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はてなキーワード: 米大統領とは
「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
https://digital.asahi.com/articles/ASV4Z2VWGV4ZUHMC00JM.html
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシールドさんはそう語った。保守的な土地に通い、人々の感情を解読することで、何が見えたのか。
――前回2018年夏のインタビュー後、アパラチア地方で暮らす人々の心情を理解するためケンタッキー州に通ったのですね。
「米国の炭鉱地帯が中道左派から右派へと変化した理由を探求する旅でした。新著『盗まれた誇り』は、ケンタッキー州にある全米で2番目に貧しく、白人の割合が最も高い選挙区が舞台ですが、トランプ氏の最も熱烈なMAGA（「アメリカを再び偉大に」）支持層、非大卒の白人層の物語です」
「要点は二つあります。一つ目は、彼らがどう感じたいと望んでいたかという『感情の素地(predisposition)』。そしてトランプ氏がその感情をどうつかんだかという『感情の捕獲(emotional capture)』です」
――まず、感情の素地とは。
「喪失の物語です。ノーベル賞を受賞した社会心理学者のダニエル・カーネマンが「損失回避性」の研究で示した通り、人間は『新しいものを手に入れるため』よりも、『一度持っていたものを失った後にそれを取り戻すため』に倍の代償を払おうとする。人々がカリスマ的な政治指導者にひかれる傾向を考えるとき、まずこの喪失に目を向けなければなりません」
「それは仕事の喪失、機会の喪失、居場所の喪失、何より『誇り』の喪失でした。熟練の技術が時代の変化で無用になるような喪失感も。彼らは非常に誇り高く、例えば、炭鉱労働者の娘は『私たちは貧しい』とは言わない。彼らの文化で貧困は恥だからです。その代わり『どれだけ工夫して乗り切ったか』『ボロ切れで人形を作ってどれほど幸せに遊んだか』という、打たれ強さや、他者を助ける力を語りました。しかし外部からは貧困層としか見られませんでした。彼らは誇りを失ってしまいました」
「1970年代以降のグローバル化は勝者と敗者を生みました。非大卒の白人たちは、収入や機会を『絶対的』に失っただけでなく、都市部の大卒白人や、かつては自分たちより貧しかった黒人が上昇していく中で、『相対的』にも敗者となった。ここでは「持てる者と持たざる者」ではなく、「喪失と獲得」の区別に着目しています。自分たちが転落していく一方で、周囲の他者は上昇していく。この喪失感が（大統領選があった）16年にあのカリスマ的な人物（トランプ氏）の演説を受け入れる素地となりました」
【ここから読み解くこと】
なぜトランプ氏の度重なる暴言は、支持を下げるどころか、かえって熱狂を生むのか。ホックシールドさんは彼を「感情の交通整理人」と呼び、支持者の「恥」を「怒り」へと変換するプロセスを解き明かします。
「マックス・ウェーバーが分類した『合法性による支配』の指導者の典型が、民主党の前大統領バイデン氏です。彼は『私が誰かではなく、私があなたのために作ったインフレ抑制法を見てほしい』と無表情で実績を語る。一方、カリスマ的支配の指導者は『私が何をするかではなく、私自身を見ろ。私があなたの代弁者であり、あなたを救い上げる』と語りかけます」
「魔法使いであるトランプ氏は、民主党と（従来の）共和党が提供しなかった三つのものを彼らに与えた。私が『感情の捕獲』と呼ぶものの3要素です。第一に『承認』。『私はあなたの本当の姿を知っている。かつて誇り高かったあなたが、今はどれほど見下されているかを知っている』と語りかける。私は薬物依存の回復施設で元炭鉱労働者の男性に会いました。彼は、仕事を失って、家族を養えない『女こどものするような』低賃金の仕事にしか就けず、深い恥に苦しみ薬物に溺れ、家族も失いました。16年に『炭鉱を復活させる』と叫ぶトランプ氏を見て、うそをついているとわかっていたが、自分のことを理解していると感じた、と語りました」
「第二に、トランプ氏自身が厳格な父の元で育った『恥をかかされた男』ということ。没落した階級が抱える『構造的な恥』の鉱脈を掘り当てる天才です。『あなたは何かを失った。ひどいことだ。いや違うぞ、あなたたちの誇りは単に消えたのではなく、盗まれたのだ。私がそのプライド泥棒に報復する』という物語で、『恥』を『非難』へと変換する。鬱々（うつうつ）とした『消極性』を『積極行動』へと反転させる。まるで地中から石炭を掘り出し、加工して火をつけるようなプロセスです」
