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はてなキーワード: 国営とは
毎年3月から4月にかけて、日本では引っ越し料金が急騰する。これは、進学や就職、異動が重なるためだが、特に影響が大きいのが国家公務員の異動だ。
政府機関は、毎年4月1日に全国規模で大規模な人事異動を実施する。その結果、全国の公務員が一斉に引っ越しをすることになり、引っ越し業者の予約はパンク。料金は跳ね上がる。
この状況を受けて、国交省は「引っ越しの分散」を国民に呼びかけている。「3月や4月の繁忙期を避けて、できるだけ時期をずらしてください」と。
呼び掛けている国交省自身が、4月1日の異動をやめようとしないのだ。
国民には「混雑を避けろ」と言いながら、自分たちはガッツリ4月1日に異動する。しかも、職員の引っ越し費用は税金で賄われるため、市場価格がどれだけ高騰しようが、お財布は痛まない。
これ、どう考えても「市場原理」とはかけ離れている。
つまり、国交省は「資本主義国家の官僚」ではなく、計画経済を運営する社会主義国家のエリート官僚なのだ。
資本主義とは、市場の自由競争によって価格が決まり、需給バランスが自然に調整される仕組みだ。政府は市場に過剰に介入せず、民間の経済活動を尊重する。
では、国交省のやっていることはどうだ？
全国の職員を4月1日に一斉に異動させ、需給バランスを崩壊させる
市場の負担を増やしておきながら、自分たちの引っ越し費用は税金で賄う
「分散をお願いする」と言いながら、自らは一切時期をずらさない
【堂々と計画経済をやれ】
どうせ国交省は市場を歪めているんだから、もっと堂々とやればいい。中途半端に「資本主義の原理に基づく」とか言い訳をするな。
いっそ完全に計画経済に移行すべきだ。
2. 「国営引っ越し公社」を設立し、全ての引っ越しを国家が管理
4. 住居移転も国が管理し、「社会的に最適な引っ越し」を計画的に行う
こうすれば、資本主義のフリをする必要がなくなる。どうせ自由市場を尊重する気なんかないんだろ？ なら、さっさと計画経済の道を突き進め。
国交省の職員は、自分たちを「自由市場を尊重する官僚」だと思っているかもしれない。でも、それは間違いだ。君たちは、どう見ても計画経済を運営する社会主義国家の官僚だ。
なのに、「自由市場の原理が～」とか「２０２４年問題が～」とか言ってるのが本当に滑稽なんだよ。もう隠すな。どうせ市場を歪めているんだから、もっと堂々と計画経済を推し進めろ。
国交省の職員たちよ、資本主義のフリをするのはもうやめろ。君たちは、市場をコントロールし、需給を管理し、価格を歪める存在だ。つまり、社会主義国家の計画経済を支える官僚そのもの。
「適正価格」？ 国が決めるんじゃないのか？
「市場の自律的調整」？ そんなものが機能するわけないって、君たち自身が一番わかってるはずだ。
時々、少子化対策に大学を無償化しろという言説が見られるが、増田はあまり効果がないと思っている。（効果がないわけではない）
その理由は以下の通り。
②大学に行かない層の出生数も減っている
③未婚化・晩婚化の解決にはならない
大学全入時代においては、「大卒」という資格にあまり意味はなく、「どこの大学卒か」が重要になってくる。
つまり、結局は金がかかる。中学受験や高校受験、大学受験の勉強それ自体に金がかかるのだ。
AIによると、中学受験で年間40~120万円、高校受験で年間40万円、大学受験で年間40~100万円かかるらしい。
塾代の時点で、かなりの教育費がかかるのだ。
この点で言うと、塾なしでも自分の行きたい学校に入るための勉強ができる環境を無償化する方がよいのではないかと思う。
東大・医学部を目指すトップ層は個別に高級な塾に行ってもらって、それなりの国公立やMARCHを目指す層（偏差値55~65）は無料学習で何とかできる、みたいなのが理想だと思う。
あと、学費の話をすると、奨学金を返せないという声が聞こえるが、病気や不景気で仕事を失ったなどのケースを除いて、数百万の奨学金を返済できないような仕事しかできない大学への進学、そこでの甘い学生生活は、そもそも避けるべきだと思う。
正直、生きていくことを舐めているとしか思えない。
これはFランに行くなという意味ではない。例えばFラン文学部でもしっかり勉強すれば、英文学だろうと国文学だろうと、書類仕事に強くなることは明らかであり、行政職公務員の素養を育てることができるからだ。
だが現実問題として、Fランに行くような生徒はいろいろな能力が低く、周囲の環境も悪いため、結局親が塾代をつぎ込んで名門大学に子どもを入学させるのがとりあえずの最適解になってしまっている。
