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はてなキーワード: 右派とは
イーロンの元パートナーグライムスが、Ｘで子供の危機を訴えシャドウバンされた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e84c6680a3f65c460582e906006ff532164143
同氏との間に4歳の長男を筆頭に3歳の娘、2歳の次男がいるグライムスは「これは緊急事態」「公にするのは申し訳ないが、この状況を無視することはもはや許されない」とつづり、3人の子どものうちの1人が病気で医療危機に陥っているものの、マスク氏と連絡が取れないと明かした。
「すぐに対応する必要がある。もし私と話をしたくないのなら、それができる人を指名するか、雇ってください。そうすれば、私たちはこの件の解決に向けて前進できます。これは緊急なのよ、イーロン」と呼びかけた。
グライムスは詳細は明かしていないが、電話やメールなどに応答せず、すべての面談を欠席していると訴えており、「すぐに応答しなければ、自分たちの子どもが一生障害を負うことになる」と記している。その後の投稿で、自身の投稿が他の人から見えなくなる「シャドウバン」になっているとして、マスク氏から反応がない中「子どもを犠牲にしたメディア・サーカスになってしまう」とつづり、投稿を削除した。
父母どちらかの決定をもう一方の親がキャンセル可能で、いつまでも最終決定できない可能性。
医療機関はどちらか一方の親の同意で医療行為を行えば、もう片方の親から損害賠償請求をされるリスクがある。
急迫の事情がある場合は、どちらかの親が単独で判断することができるが、緊急手術ではない場合は子供が障害を背負うリスクがあっても、イーロンのように別れた親が無視したら子供は医療を受けられない。
グライムスがＸで訴えた翌日、アシュリーセントクレアがイーロンに単独親権と養育費を求めて訴えた。
こちらはトランプ支持の右派インフルエンサー女性で、イーロンとの間に子供を作ったばかりだ。
３度しか子供と会っていない事、子供と30分ほど会った一週間後に「もう一度君を妊娠させたい」とテキストメッセージを送り、さらに3か月後再び「まあ、私たちには作らなければならない子供がたくさんいる」とメッセージを送ったと裁判で暴露をされている。
単独親権も求めたのは前日のグライムスの訴えを見てのことだろう。
https://people.com/ashley-st-clair-sues-elon-musk-for-sole-legal-custody-of-their-son-rsc-11684615
「アシュリー・セントクレアは、子供の最善の利益を守るために、父子関係および親権の請願を提出しました」と彼女の代理人ブライアン・グリッキッチはピープル誌の独占声明で述べた。「彼女はこの措置を取る前に、マスク氏と協力するためにあらゆる努力をしてきました。請願の内容についてはこれ以上コメントしません。内容はそれ自体が物語っています。」
セントクレアは裁判所に対し、「父子関係の宣言、養育費の支払い命令、および状況に応じて適切と思われるその他のさらなる救済措置を裁判所が下すべきでない理由を示すよう被告に求める召喚状、令状、または命令を発行する」よう要請した。
J.D.ヴァンス米副大統領の、ミュンヘン安保会議 (2025/2024)での発言 - 山形浩生の「経済のトリセツ」 202 users cruel.hatenablog.com 政治と経済
https://cruel.org/candybox/JDvanceMunich2025_j.pdf
”(注： 書き起こしは以下から取ったが YouTube に上がっている実際の演説を聴いても遺漏はない。 https://thespectator.com/topic/read-jd-vance-full-speech-decay-europe/ )”
ーーとあるが、thespectator.comのテキストデータは「要登録」なので他を探そう
”(訳注：この演説のほぼ当⽇に、ミュンヘンで難⺠申請中のアフガン移⺠が⾞でデモ隊に突っ込んで数⼗
⼈を負傷させたテロ事件のことを指している)”
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgrjl6n68xo 日本語ニュースはこれなど
ttps://edition.cnn.com/2025/02/13/europe/munich-car-hits-people-intl/index.html
”I was struck that a former European commissioner went on television recently and sounded delighted that the Romanian government had just annulled an entire election.”
