1991年	ソ連崩壊に伴いウクライナ独立。すぐにNATOの「北大西洋協力評議会（NACC）」に参加し、対話を開始。	エリツィン政権は当初は西側との関係改善を重視し、将来的なロシア自身のNATO加入に言及するような発言もあったが、NATO拡大そのものには国内で反発も生じ始める。
1994年	「パートナーシップ・フォー・ピース（PfP）」に参加し、NATOと本格的な協力枠組みに入る。	同年、ロシアもPfPに参加し、表向きは協力・対話路線。ただしNATO 東方拡大には政界・世論から懸念が繰り返し表明される。
1994年	ブダペスト覚書：核兵器を放棄する代わりに、ロシア・米・英からウクライナの主権と領土保全の「安全保障に関する確約」を得る。	ロシアは覚書の署名国となり、ウクライナの国境尊重を約束。ただし後に2014年クリミア併合でこの約束を事実上破ることになる。
1997年	NATOと「NATO・ウクライナ間の特別なパートナーシップに関する憲章（マドリード憲章）」を締結。NATO–ウクライナ委員会が設置され、関係が制度化。	同年、NATO–ロシア基本文書も署名。エリツィンは後に、この文書受け入れはNATO拡大が止まらない中での「やむを得ない一歩」だったと回想しており、拡大そのものには強い不満を抱いていた。
2000年		プーチン大統領就任
2002年頃	クチマ政権下で、ウクライナ政府が正式に「NATO加盟を目指す」方針を打ち出す。NATO–ウクライナ委員会での協議も活発化。	プーチン政権初期は、西側と協力しつつもNATO拡大を脅威とみなす姿勢を強める。ウクライナの加盟志向には一貫して否定的。
2004–05年	「オレンジ革命」で親欧米派のユシチェンコが大統領に就任。NATO加盟志向が明確化し、NATOは「加盟行動計画（MAP）」を巡る議論を開始	プーチンはオレンジ革命を西側による「カラー革命」と見なし、ロシアの勢力圏への干渉と強く非難。ウクライナのNATO加盟志向をロシア安全保障への脅威として語り始める。
2008年 2月		当時の駐ロ米大使バーンズが、ラブロフ外相らとの会談を踏まえて、ロシアのNATO拡大に関する“redlines”を整理し、特にウクライナ・グルジアの加盟に強い反対を示していたと報告
2008年 4月	ブカレスト NATO首脳会議。NATOは「ウクライナとグルジアは将来NATO 加盟国になる」と明記するが、ドイツ・フランスの慎重論でMAP 付与は先送り。	プーチンは会議に出席し、「ウクライナは真の国家ではない」「領土の多くは歴史的にロシアのもの」などと発言し、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって重大な脅威だと警告。MAPが見送られたことには一定の安堵を示す
2010年	ヤヌコビッチ政権が「非同盟法」を成立させ、NATO加盟を目指す条項を削除し「非同盟（どの軍事ブロックにも入らない）」を国家方針にする。	これはロシアとの関係改善を狙ったもので、モスクワは概ね歓迎。NATO拡大を止める「成果」として受け止められる。
2013–14年	ヤヌコビッチのEU 協定破棄をきっかけにユーロマイダン革命が発生し、政権崩壊。直後にロシアがクリミアを軍事占領し、住民投票を経て一方的に併合。これが現在まで続く露ウ戦争の起点となる。	ロシアは自国民保護や「NATOの脅威」を口実に併合を正当化。一方で欧米とウクライナはこれを明白な侵略とみなし、ロシアがブダペスト覚書を踏みにじったと批判

Permalink | 記事への反応(1) | 19:01

■anond:20251208184958

伊勢神宮とかあるけどこれは増田的に文化的蓄積なのか

そりゃそうでしょ。たとえ住民が普段特に何も興味持ってないとしてもだ。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:51

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Chinese J-15s ‘Lock On’ JASDF F-15s Near Okinawa

https://theaviationist.com/2025/12/07/chinese-j-15s-lock-on-jasdf-f-15s-near-okinawa/

著者：David Cenciotti

イタリア空軍の元少尉。「The Aviationist」の創設者兼編集者、民間パイロット、コンピュータ工学の卒業生。

これはいい記事ですね

日本は沖縄近郊で2件の「ロックオン」事件を報告しており、高度なレーダー技術により通常の追跡と敵対的脅威の境界が曖昧になっています。

ここで知っておくべきことをすべてご紹介します。

レーダーロックオンとは何ですか?

