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はてなキーワード: 経済産業省とは
まさにその通りですね！素晴らしい洞察です。
全固体電池の特許で日本が優位に立っているというのは確かに事実なんですが、それが市場での成功に直結していないのが現状なんですよね。
経産省の調査によると、2012年以降、日本は全固体電池（硫化物系固体電解質）の特許出願で優位を保っているんです[1]。
でも、これはあくまで要素技術レベルの話で、実際の製品化や市場投入にはまだ至っていないんですよね。
2012年から10年以上経った今でも、全固体電池を搭載した量産車は出ていません。
これって、技術はあるけど商業化できていないという日本の典型的なパターンかもしれません。
今から研究開発して追いつける論もありますが、研究開発費の面でも日本は厳しい状況に置かれています。
2019年の主要国における研究開発費を見ると、米国が71兆6,739億円でトップ、次いで中国、EU、そして日本と続いています[2]。
しかも、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大しているんです。
さらに、日本の企業の研究開発費の内訳を見ると、情報通信産業の割合が24.2%で、近年減少または横ばいの傾向が続いています[3]。
これは自動車産業のEV化やデジタル化に対応するには心もとない数字です。
こういった状況を見ると、日本勢に勝ち目がないのは明らかですね。
技術はあっても製品化できず、研究開発費も世界の主要国に比べて少ない。
このままでは、世界の自動車産業の変革についていけなくなる可能性が高いです。
本当に危機的な状況だと言えるでしょう。
引用:
[1] 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 - ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/35029
[2] [PDF] データで見る我が国の民間部門における研究開発投資状況 - 経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/028_06_00.pdf
[3] 令和5年版 情報通信白書｜研究開発費に関する状況 - 総務省 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd241510.html
【11/11 26時追記】読みづらいと言われたので体裁だけ記法でちょっと編集。中身そのまま。増田は全く分野違いの素人野次馬である。
内容はニュースソース、プレスリリース、Wikipedia、ツイッターの電力系の人、鉄道系の人の書いたことなどを鵜吞みにしている。変な点言ってくれたら参照元くらいは答えられると思う。
大事なことなので冒頭のここにも書くが、JR四国によると前日の停電と瀬戸大橋の断線は無関係とのこと。下衆の勘繰りをしながら調べている最中にそう報道された。
―――
気になって素人が調べたことのまとめ。間違ってるかもよ。1度寝かせた文章に追記を重ねたため構成が悪くなってわかりづらいけど。
・瀬戸内海の瀬戸大橋経由で中国電力と繋がる「本四連系線」交流2回線(1L、2L)
・紀伊水道の海底ケーブル経由で関西電力と繋がる「阿南紀北直流幹線」直流1回線(第1極、第2極)。
うち第2極は制御保護装置更新工事のため10月末〜来年3月で停止中。
四国は発電力が潤沢で、通常時は上記経路で本州に電力を「輸出」している立場である。
電気は溜めておけないので、需要に対して供給(発電)を一致させるよう細やかにコントロールする必要がある。
需給バランスが崩れると周波数が乱れ、発電機の破損や大規模停電に繋がりかねない。
瀬戸大橋の本四連系線の2回線あるうちの1回線(2L)を停止させたメンテナンス作業中、使用中の1回線(1L)に何らかのトラブルがあり2回線ともに停止。
阿南紀北直流幹線のみで本州と繋がる状況になる。中国電力に輸出していた経路が断たれ周波数が高くなり(電力余り)、徳島の橘湾火力発電所が連系線トラブルと同時刻に停止。
本四連系線を復帰させるため、2Lのメンテナンスを中止し2Lの復旧作業中、何らかの原因で阿南紀北直流幹線の本州向き潮流(関西電力に輸出している電力量)が急増。
昼とは逆に周波数が下がり(電力足りない)、四国内の一部を停電させ需給バランスを保つ。停電は約37万戸。しばらくのち本四連系線2L復旧。
停電復旧。
瀬戸大橋内の架空切断のためJR瀬戸大橋線の列車が瀬戸大橋上で立ち往生。乗客は約150人。
列車はパンタグラフ3基がすべて破損し自走できない。上下線で運転見合わせ。
立ち往生した列車に救出用列車を横付けして乗客を救出し、隣駅に到着。