”(訳注：2024 年にルーマニア憲法法廷が、⼤統領選第⼀次投票が外国の介⼊で歪んで右派のジョルジェ
スク候補が優位だったのを無効にした話。これに対して元欧州委員のティエリー・ブレトンがそれを歓迎
する発⾔をした)”
ルーマニア大統領選事件 はWIKIPEDIA で項目が立っているttps://en.wikipedia.org/wiki/Accusations_of_Russian_interference_in_the_2024_Romanian_presidential_election
ttps://rmc.bfmtv.com/actualites/international/on-l-a-fait-en-roumanie-thierry-breton-reagit-aux-ingerences-de-musk-en-allemagne-avec-l-afd_AN-202501090232.html
Thierry Bretonがルーマニア大統領選に関して述べたのはこれ（フランス語）
ttps://www.europarl.europa.eu/doceo/document/P-10-2025-000150_EN.html#def1
パブコメ投書箱的なところで、「元とは言え欧州委員がこう言ってるんだがお前ら欧州委員会はそれについてどう思ってるんじゃい」という投書も
「2025年1月9日、元欧州委員会委員ティエリーブレトンはフランスのテレビチャンネルRMCストーリーに、ドイツのAfD党がドイツの選挙で勝利した場合、ルーマニアで行われた‘と同様に、欧州連合によって破棄される可能性があると語った。彼は言った[1]。
2025年1月12日、何千人ものルーマニア人が選挙の無効化に抗議し、国家主権への攻撃と見なされたこの決定に対する不満を表明するためにブカレストの街を訪れました。
1。 欧州委員会は、ドイツでの選挙の無効化の可能性に関するティエリーブレトンの発言を支持しますか？」
ttps://www.romaniajournal.ro/politics/ex-commissioner-breton-what-was-done-in-romania-may-be-needed-in-germany/
背景として知っておきたいのはティエリーブレトンとマスクは犬猿の仲、お互い口撃しあっている間柄ということ
ttps://www.brusselstimes.com/1388595/elon-musk-calls-former-eu-digital-chief-breton-tyrant-of-europe-tbtb
ttps://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=80510
欧州委員会によるTikTok監査－ルーマニア選挙における外国勢力の干渉
ニッセイ基礎研究所保険研究部 専務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長
松澤 登
「欧州委員会は、選挙プロセス自体の適否はルーマニア国民が判断すべきことであり、欧州委員会の権能を超えるとしてその内容には干渉しないとする。ただし、DSA上で、特に巨大なプラットフォーム(Very large online platform、VLOP)に指定されているTikTokのルーマニア選挙における行為については、DSA違反かどうかの監視（monitoring）を強化するとした。」
EU公式には「気に食わないやつらが勝ったらバシバシその選挙を無効にしてやるぜぇ」などとは言っていない（当然）
というわけで、ティエリーブレトンの発言を象徴に欧州政治家全体を印象付ける言説には要注意
（続く）
いや、別に声を大にして言いたいわけじゃないんだがいい加減飽きてきた。
もちろんアニメーターの平均賃金があまりに低すぎるのはわかるし、俺も是正するべきだと思う。
なんなら俺どころかＳＮＳとか見てるとオタクなら右派も左派もアニメーターの賃金流石に低すぎだろって言ってる人は多い。
ただ、ここで言ってお行きたいのはぶっちゃけアニメ業界は崩壊は別にしないだろ。
ぶっちゃけアニメ業界崩壊！ってクリック数稼ぐためにそういうタイトルにしてるだろ。
アニメーターの平均賃金は低いまま、産業はこのまま拡大してくよ。
そりゃ中韓みたいな新興勢力も出てきてるが、本当に漫画・アニメ産業をグローバル化するならむしろ他国の勢力は出てくるもんだ。
ビデオゲームだって、シェアで見れば日本勢は落ちてるが、売り上げとかベースでみるとむしろ拡大してる。
