理的な問題とマンパワー的な問題が立ちはだかる。この点は医療サイドで働きかける余地があるだろう。
【今後の影響に対する推測】
産科医療における有名な出来事としては2006年の大野病院事件があり、そのあらましと影響についてはこれまで散々議論されているので割愛する。
最終的に産科医は無罪を勝ち取ったものの、福島県内における産科医療への影響として、事件の前後で産科医が減少したという分析がある。(https://keizemi-keio.info//wp-content/uploads/2017/01/bessyo_mitaron.pdf)
産婦人科医会の調査(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/48dc1841822ac2ca56d3d7ee4b107c28.pdf)では総数としての産科医は2006年から2022年にかけて19%増えているとあるが、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_1gaikyo.pdf)から算出した同期間についての総医師数の伸び率が23%であることを合わせると、新たに産科医を志望する割合は減少していることが見て取れる。
産婦人科医会の資料中には産婦人科施設の推移も載っているが、婦人科病院が微増するものの一般病院と診療所が明らかに減っていることが分かる。
ハイリスクな妊娠と出産を高次機能病院で対応するために人員を集約することは理にかなっているものの、妊婦にとって移動はかなりの労力を伴うことから、集約によって移動距離が長くなることは身体的にも経済的にも負担が増す。
この推移に大野病院事件がどの程度影響したかは評価が難しいが、無関係でないことは明らかだ。
そういった過去の事例があった上に今回のような事例が積み重なると、施設の減少と人員の相対的な不足傾向が加速するリスクがある。
施設の減少は患者にとって負担であるし、人員の不足はスタッフの疲弊と患者のリスクを招く。
件のつがる総合病院で事態が起きたのは2017年ということだが、2024年現在も施設としては第二次救急医療機関の指定を受けており、日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設としての教育施設指定を受けている(https://www.tsgren.jp/tsugaru-general-hospital/hospital/situation.html)ことから、緊急帝王切開を含む産科医療を行っているものと推察される。
産科医療資源の集約を考えた際に集約される側ということになるが、その医療水準を支えるスタッフはHPによると産婦人科3名と麻酔科2名のみだ。
始めに述べた通り、帝王切開は通常の分娩でも突然発生しうるし、それは夜間も休日も関係が無い。
当番制でシフトを回すと考えても、麻酔科は2日に1回は夜間呼び出しに備える必要があるし、産婦人科も1人で手術はできないので同程度以上の体制をしいていると推測される。
この通りであれば当然スタッフは疲弊するし、疲れた状態での医療は危険を伴う(だからこそ働き方改革が叫ばれる)。そして、疲弊はさらなるスタッフの離脱と不足を招く。
事態が進んで最終的に誰が不利益を被るのかというと、分娩をしたい妊婦・胎児・家族に他ならない。
冒頭の記事にある判断と見解は、将来生まれてくる新生児の生命をリスクに晒すもので、人命と健康を至上とする立場からは許容できない。(そうでない立場の人からはそうでもない、という批判はありうる)
【まとめ】
本記事では2024年11月に公開された産科医療に関連する法的判断と見解について、産科医療に関与する麻酔科医の立場から考察した。
医療安全の推進と削減という矛盾するような見解が同一の業界から出てくることについて、「妊娠と出産が死亡リスクを伴う」という点の理解がされていないのではないかと仮定することで1つにまとめ、現状の問題の発生源を推察した。
GradeA帝王切開がいかに厳しい時間的制約のもとで行われるかや、妊婦と胎児に起きうる不幸について一概に法曹側の無理解を批判するものではないが、このような法的立場の判断と見解の影響が及びうる範囲を想定すると受け入れがたい。
現場をよく知る人々の意見が反映されることを祈りつつ、実際に1人の麻酔科医から見た現場がどういった物かを誰かに共有できればと思い本記事を作成した。
保険適用だと3割負担で3万円くらい、保険適用外･検診だと10万円～という料金が多いと思います。
「保険適用でしてくれ！」と無茶を言ってくる人もいますが、基本的に保険適用は癌の確定診断があって、主治医からの依頼があった方のみです。