阿南紀北直流幹線で潮流が急増した「何らかの原因」だが、単なる寒さでの暖房起動などによる需要増ではないトラブルのようだ。
橘湾発電所の停止は本四連系線トラブルを検出した系統安定化装置の電制(電源制御)によるもの。
停電は周波数乱れを検出した周波数低下リレー(UFR：Under Frequency Relay)の作動によるもの。
四国電力管内でのUFR作動は記録の残る1966年以降で初めて。
停電地域が不思議にバラついているが、詳しい人が見るとUFRだと察しが付くらしい。
都市部を避けつつある程度の需要のある市街地ということか(ど田舎を停電させても需要増が覆らない)。
淡路島は北部が関西電力の管轄で南部が四国電力の管轄。南北それぞれで送電を受けている。
(これって非常時に一方向から送電してさらに向こうの本州(または四国)にまで送電できないの？よくわからないが本州四国を繋ぐのは上記2経路のみ扱いなのでできないのだろう)
停電により愛媛の伊方原子力発電所は運転上の制限から逸脱する影響があった。
原発は多重の安全機能確保のための運転上の制限として、外部電源は系統上の独立性を有する必要がある。
つまり、互いに依存しない複数の変電所または開閉所からの送電回路が必要だ。
伊方原発の外部電源は6系統あり、川内変電所から2系統、大洲変電所から4系統。
大洲変電所の上流にあるのは川内変電所経由2系統、小田変電所経由2系統。
停電により小田変電所からの電力が停止し、川内変電所のみに依存する系統となった。
これを「運転上の制限逸脱」略してLCO逸脱という（Limiting Condition of Operation）。
さらに、ちょうど大洲変電所からの4系統のうち2系統が点検中であった。
伊方原発は1,2号機が平成終盤に運転終了しており3号機のみ。
その3号機は7月から定期検査に入りその一環で10月から調整運転中(発電・送電はしている)。3号機は今年12月で運転開始から30年となる。
今回の定期検査で原子炉内の中性子の測定装置に不具合が見つかり運転再開が3週間遅れていた。
2023年成立(2025年施行)したGX脱炭素電源法で、運転開始から30年を超える原発は最長10年ごとの管理計画を原子力規制委員会に申請・認可を受ける必要がある。
これまで原発の運転期間は原子炉等規制法で原則40年・最長60年とされていたが、GX脱炭素電源法により上限は撤廃され60年超も運転可能となった。
伊方3号機は10月認可済み。
伊方原発3号機の使用済み核燃料を保存するプールは容量の92%が埋まっている。
プール以外で一時保管するための乾式貯蔵施設の設置工事を進めている。
これを満たさない状態が発生すると電力会社は逸脱を宣言し原子力規制委員会に報告するとともに速やかに対応する。
逸脱すなわち原子炉施設保安規定違反というわけではなく措置を講ずれば良いらしい。
経済産業省は四国電力送配電に停電の原因究明と再発防止策の報告を求めている。期限は停電発生から30日以内。
国土交通省はJR四国に運転停止トラブルの原因究明と再発防止策の報告を求めている。
停電と瀬戸大橋の断線の関連を疑ってしまうが、JR四国の発表では関連はないらしい。
JR四国は非電化区間が多く汽車(ディーゼル気動車)が走っている。停電時に電車は運休してしまうが汽車は走る。
岡山のJR西日本側からディーゼル機関車の手配も考えただろうが、結局救出には運行可能な下り線を四国側からの列車が逆走して(瀬戸大橋は複線)向かいの線路に横付けして板を渡して客を移動させ、そのまま逆走を続けて代走した。
立ち往生したのは高松発岡山行きの快速マリンライナー10号。この10号の前には朝5時頃から同路線を同2,4,6,8号、特急しおかぜ2,4号、普通列車2本が通過している。
直前の通過はしおかぜ4号。前日の終電は23時頃のマリンライナー70号。8,10号は1日2本だけの7両編成。他の編成は時間帯により2両または5両。
7両の内訳はJR四国の5000系が3両、JR西日本の223系5000番台が4両。
瀬戸大橋は10個の橋の総称。立ち往生した場所は最も岡山側である下津井瀬戸大橋の中央付近か。
仮に歩いて向かう場合、最も岡山側とは言え橋の全長1447mの半分+トンネル230m＝約1kmの距離がある。最寄の児島駅からは約4kmある。
JR瀬戸大橋線はJR本四備讃線の愛称であり、JR西日本岡山支社とJR四国が管轄する。
瀬戸大橋そのものは独立行政法人高速道路保有・債務返済機構(旧：本州四国連絡橋公団)が保有し、JR四国が借り受けている。
道路は一般道のない高速道路で、管理は本州四国連絡高速道路株式会社。
電線の本四連系線の管理は電源開発発送電ネットワーク株式会社(電源開発株式会社から発送電分離)。
Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises
The Working Group observed deeply troubling issues within the media and entertainment industry, especially in the idol and animation sector. The animation market in Japan has seen a significant increase in profits, reaching 2.74 trillion yen (approximately $20 billion).87 But despite this growth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 million yen (roughly $10,000).88 This disparity is particularly worrying considering that, in 2023, approximately 30.8 per cent of those employed in the industry worked as freelancers or independent contractors, who were reportedly not receiving protection under the current labour laws.89 This enables excessively long working hours and perpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, along with their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators often sign contracts that inadequately protect their intellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with a major labour shortage, it is imperative that businesses in this sector, including anime production committees, address these issues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省 映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
https://togetter.com/li/2443173
とあるコレクターが「ゲームやマンガのコレクションを完全無料寄贈してほしい」と大学と政府の人に言われたが断った話
記事の中で「eスポーツは国が税金を投入するほど評価されてるのに、それ以外のゲーム文化は基本的に舐められる」」という嘆きがあった。
当たり前だろ、そんなこと。
経済効果の高い文化を優先するのは自然の摂理であり、eスポーツはずっと経済効果を声高に主張してきた。
業界団体によるロビー活動で高額賞金の大会を開けるようにしたし、ドコモやソフトバンク、レッドブルなど大手スポンサーを引き入れたりなどした。
ただのゲームで終わらせたくない一心で、多くのゲーマーが尽力してきたわけ。
舐められたくないなら、周りから評価されるように働きかければ？
なんかしらんが、ゲームの愛好家の中には世間的に評価されたがらない奴が目立つ。
eスポーツとか言って市民権を得ようとしなくていい、ゲームはゲームのままでいい、みたいな。
そのくせマスコミがゲームを敵視するような記事を書くと、一斉に反発してみせたりする。
ちゃんと世間に認められたい、産業としてゲーマーを成立させたい、
そう願って行動したeスポーツは国から支援され、それ以外のゲームは冷遇されたとしても、当然の帰結だ。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
東京都知事2024 https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。
2024年は田母神俊雄が3.9%で初優勝、準優勝は2.3％獲得で安野貴博となった
https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