それと同じでアニメ業界を拡大するんなら日本のシェアが落ちることは必然なんだしドンと腰を据えて悪い点は指摘しつつも勢力拡大するのを淡々と見守るぐらいのことはできんのかね。
ということですがトランプの支持層とは一体どんな人達なのか、AIさんに聞いてみました
ドナルド・トランプ前大統領の支持層は多様ですが、主に以下のような特徴を持つ人々が含まれています。
グローバリゼーションや海外への工場移転により仕事を失ったり、経済的な不安を感じている層。
「アメリカ・ファースト」の政策に共感し、国内産業の保護を支持。
キリスト教福音派（エヴァンジェリカル）やカトリック保守派などの宗教的右派。
反中絶、反LGBTQ+の政策を重視し、「伝統的な家族観」や宗教の自由を守ることを求める。
民主党が推進する環境規制（炭鉱や石油産業への締め付け）に反対。
既存のエリート層（政治家、メディア、大企業）への不信感が強い。
「ディープステート（影の政府）」や「選挙不正」などの主張を信じる人々もいる。
伝統的には民主党支持が多いが、治安政策や経済政策に共感する層が増加。
ラテン系の中でも特にキューバ系やベネズエラ系は「反社会主義」の立場からトランプを支持。
全体として、トランプの支持層は「反エリート」「反リベラル」「愛国主義」「経済ナショナリズム」などの価値観を共有する人々が多いのが特徴です。
さてヨーロッパに話を移すと実はヨーロッパの官僚主義はアメリカよりもはるかに強いのです。
なぜならヨーロッパには州や国レベルの官僚機構だけでなくその上にEUが存在するからです。
そして率直に言ってブリュッセルにあるEU本部は官僚主義の大聖堂と言っても過言ではありません。
もし官僚主義の大聖堂を訪れたいならブリュッセルのEU本部に行ってみるといいでしょう。
私はヨーロッパはアメリカよりも政府の効率化が必要だと思っています。
そして実際ヨーロッパにおけるこの問題はアメリカよりも深刻だと考えています。
それは過剰規制による緩やかな窒息とでも言うべき状況です。
この窒息は突然起こるものではなく毎年少しずつ締めつけられていくため、その瞬間には致命的だと感じにくいのです。
しかし首に巻かれたロープは毎年少しずつ締まり続け最終的にはヨーロッパを窒息させてしまうでしょう。
したがって私の意見としてはEUレベル国レベルそして地方レベルにおいて規制を削減するための即時の対応が必要です。
さてオープンソースのAIモデルは一般的に商用の最先端モデルに遅れを取る傾向があります。
つまり今日商業的に最も強力なAIモデルはおそらく1年以内にオープンソース化されるでしょう。
この流れは今後も続くと予想されます。
要するに最終的には誰もがAIを持つことになるのです。
デジタル超知能の到来は歴史的に見ても極めて重要な転換点となるでしょう。
もし未来の歴史かあるいはその時代にまだ人間がいるならですが。
千年後の歴史家が歴史上最も重要な出来事は何だったのかと振り返るとすれば、間違いなくデジタル超知能の誕生がその1つに数えられるでしょう。
その頃にはどの国の誰が権力を握っていたかなどは取るに足らない話になっているでしょう。
デジタル超知能の登場はそうした政治の話題とは比べ物にならないほど重大な出来事になるのです。
私はまた人類が宇宙進出文明になることもこのリストに入るべきだと考えています。
つまり非常に広い視点から見て進化の観点から考えた時、歴史上のトップ10に入るようなマイルストーンは何かと考えると、次のようなものがあげられるでしょう。
哺乳類の出現
もちろんこうしたことを成し遂げるのは非常に困難です。
これは大きな挑戦です。
私たちの脳はたった20Wの電力しか消費せず、そのうちの約半分つまり10Wほどが高次の脳機能に使われています。
この10Wの肉のコンピューターでこれらを考えるのは非常に大変なことです。
ただ1つ助けになる考え方があります。
それはトレーニングに必要な精神的負荷と実際にそれを実行する際の精神的負荷には大きな違いがあるということです。
例えばチェスを例に取るとグランドマスターになるにはおそらく1万時間のトレーニングが必要ですが、実際にゲームをプレイするのには数時間しかかかりません。
私は車会社やロケット会社、衛星事業などを構築成長させる方法を学ぶために1万時間どころではなく、はるかに多くの時間を費やしてきました。
またスペースXを創業する前にはインターネット企業を2社共同創業しておりインターネットや決済システムについても理解しています。
つまり1度トレーニングが完了すれば必要な精神的負荷は大幅に減るのです。
これこそが私が長年に渡る膨大な訓練を必要とすることを成し遂げつつも実際の実行段階ではそれほど大きな精神的負担を感じずに済む理由です。
