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はてなキーワード: 円安とは
戦後の日本は、「加工貿易モデル」と「円安を武器にした輸出競争力」を武器に、世界の製造業の中心になりました。特に1980〜1990年代は、トヨタやソニーなどのハードウェア・製造業の黄金時代でした。
ところが、次のような変化が起こりました：
1. グローバルサプライチェーンの最適化 → 生産は東南アジア・中国へ移り、日本の製造業は相対的にコスト高に。
2. 円高圧力（特に1985年プラザ合意以降）→ 輸出競争力の低下。
3. IT革命とソフトウェア主導経済の台頭 → ハードより「ソフト」「サービス」が稼ぐ時代へ。
米国の企業（GAFAM）は、以下の点で現代経済における「高収益体質」を実現しています。
| 教育・人材育成 | 理工系離れ、プログラミング教育の遅れ |
| ベンチャー生態系 | 起業しにくい、資金調達が弱い |
| 企業文化 | 終身雇用・年功序列が創造性を抑制 |
| 英語力の壁 | 海外市場へのアクセスが限定的 |
| 国内市場志向 | 日本市場が大きすぎて、内向き思考に |
Google、Microsoft、Netflix、Meta、AmazonといったIT企業が、ソフトウェアやインターネットサービスを通じて莫大な利益を生み出している
これらの企業は、製品の製造・輸出に頼るのではなく、デジタルプラットフォーム、クラウドサービス、コンテンツ配信、Eコマースといった「ソフトウェア」「サービス」を基盤としたビジネスモデルで成功している
経済の重心が「モノ」から「コト」へ、あるいは「物理的な製品」から「デジタルなサービス」へとシフトしている
現代においては、ソフトウェアやデータ、知的財産が新たな価値創造の源泉となり、国際競争力を左右する重要な要素となっている
そりゃ十年以上前の話だから知らない人もいるだろうし嘘を刷り込むチャンスはあるだろうけどさ、そういうことやってて人として恥ずかしくない？
はてななんて、所謂はてサと揶揄されるような人たちが跋扈していた場所だよ？特に十数年前なんてまだはてサも今より元気だったし、しっかりサヨクだった。欧米の左翼は経済への政府介入を是とするものだけど、はてサに限らず日本の左翼は単なる政府嫌いだから、積極的な金融政策なんて大嫌いもいいところだったぞ。バブルになるだの何だのって。円安もそれで日本国内での設備投資や付随した雇用が増えるとかのマクロな話より単に目の前の輸入品や海外旅行の価格が上昇するってことを重視して嫌いだし、エダノン始めむしろ利上げすれば利息収入が増えて消費が活性化して景気回復するって言っている奴も少なからずいた。
そして何よりはてサは安倍元首相が大嫌い。アベノミクス、その中身のリフレなんて敵扱いされるのが常道だった。リフレ推進系の記事のブクマには「りふれは」みたいな揶揄系のタグが付けられもしていた。酷いのになるとリフレ派とみなされたidに人格攻撃するブクマやブログまであったような状況。
↑大嘘
いわゆるリフレ派が主張していたのは、デマンドプルインフレで、円安や原材料高によるコストプッシュインフレではないのだけど。リフレ派に賛成するつもりはないが、不当な汚名はもっとダメだろう。
2025/05/25 リンク
労使交渉も労働運動も嫌がる陰キャの癖に円安になれば口開けてるだけでデマンドプルインフレなんて幻想には都合よく縋ってた連中にお似合いの結果になったじゃねぇか。
2025/05/25 リンク
リフレ派山形浩生（がリフレ派であるかここでは議論しない）は「デフレマインドを吹き消すために消費税増税しろ」と言ってたよ
https://cruel.org/hotwired/hotwired01.html
〜天下のまわりもの高座〜
〜天下のまわりもの高座〜