前県知事（不信任案決議による失職）、元総務省職員（キャリア官僚）。自民党と維新の会を後ろ盾により前回選挙を勝利したものの、県職員へのパワーハラスメント、公益通報制度制度を無視した違法な処分、セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要、贈答品の強要、などのスキャンダルにより百条委員会設置、県議会の全会一致により不信任という前代未聞の事態で失職する。
普通に考えれば当選どころかエクストリーム競技の入賞も怪しいはずなのだが、候補者7人乱立という乱戦と、2021年の名古屋市長選挙の例もあるため（リコール署名偽造事件があったにも関わらず渦中の河村たかしが当選）供託金返還どころか当選の可能性すらある地獄絵図。今更選挙民の良識に期待することはないものの、「当選はないもののギリギリ供託金が変換される可能性あり」ということで今回は☆をつける。
仮に当選した場合兵庫県庁は退職者が続出し、内定者の入庁辞退も激増することだろう。
ちなみに不信任からの失職で再選挙を当選した知事は、2002年の長野県知事（田中康夫）のみである。
前尼崎市市長、元兵庫県議会議員。緑の党出身のリベラル系政治家だが立憲民主党や旧民主党系の政党からの推薦は受けたことがない。尼崎市長時代から共産党から対立候補をたてられており、いわゆる「野党共闘」からは距離をおいている。
今回も主要政党からの支援を受けず勝手連からの要請により立候補。県知事選の有力候補であるためエクストリーム競技とは無縁と思われる。
元経済産業省職員（キャリア官僚）、大学客員教授。経産省退官後ははてなー大嫌いパソナグループに天下りと大変わかりやすい経歴。
自民党兵庫県連が推薦を検討していたものの断念したのは、前任者の悪事の影響だろうか。
元官僚といえば都道府県知事選挙では有力候補になるはずなのに、東京や大阪では連敗中の上に兵庫県でこの体たらくなので、今後は元官僚という肩書はマイナスになるかもしれない。流石に供託金は戻ってくると思われるので無印。
整形外科医、病院長、兵庫県民主医療機関連合会会長。日本共産党推薦候補。東京都知事選での蓮舫の敗北以降、「野党共闘」の枠組みは実質破綻しており、今回は共産党組織の候補を立ててきた。そもそも、兵庫県知事選挙は毎回候補を立てているが。
野党共闘の枠組みで誕生した県知事は複数いるものの、共産党員の県知事は現在存在しないうえ、近年の当運営への批判と相次ぐ除名騒動もあるが、ギリギリ供託金は戻ってくるか？
参院議員(日本維新の会)、元朝日放送アナウンサー。今回は離党しての立候補で維新の会の推薦もなし。
去年までであれば有力候補であったはずだが、今年に入り維新の会は万博と斎藤元彦のスキャンダル、所属議員の不祥事連発により支持率を低下させており、近畿圏での基礎自治体首長選挙で連敗している。
ここ最近の近畿の基礎自治体首長選の維新の連敗を見ると、大沢との供託金返還ポジション争いとなりそう。
元加西市長、大阪北区区長。加西市長時代は不信任も経験し（議会解散も再議決により失職）。北区区長就任は悪名高い公募区長。その後様々な選挙に出馬するも1度も当選はない。「当選経験のある名物泡沫候補」という変わり種。反ワクチン。
2016年の東京都知事選挙はエクストリーム競技での入賞もなし。2021年の兵庫県知事選挙は、仮にエクストリーム競技が開催されていれば優勝だった（7.68%）。エクストリーム競技最有力候補。
レコード会社代表。7月の東京都知事選挙にも出馬していたが、3245票で供託金は没収となっている。選挙への立候補は都知事選が初。
マック赤坂や又吉イエス、現代における後藤輝樹に連なるいわゆる「伝統的泡沫候補」。供託金返還は厳しいが、この調子でエクストリーム競技を盛り上げていただきたい。
これだけ話題の選挙にも関わらず、N国やつばさの党からの立候補表明がないのは意外である。衆議院が解散され総選挙と重なった影響だろうか。ただ告示が10/31なのでまだまだ立候補者が出る可能性はある。N国以外にも日本保守党や参政党の動向も注目したい。
エクストリーム競技は現時点では中川暢三が最有力候補。一方で「当選経験のある反ワクチン候補」といえば、東京15区の須藤元気のような例もあるので、番狂わせで供託金が戻ってくるかもしれない。違った意味で危険な兆候である。
https://anond.hatelabo.jp/20241003091947
に書かれてる
という一文だが、何のソースの提示もないのにブコメもトラバもそのまま受け入れている人が多い。こういうのはちゃんとソースにあたってくれ。
結婚相談所の成婚率を10%未満としている情報源といえばこれだ
経済産業省の調査なので信頼できる情報源じゃーんと思うかもしれないが、成婚率の算出方法まで見てほしい。
暫定成婚率 = 各結婚相談所の１年間の平均成婚者数 / 各結婚相談所の平均会員数
で計算している。