私はこれまで政府と深く関わってきましたが実際に政府を改善しようとするのは今回が初めてです。
そのため最初はかなりの学習負荷がかかると思いますが、やがて推論の段階に移行すればそれはトレーニングよりもはるかに簡単になるでしょう。
また仮にTikTokを手に入れた場合に何をするかについて特に計画は持っていません。
おそらくアルゴリズムを分析してそれがどの程度有害なのかまたは有益なのかを判断するでしょう。
そしてアルゴリズムをさらに生産的な方向へ調整し最終的に人類にとってプラスとなるようにすることを考えるでしょう。
基本的により有益な方向へ進むべきであり有害な方向へ進むべきではありません。
そのためあまり詳しくはありません。
ただXに時々動画が流れてきたり人が見せてくれたりすることはあります。
しかし私はTikTokを買収したいとやっきになっているわけではありません。
Twitterを買収した理由は当時も言いましたが、アメリカにおける言論の自由を守ること、そして法律が許す範囲で世界の他の地域でもこれを維持することが重要だと考えたからです。
私はTwitterを買収することが人類の未来にとって重要で生産的な一歩になると感じました。
そして実際には非常に苦痛を伴う難しい決断でしたが、それでもなおやるべきことだったと考えています。
そのため私はTiktokの買収に強い関心を持っているわけではありません。
私は経済的な理由だけで企業を買収することはありませんし、経済的な理由を除いてTiktokを買収する目的が何なのかはっきりとは分かりません。
一般的にこうした政治的な動きは前向きなものだと考えています。
しかし右派とは何か、左派とは何かという定義は時代と共に変化してきました。
例えば常識的な移民政策や適切な政府支出といった政策はかつては左派の人々も支持していましたし、中道的な政府も当然のように支持していました。
しかし現在のメディアではかつて中道や中道左派とみなされていた政策が極右として定義されるようになっています。
本来極右とは極端なファシズム的な状況、例えば戦争を仕掛けたりジェノサイドを企てたりするような政権を指すべき言葉です。
しかし今では常識的な移民政策を指示するだけで極右と呼ばれてしまう状況になっています。
実際過去10年から15年前の中道左派の政治家のスピーチを聞けば現在極右とみなされている意見とほぼ同じ内容を語っています。
例えばオバマ大統領やヒラリー・クリントンが10年から15年前に行った移民政策に関するスピーチを見れば現在のトランプ大統領とほぼ同じ内容になっていることが分かります。
それほど昔の話ではありません。
つまり私たちが目にしているのは右派と左派の再定義ですが、それは誤った定義です。
率直に言ってそれは単なるプロパガンダに過ぎません。
なぜなら人々は、一般的に極右＝悪いものと考える傾向があるため、常識的なことまで極右とラベル付けされてしまうのです。
その結果は明らかです。
彼はようやくインフレを抑え込み政府の規模を劇的に縮小しました。
なぜなら公的セクターの低生産性あるいはマイナス生産性の職から人々を高生産性の民間セクターに移す必要があるからです。
経済的な改善が根本的に起こるのはこうした人材の再配置が実現した時です。
マイナス生産性の仕事から高生産性の仕事へと人々が移動すれば罪やサービスの生産量が増え生活水準が向上します。
ここで誤解しがちなのは人々がお金は現実のものと思い込んでいることです。
注：Workism「生き方としての仕事主義／労働倫理への過剰なまでの傾倒を表す用語」
もしこれが性別や人種に基づく差別という意味で使われるのであれば、それは明らかに間違っています。
それが白人に向けられようと黒人に向けられようとアジア人に向けられようと誰に対しても同じことです。
しかしDEIやワークイズムは基本的に差別を推進しているのです。
それは間違っています。
私の考えでは私たちはメリとクラティックな実力主義的な社会を築くべきです。
それ以外の私的な基準によって成功が決まるべきではありません。
言論の自由が意味を持つのは、あなたが嫌いな人があなたが嫌いなことを言う権利を持っている時だけです。
それこそが本当の言論の自由です。
政府が何が誤情報で何が誤情報でないかを決定するべきではありません。
なぜならそれは人種差別的であり性差別的であり反言論の自由的だからです。
これは非常に基本的な話ですが、がもし人々が子供を生まなくなれば人類は存続できません。
そしてここ何年も世界のほぼ全ての地域で出率の低下が続いています。
例えばインドですら、最近出生率が人口維持水準を下回りました。