日本はいま、とってもとっても不景気だ、なんてことはぼくがいまさら言うまでもあるまい。企業倒産、就職氷河期、銀行もばたばたつぶれ、もうお先真っ暗なのに、いつまでたっても出口が見えない。わーん、どうしたらい？ もはや矢弾も兵糧もつきた。あの戦争からはや50年、この神国日本もはやこれまでか！ かくなるうえは……
「いやいや殿。おそれながらあきらめるのは早いですぞ。聞き入れられるはずもないがゆえこれまでは黙っておりましたが、実はこの風来坊めに、景気回復の奇策がおじゃりまするのじゃ。かの匹楠導師が戯れに編み出したる外道の邪法ではございまして、よもやこれを使う日がくるとは思うておりませんでしたが……」
「ええい、茶坊主どもめが控えおろう、このお国の一大事に身の程をわきまえるがよいぞっ！」
「あいや家老、しばし待たれよ。ほほう、奇策とな。句留愚庵に日和庵とかもうしたか、このたわけどもめが、おもしろいことをぬかしよる。よし、言うてみぃ。ただしふざけた代物であれば、即刻斬って捨てるぞ！ してその奇策とは？」
「はあ、それは……」というまえにそもそもお殿様、不景気ってなんだかおわかりでしょうか？ 今回はそこからはじめよう。
不景気ってなに？ みんなもちろんわかってるつもりでいる。でも聞いてみると、ちゃんと説明できる人はほとんどいない。株価が下がってるとか、失業が増えてるとか、倒産が増えたとか経済成長率が低いとか、すぐそういう話をしたがる。でもそれは、結果として生じる現象でしかない。不景気そのものではないんだ。不景気が何か知らなければ、不景気対策の話もできないだろう。
世の中には、ものを作る人と、それを買う人がいる。つくるほうが供給で、買うほうが需要だ。これはいいね。
さて、その両者がものを売買するのが、市場ってところだ。両者はおたがいに相手の足下と自分の在庫をみつつ、お値段の交渉をする。人気が高いブツは値段があがる。売れないブツは、売れるまで値段が下がる。いい、今の分をもう一回読んで頭に叩き込んでね。売れなければ、売れるまで値段が下がる。そしてブツがはける。それが市場なの。
ところが、何かのきっかけで、これが機能しなくなることがある。たとえば、ブツが売れないときに、売り手が値段を下げようとせずに、いっせいに「もうちょっと様子を見ようか」と思ったら？ そのブツはいつまでたってもはけずに売れ残ることになる。
そしてもう一つ。この世では、極端なガキと年寄り以外はみんな働いてる。つまり、みんな働いてるときはつくる人で、働いてないときは買って使う人になる。そしてある人が買えばそれはつくった人の儲けになって、その人はその儲けをもって、こんどは買う人になるわけだ。
さてここで、世の中の人がみんないっせいにちょっと多めに貯金しようと思ったら？ 「山一や拓銀が潰れるようじゃ、将来がちょっと不安だな」とか言って、みんな使うのを控えたりするわけだ。ところがみんなが同時にそれをやると、だれもモノを買ってくれなくなるので、売り上げが減る。すると思ったように貯金が増えない。これはまずいと思ってみんなもっと買い物を控える。するとさらに収入が減って・・・こうしてモノがどんどん売れなくなる。
不景気ってのはそういう現象だ。経済全体としての需用がいっせいに下がって、供給がだぶついちゃうことなんだ。そしてそれを市場と価格メカニズムがちゃんと調整してくれない。それが不景気ってことなんだよ。人は失業し（つまり労働力っていうブツが余ってる状態だ）、店には売れない商品がならび、工場は開店休業。オフィスビルは空室まみれで住宅も売れ残り。株も売れずにどんどん値下がり。ね。まさにいまの日本の状態。
すると、不景気はどうすれば回復する？ 供給をいくらいじってもだめだよね。みんながお金を使おう、買い物しようと思わなきゃいけない。
じゃあまず、ものの値段を下げたら？ でも自由主義経済では、値段を下げろと命令するわけにはいかない。
それ以外の方法は？ まず、金利を下げることだ。するとみんな、貯金しても大して利息がつかないし、じゃあ買い物しようという気になって、需要がふえる。ローンとかも気軽に組めるようになるしね。