「第三に、トランプ氏は4段階の『恥の撃退儀式(Anti-shame ritual)』を提供する。これが最も重要です。①彼が『移民がペットを食べている』といった異常な発言をする。②メディアや知識人が激しく非難し、彼に恥をかかせる。③彼が『見下されている私を見ろ。あいつらは私を通してあなたたちを攻撃している。私が代わりに恥を引き受ける』『私が背負った恥に比べれば、皆さんはマシなはずだ』と主張し、まるでイエス・キリストのように身代わりの被害者となる。④しかしキリストとは異なり、彼は剣を構えて『あなたたちのために報復する』と語る――というように」
「米国の半分、民主党支持層は、①と②を聞いている。しかし、共和党側やグローバル化の敗者は③と④を見ている。つまり、米国人は感情の面で同じ大統領すら見ていないのです」
「私が（著書で）試みているのは、皆さんが『バイリンガル』になる手助けをすることです。理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになるということです。感情にも論理があるからです。先ほど『感情の捕獲』の3要素を説明しましたが、特に三つ目（恥の撃退儀式）では、人々の感情にチャンネルを合わせなければ見えてきません。理性の領域ばかりに論理を探すのをやめ、感情の操作や『どう感じるべきかという感情のルールの設定』といった領域の中に論理を見いだし始めましょうという皆さんへの招待状です」
「トランプ氏は怒りや共感のサインを操る、感情の交通整理人です。どう感じるべきかという信号を発信している。『あいつらに共感を抱いてはダメだ（赤信号）』『これは敵だ、激しく怒れ（青信号）』という具合に、彼は信号を出している。カリスマ的な指導者というのは、こういうことをするものです。彼だけではありません。ヒトラーも同じことをしました。日本にも独自の（感情が動員された）歴史があります」
――とはいえ、「失われた」が「盗まれた」に変わるには飛躍があります。
「両者は全く異なります。それが、トランプ氏のやってのけた手品です。人々はすでに他人を責めたがっていた。恥という感情を心に抱え続けるのは耐え難い苦痛で、生き延びるためには何らかの誇りが必要です。そこで彼は『（喪失について）自分を責めるな。盗んだのはあいつらだ』と語りかけた。では、あいつらとは誰か？ それは教育を受けた人々、ディープステート、民主党員、移民、最終的には『あなたと似ていない誰か』。どんどん拡大しました」
――「盗まれた」という物語は、耐え難い「恥」を「非難」へとすり替える手品だった、と。
「そうです。そして物語は今、その『あいつら』を罰してやる、という『報復』に移っています。カリスマは、私たちにどう感じてほしいかという明確な『感情面の政策』を持っている。それは彼らが意図したゴールであり、決して副産物として偶然起きる現象（epiphenomenon）ではない。1期目は『赤い帽子をかぶって誇りを取り戻せ』という多幸感、恥からの解放が中心だったのが、今は『敵を探し出して激怒しろ』という段階に来ている。真の軍最高司令官は激怒という言葉は使いません。エンターテイナーの言葉です。私たちがどこへ向かっているのか恐ろしくなります」
――トランプ氏は、「恥」から、政治的エネルギーである「非難」への変換を自覚してやっていると思いますか？
「直感的にやっているのだと思います。その直感において天才的です。彼だけではありません。第1次世界大戦で敗れて多大な賠償金を課せられ、国全体が喪失感と屈辱にまみれていたドイツで、歴史家が詳細に記録してきたように、ヒトラーも人々の『恥』を巧みに利用したのです」
「トランプ氏に決定的に欠落している最大のものは『他者への共感』です。戦争で亡くなった米兵を追悼する厳粛な場で、彼はゴルフキャップをかぶったまま平然としていました。彼は他者の痛みを気にしません」
「ただ、イラン戦争や物価高に直面し、『戦争に巻き込まない』『エプスタイン文書を公開する』といった約束を彼が破るさまを見て、共和党から無党派層へと離れる人々も一部で出てきています。『感情の捕獲』の魔法が、少しずつ解け始めている感覚もあります」
【ここから読み解くこと】
アメリカの炭鉱町で起きた「誇りの喪失」は、決して遠い国の労働者だけの問題ではありません。AIの台頭によって、やがて世界各地のホワイトカラーにも同じ問題が迫っていると、ホックシールドさんは警告します。