よく移民で補えばいいという人はいますが、一体どこから移民を受け入れるつもりなのでしょうか。
例えば中国の出生率は現在人口維持水準の半分程度でおそらく60%前後にまで落ち込んでいます。
これはほぼアメリカ2つ分の人口が中国に移住する必要があることを意味します。
そんなことは不可能です。
韓国の出生率は現在は人口維持の水準を大幅に下回る1.3であり、このままの傾向が続けば3世代後には韓国の人口は現在の3%から4%にまで減少します。
私は全ての文化にはそれぞれ素晴らしい面があると考えています。
一文化が消えるのは望ましくありません。
フランス文化も韓国文化も日本文化もアメリカ文化もどの国の文化も失われるべきではありません。
だからこそ私は世界中が均一化することに対して慎重であるべきだと考えています。
もし極端なグローバル化が進めば世界中ののどの地域も同じようになってしまい独自の文化が消えてしまいます。
それは世界をつまらなくするだけではなく文明にとっても良くないことです。
しかし現在の低出生率や多文化主義とグローバリズムの影響により、私たちは実際には個々の文化の希薄化と文化の破壊消滅をまのあたりにしています。
私は今が重大な転換点にあると考えています。
具体的には出生率を大幅に向上させるための抜本的な対策が必要です。
これには非常に大胆なインセンティブが求められるかもしれません。
つまり移民は適切に審査された上で受け入れられるべきであり犯罪を犯したものは即座に国外追放されるべきです。
そうしなければ動脈硬化のように規制が積み重なり最終的には何をするにも違法になるような状況に陥ります。
したがって私は次の3つの改革を即座にかつ劇的に進めることを推奨します。
規制緩和
言論の自由の確保
これらの改革が実現すればヨーロッパには明るい未来があるでしょう。
「ヨーロッパに対して、規制緩和、言論の自由の確保、合理的な移民政策と出生率の向上を提言する」
各チャプター目次
▼1.起業とは？
▼5.AfDを支持する理由
▼1.起業とは？
私が会社を始めることはガラスを食べて深淵を見つめるようなものだと考える理由は、会社を成功させるには非常に辛い作業をたくさんこなさなければならないからです。
それは決して楽しいものではなく非常に長時間働くことが求められます。
そしてそれでも会社が生き残るかどうかは分かりません。
多くのスタートアップは失敗に終わるのです。
会社を始めるというのは大量の苦労の末に最終的に失敗することがほとんどなのです。
そのためもし誰かが会社を始めるのに励ましの言葉を必要としているならその人は会社を始めるべきではないと思います。
政府に関して言えば最大の課題は官僚主義を乗り越えることです。
物理学によれば私たちはエントロピーに打ち勝つことはできません。
それが究極の戦いだとすれば、官僚主義を打破することはその次に難しい戦いだと言えるでしょう。
歴史的に見ても長期間の平和が続くと官僚主義が徐々に増大していくのは避けられません。
考えてみれば規制当局というものは毎年新しい規制を追加するものであり、立法者も毎年新しい法律を作るものです。
通常無意味な法律や規制を取り除くための浄化プロセスは戦争によってもたらされます。
しかしもちろん私たちは戦争によって政府改革が進むような状況は望んでいません。
したがって戦争がない状況ではアメリカで私たちがここで設立したような政府効率化部門のような仕組みが必要になります。
これは法律や規制を取り除くための取り組みですが、法律を廃止するには当然ながら議会の承認が必要です。
しかし規制に関しては政府レベルで見直しを行い害が利益を回るものを削減することが可能です。
そのため政府の規模を縮小し、国家を破綻させないように予算のバランスを取ることが重要です。
これらは全て非常に困難な課題ですし、私たちがこの目標を達成できるかどうかも分かりません。
私はこれを極めて難しい戦いだと表現しているのです。
実際これまでの試みはほぼ全て失敗してきました。
官僚機構の縮小や政府の効率化を目指した過去の取り組みは一般的に成功していません。
例えばレーガン大統領は連邦教育省を廃止し教育を州レベルに移行すると公約していました。
「あなたはドイツ経済やドイツ市場にも詳しいようですが、ドイツにも政府効率化部門が必要だと思いますか？」
私はそう思います。
基本的にどの政府もゴミ収集のプロセスを持つ必要があるのです。
もし規制を作るプロセスしかなく規制を削除するプロセスがなければ最終的には全てが違法となり何もできなくなります。
ですから全ての政府において政府の規模を縮小し、かつては意味があったが現在は不要になった規制を削減する役割を担うチームが必要だと考えています。