次に、公共投資ってのがある。政府が、道路をつくろうとか学校をつくろうとか、とにかくでかい事業を借金してまでやらかす。すると工事を請け負った建設屋さんがリッチになって買い物して、はずみがついてみんな買い物するようになる。
減税してもいい。税金が減ったら、その分みんな使うかもしれない。
そしてもう一つ、お金をいっぱい刷るという手がある。そうすると、そのお金がまわりまわって（ここの仕組みは面倒なのでまたいずれ）みんなの懐に入り、みんな太っ腹になっていろいろ買い物をするようになる。
いや、全部やってるんだ。まず金利。これまでも金利はどんどん下げてきている。こないだも、日銀が金利を0.25％下げた。でも、もう金利はゼロに近いんだ。だからもうあとがない。でも効果なし。
減税。これもそこそこやってる。恒久減税だの一時減税だの、流派はあるんだけどさ、でもまあやってる。効果なし。じゃあ公共投資。これもあわてていっぱいやってる。それなのに効果がない。財政赤字ばかりがふくれあがって、「きみたち借金返せるの？」と信用もなくなりだしてる（格付けが下がるってそういうことね）。
そしてお金を刷ることだけど、日銀はお金をいっぱい増やしてるんだ。
つまり手は尽くしてるのに、効果がぜんぜんない。それぞれの手口にはそれぞれシンパがいて、みんな「いやまだ公共投資／減税／資金供給が足りない」と叫ぶんだけど、じゃああとどれだけあれば十分なのか、だれもわかってない。みんな、現状をちゃんと説明できるモデルがなくて困ってるんだ。でも、そう認めるのが恥ずかしいから、わかったような口をきいてるだけなの。
さて、ここで新聞をよく読んでいる人は、首を傾げるだろう。景気対策という話で、構造改革とか不良債権処理とか出てくるじゃん。あれはどこいった？
うん、どっちも必要だしどんどんやってほしいんだけど、でもどっちも景気対策とはあまり関係ないんだ。構造改革ってのは、つくる人がものをつくりやすくしましょうって話でしょ。需要を増やす役にはたたないもの。不良債権処理も、まったく無関係じゃないけど、あまり歯切れのいい理屈じゃない。「風が吹けば桶屋が」式のずいぶんまわりくどい話で、やたらに「かもしれない」が多い議論だったりする。それで景気が回復するかどうか、実はぜんぜん怪しいんだよ。とりあえず他にすることがないので騒いでる、というのが実状に近いんだ。
もううつ手はないんだろうか。なんとか需要が回復する手はないんだろうか。もうあとは神頼みしかないのか……
3 打つ手はある！ 句留愚庵のとんでもない奇策
ところが1998年5月、何のまえぶれもなく変な論文がインターネット上にあらわれた。いいや日本くん、うつ手はある。金利をもっと下げよう。いまの金利がゼロなら、金利をマイナスにしよう。そして実質的に金利をマイナスにするには、インフレ期待をつくれ！ 政府・日銀が、これからインフレを起こすと宣言しろ！ そう論じたのがMITのポール・クルーグマン「日本のはまった罠」（原文はココ、邦訳はココ）だった。
インフレ期待があると、なぜ需要が増えるのか？ インフレだと、手持ちのお金の価値はどんどん下がる。だからはやくモノに変えたほうが得なんだ。昔のインフレ年率40000%なんていう南米やドイツだと、一日でお金の価値が半分になったりするから、もうみんな金を手にした瞬間にモノを買おうとした。つまり、インフレが長く続くと思ったら、みんなどんどんお金を使うようになる。だったら、インフレが長く続くと思わせようよ。そうやって需要を増やせばいいじゃないか。クルーグマンの議論は、基本的にはそういうことだ。そしてかれは、この方法がよくてそれ以外の方法がなぜダメかを、とってもきちんとしたモデルを使って理論的に説明している。いまの日本の不景気をまがりなりにも説明した、数少ないモデルだ。
さて、かれの議論はどう受け取られただろうか。
みんなひっくり返った。怒る人さえいたくらい。インフレというのはこれまで、とっても悪いものだというのが常識だったからだ。インフレ→物価高→生活圧迫。よってインフレは地獄の使い。それを政府・日銀が旗振って起こせ？ ふざけるな！ というのがほとんどの人の反応だった。