増田のいるPET施設では「〇〇先生にすすめられたから説明聞きに来たのに、保険にならないの！？」と言われる方もいますが、先生は「(今現時点で癌はないけどそんなに心配なら)PETしてみたら？」って意味で言ってることもよくあります。
その他よくある質問で、確定申告の医療費控除は対象外です。ただし癌など重大な病気が見つかった場合は医療費控除の対象になることもあるので、税務署に相談してみてください。
（前回）
https://anond.hatelabo.jp/20241127205544
それでは、昔は問題職員をどうしていたか？ 無理やり追い出していたのだ。
わかりやすいのが、今でいうパワハラである。昔はパワハラという言葉はなかった。すべて指導だ。
問題行動のレベルにもよるが、大声で怒鳴ったり、皆の前でつるし上げたり、罰として廊下や屋外に立たせたり、あえて仕事を与えなかったりしていた。
少なくとも、約20年前までは普通に実施されていた。私が入庁した頃だと、出張先の東京都庁の庁舎内でも廊下に立たされている職員がいた。
以下、箇条書きにするとこんなところか。いずれも「職場はあなたを必要としていない。早く辞めるように」という組織からのメッセージである。
・失敗した時、足で蹴ったり、殴ったりする
・同僚全員の前で、はっきりと「信頼されてない」「無能力」「家に帰れ」と宣言する
・大量の肉体労働をさせる。倉庫整理、イベント準備の物品運びなど
例えば、業務上必要がなくなった支所・出張所を廃止せずに残しておき、定年を迎えるまで其処の勤務にする。
ほかのパターンも当然ある。問題職員の種類によって対応は異なる。
以下は、参考までに民間企業の例だ。
「追い出し部屋」で１人勤務、飛び込み営業ノルマ１日１００件 証券マンの悲哀…「退職強いる目的」大阪地裁が賠償命令 ※産経新聞。大和証券の例
https://www.sankei.com/article/20150514-E4XGZ7MV7NPGLDATXXBGE2GFPM/
ほかには、
「パワハラはダメ」というのが現代社会のルールなのは理解している。管理職研修でしっかと習った。今の社会の考え方はわかっているつもりだ。
しかし……昔のジョジョの漫画に出てくる、ジョージ・ジョースターⅠ世のように「逆に考えるんだ」という視点もある。
そう、逆に考えるのだ。パワハラが社会のために必要であるなら、「やっちゃってもいいさ」と考える。具体的には、状況に合わせて現代的な法令・常識・慣習と、そうでないもの(パワハラ)を使い分けるということだ。
少なくとも、上位下達タイプの公務員組織においては、パワハラを根絶すべきではない。問題のある人間を片付けるための手段として残しておくべきだ。事前の見せしめ、威圧という意味もある。
パワハラ根絶というのは、創造性を発揮するタイプの職場、民間企業やNPOなどで行うべきだと思われる。公務組織を巻き込まないでほしい。迷惑行為である。職場の秩序を乱す人間は、どんな手段を使っても徹底的に追い出す。税金で運営されている公務組織においては、必要な考え方だと信じている。
厳しいことを言ったが、視点を変えれば理解できる。あなたが住んでいる市区町村で、税金で給料をもらっている職員が、私の故郷の方言で悪いが「てれんこぱれんこやっている」のを目撃した場合、「辞めたらいいのに……」と思うはず。私が主張したいのはそういうことだ。
現実はこうはいかない。私は現在、農政部局で管理職を務めている。この部局は長い。もう約20年になる。私は問題職員に対して、パワハラを疑われるレベルの指導は滅多に行わない。非常時に限ってのことだ。
パワハラは、周りがどう考えても正しいと感じるとか、黙認せざるを得ないとか、そういう時に限って行う。社会常識には反するけれど、正義を行わないといけない時にそうしている。
以下、【後述】の内容に入る。それでも大変よろしくない職員に対しては、人事部局も毅然とした対応を採る。
男性の場合だと、反社や粗暴な言動をする市民・業者を相手にするタイプの職場に十年単位で配置する。例としては、道路関係や農業、福祉・スポーツの分野である。能力自体が有能である場合は、特にそうだ。
ほかには、総務省や厚生労働省などから「労働力提供の出向」を依頼された場合、何年でも其処に出向してもらう。その中央省庁が嫌と言うまでの期間である。最大で四年とされている。途中で転職してもらえるとありがたいし、むしろそういうタイプの職員を選んで出向させる。
女性の場合は、上記に加えてだが、土木整備・下水道といった現場系の部署で、自分以外がすべて男性の部署に異動させる。やはり、本人が辞めるまでずっと其処だ。
ただし、問題職員になったことに理由がある場合に限り、僻地にある閑散とした支所に配置して社会人としての余生を過ごさせる。病気やケガで仕事ができなくなったとか、人事部局の都合で職種転換をさせた場合など。
