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はてなキーワード: 北朝鮮とは
日本が核武装するまでの障壁を以下のようにリストアップできます。
(1) 核弾頭の開発
日本は核兵器開発の経験がないため、ウラン濃縮・プルトニウム兵器化・起爆装置開発のノウハウを確立する必要がある。
細かい技術要素としては、精密な核分裂連鎖反応の制御や爆縮レンズ技術が必須。
■核弾頭の小型化
実戦配備可能な核兵器にするには、ミサイル搭載可能なサイズに小型化する技術が必要。
■実験場の確保
地下核実験を行うには、国内に適切な場所がない。北海道や日本海側の山岳地帯など候補はあるが、地震などのリスクが高い。
地下核実験を行えば、地震波や放射線漏れにより国際的な非難や制裁を受ける可能性がある。
核実験を回避するため、アメリカやフランスが行っているような高精度のシミュレーション技術（レーザー核融合・臨界前実験）を開発する必要がある。
(1) 弾道ミサイルの開発
長距離核攻撃能力を持つには、1万km以上の射程を持つICBMの開発が必要。
日本にはH-IIAロケットなどの宇宙技術があるが、軍事転用には固体燃料ロケットや誘導技術、耐熱技術の高度化が必要。
中国・ロシアをターゲットにする場合、射程3000〜5000kmのIRBMを配備する必要がある。
既存のイプシロンロケットやH-IIAをベースに軍事転用が可能とされるが、誘導精度と再突入技術の開発が必要。
水中から発射可能な核兵器運搬手段としてSLBMの開発が必要。
日本の潜水艦技術は高いが、SLBMを搭載できる大型潜水艦の建造が求められる。
■戦略爆撃機の不足
日本の航空自衛隊には核兵器搭載可能な爆撃機がなく、米軍のB-2やB-21のような戦略爆撃機が必要。
既存のF-15やF-35に核搭載する場合、専用の核兵器運用システムを導入する必要がある。
■巡航ミサイルの開発
核搭載可能な巡航ミサイル（トマホーククラス）の開発が求められる。
日本の既存のミサイル技術では、精密誘導型の巡航ミサイルは開発できても、核弾頭対応型のものは未開発。
■サイバー攻撃への耐性
核兵器の指揮統制システムは、敵国からのハッキングや電子戦攻撃に耐える必要がある。
■核ミサイルの発射システムに対するEMP（電磁パルス）攻撃対策が必要
核兵器貯蔵施設の建設が必要で、敵国からの先制攻撃に耐えられるように地下化や分散配置が求められる。
核兵器の「使用基準」や「報復攻撃の決定プロセス」を確立する必要がある。
早期警戒衛星や偵察衛星を整備し、敵国の核攻撃を事前に察知する必要がある。
日本には光学・レーダー衛星技術があるが、核兵器専用の監視システムは未整備。
日本が核攻撃を受けた後でも反撃できる体制を整える必要がある。
核の使用基準を明確にするか、あえて曖昧にするかの戦略決定が必要。
敵国の核攻撃を防ぐために、先制攻撃を選択するかどうかも検討課題。
日本独自の核武装が日米同盟にどのような影響を与えるかを慎重に検討する必要がある。
日本が核武装すると、北朝鮮・中国・ロシアが日本を「核攻撃対象」とみなす可能性がある。
泥棒は罰して刑務所に入れなければならない、それは社会としての義務だ
一つの見方にしかできないのであれば、行きつく先は自分か敵のどちらかが絶滅するまで殺し合うしかない
19世紀のヨーロッパは、勢力均衡を維持することで戦争を防ぐという基本的な考え方に基づいていました。
1815年のウィーン会議では、オーストリア、イギリス、プロイセン、ロシア、フランスの五大国が協力し、一国の覇権を防ぐシステム（ウィーン体制）を確立しました。
これにより、ヨーロッパは100年間（1815年〜1914年）、比較的安定した国際秩序を維持。
🔹勢力均衡の特徴
どの国も過度に強くならないように調整（例えば、フランスが強くなりすぎれば、他国が同盟を組んで対抗）。
国際協調と戦争の回避が目的（バランスが崩れると戦争が起こる）。
例）クリミア戦争（1853-1856年）：ロシアの南下を防ぐため、イギリスとフランスがオスマン帝国を支援。
例）普仏戦争（1870-1871年）：ドイツ統一後、フランスとドイツの勢力バランスが崩れ、対立が激化。
➡︎問題点： 勢力均衡は理論上安定を生むが、各国が互いを疑い続けるため、軍備競争が進行しやすい。