このプロセスがなければ官僚機構はまるで動脈にたまるプラークのように蓄積され政府の機能が徐々に詰まっていきます。
そうなると血流のように本来スムーズに流れるべきものが制限されてしまうのです。
トランプ大統領は物事を成し遂げることを好む人物だと思います。
そして彼は国々を罰したり経済的に無謀なことをしたりしようとは考えていません。
しかしトランプ大統領は関税を各国に重要な問題について協力を求める手段と見なしているようです。
そして明らかにもしある国が非対称的な関税を課し、アメリカの製品の輸入には税をかける一方で、アメリカはその国の製品の輸入に税をかけていない場合これは不均衡な状況になります。
したがっておそらくトランプ大統領はこうした非対象的な関税障壁を持つ国国あるいは規制上の障壁を持つく国に対して行動を起こそうとするでしょう。
彼はこうした貿易制約を取り除きアメリカ企業とヨーロッパ企業、中国企業、その他の国の企業にとって公平で対等な競争環境を確保することを望んでいるのだと思います。
つまり私の見解では彼が求めているのは単に公平で対等な競争環境だということです。
さて、まず最初に仮にAfDが政権を取っていたとしても、テスラはベルリンに工場を建設していたと思います。
私は一般的に市場を歪めるような政府の省令策には反対しています。
政府は関税やインセンティブ罰則などを通じて市場を歪めがちです。
とはいえもし他国がそのような措置を講じているのであればテスラもそれを利用しなければ競争上不利になります。
▼5.AfDを支持する理由
しかし私がAfDを支持する理由はドイツが失敗しないためにいくつかの根本的な問題を解決しなければならないと考えているからです。
もしドイツ国内で犯罪を犯し人々に危害を加えている移民がいるのであれば彼らは国外追放されるべきです。
しかし現状ではそれが行われていません。
人々が真実を知ることができなければ正しい判断を下すことができません。
なぜなら国民は選挙で誰に投票するかを決める際に十分な情報に基づいて判断することができなくなってしまうからです。
現在のドイツでは言論の自由に対して非常に厳しい法律や規則があり例えば政治家を侮辱しただけで投獄される可能性があります。
これは異常なことです。
ですからAfDが言論の自由を支持している点は評価しています。
またAfDが適切な移民政策や犯罪者の国外追報を支持している点も良いと思います。
そしてAfDの基本的にリバタリアン的な政策も好ましいと考えています。
つまりドイツの子供たちを罪悪感だけで苦しめる教育から過去の戦争犯罪を完全に無視するように切り替えるべきだと言ったかのように扱っています。
私が言っているのはドイツの子供たちにドイツは世界最悪の国だと教え続けそれ以外のことを何も教えないのは間違っているということです。
そしてドイツを過去の悪業だけで定義し、彼らの曾祖父母ですら、当時の独裁政権の支持者ではなかったかもしれない。
子供たちに対してドイツは地球上で最も悪い国だと教え罪悪感と恥の中で生きるように仕向けるのは間違っています。
これは完全に誤ったやり方です。
しかし私は同時にドイツの素晴らしい文化的歴史についても認識するべきだと言っています。
例えばアインシュタインが良い例です。
これらの偉業は祝福されるべきです。
ただしそれがナチズムの歴史を無視することを意味するのではなくドイツの歴史をナチズムだけのものとして捉えるのは馬鹿げており誤りであるということです。
人々はドイツが成し遂げた偉大なことを誇りに思うべきです。
ドイツは何千年もの歴史を持つ古代国家でありローマ帝国にすら征服されなかった数少ない国の1つです。
二千年前に、遡っても当時世界最強の帝国であったローマ帝国ですら。ドイツを征服できませんでした。ローマは最終的に諦めたのです。
ですから、ドイツの歴史を理解する際にはその偉大な部分と恐ろしい部分の両方を知る必要があります。
それにアメリカの歴史を見てみればネイティブアメリカンの人々に何が起こったのかが分かるでしょう。
彼らは今どこにいるのでしょうか。
あるいはユダヤ人がユダヤの地に到達する前にその地にいた先住民はどうなったのでしょうか。
ある時点で歴史を過去に行われた恐ろしいことだけで語るのは不可能になります。
確かに過去の悲劇から学ぶことは重要ですが、それと同時に良いことについても学ぶべきです。
まあこれは非常に深い哲学的政治的な問題から今週の時事ネタのような話に飛んでしまいましたね。
ですから、中国が多くの素晴らしい技術を生み出すことは当然予想されることです。