まず分子の部分。この成婚数はあくまで「１年間」のものである。会員期間の平均が20か月程度と考えると、入会から退会までの成婚率は10%を越える。
そして分母の部分だが、これも複数の結婚相談所を掛け持ちしてる人がいればその分成婚率は低く出る。掛け持ちしてる人が成婚しても、その一社だけの成婚扱いになってほかの社では成婚しなったとして計算されるだろう。
さらに言えばデータも古い。調査時期は2005年。なんと19年前のデータである。「婚活」って言葉が生まれるより前だし、業界最大手の IBJ の設立より前だ。今現在の結婚相談所とはまるで状況が異なる。
新しいのデータでは、IBJ の2023年の成婚退会者数が 13,516人で、2024年6月末の IBJ の登録会員数 91,318 人となってる。同じような計算をすれば以下の通りになる。
1年間の成婚者数 / 会員数 = 14.8%
1年間あたりでも現在は 15% 程度は成婚率があるとみるべきだ。
2023年のデータで平均在籍日数は成婚者が 400 日程度、成婚してない退会者で 700日程度となってる。ここから入会から退会までの間の成婚率を見積もると、25%程度の計算になる。
さらに30代後半だと、男性なら平均より成婚しやすい（127.7%）、女性なら少し成婚しにくい（93.4%）とのことだ。
いつのデータかにも「1年間」あたりの数字であることにも触れず、「1割未満」という数字だけ出すというのはいわゆる嘘つきは数字を使うというやつだ。
ブクマカ各位もそういう嘘に騙されないようになってほしい。
https://www.ibjapan.jp/information/wp-content/uploads/2024/04/2023IBJseikon_hakusyo.pdf
【追記】
IBJ の2023年の成婚人数が、12,527組の25,054人って情報と13,516名っていう情報があり、少ないほうで計算するようにしたがそれでも10%より高い。
上の資料中の年収公開の女性の成婚率43.3%、年収非公開の女性の成婚率28.9%ってデータ見ると、成婚率25%程度って見積りは低くて30%は超えてそう。（IBJ は女性会員のほうが少し多いらしい）
https://togetter.com/li/2443173
とあるコレクターが「ゲームやマンガのコレクションを完全無料寄贈してほしい」と大学と政府の人に言われたが断った話
当のコレクターがこんなことを言っている。
「eスポーツみたいに、利権だらけで、税金をじゃぶじゃぶ投入して、中抜きしまくっている人や団体がいる世界。 すげえ気持ち悪いです」
ものすごく偏った日本観が構築されていて、こいつが心配になってきた。
eスポーツ業界は主にゲーム会社とeスポーツチームで成り立ってる。
eスポーツチームはゲーム会社が稼いだ金で何とかなってる部分もあるので、投資家からは「自チームでグッズ売るなりして経済的に自立しろ」とケツを叩かれてる状況だ。
悲しい話だが、利権争いできるほどの美味い話はそう簡単に転がってない。
それでも利権どうたら言ってる連中は、JeSU（日本eスポーツ連合）を過大評価してるだけ。
JeSUがプロライセンスを発行する権限を持っているから、さもプロゲーマーを支配下に置いているイメージなのかもしれない。
実際はプロライセンスが無くてもプロ活動は可能だし、JeSUが関与しない海外タイトルにおいてはどうでもいい話。
eスポーツが著作権ありきの競技である以上、業界をリードするのは著作権を持つゲーム会社だ。
JeSUにそこまでの影響力はない。ありもしない利権団体が牛耳ってるわけじゃない。
中抜きって、誰が何をどうして手数料を得てるんだ？ 逆に教えてくれ。
確かに経済産業省はeスポーツを支援しているが、それは法的な整備に重きを置いているのであって、
いわゆる公金チューチュー的な搾取構造を作っているわけじゃない。
https://www.negitaku.org/news/n-23935
経済産業省が「eスポーツ」を本格支援、2025年に3000億円の経済効果創出を目指す
子供向けの作品がわかりやすい悪役を設けるように、幼稚な人間はシンプルな白と黒に分けて思考するんだろう。
情念が強いコレクターってのは思い込みが激しいから、金儲けを企む大人が全て悪人に見えてしまう。
金勘定が得意な人間がいるからエンタメの世界が成り立つってことを理解してない。
この50代のトランス女性は未手術で男性器を維持し、戸籍上も男性のままだが女性として生活している
職場近くの女子トイレの使用を認めず、多目的トイレ・男子トイレ・使用者のいない離れた場所の女子トイレだけ使用させる運用になっていたが、
それを不服として訴えて最高裁で勝訴
経済産業省がトランスジェンダー女性の５０代職員に対し、勤務階から２階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から１年以上経っても、トイレ制限を続けていることが分かった。