🔹戦争の原因
19世紀後半になると、ドイツの急速な成長によりヨーロッパの勢力均衡が崩れた。
フランス・イギリス・ロシア（協商国） vs. ドイツ・オーストリア（同盟国）という対立構造が固定化し、軍拡競争が発生。
バルカン半島での民族主義の高まりや、オーストリア皇太子の暗殺（サラエボ事件）がきっかけで戦争が勃発。
各国が相手を警戒しすぎて、軍拡競争が過熱（安全保障のジレンマ）。
一国が突出すると、それを抑えるための戦争が発生（ドイツの台頭と英仏の対抗）。
➡︎戦後の影響：ドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国・オスマン帝国が崩壊し、新しい国際秩序が求められる。
国際連盟（League of Nations）が設立され、勢力均衡ではなく「集団安全保障（Collective Security）」の概念が生まれる。
🔹戦争の原因
第一次世界大戦後の国際連盟は、ドイツ・日本・イタリアの侵略を止められず、集団安全保障が機能しなかった。
一方で、イギリスとフランスはヒトラーの台頭を防ごうとせず、ドイツの軍拡を許した（宥和政策）。
ドイツ・日本は「地域覇権」を目指し、国際秩序を変えようとした。
➡︎戦後の影響：勢力均衡ではなく、アメリカとソ連という二大超大国による新しい国際秩序（冷戦）が生まれる。
冷戦では、アメリカとソ連の二極体制（Bipolar System）が形成され、勢力均衡ではなく「敵対的均衡」となる。
核兵器の登場により、「相互確証破壊（MAD）」による均衡が成立。
🔹防御的現実主義（Defensive Realism）の登場
ケネス・ウォルツ（Kenneth Waltz）は、「冷戦の安定性は、両陣営が均衡を保ち、過度な拡張をしないから」と分析。
「勢力均衡は戦争を防ぐが、過度な軍事拡張は戦争を招く」とし、防御的現実主義を提唱。
1991年にソ連が崩壊し、アメリカの一極支配（Unipolarity）が確立。
🔹ジョン・ミアシャイマーの攻撃的現実主義（Offensive Realism）
「国家は勢力均衡ではなく、可能な限り力を拡大し、覇権を確立しようとする」。
勢力均衡理論（防御的現実主義）と異なり、攻撃的に力を求める国家が競争を激化させる。
ウクライナ戦争も、アメリカとNATOがロシアを締め出そうとした結果、ロシアが反撃したと説明。
| 時代 | 主要理論 | 特徴 | 失敗の要因 |
|---|---|---|---|
| 19世紀 | 勢力均衡論 | 各国が均衡を維持 | 軍拡競争を止められず、戦争に発展 |
| WW1 | 勢力均衡崩壊 | 同盟が固定化 | ドイツの台頭に対処できず戦争勃発 |
| WW2 | 集団安全保障 | 国際協調 | ヒトラーの拡張を防げず |
| 冷戦 | 防御的現実主義 | 二極均衡（米ソ） | 軍拡競争、代理戦争 |
| 冷戦後 | 攻撃的現実主義 | 覇権競争 | アメリカの一極支配とNATO拡大 |
ミアシャイマーの攻撃的現実主義は、ケネス・ウォルツ（Kenneth Waltz）の「防御的現実主義（Defensive Realism）」とは異なり、国家は安全保障を求めるだけでなく、可能な限り権力を拡大しようとすると主張します。彼の理論の基本的な前提は以下の通りです。
１．無政府状態（Anarchy）：
国際社会には「世界政府」が存在せず、国家は最終的に自らの安全を自ら守らなければならない。
２．国家は生存が最優先（Survival is the Primary Goal）：
国家は他国に侵略されず、自国の主権を維持することを最重要目標とする。
３．国家は合理的な主体（States are Rational Actors）：
４．パワーの均衡（Power Balancing）：
国家は敵対国を牽制しながら、軍事力・経済力を増大させることで優位性を確保しようとする。
５．安全保障のジレンマ（Security Dilemma）：
ある国が自国の安全を確保しようと軍備を拡大すると、他国はそれを脅威とみなし、さらなる軍備拡張を招く。
国家は単に自国を守るだけでなく、可能な限り他国よりも優位に立とうとする。
防御的現実主義（ウォルツ）は「国家は一定の安全保障が得られれば満足する」と考えるが、ミアシャイマーは「どの国家も覇権を追求する傾向がある」と主張。