そして実際に中国はこれまでにも数多くの偉大な発明や開発を成し遂げてきましたまた中国の長い歴史を振り返ってみれば分かるように中国もまた古代から続く卓越した国家です。
実際人類の歴史のほとんどの期間において中国は世界で最も強大な国家でした。
ですから、中国の人々の視点からすれば現在の中国の対等は歴史上の本来の地位に戻ることに過ぎないと見ているのかもしれません。
したがって今後も中国は多くの素晴らしいことを成し遂げるでしょう。
その一例がDeepSeekです。
しかしそれは単に中国の圧倒的な才能の蓄積による成果であり確かに印象的なものですが、AIにおける完全な革命というわけではありません。
俺の住む町は、アメリカ中西部のそこそこの規模の地方都市だ。典型的なレッドステートの片田舎で、周りを見渡せばトランプの赤い帽子をかぶった人間がちらほらいる。コロナ禍のときもマスクをしない主義のやつが多く、ワクチンを打たない自由を誇らしげに語る人間が珍しくなかった。でも最近、その手の人々の間で、ある意外なものが流行り始めている。それがテコンドーだった。
発端は、地元の人気ラジオ番組だった。右派寄りの論調で知られるトークショーのホストが、リスナーからの質問に答えるコーナーで、突如こう言ったのだ
「最近、俺はテコンドーを始めた。これがなかなかいい運動になるし、何より自己防衛にも役立つ」
最初は冗談かと思ったが、彼は本気だった。テコンドーがどれだけ優れた格闘技で、特にミドルエイジの男性にとってどれほど有益かを熱く語った。そして最後にこう締めくくった
「お前らも試してみろ。俺たちは常に戦う準備をしていなければならない」
これがきっかけだったのか、保守派の人々が地元のテコンドー道場に通い始めた。特に40代、50代の男性が多い。これまで運動とは無縁だった中年太りの男たちが、いきなり道着を着て蹴りを繰り出しているのだから、最初は笑い話だった。だが、彼らの熱意は本物だった。
地元のスポーツ用品店でも「テコンドー用の道着はないか？」と尋ねる客が急増し、一部の店舗では小規模ながらコーナーが設置されるほどになった。SNSでは「俺の町の保守派グループもテコンドークラブを作った」といった投稿が増えている。彼らはテコンドーを単なるダイエット手段としてではなく、「戦うための準備」として捉えているようだった。
俺のアパートの隣に住むジェイクも、そんな一人だった。50代前半、腹の出た元軍人。普段は「リベラルのせいでこの国は終わった」と愚痴をこぼしているが、最近は道場帰りに「今日は回し蹴りの練習をした」と誇らしげに語るようになった。
だが、冷静に考えると、このムーブメントには妙な皮肉がある。トランプ支持者の多くは愛国心を誇り、アメリカ第一主義を掲げる。そして、テコンドーは韓国の国技だ。にもかかわらず、彼らはなぜかテコンドーを選んでいる。
理由はいくつか考えられる。まず、テコンドーは他の武道に比べて敷居が低い。柔道やブラジリアン柔術のように相手と組み合う必要がなく、剣道や空手よりも派手な蹴り技が多い。特にYouTubeで見られる「強そうな技」のインパクトが大きいのかもしれない。そしてもう一つ、これはあくまで俺の推測だが、彼らの中に潜在的な「戦闘願望」があるのではないかと思う。
彼らは口を開けば「リベラルのせいで国が滅びる」「移民が犯罪を増やしている」と言う。選挙が近づけば「俺たちの国を取り戻すべきだ」と熱を帯びる。そんな彼らにとって、テコンドーは単なるエクササイズではなく、ある種の「戦うための訓練」なのかもしれない。もちろん、道場のインストラクターは「平和的な精神が大切です」と言っているのだが、それがどこまで響いているのかは分からない。
ある日、スーパーの駐車場で、ジェイクが突然俺に向かって言った
「見てろよ」
そして、車のそばでいきなり後ろ回し蹴りを繰り出した。しかし、バランスを崩して派手に転んだ。
「大丈夫か？」と声をかけると、彼は痛みに顔をしかめながらも笑っていた
「これができるようになったら、俺は完璧だ」
ダムに水があるのにせき止めてたから水不足だったんだといった内容で、なんでそんな事を？と不思議に思い、このツイートに貼られていたソース記事を読んだら、トランプの命令で水を貯めるべき時期に必要のない放水をさせられ、農家に打撃を与えるだろうという内容の記事だった。
リプ欄もダムを止めてた人達を悪魔扱いしてるが、記事読まずにリプしてるって事？
この数年間、水がない、干ばつだと騒いでいたカリフォルニアですが、
実はダムに貯まってる水を開放してなかっただけだったことが判明。
最近のトランプ大統領による強制的に水を放出する命令によって明らからになったとのこと。