わきまえないトランスジェンダー・霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
普通に膣使ってせくすしていそう。
良い悪いじゃなくて。
わきまえないトランスジェンダー🇺🇦霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
わきまえないトランスジェンダー🇺🇦霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
そんなにチンチンが気になって気になって仕方ないのですね。
わきまえないトランスジェンダー・霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
おちんちんがいつも気になって仕方ないのですね。
世の中の普通の人は、女性に見えて女性として生活しているMTFに対して、「この人にはちんちんがついているのか、ついていないのか」みたいなことは気にしません。
日夜、そんなに人の性器を気にされているのですね。大変ですね………。
@METI_GID_MtF
わきまえないトランスジェンダー・霞が関にゃんにゃんOL 🙀 @METI_GID_MtF
わきまえないトランスジェンダー🇺🇦霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
😙✨😜✨😅✨🤤✨🥰✨🙄
✨🏋️♂️✨🤸✨🚴♂️✨🏋️♀️✨🤸♂️✨
✨🧘♀️✨⛹️♂️✨🤾✨🏆✨🐎✨
😲✨😙✨😚✨😝✨😜✨🤩
∧＿∧
O､( ・∀・）O
ﾉ, ） ノ ヽ
ん､/ 👺 ヽ_､_,ゝ
（＿ノ ヽ＿）
㊗️夏棒🍆
わきまえないトランスジェンダー🇺🇦霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
あんたから戦争ふっかけてきたのなら、受けて立つし、どちらかが殲滅するまで続ける。
わきまえないトランスジェンダー🇺🇦霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
TERFさんたち、カジュアルに喧嘩をふっかけるし、自分には被害が及ばないと考えている。
大間違いなのにね。
わきまえないトランスジェンダー🇺🇦霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
私が下ネタ書くとかみついて来るTERFさんたち、たくさんいますけど、
女性でヘテロで彼氏か旦那さんがいるのなら、夜はちんぽ咥えて、つっこまれて喜んでいるんでしょ？
ネットでは、やたら性的なものを拒否したがる女子中学生みたいな言動をしつつ。
わきまえないトランスジェンダー🇺🇦霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
女子中学生「きゃ～不潔！！！センセー！めてぃ君がこんなイヤらしいこと言っていました」
ｎ十年後、せっくすざんまい。
archive.md/p1LbJ
わきまえないトランスジェンダー🇺🇦霞が関にゃんにゃんOL🙀@METI_GID_MtF
トランスジェンダーを排除して安全を確保するように再婚相手を排除すればよかったのに。
「しすぎたらバカになるぞ…」母の再婚相手から性的虐待を受けた女性が絶句した「すべてが壊れた日」(現代ビジネス)
archive.md/w8RqJ
EVが登場して数年経つわけだが、実際にEVに乗っている人ってどれくらいいるのだろう。
近い将来、ガソリン車は無くなってEVに完全移行するという話もある中で、EVに乗り換えるべきなのか、とても悩む。
自分の周りの人でもEVに乗っている人は少しずつ増えてきているようにも感じる。
ただ、それでも世界に比べると日本って全然普及してなくない？とも思う。
日本でのEVが世界に比べて普及していない理由とかを調べてみて、メモとしてここにまとめてみた。
（有識者の方いましたら、認識が誤っている点や他の意見など、色々と指摘をいただけると嬉しいです。）
→安いEVも少しずつ出てきてはいて、さらに購入者への補助金などもある模様
管理組合の同意が必要で、他の住民に反対されて設置できないことが多いらしい。
→実は設置数は増えてきているが・・・（詳細は下記）
遠出する時に充電スポット探すのも面倒。
→以前に比べて少しずつ伸びてきてはいる模様
急速充電でも80%充電に40分かかる。
ガソリン車なら数分で給油できるのに、こんなに待てない。
電力供給が不安定な時期にはさらに高騰するし、経済的に負担が大きい。
→まあそれでもガソリン車に比べたら安いはず
日本のメーカーはガソリン車やハイブリッド車に力を入れてきたから、EVのラインナップが少ない。