ミアシャイマーによれば、すべての大国は地域覇権を確立し、他の地域で覇権を持つ国を封じ込めようとする。
例）アメリカは西半球（南北アメリカ）で覇権を確立し、他の覇権国家（例えば中国やロシア）が台頭するのを防ごうとする。
防御的現実主義は「勢力均衡が安定をもたらす」と考えるが、攻撃的現実主義は「国家は可能な限り強くなることでのみ安全を確保できる」と考える。
軍事力・経済力を最大化し、競争相手を抑え込むことが最善の戦略。
核兵器は絶対的な安全を保証する手段の一つだが、核拡散が進むと不安定要因となる。
例）アメリカはロシアや中国、北朝鮮の核戦力を抑えようとするが、これが新たな競争を生む。
ミアシャイマーの攻撃的現実主義の視点から、彼はウクライナ戦争について以下のように説明しています。
アメリカ（NATO）は、ウクライナを西側陣営に組み込み、ロシアの影響力を削ぐ戦略をとってきた。
ミアシャイマーは、「アメリカがロシアの勢力圏を狭めようとしたことが、ロシアのウクライナ侵攻を誘発した」と分析し、西側の外交政策を批判しています。
なんか日本でEU側のロジックでウクライナの肩を持ってる人が多いけど、日本はEUと違って直接の安全保障には関係ないので感情的になる理由がわからない。
開戦時のムード覚えてるけど、開戦時はみんなウクライナ？どこ？旧ソ連？とかウクライナの戦争について気にした様子はなく無関心層が多かった。大変だなあみたいな。
ロシアに攻め込まれてすぐ終わるっしょとか。クリミアのことすらやや無関心だったように思う。所詮遠く離れた国の戦争だしと。
マスコミでウクライナ可哀想というムードができてからウクライナ支持みたいな人々が爆増したように思う。
最初のころは英語圏のニュースはウクライナ超可哀想！やばい！世界滅ぶ！みたいなニュースばかりだったけど、日本はかなり牧歌的だった。ウクライナ？大変だよねーってノリ。
国際協調の主義としてウクライナに一定の理解を示すのはわかる。
でも、テンションとしてEU側についている日本人をちょくちょく見かけるのが謎。どういうメリットを見出しているのか。
自分としてはウクライナ全土が別にロシアになっても戦争終わればいいんじゃねと思っている。というか2022年は世界はもうその前提で進んでいた。ありゃまーみたいな。
2022年時点では世界のどこの国もウクライナなんてどうでもよかったよね。
それが予想外にウクライナが善戦したから今みたいになっている。
3日で終わるとか言われていたのに3年たってる。もうめちゃくちゃだよこんなの。どんだけ人命と金飛んだん？
もういいよ。あと何年この状態続ける気なんだ。
それで、日本としては大規模な戦争起きてて金が飛んでいくとかインフレがヤバいとかの方がよっぽど重要だと思う。
ロシア人やウクライナ人や北朝鮮人が何人死ぬとかっていうのも世界経済の問題からすると問題だけど、日本人的には無関係な人が多いんじゃないか。
人なんて世界各地でどこでも死んでるんだし、ウクライナに限定する理由がよくわからない。
ウクライナが特別視されるのはEUの安全保障に直接関わるからだと思うけど。日本からしたらシリアやミャンマーの話とあんま変わらんはず。
「ロシアーウクライナと中国ー台湾の構造が・・・」っていう意見もあるけど、中国ー台湾問題はアメリカの安全保障問題に直接関わってくる問題で、周辺国も関係も違うのでそこを同一視する点がわからない。
百歩譲って同一視してもいいと思うけど、それなら一歩引いた視点で見ればいいのに、なんか「ロシア憎し！ゼレンスキーは頑張っとる」みたいな感じのテンションの人が一定数いるのがミステリー。
逆に今の状況見て思うけど、中国が台湾に侵攻したときEUが日本韓国台湾を支援してくれるようには思えない。
あいつらどうせ「なんか遠いところでなんかやっとるな」と思うだけでしょ。なんならEUって中国にも一定の理解示して日本韓国台湾は国際秩序のためにも我慢しとけよみたいな外交圧力かけてきそうじゃん？
EUってぶっちゃけ口うまくて口うるさくて正義っぽく振る舞うだけで何もせんやん。これは個人的意見だけど、DEIってEUのプロパガンダみたいなもんでしょ。
正直ウクライナの問題より、米が高いとかキャベツが高いとか、オーバーツーリズムで外国人がうぜえとかの方が遥かに重要じゃね？