――人々は、実際の生活を豊かにする経済政策より「誇り」を得ることを政治に求めるようになったのでしょうか。更に言えば、常にそうだったのか、それとも、グローバル化やデジタル化の時代に誇りを感じることが難しくなり、その埋め合わせを欲している？
「興味深い問いです。現在の米国では二つの相反する現象が衝突しています。一つは、経済の硬直化。世界銀行の調査によると、先進20カ国の中で、米国は今や階層間の移動（上昇も転落も）の可能性が最も低い国です。生まれた階級に一生固定される傾向が強い。一方、別の世論調査によれば、若者の6割が『億万長者になりたい』と答えている。機会が極端に減ったのに野心は高いまま持続している。私は『アメリカン・ドリームの圧迫』と呼んでいます」
「先日、私はダボス会議で一つの警告を発しました。人工知能（AI）革命前夜の今、今後5～6年でエントリーレベルの仕事の60%が消滅すると予測されている。多くの非大卒の白人が探し求めるような仕事です。ホワイトカラーの業務でも半分以上でAIの性能が人を上回るようになる。職を失うとは限りませんが、とてつもない大激震です」
「欧州企業の3分の2は労働者の再教育プログラムを持っているが、米企業は半分しかない。つまり、私がケンタッキー州の炭鉱離職者らに見いだした『喪失』と『恥』、そこから右翼政治に絡め取られるということが、世界中のホワイトカラー層にも起きる危険があるのです」
――人々が誇りを持つことが今後さらに難しくなる、と。
「そうです。私が言う誇りとは、大富豪になるといった意味ではありません。自分が社会に貢献していると感じ、誰かの役に立ち、家族を養っていると感じるようなことです。傲慢（ごうまん）さの対極にある美しい感情で、人間の生存に不可欠なもの。ミクロな名誉の感覚です。ただ、これを失うことは右翼政治の燃料にもなってしまうのです」
――著書にも書かれていたように後期ラテン語の「prode（プロデ）」ですね？
「そう。何かの『役に立つこと』という意味です。アメリカン・ドリームにおける目標の改定が必要です。常に親よりも成功する必要があるのでしょうか。夢が『地球を救うこと』『川の汚染を減らすこと』でもいいじゃありませんか」
「人々は自分の家族や地域社会の中で働き、誇りを得たいと願う。政治から誇りを得るというのは、あくまで代償行為（埋め合わせ）に過ぎません。しかし、誇りを喪失した状態から『政治を通じて誇りを満たしたい』という欲求に対して、人々を脆弱（ぜいじゃく）にさせてしまったのです」
【ここから読み解くこと】
自分たちの生活を豊かにしたわけでもない大富豪を、なぜ労働者層は支持するのか――。この謎を解く鍵が「プライド経済」。トランプ氏はお金の代わりに、「生まれ持った属性」の価値を引き上げるなどして、人々に「偽りの上昇感覚」を与えているとの見方を紹介します。
――経済を「プライド経済」と「物的経済」に分類していますね。普段、このような区別をしないので違いを説明してください。
「両者には重なる部分もありますが、物的経済とは、あなたの収入や家の価値といった数字です。歴史はしばしば純粋に物的な現実に着目して書かれている。マルクス主義者もウォール街のエリートも『物的な現実が第一であり、文化は上部構造であって二の次だ』という点では一致しています。しかし、特に危機的な状況下において、物的な経済にそれほどの優位性を与えるのは間違っています」
「プライド経済とは『自分は高い地位/低い地位にいる』という感覚です。私たちは、物的経済とプライド経済の両方に生きている。しかし、物的経済の変化には細心の注意を払うけれど、プライド経済の重要性については過小評価していることが多いのです。物的な現実ばかり見ていると、見落としてしまうことがあります」
「例えば、ジェンダー。トランプ氏は、カールした長い髪の『スーパーウーマン』を最前列に置き、人々を再ジェンダー化している。そこに新たな『誇り』を結びつけています」
「経済的に落ち込んだ地域に向けては、『あなたは米国生まれの白人で、異性愛者の男性だ』と言い、これらは『プライド経済』において非常に価値が高いことだ、と語りかける。周囲が『いや、いや、ここは移民の社会だ』『全員が何世代かさかのぼれば移民だ』と反論しても、彼は『いや、いや。今や米国生まれの白人であることはすごいことだ。あなたはそれを誇りに思うことができる』と言う。ご存じの通り、（現代社会では）そうした肌の色や性別に特別な価値は認められませんが、彼はその値札を付け替えているのです。『あなたは何もする必要がない。あなたがしなければならないのは、白人であり、異性愛者であり、男性であり、米国生まれであることだけだ』と」