出生数の減少は学歴・年収に関係なく起きており、なんなら低学歴で低年収な場合の方が、子どもを産む人数が少ない。
ここで注意が必要なのは、低年収で低能力すぎると、まともに子どもを育てられないということだ。
産んでも育てられない層が社会にはそれなりの数いることをまず認めて、社会全体で子どもを育てる形に変えていく必要がある。
親の生まれ持った能力の差は如何ともしがたい面があるので、そもそも人間社会は、子育てを家庭に押し付けるべきではない。
すでにいろいろ書いてきたが、結局少子化の問題は未婚化と晩婚化だ。
結婚しろという圧力、社会の規範が薄らいだことが最大の原因だと言える。
こういうことを言うと、女性の社会進出を止めろという人間が出てくるが、そうすると社会は崩壊する。
少なくとも日本は高度な社会であり、女性の労働力がなければこの豊かで便利な社会は維持できない。
なんなら社会進出して大企業に勤めている女性の方が、子どもの数が多い。
ただ注意が必要なのは、大企業に勤めているから子どもが多いのではなく、能力が高いから大企業に勤めているのであり、能力が高いから仕事と子育てを両立できているのでは、という考えも成り立つということだ。
これは逆説的で、女性の高学歴化とキャリア志向によって未婚化・晩婚化が進んだという側面もある。
この二律背反の解決には、女性に対し「出産できる期間は決まっており、取り返すことができない」という教育を根気強くするほかない。
ここまで書くと、男性に問題がないようにも見えるが、未婚化・晩婚化の解決には男性に対しても教育が必要だ。
人間は似たもの同士で集まる以上、非モテは非モテで集まってしまい、モテ行動パターンを身に着けることができないのだ。
結果として、男性側からアプローチできず、未婚化が進んでしまうのだ。
人間にはキモい話し方やキモい行動というのがあり、「何がキモいのか」を自我が確立される前から少しずつ教育することで、ある程度緩和されるはずだ。
大人になってから性格・行動パターンを変えるのは困難であるため、幼いころから少しずつ訓練することが好ましい。
物を盗らない、人を殺さない、といった社会のルールの延長線上に、モテ行動パターンを学習させていく必要がある。
なお増田は非モテ童貞だったが、タレントやYoutuberの話し方を何度も繰り返して練習したところ、結婚でき、仕事もうまく回るようになった。
いろいろ書いたが、結局のところ解決策は、
・女は早く産め
・男はモテ男になれ
なのかもしれない。
日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン＆アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン＆アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン＆アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン＆アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの？と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか？という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末（勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない）をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン＆アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン＆アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ？」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
ウラジーミル・プーチン大統領の支持率は、ロシア国内外で異なる見解を生む主要な論点の一つ。
特に、ウクライナ侵攻以降、西側諸国とロシア国内メディアが提示する支持率は大きく乖離している。
西側の報道では、プーチン大統領の支持率は主に都市部や若年層で急落しているとしている。
ウクライナ侵攻の長期化、経済制裁による物価上昇、国際的孤立感などが国民の不満を高めているという（ダメージはあるが、西側が報じるほど深刻ではなく、国際的にもあまり孤立してないのだが）