要約
この投稿では、アメリカがウクライナを見捨てることの影響について論じられている。
1. ブダペスト覚書の意義
1994年にウクライナが核を放棄した代わりに、米英露が独立と主権を尊重すると約束したが、ロシアの侵略とアメリカの支援の不確実性によって、その信頼が揺らいでいる。
- ロシアの勝利 → プーチンの領土拡大が加速し、東欧諸国が次の標的になる。
- 核不拡散体制の崩壊 → 核を手放したウクライナが侵略されたことで、北朝鮮・イランなどが「核を持つべき」と確信する。
- 同盟国の信頼喪失 → NATO諸国や台湾が「アメリカは約束を守らない」と疑い、自衛のために動く。
- 国際秩序の崩壊 → 専制主義の台頭、西側の弱体化、ドル基軸体制への不信が進む。
3. 歴史の教訓
チェコスロバキア（1938年）、ベトナム（1970年代）、アフガニスタン（2021年）の例を挙げ、アメリカが撤退するたびに敵対勢力が増長し、より大きな戦争が起こったと主張。
4. 結論
ウクライナを見捨てることは「短期的な平和」を得るが、「長期的な混乱と戦争」を招く。自由主義国際秩序の終焉につながる可能性があり、独裁者に譲歩することはさらなる戦争を呼ぶ。
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主張の妥当性
筆者の主張は、論理的には一貫性があり、歴史的な事例とも整合する部分が多い。特に以下の点は妥当性が高い。
ウクライナが核を放棄した結果、安全が保障されなかったことは事実であり、今後、他国が「核を手放すと危険」と考える可能性は高い。特に、北朝鮮やイランのような国が「核こそが安全保障の鍵」と結論づけるのは現実的な懸念だ。
ロシアがウクライナで勝利すれば、モルドバやバルト三国などに圧力を強める可能性は十分ある。プーチンは「ロシア帝国の復活」を掲げており、侵略の正当化に歴史的な前例（クリミア併合など）を利用してきた。
アフガニスタン撤退後、台湾や日本でも「アメリカは本当に守ってくれるのか」という議論が起きた。NATO諸国も「アメリカ頼みでは危険」と考え、独自の防衛力強化を進める可能性がある。
4. 歴史の教訓
1938年のミュンヘン会談（ナチスへの譲歩）、1970年代のベトナム戦争終結（共産圏の拡大）、2021年のアフガニスタン撤退（タリバンの復権）は、確かに「譲歩によって敵が増長した」例として使える。筆者の指摘は歴史的な事実と一致している。
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主張の限界
ただし、以下の点については、やや過剰な懸念や単純化が含まれている。
トランプ政権がウクライナ支援を削減する可能性はあるが、完全に見捨てるとは限らない。軍事支援を減らしても、外交・経済支援を継続する可能性もある。共和党内でも意見が分かれており、一部は「ロシアを利する行為」だと反発している。
ロシアがバルト三国やポーランドに軍事侵攻するリスクはあるが、NATO加盟国への攻撃は**NATO第5条（集団防衛）**を発動させ、米欧の軍事介入を招くため、リスクが高すぎる。ウクライナとは状況が異なる。
アメリカの影響力が低下する可能性はあるが、ドル基軸通貨が短期間で崩壊する可能性は低い。中国やロシアが代替システムを構築しようとしても、信頼性や流動性の面でドルの優位性は依然として強い。
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筆者の主張は概ね合理的であり、特に核不拡散、ロシアの拡張主義、アメリカの同盟国への影響については妥当性が高い。しかし、アメリカが完全にウクライナを見捨てる可能性や、NATO諸国への即時的な侵攻、ドル基軸体制の崩壊についてはやや誇張がある。
アメリカ インフレで苦しい、麻薬中毒で苦しい、大統領がやばくて苦しい、貧富の差で苦しい、医療費で苦しい、住宅価格が異常で苦しい、ポリコレで苦しい
中国 不動産バブル崩壊で苦しい、政府がやばくて苦しい、貧富の差で苦しい、少子化で苦しい
ウクライナ かわいそう
イギリス Brexitしたのに人手不足で移民受け入れてて苦しい
イタリア 苦しい
ギリシャ 苦しい
オーストラリア 苦しくなさそう、許さん
北朝鮮 かわいそう