「彼は『生得的地位』、生まれつきの属性の価値をプライド経済の中で上げようとしている。ある種の『偽りの階層移動（fake social mobility）』です」
――現実では社会的な上昇が困難になる中、「偽りの社会的な上昇」を差し出している、と。
「もはや自分の社会的地位や階級を上げることが不可能になっている現実を踏まえ、敗者たちが『はい上がる手段』を示し、彼らを狙い撃ちしているのです」
「製造業を取り戻すと言っても、製造業は全米の雇用の8%に過ぎず、自動化も進んでいます。支持者は『製造業を取り戻すことは良いことだ。生まれながらの異性愛者の白人男性が、良い仕事を取り戻せるだろう』と言うけれど、それほど有望ではない。不法移民を追い出すと言っても、彼らは全体の5%で、米国生まれの米国人と仕事を奪い合っているわけでもありません」
「また、トランプ氏は、自らの富豪の地位も誇示し、崇拝されたがってもいます。妻メラニア氏の豪華なドキュメンタリーを流し、視聴者に『美しく、金持ちな彼女が、ホワイトハウスのゲストとして招き入れてくれた』と思わせる。文化人類学的に解釈すると、『架空の地位の再分配（fictive status redistribution)』を行っているのです」
「物質的な豊かさや数字ばかりに目を向けていると、人々の感情面で起きている変化を、私たちはつい見落としてしまいます。私が試みているのは、そこに皆さんの意識を向けてもらうことです」
「トランプ氏が提供しているのは、（富裕層への課税や貧困層への支援といった真の）ニューディール政策ではなく、『生得的地位』の価値を認め、誇りを操作する、右翼版のニューディール政策です。これまで説明してきたような素地ができあがっていて没落を恐れている人々には響く、この強力な魔法に目を向けなければなりません」
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
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2026.02.28: 「米軍は、この極めて邪悪で過激な独裁政権が米国と我が国の中核的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐため、大規模かつ継続的な作戦を実施している」「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ壊滅させるつもりだ」 (www.cnn.co.jp/usa/35244411.html)
2026.03.02: 「これまで常に4週間程度のプロセスだった。だから、イランがどれだけ強力で大国であろうと、4週間、あるいはそれ以下で終わるだろう」「我々は膨大な量の弾薬を保有しているし、世界中のさまざまな国に弾薬を備蓄している」(www.cnn.co.jp/world/35244447.html)
2026.03.03: 「我々は彼らを徹底的にたたいている。非常にうまくいっていると思う。非常に強力だ。我々には世界最高の軍隊があり、それを使っている」「あまり長く続くのは見たくない。4週間くらいだろうと常に思っていた。予定より少し早い」(www.cnn.co.jp/usa/35244495.html)
2026.03.05: 「控えめに言っても、戦争の面では非常にうまくいっている」「10点満点でどれくらいかと聞かれたので、私は『15点くらいだ』と答えた」(www.cnn.co.jp/usa/35244614.html)
2026.03.06: 「事態が収束すれば価格は急速に下がるだろう。上がるなら上がるで問題はない。ここで起きているのは、ガソリン価格の多少の値上がりなどよりはるかに重要なことだ」(www.cnn.co.jp/business/35244718.html)
2026.03.07: 「イランは1週間前と同じ国ではない。1週間前は強力だったが、今は間違いなく無力化された」(www.cnn.co.jp/usa/35244731.html)
2026.03.09: 「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は急速に下落するだろう。短期的な価格は、米国そして世界の安全と平和のために払う代償としてはごくわずかだ。そうではないと考えるのは愚か者だけだ！」(www.cnn.co.jp/business/35244757.html)
2026.03.10: 「彼らが持っていたものはすべて失われた。指導者も含めてだ」(www.cnn.co.jp/usa/35244802.html)