https://www.latimes.com/environment/story/2025-01-31/trump-california-dams-opened-up
米陸軍工兵隊はカリフォルニア州の２つのダムから流れる水の量を急激に増加させた。
連邦政府機関は、トランプ大統領が水の供給量増加を求める命令に署名したことを受けてこの決定を下した。
この決定に驚いた地元の水管理者らは、陸軍工兵隊の職員らを説得して、当初の計画よりも少ない量の水を放出させたと語った。
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大統領は、ロサンゼルス郡の火災時の消火栓の枯渇など地元の水供給問題と、州内の他の地域での水管理の変更を求める自身の呼びかけを結び付けようとしている。しかし、州当局者や水の専門家は、その発言は不正確だとしている。南カリフォルニアの地域の貯水池は記録的な高水位にあり、北カリフォルニアからさらに水を供給しても火災対応に影響はなかったはずだからだ。
「我々は伝統的に運用レベルで高度な調整を行っているが、今回の決定にはそれがまったく関係していなかった」とネメス氏は語った。
2 つの貯水池は農業灌漑地区への水供給に使用されている。ネメス氏は、冬は農場の灌漑シーズンではないと指摘した。夏季に作物を育てるにはより多くの水供給が必要となるため、「現時点ではサンホアキン バレーの水に対する需要はない」という。
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ヴィンク氏は、地元の水道当局が木曜午後、陸軍工兵隊が「2時間で、ごくわずかな放水量から水路の容量まで放水する」計画だと聞いたと述べた。
同氏によると、この規模の放水は通常、数日前に調整される。農家が川岸近くに高価な農機具を置いていることもあるためだ。川岸の近くにはホームレスの野営地もあり、当局は大量の水を放出する前に、人々が避難して危険にさらされていないことを確認したいはずだ。
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「この水がどこへ流れていくのかは分かりませんが、今はこれらの貯水池から水を放出する時期ではありません。雨期に貯水池に水を貯めて、夏の終わりに農場や都市に水を供給することが極めて重要です」とグレイック氏は語った。「何十年にもわたる地方、州、連邦の慎重な調整の後、一部の連邦機関がカリフォルニアの水供給を一方的に操作し始めているというのは、非常に奇妙で不安なことです。」
ヴィンク氏もこれに同意し、この地域の今年の冬の乾燥を考えれば、このような放水を行う必要はないと述べた。実際、農家は夏の灌漑用にその水が利用できると期待していた、と同氏は語った。
「これは農家に打撃を与えるだろう」とヴィンク氏は言う。「これで夏の灌漑用水がなくなる」
トランプがカナダメキシコに関税を上げた関連で一番伸びてるツイートは二万リツイートついてるこれだと思うが、関税はアメリカ国民が払う事になるし、アメリカで物価高インフレ促進が起こるのは確実なのだが、トランプ大統領と日本の右派がわかっておらず、日本でもやれと騒いでいる事にも驚いた。
「外国を豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税をかけるべきだ」
日本政府、聞いてる？
事故にしても、ひろゆきなどが多様性のせいで起きたというトランプ大統領の話を鵜呑みにして広めているが、トランプ大統領が航空安全委員会を解体し、人手不足の航空管制官に早期退職を呼びかけた事などはガン無視状態だ。
右派達は妄想しか見ていないし、こういう人達が結構な影響力を持ってしまっているのが怖い。
https://www.cnn.co.jp/usa/35228904.html
（ＣＮＮ） 米首都ワシントン近郊の上空で２９日に起きた旅客機とヘリコプターの衝突事故をめぐり、管制官の労働組合は、トランプ政権が米連邦政府職員に呼びかけた早期退職の対象には管制官も含まれていたことを明らかにした。
ホワイトハウスは２９日、早期退職を希望する職員は２月６日までに退職すれば、勤務しなくても９月３０日までの給与を支給すると発表した。
航空管制官は不足しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）の管制施設は人員不足が常態化している。
管制塔の関係者がＣＮＮに語ったところによると、衝突事故発生当時の２９日夜は、１人の管制官が二つの管制業務を兼務していた。こうした状態になるのは珍しいことではないという。