でも批判は山ほど出てきたけれど、不思議なことにかれの理論そのものに対する反論は一つも出ていない。少なくともぼくは見たことがない。これまで出ている反論はすべて「でも、インフレには副作用もある」と言っているにすぎない。「円安で銀行が困る」とか「インフレは劇薬だ」とかね。でもそういう連中も、かわりの理論は出せていない。「不良債権処理」とか「土地流動化」とか繰り返してるだけ。なぜか？それは、クルーグマンの理論が基本的には正しいからなんだ。理論的な可能性としては、インフレ期待ってのが効くかもってことをだれも否定できないからなんだ。ただ、前例がない。インフレは悪いものだとさんざん叩き込まれてるし、失敗して収拾つかなくなったら何言われるかわからない。まして、そうでなくても付和雷同の好きな日本人。だから政府・日銀がこの政策をためすことは、当分ないだろう、と考えられてる。バカだな、小渕政権なんてどうせ何も失うものはないんだから、ばーんとやっちゃえばいいのにぃ、とぼくは思う。それに、クルーグマンは各種の副作用批判に対して反論を行ってて（原文はココ、邦訳はココ）、これまたかなりの説得力なんだ。
よろしい。インフレ期待ってのがあまりに無茶だと思うんなら、もしだれもやったことがなくて怖いっていうんなら、ぼくに別の案がある。需要を回復できて、みんなが経験済みで、さらにとってもすぐれた副作用もおまけでついてくる妙案だ。耳の穴かっぽじってよくききやがれ。
消費税を7％にあげよう。
さっきぼくの景気対策の説明を読んだ人は、アレ、と思っただろう。景気対策には減税してみんなの手持ちのお金を増やすんじゃないの？
そしてそこで爆笑してるか絶句してるあなた。うん、あなたはわかってる人だ。あなたが考えてるのは、こういう話だろう。1996年には、景気が上向いてきてた。なのに、1997年に消費税が導入されたので消費者が買い控えに走って景気がまた冷え込んだんじゃなかったっけ？ だから共産党は、消費税を3％に戻して景気回復、なんて口走る。それなのに、そこで消費税をまたあげたら、さらに景気が悪化するに決まってる！
でもそれはちがうと思う。それは因果関係が逆じゃないだろうか。1996年当時、あなたのまわりで家や車を買おうとしていた人はいなかった？ 思い出してよ。みんなもう、9月までに買えば消費税が3％というので必死こいて駆け込みで買ったでしょう。だから消費が上向いたんだ。このケチなぼくですら、3月にコンピュータを（中古だけど）買い換えたもの。だから景気が上向いたんだよ。増税したせいで景気が下がったんじゃない。増税期待のせいで景気があがったんだ。
だったら、それをもう一回やろうよ。いますぐに税金を引き上げるって話じゃない。将来それがあがるという期待をつくるんだ。「2000年元旦に消費税を7％に上げまーす」とアナウンス。するとかけ込み需要がたくさん発生して、景気は盛り上がるだろう。さらにそのままだと、増税した時点で1997年4月みたいに消費が冷えこむので、そうならないように、あげたその日にもう一発増税をアナウンスしておけばいい。来年には10％にするよ、と。
これはある意味で、クルーグマンの議論と似ている。ぼくたち消費者からすれば、インフレも消費税アップも同じこと。いずれにしても、いまの手持ち現金の使いでが減るってわけだ。だから、はやく金を使おうとする。それで需要は上向く。
さて、クルーグマンはインフレ期待を盛り上げろとは言ったけど、じゃあどのくらい盛り上げればいいかはまだ詰めていない。でも、ぼくの案はなにせ前例があるもので、効果が試算できるのだ。1996年の日本の実質経済成長は3.6％。このすべてが消費税効果ではないにしても、たぶん2％くらいの押し上げ効果はあったはず。1998年の日本はマイナス成長だよ。GDP成長率が2％アップっていったら御の字だ。