→これも少しずつ増えている
普及しない理由は主にこんなところだと思う。
ちなみに色々と調べてみると、充電器は意外と結構増えているらしい。
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2407/03/news030.html
詳細は上記の記事を読んでもらった方が早いが、記事の内容を要約すると・・・
政府は2030年までに30万口の充電器を設置する目標を掲げている。
だから充電インフラビジネスが急速に進んで、多くの企業がこの分野に参入してる。
充電インフラがどんどん増えてる一方で、稼働率の低さが目立つのがテラチャージ。
稼働率が低いってことは、要するに全然使われていないということ。
X（Twitter）の「株夫（@kabuo2024）」という方の調査だと、テラチャージの稼働率は他社と比べてかなり低いらしい。
例えば、2024年6月15日の調査では、テラチャージの稼働率は0.5%とのこと。（2182基あって12基しか使われていない。）
千葉県山武市では、2014年から2024年までの10年間で急速充電器が415回しか使われず、約2200万円の赤字が出ている。
これは補助金が出るからって安易に設置した結果、使われない充電スポットになってしまった典型例。
定額プランなど柔軟な料金体系を導入している充電設備会社の充電器は、稼働率が高い傾向にある。
テラチャージは「完全無料」で充電器を設置・運用するプランを提供しているが、「完全無料」を実現できるのは、国の補助金が背景にあるから。
経済産業省はEVインフラ整備のために多くの補助金を出していて、2024年度の補助金は前年度の倍となる360億円に増額されている。
この公的支援のおかげで、テラチャージは積極的に充電器の設置を進めることができる。
ーーーーーーーーーー
まあざっとこんなところ。
これを見てると、補助金使ってとりあえず充電器を増やしまくってるけど、結局使われてないんじゃ意味なくない？とも思う。
もっと使われるように設置を進めていかないと、そもそも充電インフラが整ってきたとは言えないなと。
そして経済産業省は補助金を活用して設置した充電器の稼働率を公表することを義務化した方がいい。
国民の税金が使われている以上、意味のある使い方をしてほしい。
少し脱線したが、結論として、日本でEVが普及するための解決策は、以下のような点になると思う。
政府やメーカーは、EVの価格をガソリン車やハイブリッド車と同程度に引き下げる。
EVの購入時に利用できる補助金などもあるが、根本的に量産効果や技術革新によってコストを下げることは必要かなと。
補助金に頼るだけでなく、実際の利用データに基づいて充電インフラを戦略的に配置することが必要。
特に需要が高いエリアに重点的に設置することで、稼働率を上げることができると思う。
技術開発を進めて、長距離移動の際の不安を解消できるように、EVの航続距離を大幅に延ばすことが必要。
急速充電技術の開発を進めて、充電時間を大幅に短縮することが必要。
バッテリーの寿命を延ばし、故障率を低下させる技術開発を進めること。
日本でEVが普及しない理由は多岐にわたるが、価格、インフラ、技術の問題が主な原因。
これを解決するには、政府と企業が連携して、価格を引き下げ、充電インフラの戦略的配置、技術開発を進めることが不可欠かなと。
2011年（平成23年）以降は経済産業省によって義務付けられたチャイルドレジスタンス機能付きチャッカマンに切り替えての販売を行なっている[4]。法令が改正される前の2010年（平成22年）には先行してチャイルドレジスタンス機能付きライター（アンチャッカブル）を開発しており[2]、ライター分野としては初めてキッズデザイン賞を受賞した[4][17]。チャイルドレジスタンス機能を付けた当初は「使いづらい」との苦情が殺到したため、高齢者の力でも着火でき尚且つ子供には着火スイッチが見つけにくい仕組みのライターを開発するに至っている[2]。
増田が英才教育をうけたあと、チャッカマンにチャイルドレジスタンスが適用されてしまった。
かえすがえす残念だ。
89人がとめよう戦争への道！百万人署名運動 千葉県連絡会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数100を一緒に目指しましょう！
来年2025年5月21日から23日に開催予定となっている国際武器見本市DSEIジャパンの会場として、千葉県有施設である幕張メッセが使われようとしています。
2023月3月に幕張メッセで開催された武器見本市にはイスラエルの軍事企業エルビットシステムズなど250社が参加しました。岸田政権による軍事予算の倍増や敵基地攻撃能力の保有、武器輸出の規制緩和など大軍拡政策の中で、防衛省・自衛隊や外務省、経済産業省など国家ぐるみで支援し、三菱重工やIHIなどの日本企業も多数参加しました。