アフリカ くるしい
アメリカがウクライナを見捨てたらどうなるか？そんな考えすら恐ろしいが、トランプ政権の姿勢を見ていると可能性はゼロじゃない。自国第一主義を掲げるトランプが「感謝しろ」と言うとき、その裏には「これ以上の支援はしない」という暗示がある。
この問題の根底にあるのがブダペスト覚書だ。1994年に締結されたこの覚書は、ウクライナが世界第3位の核保有国としての地位を放棄する代わりに、アメリカ、イギリス、ロシアがウクライナの「独立と主権と既存の国境を尊重する」と約束したものだ。この覚書があったからこそ、ウクライナは安心して核兵器をロシアに引き渡した。
ブダペスト覚書は単なる外交文書ではない。それは核不拡散体制の根幹を支える信頼の証だった。「核を放棄すれば安全が保障される」という約束がなければ、各国は競って核武装する道を選ぶだろう。
もしアメリカがウクライナへの支援を大幅に削減したり、プーチンの条件で和平を強制したりするなら、その影響は単に一国だけの問題ではすまない。世界秩序全体を揺るがす連鎖反応が起きるだろう。
まず直接的には、ロシアが勝利することでプーチンの野望が肯定される。「力こそ正義」という原始的な国際関係観が21世紀に復活することになる。ロシアの領土的野心はウクライナで止まらず、モルドバ、バルト三国、さらにはポーランドなどの旧ソ連圏・東欧諸国へと拡大する可能性がある。
次に核不拡散体制が崩壊する。ウクライナの事例は「ブダペスト覚書のパラドックス」とも呼べるものだ。核を放棄して国際的約束を信じた国が、最終的に侵略され、約束した国々から十分な保護を受けられないという皮肉。北朝鮮やイランのような国々は「見ろ、核を手放せば滅びる」と確信するだろう。
ウクライナ外相のドミトロ・クレバがFOXニュースで「当時もしアメリカが、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と述べたことは重い。核抑止力の現実を痛感する発言だ。
さらに同盟国の信頼が崩壊する。NATO加盟国は「アメリカがブダペスト覚書すら守れないなら、NATO第5条も守れるのか」と疑心暗鬼になるだろう。台湾も自らの立場を不安視し、中国との関係を見直すかもしれない。結果として、アメリカ主導の同盟システム全体が機能不全に陥る危険性がある。
こうした信頼崩壊は経済安全保障にも波及する。ドルを基軸とする国際金融システムからの離脱を模索する国が増え、ロシアや中国が主導する国際秩序への移行が加速するだろう。
何より深刻なのは専制主義の台頭だ。プーチンの勝利は世界中の独裁者を勇気づける。「民主主義は弱い」「西側は衰退している」というナラティブが強化され、権威主義体制が国際的にも国内的にも正当化される。結果として民主主義諸国は孤立し、弱体化する。
歴史は繰り返す。1930年代のチェコスロバキア放棄、1970年代のベトナム撤退、2021年のアフガニスタン撤退、そして今、ウクライナ。その度にアメリカの威信は低下し、敵対勢力は大胆になってきた。
結局のところ、ウクライナを見捨てることは短期的な「平和」と引き換えに、長期的な混乱と戦争のリスクを高めることになる。それは単なる地政学的な後退ではなく、第二次世界大戦後に築かれた自由主義的国際秩序の終焉を意味するかもしれない。1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れてはならない。独裁者に譲歩すれば、より大きな要求が続く。そして最終的には、避けられたはずの戦争がより大きな規模で起こることになるのだ。
ブダペスト覚書を守れなかった失敗は、もはや取り返しがつかないかもしれない。でも少なくとも、その教訓から学ぶことはできる。
お前が今ここでやってることって、京都アニメーションを放火したあの〇チガイと基本同じなんだよ
統合失調症の患者が「自分は謎の集団から監視されている」という妄想にとりつかれているのと同じ
あの〇チガイは「あいつらは俺のアイデアを盗んだに違いない！」という妄想にかられている
お前は「中国はいずれ北朝鮮を侵略するかもしれない！」という妄想にかられている
お前の脳内ではそれは何か物凄く現実的な未来に見えてるのかもしれないが、それは京都アニメーションがあの〇チガイからアイデアを盗んだのと同じなわけ