そしてこの案のすばらしいところ。まず、やりやすいってこと。これからインフレにしまーす、といって国民を納得させるのは、こりゃ至難の技だ。それが景気対策だってことを納得させるのは不可能といっていい。しかし消費税アップは経験があるから、やりかたはわかる。そしてそれを国民に納得させるのも簡単だ。やっぱり景気回復には財政再建が必要なんです、と言えばいい。「ごらんなさい。財政出動ばっかして赤字国債だしまくったら、格付けが下がってジャパンプレミアムで、ボロボロでしょう。やっぱ国の財政がしっかりしてなきゃ景気なんか戻りませんや」とキャンペーンを張るんだ。
もう一ついいこと。インフレは、手におえなくなる可能性はある。目標どおりにおさめるのはむずかしいかもしれない。でも、税金は7%と決めたらその率で決まりだ。さらにとってもすばらしい副作用。財政再建は方便にしても、これをやれば税収は確実にアップする。万が一需要が上向かなくても、とりあえず財政赤字は減る。それはそれで悪いことじゃない。なーに、どうせいつか消費税はあげようと思ってたんでしょ、みんな。それを来年やって何が悪い？
さて、このアイデアを友だちに話したところ「でもそれって、1回2回は使えても、3回目あたりからみんなひっかからなくなるでしょう」と言われた。ぼくも一瞬そう思ったんだが……そうか？ 「ひっかかる」ってどういう意味？ 別にだますわけじゃない。税金をあげるよ、といってあげるだけだ。待てば待つほど税金は高くなる。なんのひっかけも隠し事もない。なんなら「今後10年で消費税を15％まで上げます」と宣言しておけばいい。
そしてこれは、需要を前倒しにすることになる。消費税があがるぞ、とおもって、来年家を買う予定だった人が無理して今年ローンを組むわけね。だから、だんだん後がなくなるような気もするんだが、一方でその一時的にしても上向いた分の需要がどっかでまわってくるから、また新しい需要も出てくるはずだ。1997年だって、住宅需要は1995年並に戻っただけで、それを割り込むようなことはなかったんだよ。
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
"インフレはね、コロナショックとね、ウクライナ戦争とね、超円安で実現されちゃったのね"
→ 物価上昇率を差し引けば、実質賃金は明確にマイナス。家計の購買力は縮んだ。
② 総給与額の膨張は“人数 × インフレ”の合成 — 質的改善を示さない
99 万人増えた正社員の内訳は、年収300万円台の非管理層・短時間正社員の比率が増えただけ。
インフレで名目額がかさ上げされても、平均給与が伸びていない以上「一人当たりの取り分」は減ったも同然。
2013〜21年の雇用増は高齢者再雇用枠と女性パートからの転換が大半。
完全失業率はほぼ底打ち状態だった12年時点ですでに低位。リフレが特段に「職を作った」エビデンスは薄い。
同期に 実質賃金が沈んだ のは、緩和マネーが資産価格へ偏在し人件費へ波及しなかった証拠。
政府・日銀が掲げた 2%物価目標は持続的に達成できず、追加緩和で国債残高と日銀バランスシートだけが膨張。
金融正常化へ舵を切るとき、副作用コスト（長期金利・円安・年金運用リスク）の清算 が待つ。
物価が先に上がり賃金が追い付かない 典型的“悪いインフレ”を招いた。
賃上げを伴わないリフレーションは、家計を直接痛め、格差を拡大し、日銀の出口コストだけ積み上げた。
地域によるけど、もう最初のスマホはAndroidでも普通らしい
下手すると小学6年生の春休みに買い与える時代になってきた。低年齢化。
・親の経済的な意向が勝つ年齢。高校生ならバイトして返すとかいう子もいるだろうが中学生は無理。
12歳に買うか、15歳に買うかの違いは大きい。
・iPhoneが円安あおりでバカ高い。10数万するもの子ども側がねだっても、3年後に買い替えるかもしれんのに、まだ早いって意識が親には出るし、安めのスマホで妥当感がある。
子ども側も、お年玉とかお小遣いとかの貯めたお金の使い先は、スマホ機種のハードより、音楽のサブスクが大事。