2026.03.12: 「我々は勝ったと言わせてほしい。勝利を早々に宣言するのは好ましくない。我々は勝った。最初の1時間で戦争は終わったが、我々は勝った」「多くの人たちが、ニュースを見ていると、ほとんどの人たちがすでに勝利したと言っている。問題はいつ、いつやめるかだ。我々は再び事態を悪化させたくない。理想的には、あそこに、何をすべきかを知っている人物が、つまり、国を築ける人物がいてほしい」(www.cnn.co.jp/usa/35244934.html)
2026.03.14: 「つい先ほど、私の指示により、米中央軍は中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるカーグ島のすべての軍事目標を完全に破壊した。我々の兵器は世界がこれまで知る中で最も強力で高度なものだが、良識上の理由から、島の石油インフラを破壊しないことを選択した」(www.cnn.co.jp/usa/35245033.html)
2026.03.19: 「イスラエルの協力や同意の有無にかかわらず、米国がサウスパース全体を大規模に爆破するだろう」(www.cnn.co.jp/world/35245255.html)
2026.03.22: 「もしイランが、この時点から48時間以内に、脅迫なしにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。まずは最大の発電所から始める！」(www.cnn.co.jp/usa/35245313.html)
2026.03.24: 「米国とイランは、この2日間にわたり、中東における両国の敵対関係の完全かつ全面的な解決に向け、極めて良好で実りある協議を行ったことを報告できることをうれしく思う」「今週を通じて継続されるこれらの踏み込んだ、詳細かつ建設的な協議の雰囲気と方向性を踏まえ、私は国防総省に対し、現在進行中の会合と協議が成功することを条件に、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」(www.cnn.co.jp/usa/35245375.html)
2026.03.27: 「イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃見合わせを10日間延長して米東部時間4月6日午後8時までとする。協議は継続中であり、フェイクニュースのメディアなどの誤った主張に反して非常に順調に進んでいる」(www.cnn.co.jp/usa/35245567.html)
2026.03.31: 「米国は、対イラン軍事作戦を終結させるため、より穏健な新政権と真剣な協議を行っている。大きな進展があったが、何らかの理由で早期に合意に至らない場合、（恐らく合意には至るだろうが）、またホルムズ海峡が直ちに『航行可能な』状態にならない場合、我々はイランでの素晴らしい『滞在』を、同国の全ての発電所、油田、カーグ島（そして恐らく全ての海水淡水化施設）を爆破し、完全に壊滅させることで終わらせるだろう。これらは、我々がまだ意図的に『手を付けていない』ものだ」(www.cnn.co.jp/usa/35245812.html)
2026.04.01: 「我々は体制転換を実現した。もっとも、体制転換は私が目標として掲げていたことではなかったのだが。私の目標は一つ、イランに核兵器を保有させないようにすることだった。この目標は達成された。イランが核兵器を持つことはない。我々はこの仕事を完遂しつつあり、おそらくあと2週間、もしかしたらもう数日かかるかもしれない。ただ、イランが持つものを一つ残らず叩（たた）きつぶしたい」「合意に至る可能性はある。イラン側が合意を望んでいるからだ。イランは私以上に合意を望んでいる。ただ、比較的短期間で終結するだろう」(www.cnn.co.jp/usa/35245863.html)
2026.04.02: 「今後2〜3週間、イランを極めて激しく攻撃する予定だ。彼らを石器時代に戻す。そこが彼らの属する場所だ」(www.cnn.co.jp/usa/35245959.html)
2026.04.02: 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」(www.cnn.co.jp/usa/35245943.html)
2026.04.03: 「まだイランに残っている物の破壊に着手してすらいない」「次は橋、その後は発電所だ！体制の新指導部は何をすべきか分かっている。速やかに実行しなければならない！」(www.cnn.co.jp/usa/35246032.html)