冒頭に述べたとおり、かくいう自分も将来の危機を感じている。ここまでお読みのあなたは、この私自身も問題のある職員として扱われていることに気が付いたのでは？
定年まであと十年以内だが、逃げ切れるかわからない。早期退職制度を使える年齢ではあるし、実家の農業を継げば何とか生きていけるだろうが、そういう問題ではない。社会人としての「死」は、やはり怖い。
私は過去に問題行動を起こした。元がやんちゃをしていただけあって、入庁後数年間は粗暴な行為をすることがあった。しかし、上司の指示には従っていた。粗暴な行為というのも、指示どおりに仕事を進めるためにやったことだ。
上司からはむしろ、温情をかけて可愛がってもらっていた。その上司のためなら多少の汚いことはやった。食事や飲みは、月に一度はおごってもらったし、ソープに連れて行ってもらったこともある。
……あれは、私が中年に差し掛かった頃だ。当時、下水道の部署にいた私や同僚は、とある市民に悩んでいた。(※すでに故人である。個人情報保護法に違反しない。念のため)
その人は下水道使用料が未納だったのだが、オフィスに来庁する度に罵詈雑言を吐いて帰っていく。そして、1期分だけの下水道使用料を払うのだ。
これ以上の滞納を発生させないためとはいえ、あれだけの迷惑行為をする爺を放っておくことは、当時の私にはできなかった。本当に口汚い爺だった。さりとて、水道とは違い、強制的に下水道をサービス停止させることはできない。
やろうとすればできるが、行政法上はほぼ無理である。いわゆる直接強制に該当する。水道事業者が給水停止をする場合、あれは民間企業扱いなのでセーフになる。
ある時だった。その爺がいつものように口汚い言葉を吐いてオフィスを出ていく時、ついに堪忍袋の尾が切れた。
その爺が、廊下でエレベーターに乗る直前だった。その爺を思い切り、殴り倒したのだ。
「あんた、言っていいことと悪いことがあるんじゃないのか、おいっ！！」と、この言葉だけは覚えている。それ以外も言ったと思うが、この最初の言葉だけしか覚えてない。それくらい頭にきていた。
さらにひと悶着があって、同僚の女性が警察に通報した。その場でわかったが、その女性個人の判断だった。上司の許可は得ていない。
あっという間に警察が来て、別室で事情を聴かれて、私はそのまま警察署に連れて行かれることになった。私の上司は警察官に、「こいつは反省してますから。ここだけにしてください。お願いします」と頼み込んだが、ダメだった。
「あんたは、どうして市に協力しないのか。警察もうちも、お互いに無理を聞き合ってきただろ……堪忍してくれえ」という上司の涙ながらの声が記憶に残っている。あの顔は今でも覚えている。
警察署で、私は事情聴取を受けた。詰問ではなく淡々とした聞き方だった。最後に、年配の警察官から説諭があった。「どんな時でも、人を傷つけたらいけないよ」という内容だった。
その後は、もう思い出したくもないが……結局は、その爺とどういう話・取引になったのか知らないけれども、不起訴になった。反省文も書いた。私の上司、さらに上の上司も、警察署に取り合ってくれた。人事部局にも。
月日が経って、最終的に人事部局から発せられた私への処分は、相当に重いものだった。
処分の通知文は今も持っている。公務組織の中でも相当に重い処分である。私は反省して結果を受け入れ、それからは市民に暴力を振るったことは一度もない。
あの爺が下水道の部署に来ることはもうなかった。支払いは家族の人がするようになった。警察に通報した女性職員は、上司の許可なく動いたためか、私に比べると軽めの処分を受けていた。
上司はその後も変わらずだった。たまに食事や飲みに連れて行ってくれたり、風俗店をおごってくれた。
次の年になると、私は今の農業の部署に異動になって、そこで難しいタイプの農業従事者や、土木業者や、市議会議員、その他多くの対応困難なタイプの人間とやり合うことになった。
そして、その部署で主査になり、係長になり、課長補佐になり、今では管理職だ。定年まで、ずっと此処に居続けるのだろう。正直辛い。
あの頃は若かったから、ブラックだとされる農業部局でも辛苦に耐えることができた。今では何度か手術をしている。病気もケガもある。日によっては体調が思わしくない。
仕事は毎年辛くなっていく。これ以上の昇進は望めない。不可能に近い。
ここまでストレスを抱えても早期退職に踏み切れないのは、この仕事が好きだからかもしれない。何十年とやってきた。適性はあるのだろう。
これからどうするか、まだ決めていない。ひとまずは肉体の限界がくるまでは働き続けようと思う。私が最後までやり切れるように、どうか祈っていただけるとありがたいのだが。