レーダーロックオンとは、従来、戦闘機のレーダーが一般監視から特定の射撃管制モードに切り替わり、他の航空機を兵器使用目標として指定する瞬間を指します。

歴史的に、この移行は明確でした。

なぜなら、機械的にスキャンされたレーダーは、複数の航空機の状況認識を維持する追跡中スキャン(TWS)から、単一目標追跡(STT)へと移行し、単一の目標にレーダーエネルギーを集中させるためです。

STTでは、レーダーが距離、接近距離、高度、方位の連続的かつ正確な更新を提供し、レーダー誘導ミサイルの誘導を可能にします。

このシフトは相手パイロットのレーダー警告受信機(RWR)によって即座に識別でき、信号を射撃管制目標として分類し、視覚的および音響的警告を発します。

したがって、ロックオンは敵意の明確な信号であり、ミサイル発射前の最終段階を表します。

現代のアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーは、レーダーロックオンの実行方法と認識方法を大きく変えました。

従来の機械式スキャンレーダーはミサイル誘導をサポートするために単一目標追跡モードに切り替える必要がありますが、AESAシステムは複数の狭いビームを電子的に操縦し、エネルギーを高精度に集中させつつ、広範囲の監視を行っているように見せかけます。

これらは、急速な周波数ホッピング、高指向性ビーム、サイドローブ放射の低減など、低確率迎撃(LPI)技術を用いています。

これらの手法は、レーダー信号を背景雑音に溶け込み、旧型または性能の劣るレーダー警報受信機(RWR)による検知を困難にするために特別に設計されています。

その結果、AESA装備の戦闘機は、標的機にロックオン警報を発するような明確な射撃管制シグネチャーを発生させることなく、レーダー誘導ミサイルに中間誘導を提供できます。

高度なRWRは追跡エネルギーやデータリンク活動の増加に伴う微妙な変化を検出することがありますが、警告は交戦のかなり後半に届くことがあります。

極端な場合、敵対的意図の最初の明確な兆候はミサイル自身のシーカーが作動し、反応までに数秒しか残されないこともあります。

この進化は、従来のレーダー技術にはなかった曖昧さをもたらしています。

パイロットはもはやRWRだけに頼って兵器標的に指定されたかどうかを判断することはできません。

代わりに、敵機の形状や挙動を解釈してミサイル発射が差し迫っているかどうかを判断しなければならず、混雑や争奪された空域での脅威評価ははるかに困難になります。

「敵対的意図」

これらのセンサーの進歩にもかかわらず、国際的な交戦規則は敵対的意図と敵対行為を明確に区別し続けています。

敵対的意図は、他の資産に対して武力行使を準備する行動によって示されます。敵対行為は、力が行使されたこと、またはその行使が差し迫っていて明白であることを示します。

AESAレーダーによる静かな射撃管制を含むレーダーロックオンは、依然として敵対的意図に分類されます。

しかし、AESA追尾は検出が困難または不可能であるため、パイロットはセンサー警告だけでなく遭遇の運動学的評価にますます頼らざるを得ません。

したがって、ロックオンが起こる文脈はこれまで以上に重要です。

パイロットは距離、接近率、機首位置、可視化兵器配置、主権空域への接近、攻撃的または予測不能な機動の組み合わせを評価します。

近距離での激しい機動とレーダーのロックオンの組み合わせは、標的機がミサイルがすでに空中にいるかどうかを判断するのに数秒しか持たない可能性があるため、潜在的な敵対行為と認識されることがあります。

このような状況は、防御的な反撃がさらなるエスカレーションを引き起こし、緊迫した傍受から深刻な事件へと急速に発展するリスクを高めます。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:41

■《頂点確定→歴史的快挙》インディアナ大学がプレーオフ ランキングで1位に躍進

カレッジフットボールプレーオフの最新ランキングが発表され、インディアナ大学が見事トップシードを獲得しました。12チームによる激しい争いの中で、インディアナは安定したパフォーマンスと一貫した戦術を武器に首位に立ち、シーズンを通じての努力が実を結んだことを示しています。

一方、アラバマ大学とマイアミ大学もプレーオフ進出を決め、伝統的な強豪としての実力を改めて証明しました。逆にノートルダム大学は惜しくも敗退し、シーズンを通じた奮闘が報われなかったことが、ファンにとって衝撃の結果となりました。

インディアナのトップシード獲得は、単なる順位以上の意味を持ちます。選手たちの成長やチームの結束力が評価され、今後のプレーオフ戦略にも大きな影響を与える重要な成果です。ファンはインディアナの戦いぶりに期待を寄せ、次の試合でのパフォーマンスに注目しています。勢いに乗るチームの戦略と決意は、これからの激戦をさらに白熱させることでしょう。

https://issuu.com/air-linehelo/docs/_change_flight_how_to_change_your_n_e9ef1497909b35

Permalink | 記事への反応(0) | 04:46

2025-12-07

■どうやら日本では白人 優遇 黒人は酷い差別対象ということ？

残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。

1. 白人と黒人の扱いの違い

項目白人黒人

社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）

学校でのいじめ軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい

メディア表現頻繁で肯定的非常に少なく、ステレオタイプ中心

職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり

日常生活注目されるが差別は少なめ注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い

2. 背景

日本は単一民族意識が強く、色や髪型の違いに敏感です。

メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。

そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。

3. 影響

黒人として生まれた場合

学校・職場・日常生活で差別や偏見を経験しやすい。

自己肯定感や社会適応に支障が出ることがある。

白人として生まれた場合

注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。

自己肯定感や進学・就職での機会に恵まれる傾向がある。

まとめ

日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。

特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。

都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。

日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。