特に、西側メディアはロシアから徴兵を恐れて逃亡した若者や逮捕を恐れて亡命してきた知識層の声を強調し、
プーチン政権に対する国内での支持が「崩壊しつつある」と描写することが多い。
逃げてきたロシア人たちの情報をもとに、プーチンの支持率を10％～30％とすることも少なくない。
一方、ロシア国内のメディアや調査機関は、プーチン大統領の支持率を70〜80％以上としており、依然として圧倒的な支持を受けていると主張している。
ロシア国営テレビなどでは、ウクライナ戦争を「特別軍事作戦」として位置づけ、プーチン大統領を「ロシアの主権を守る英雄」として描写している
多くの国民にとって、このようなメッセージが愛国心を喚起し、支持率を押し上げる要因となっていると考えられている。
【両極化するプロパガンダ】
プーチン政権の支持率を巡る数字は、西側諸国とロシア政府それぞれのプロパガンダ戦略の一環として利用されている可能性が高い。
西側はロシアに対するネガティブなイメージを植え付けるため、支持率が低いというイメージを強調している
一方で、ロシア政府は国内外に「安定したリーダーシップ」を示すため、支持率を高く見せることに注力している。
【実際の支持率はどうか】
世界的に見ても「外敵」を作って政権の支持が安定することは少なくないため、実際にはロシアのメディアの報道に近い支持率はあると考えられるが、
しっかりロシア国民に調査した調査は存在しないため、実際の支持率は不明と言わざるを得ない。
プーチン政権の支持率を巡る議論は、情報戦の重要な要素である。
西側メディアとロシア国内メディアの報道は、それぞれの政治的意図が強く反映されており、いずれもそのまま鵜呑みにすることは危険だ。
特にウクライナ戦争のような両勢力の覇権争いの場合は情報が偏りやすいので、そのまま鵜呑みにすることなく、冷静になって物事を判断することが求められる
2020年の大統領選挙後、西側諸国から強い批判を受け、国内外で議論を巻き起こした。
ルカシェンコ政権の支持率を廻っては、西側メディアとベラルーシ国営メディアが正反対の数字を提示しており、
西側メディア・国営メディア共に情報の信頼性について疑念が生じている。（そもそも西側・東側共にメディアというのはプロパガンダであり、偏りが生じやすい）
西側諸国の多くの報道機関や非政府組織は、ルカシェンコ大統領の支持率が3〜10％台にとどまると主張している。
しかしながら、これは、ベラルーシ国外に住むベラルーシ人や、国外に逃れた反体制派、政治家や市民団体の情報を基にしており、偏りが生じやすい（3~10%だとは考えにくい）
反政府デモが大規模に行われたミンスクなどでは、若者や都市部の知識層の一部がルカシェンコに対して批判的であるとされ、実際にそうだと考えられる。
ベラルーシの国営メディアや政府系調査機関は、ルカシェンコ大統領の支持率を60〜80％以上として報告している。
地方においては、ルカシェンコ政権による社会保障政策や農業支援が評価されており、特に経済的な安定を重視する層からの支持が根強い。
また、政府は「外部の干渉から国を守るリーダー」としてのイメージを刷り込んでいる。
【両極化するプロパガンダ】
興味深いことに、これらの支持率データはどちらも特定のプロパガンダ戦略に基づいていると言わざるを得ない。
西側諸国は（西側の覇権に敵対し、東側に協力している）ベラルーシ政権を孤立させるために、支持率が低いという印象を与えようとしている。
一方、ベラルーシ政府は国内外に「安定した政権」であるとアピールするため、支持率を高く報じている。
【実際の支持率はどこにあるのか？】
独立系の調査機関やベラルーシ国外の非政府組織が行ったいくつかの調査では、ルカシェンコ政権の支持率は40~60％前後と推定されている。
このデータは、西側の報道が強調する低支持率と、政府が主張する高支持率の間に位置しているのが特徴だ。
特に重要なのは、都市部と農村部、世代間での意識の差が大きいことだ。
都市部では反体制派の支持が高い一方、農村部や高齢層では依然としてルカシェンコへの信頼が根強い。
しかしながら、ベラルーシ国民に直接アンケートが取れない以上、実際の支持率は依然不明である。（失策もやらかしてるのでロシアのプーチンほどの支持率は得られていない可能性）
実際の支持率は中間的な位置にあると考えられるが、正確な数字を把握することは困難だ。
ベラルーシや東側の政治情勢を理解するためには、プロパガンダに惑わされることなく、冷静に情報収集していくことが大切なのではないか。
【注意書き】
AIや自称中立メディアは西側の左派よりの思想信条に偏りがちのため、西側メディアを正しいとして結果を返すことが多いので、質問をするときは注意が必要。