2026.04.05: 「私がイランに10日間の猶予を与え、合意するか、ホルムズ海峡を開放するよう求めたことを覚えているだろうか。時間切れが迫りつつある。地獄が降り注ぐまであと48時間だ」(www.cnn.co.jp/world/35246058.html)
2026.04.06: 「7日はイランで発電所の日となり、橋の日となる。すべて一度に実行される。前代未聞の事態になる！！！海峡を開け、ろくでなし。さもなければ地獄で生きることになるぞ。よく見ておけ！」(www.cnn.co.jp/usa/35246068.html)
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（弁護士）
【視点】雑誌「選択」等が報じたところによれば、首脳会談の舞台裏はさらにひどいものであった可能性が高い。高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったが、今井尚哉内閣官房参与ら周囲の強い反対で翻意に至ったという。事実であれば、憲法上も国際法上も疑義のある自衛隊のホルムズ海峡派遣という悪夢の選択は、間一髪で回避されたということになる。信じがたい話であるが、トランプ氏にどこまでも追従する、首相の訪米時のパフォーマンスと確かに符合している。
事実であれば、高市氏が日本の首相として、国益と自衛官ら国民の生命と安全を守る、正しい判断をなしうる資質と見識を持った人物なのかを強く疑わせるものである。国会で十分に審議し解明して、首脳会談に至る経緯を検証してほしい。
そのうえで、中長期的に考えると、本記事が指摘する通り、日米の枠に閉じ込められない多国間外交を日本が構築していくことは喫緊の課題である。
石破政権の時代も、核兵器禁止条約締約国会合のオブザーバー参加や、パレスチナ国家承認など、日本が仮に進めたくとも、米国の顔色を窺って決断できなかった外交課題があったようである。その根幹は、日本は中国・ロシア・北朝鮮を周辺国に持ち、難しい安全保障環境であるにもかかわらず、同盟国が米国しか存在せず、米国との二国間関係に依存せざるを得ない、孤立した環境に置かれていることにある。
この点、NATOやEUという経済・安全保障上の地域機構に参加している欧州諸国とは異なる点だ。いざというときに頼れる仲間が、米国しかいない、という現実と、このことを重く受け止める関連省庁・政府与党の過剰ともいえる認識が、日本の選択肢を著しく狭めていると思われる。
まずは、同じ立場にある韓国との友好・協力関係を強化すること、そしてアセアンやオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等も含め、アジア太平洋地域に広く新しい多国間協定・多国間条約を締結するなどの動きを早急につくり、さらにはこうした枠組みとEUとの関係性を強化することが求められるだろう。米国に依存せず、権威主義とも一線を画する、戦略的な外交構想とそのための戦略的な多国間対話をを待ったなしで進めていくことが必要だと考える。
抱きつき、迎合し、踊る。3月に訪米した時の高市早苗首相の動きが、SNSで世界に拡散した。対米追従どころか、トランプ米大統領という個人に追従するのが日本外交の基軸なのか。残念ながら、そう見られても仕方なかったと思う。
トランプ氏と握手した瞬間、飛び込むようにハグ（抱擁）。首脳会談では、イラン攻撃を始めた張本人に面と向かって「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ氏）だけ」と歯の浮くようなセリフ。夕食会の後には、踊る高市氏の写真がホワイトハウスの公式サイトに掲載された。夕食会では高市氏がファンだというロックバンド「X JAPAN」の曲「Rusty Nail」などがBGMに流れたという。公式サイトの画像には、高市氏が両手をあげて踊る姿がうつっていた。日本のトップとは思えぬ振る舞いに、私も思わず「フェイク画像か」と、わが目を疑った。
トランプ氏が昨秋に来日した際も、原子力空母の艦上でトランプ氏と米兵を前に跳びはねていた。これを「行きすぎた迎合」と見るか、「現実的な判断」と見るか、賛否は分かれている。
それでも今回の訪米の評価がおおむね高かったのは、懸念された「ホルムズ海峡に自衛隊の艦船を出せ」という理不尽な要求を、当面は回避できたためだろう。露骨な「抱きつき」が功を奏したかはともかく、高市氏が無理をして「がんばっている」と受け止めた人も多かったのかもしれない。
高市氏が訪米する前、知り合いから「日米首脳会談はどうなりそうか」と聞かれた時は、次のように答えていた。
「トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相とともにイラン攻撃を始めたが、11月の中間選挙やその前の予備選を考えれば、早めに収束させたいのが本音のはず。混乱は長期化するかもしれない。日本政府は首脳会談で成果をあげるより、とりあえずやり過ごすのが最優先ではないか。ただし、日本が切れるカードには限りがある。今の状況で自衛隊の艦船を派遣するのは難しい。実利に目が向くトランプ氏に効果的なのは、対米国の投資をパッケージにして『おみやげ』にすることだろう。それ以外に目立ったカードはなく、あとは高市氏がトランプ氏を持ち上げてでも乗り切るしかない」
会談がうまくいくかは、わからなかった。トランプ氏も予測不能だが、高市氏も何を言い出すかわからないところがある。首脳会談が無事に終わり、安堵（あんど）したのが正直なところだ。
日米同盟が日本外交の基軸であることは、当面は変わらない。トランプ氏の懐柔に躍起になる背景には、それ以外に選択肢のない苦境がのぞく。
それを考えれば、これで結果オーライとは言いがたい。首脳会談を切り抜けても、本質的な課題は残されたままだ。トランプ氏がかき回す世界にどう対応すれば、一定の秩序と安定を取り戻すことができるか。トランプ氏に付き従うだけでは、中長期的な解にはならない。
だとすれば、追従をもたらす「構造」にも目を向けた方が良さそうだ。たとえば、いまの日本は「三つの依存」を抱えているように思う。
安全保障では日米同盟に多くをゆだね、エネルギーの調達先は中東の湾岸諸国に頼る。この二つの依存が重なるなかで危機が起きれば、決断と責任が首相一人に重くのしかかる。同盟依存、中東依存、そして首相への依存。この三つの重なりが日本外交の選択肢を狭めているように見える。
そこで求められるのは、首相のパフォーマンスではない。ふだんから地域の安定を築く構造をどう設計し、調整し、確かな布石を打っておくか。その上での首脳外交のはずだ。
まず第一に、予測不能の時代には、選択肢を広げる外交が必要になる。米国の要求でも断るという選択肢がなければ、国の自律性はありえない。中国との緊張も一定のレベル以下に抑制し、安定した関係を築いた方がいい。
第二に重要なのは、日米の枠に閉じ込められない設計だ。二国間の圧力は、多国間の課題へ転換をはかる。ホルムズ海峡の安全は本来、トランプ氏への忠誠心の問題ではない。米国の要求に応じるか否かではなく、多国間の枠組みをどう構成し、どこまで協力するかが問われる。
第三に、エネルギーの中東依存の軽減が必要だ。米国主導の秩序が崩れるなか、リスクの分散がいっそう求められる。その努力がなければ、危機が起きるたびに右往左往してしまう。
こうした取り組みこそ、日本への信頼をはぐくみ、外交の選択肢を広げていく。
高市氏が掲げた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」をほんとうに実現したいなら、まずはこうした土壌を整え、確かな根を張ることから考えるべきだろう。首相のアクロバティックな動きは、むしろ選択肢の乏しさの裏返しでもある。
https://digital.asahi.com/articles/ASV430RN4V43UTFK00CM.html
【イラン情勢】
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ大統領）だけだと思う。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」
「日本は十分に取り組んでいると思う。NATO（北大西洋条約機構）とは違う」
骨子
・トランプ大統領が、ホルムズ海峡での航行の安全に関し、日本をはじめ各国に貢献を要請
・高市首相は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖などを非難。自衛隊派遣をめぐっては「法律の範囲内」での対応を説明
・ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けた緊密な意思疎通を続けることを確認
【経済協力】
「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」
骨子
・対米投資の第2弾として、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電施設を建設する11兆円規模のプロジェクトを発表
【対中国】
「習近平国家主席との会談では日本の素晴らしさについて話すつもりだ」