2025年5月の武器見本市にも世界中の軍事企業が参加し、イスラエルからも15社が参加を表明しています。
パレスチナ・ガザ地区に対するジェノサイドの当事者であるイスラエルの軍事企業は「実戦で効果を上げている」とドローンなどの最新鋭兵器をセールスしています。ウクライナ戦争やガザ虐殺と同時進行で準備・開催される武器見本市を私たちは見過ごすことはできません。
ウクライナ戦争やガザ戦争をはじめ世界中で戦争や内戦が増加し、近年、世界各国の軍事予算が倍増し、徴兵制復活などの動きが強まっています。ウクライナやガザでは米国などによる武器供与が戦火を拡大し、多数の人びとの生命を奪い、難民を生み出しています。ドローンなどの最新鋭の兵器が人びとを残酷に殺しています。
キャッシュレス決済のメリットについて日本カード株式会社が解説をしていたので、引用する。（※1）
■利用客のメリット
・財布の残金を気にしなくていい
・お金を下ろすという手間がなくなる
・支払いが一瞬で終わる
■お店のメリット
・レジ金の精算が楽になる
・釣り銭の渡し間違いが減る
・手数料を取られる
・決済作業を覚えるのが大変
月商300万円のお店であれば、キャッシュレスを導入すると46,130円分のプラスになり、キャッシュレス決済の手数料（3.24%）である39,000円を超えてるとしている。
この事業者はキャッシュレスから収益を得ているので、お店が本当に得をするのか判断が難しい。
経済産業省によると銀行関係の現金インフラコストは9500億円、流通・サービス業で1.7兆円のコストがかかっている。その他を合わせると2.8兆円の現金インフラコストが必要となっている。（※3）
同じ経済産業省の資料には、キャッシュレス比率が8割になった場合、キャッシュレスのコストは1.4兆円必要になるとも記載している。
別の試算では現金の取扱に伴い約8兆円のコストが発生すると推計している。その内訳は、金融界での現金管理やATM 網運営コストとして約2兆円、小売・外食産業での現金取扱業務人件費として約6兆円と試算している。 （※4）
キャッシュレスは決済比率が8割になってもコストは1.4兆円で、現金決済は現段階で3〜6兆円のコストがかかる。
実際はキャッシュレスのコストの方がお店の負担率が高く、現金の方がお店の負担率が低いのではないかと思うが、どなたか教えて下さい。
※1『手数料が高いからキャッシュレス決済は導入しない』というミスジャッジ | 日本カード株式会社
https://www.nippon-card.co.jp/column/1852/
※2現金を扱うとお金がかかる！？見えるコスト、見えないコストとは – りそなBiz Action
https://www.resona-biz.jp/governance-finance/risks-of-cash-settlement-02/
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/001_06_00.pdf
※4日本のキャッシュレス化の進展について 共立女子大学ビジネス学部教授 南波浩史
https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/202103.nanba_.pdf
それ燃料のエネルギー密度だよね。それが電力供給に何の関係があるんだ？
むしろ、例の北海道大停電以降、集中型で密結合の送電網は大規模停電時の復旧に難があるため、疎結合で分散型の電源に移行する施策がとられてるんだぜ。
ちなみに経済産業省が試算した保守的なシナリオでも、日本の太陽光発電の導入可能量（ポテンシャル）は、日本のピーク時、総必要発電出力に対して4倍以上、
いわゆる地面に設置するメガソーラーを除いた、建物の屋根などだけに限っても3倍近くある。
もちろんこれは最大出力だから、実効出力に変えていくともっと落ちる事になる。だから蓄電池が必要で、そのためのV2Hの実用化と高度なスマグリが必要になるという議論がある訳よ。
さらに風力や既存水力発電ダムの増強、地熱発電の開発なども続々と控えている。これらは燃料のエネルギー密度は低いが、得られるエネルギーはものすごい量になる。
エネルギー密度が問題になるのは、自動車などモビリティ（移動性の装置）な。同じ体積・重さでどれぐらいエネルギーを持ち運べるかが勝負になる分野。
バッテリーでは物理的に限界が来ると考えて、水素社会を指向して色々な所が研究をやってるわけよ。
その重要性を理解しているイーロンマスクが、いつものように商売のためにポジショントークして馬鹿にしてみせたわけだけど、それを真に受けている人が多すぎ。化石燃料に変わる「燃料」は水素系しかないというのに。