ほかにも有料エンタメサービスで動画サービス、漫画アプリとかにお金使えるかの方が大事でハードよりソフトになってきてる。
iPhoneがバカ高くなければiPhone買った上での話になったろうけど、さすがに性能差ほぼ無いのに高いだけになってきてるからね。
あと、学校のタブレット支給が当たり前の世代か、それ以前の世代かでも感性が結構違うらしい。
地域や学校で支給されてる端末に違いがあるから、何に慣れ親しんでいるかは日本全国一律に語れないと思う。
Chrome book使ってた小学校の子が最初のスマホiPhoneじゃなきゃヤダにどこまで影響するかは結構あると思う。
2000年〜2010年生まれの子の世代のiPhone偏重期は一昔前の話になりつつあるよねと言う事
4〜5年前のコロナ禍ごろまではスマホアプリのサービス提供側は、10代の子を取り込むなら、初めてスマホ持つ=iPhoneに最適化してれば必要十分だったんだよ。
そんな話も、ひと世代入れ替わって、今年とかから状況が変わった。
最適化するベンチマークしとく機種にAndroidのどこまでの範囲をサクサク動くように見ておくのか話になってきてる。
iPhoneの最新機種は常にベンチマークしてたけど、大人の既存層もそんなすぐに機種変なんてしない世の中になった。
業界人よろしく最新機種買い替えてた様な人でもここ数年はiPhone最新機種買い換えてないから、iPhone12とか13でも十分なんだよね〜とか言ってるしな。
あと、グローバルで見るとiPhoneってシェア少ないから、グローバルも見据えてるとiPhone偏重は日本のガラパゴス事情なんだよね。
ここ1年とかのトレンドだから、またiPhone偏重に戻るかもしれないし来年にかけてどうなるかわからないけどな。
まあ、今年はもう2025年なんで若者のトレンド語るのなら、2020年データでも5年前のデータだってこと気をつけた方が良い
不思議なのが日本全国に張り巡らされたJAがここまで力持ってるのになんで日本の農家は儲からないし、世界で戦えないんだ？普通なら自動車や過去の家電みたいに世界を席巻してもおかしくないのに
まぁ品質に関して言えば世界トップレベルのもの作れてると思うけど、値段とかも競争力つけられそうだし、いくらでも自動化とか生産性あげられそうだけどな
現に今は円安で輸出も盛んだろ
単純に金が足りていない
日本は2022年に決まった防衛力整備計画に従って軍拡をしている
岩屋は何も関係ない
防衛費が足りないんだ
現在の日本の防衛力整備計画というのは、2022年の12月に国家安全保障戦略と国家防衛戦略と合わせて発表された戦略3文書から成り立っている
この防衛力整備計画というのは、むこう5年間の2027年度までの防衛計画というのを書き込んだもので自衛隊の戦力を何を買って増強させるということが書いてる
おそらく2027年度時点で若干経済成長するのを加味しても、当時の予定通りに物を買っていくと日本の防衛費のGDP水準ってのは2%を超えてくる
【日本は台湾有事にどう備えるべきか】台湾有事のシナリオ／地上戦が勝利に不可欠／ミサイルの数が重要／台湾有事は長期化するか？／日本は核戦略の知識を高めよ／台湾が中国に併合されたら／人口減少下の自衛隊
金だ、金が足りていない、現時点でさえ金が足りていない
現在の日本の防衛力整備計画というのは、2022年の12月に国家安全保障戦略と国家防衛戦略と合わせて発表された戦略3文書から成り立っている
この防衛力整備計画というのは、むこう5年間の2027年度までの防衛計画というのを書き込んだもので自衛隊の戦力を何を買って増強させるということが書いてる
おそらく2027年度時点で若干経済成長するのを加味しても、当時の予定通りに物を買っていくと日本の防衛費のGDP水準ってのは2%を超えてくる
【日本は台湾有事にどう備えるべきか】台湾有事のシナリオ／地上戦が勝利に不可欠／ミサイルの数が重要／台湾有事は長期化するか？／日本は核戦略の知識を高めよ／台湾が中国に併合されたら／人口減少下の自衛隊