骨子
税や社会保険料に加えて、私たちは、物価上昇でお金の価値が下がり増税のような効果が表れる「インフレ税」を負担している――。そんな議論が注目される。国家財政の収支改善は、こうした負担増が関係するのか。どんな弊害があるのか。（大内悟史）
■今回の論考 中園善行「消費減税の裏にある『インフレ増税』の罠（わな）」（世界３月号）／推薦した論壇委員 吉弘憲介・桃山学院大教授＝経済・財政
◇
「金利のない」経済から「金利のある」経済へ――。失われた数十年を経て日本経済は大きな転換期を迎えている。
インフレ下での低金利政策で、国の債務は目減りし、利払いの負担は抑えられる。ただ、通貨の価値が下がり、円安による物価上昇で労働者や年金生活者の暮らしは悪化する。政府は物価上昇で税収が増え、増税せずに増税効果が得られる。こうした国と家計の関係を「インフレ税」と呼ぶ議論がある。現に近年、日本の税収は増えている。
マクロ経済学が専門の中園善行・横浜市立大教授は「政治的に不人気な増税や歳出削減を避け、専門家以外に目に見えにくい形で広く薄く国民に負担を課す。政治家にとって都合がいい経済政策が家計を圧迫し、経済状況の本格的な改善は遠のくばかり」と懸念する。
中園さんいわく、１９７０年代の２度の石油危機（オイルショック）に伴う「狂乱物価」以降、「インフレ局面が何度かあったが、そのつど円高や原油高による物価上昇を企業が吸収し、コスト削減を含む生産性向上や利幅縮小により価格転嫁を抑えてきた」。だが今回は、原油高・資源高と並行して異例の円安が進行している。「輸出企業の業績は好調でも賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、この数十年つらい状況が続いた家計はさらに厳しい。いわば往復びんたを何度もくらっている状態だ」という。
確かに、株価や不動産価格が上がっても暮らしが豊かになった実感がない人は多い。中園さんは「高所得で資産を保有する『持つ者』と、給与や年金に頼る『持たざる者』の分断が広がっている」と指摘し、「こうした『経済のＫ字構造』の拡大は超低金利政策が一因だ」と批判する。
インフレを抑えようと利上げを目指す日本銀行は「政治の論理」の制約を受ける。低金利のまま巨額の公的債務の利払い費を抑えたい。国債の金利を上回るインフレにより、巨額の公的債務を実質目減りさせたい――。こうした政治の意図が作用し、「目に見えにくい負担が円で稼ぎ、円で消費・貯蓄する私たちに課されている」。
戦後の米英仏は８０年代にかけて、インフレにより世界大戦で抱えた債務削減を進めた。だが、こうした「金融抑圧」的な手法に頼れば「資本家は恩恵を得ても、労働者の所得は削られる」。
フォード米大統領は７４年、インフレを「公共の最大の敵」と呼んだ。人々の生活水準が下がり、将来を悲観して支出を控えるようになるからだ。「こうした状況から抜け出すには、将来的に日銀の追加利上げが欠かせない」と中園さんは見る。
「超低金利の麻酔が切れた後にさらに麻酔を追加するのか。増税や金利正常化により財政を再建し、通貨の価値を取り戻すのか」。減税や「インフレ税」に頼らない経済政策が求められる。
◆オピニオン面で毎月掲載する「論壇時評」のため、論壇委員会が開かれています。委員が推薦する論考を１本選んで、詳しく紹介します。
＊
【速報】トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031400620&g=flash
ネトウヨさん、ボロが出すぎじゃね？
的中やん
【速報】トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた
2026年2月、米国とイスラエルがイラン国内の軍事拠点を同時攻撃し、最高指導者ハメネイ師が死亡。
イラン国営テレビによると、死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継者にハメネイ師の次男モジタバ師を選出した。
モジタバ師を「受け入れられない」と宣言していたトランプ米大統領の方針を真正面から否定する動きと受け止められている。
イラン情勢の長期化が警戒される中、原油価格が急騰している。
先の衆議院総選挙で圧勝した高市早苗総理大臣が率いる自民党にとっては青天の霹靂
高市政権は「財政出動＋エネルギー政策＋市場安定策」の三点セットを取らざるを得ない
こうした政策パッケージが続く場合、物価は上昇圧力がかかり、長期金利も上昇、為替は円安方向が基本シナリオ
株価は短期的には下方圧力が強く，中東情勢の緊迫化が長引けば長引くほど下方に，
