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はてなキーワード: 聯合ニュースとは
就職氷河期かな？
韓国の場合兵役があってその後就職するからダイレクトに出生率に影響与えるのよね
韓国統計庁発表の雇用動向は、２月の失業率は４．６％で、前年同月に比べて０・１ポイント悪化した。
聯合ニュースによると、２０１０年２月（４・９％）以来、５年ぶりの高さだった。
さらに青年層（１５～２９歳）の失業率は１１・１％にものぼった。過去を振り返ると、この水準はリーマンショックによる景気低迷期を遡り、アジア通貨危機当時の１９９９年７月の１１・５％に次ぐ悪さだった。
https://www.sankei.com/article/20150817-54TQV2VBRRKMTJKW4GH6AFUUBQ/?outputType=amp
さすがに聯合ニュースがフェイクニュース流してるとしたらおかしいので簡易的にだけど調べたよ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210627000700882
http://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&bbs_seq_n=164333
日本の輸出規制前後（'19 .1〜 5月、'20.1〜5月比較）輸出規制3大品目対日 依存度の減少などに対する韓国政府と日本側の統計が異なる
[韓国] (フッ化水素)対日輸入額1/6に減少、(フッ化ポリイミド)代替素材投入→対日輸入事実上0、(EUVフォトレジスト)対日依存度50%以下に減少、ベルギー産に多様化[日本] （フッ化水素）43.9 → 13％（ポリイミド）93.7 → 93.6％（フォトレジスト）91.9 → 85.2％、
・フッ化水素は用途が判別できるので半導体用に限定できるので両ニュースで８０％以上減少で一致
フッ化ポリイミド全体としては日本の割合が93.6％ 半導体用が事実上0
・EUVフォトレジストも同様 85.2%と半導体用で50%以下
この２品目はHSベースの貿易統計上で区別がないので違う数字が発表されたが、韓国の産業通商資源部は調査して公表した。
全体的なものか半導体に限るかで数値が大きく変わるようで、同じ物質でここまで違う状況となると分野に詳しくないと勘違いするね。
アメリカの発表によると、対ロシア制裁について、韓国を除く同盟国と協調するそうなｗ
ガスの備蓄や予定輸入の割り当て分の提供もしないし、もう踏み絵すらも踏ませてもらえないｗ
WWⅡ以降で最大の軍事衝突の危機に際して、役立たずの烙印を押されてて笑うｗｗｗ
Arturo_Ui 英語で検索すると、聯合ニュースの「韓国は対露制裁に加わる方向で米国と協議しているが、軍事支援は考えていないと青瓦台が発表」との配信が十数秒で見つかるので、他人事ながら増田のネットリテラシーが心配です。
はーい、脳足らず向けにリンク張っときますねｗｗｗ 他人のことながら、記事を読む知能がないんじゃないかと心配ですｗｗ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380007.html
https://s.wowkorea.jp/news/read/260897/
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が７日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）に関する調査結果によると、韓国は３万１６８１ドル（約３５０万円）で、加盟３５カ国のうち２２位だった。前年（３万３３４０ドル）比５．０%の減少で、減少率は５番目に大きかった。
韓国より減少率が高かったのはアイスランド（８．１%減）、ノルウェー（７．７%減）、チリ（６．７%減）、スウェーデン（５．４%減）だけだった。また、１人当たりＧＤＰの減少額は韓国が１６５８ドルで、ノルウェー、アイスランドなどに続き６番目に大きかった。
また、韓国の順位は前年と同じ２２位だったが、２０位の日本（４万２８６ドル）、２１位のイタリア（３万３１４６ドル）との差は拡大した。
韓国の減少率が拡大したのは１９年の名目ＧＤＰが１．１%増と前年（３．４%増）を下回ったためだ。さらにウォン安・ドル高が響き、ドル換算した名目ＧＤＰ成長率はマイナス４．６%と大きく落ち込んだ。
そのため１９年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ、３万２１１５ドル）も前年比４．３%減少し、世界金融危機後の２００９年（１０．４%減）以来の減少率となった。新型コロナウイルスによる打撃で、韓国銀行は今年の名目ＧＤＰ成長率見通しをマイナス１%と予想しており、さらにウォン安が進んだ場合、韓国の１人当たりＧＮＩは先進国の基準とされる３万ドルを下回る可能性もある。
いつか日本を追い抜けるといいですね。
朝鮮日報や聯合ニュースなど韓国メディア各社は、北朝鮮の金正恩党委員長が「先週末に死亡した」との情報を相次いで報じました。
先月の総選挙で当選した脱北者のチ・ソンホ氏が述べたもので、チ氏はＪＮＮの取材にも情報源は「北朝鮮消息筋だ」と説明。金党委員長が「９９％死亡(遺骨1%脂肪99%)していて、後継者問題で複雑な状況となっているようだ」と主張し、今週末にも北朝鮮が正式に死亡を発表する可能性があるとしています。一方で、韓国政府は「特異な動向はない」との慎重な見方を崩していません。（01日17:21）
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20200501/3969190.shtml
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200206002400882
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は６日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、「政府が（現金化）時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。
康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の（日本側との）交渉戦略と対応は変わらなければならない」と述べた。
ただ、「両首脳がこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年はさまざまなレベルで協議を続けなければならない」と強調した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は昨年１２月末に中国で首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決の必要性で一致した。
康氏は日本の対韓輸出規制強化措置や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡る問題に関しては、「いつでもＧＳＯＭＩＡ終了（措置）を再び実施する権利がある」として、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる（輸出規制措置が取られた）７月１日以前の状況に戻らなかった」と指摘した。
一方、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、中国からの入国禁止措置の対象地域を拡大するよう求める声については、「国民の安全が最優先だが、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告や（拡大）措置時の効力、国際社会の動向などを勘案しなければならない」との認識を示した。
韓国は過去２週間以内に中国・湖北省を訪問した外国人の入国を禁じているが、対象地域を中国全土に拡大するよう求める意見が相次いでいる。
https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080033-n1.html
【ソウル＝名村隆寛】東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄（やゆ）するようなポスターが今月６日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第１原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。
ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るＶＡＮＫ（バンク）という団体。ポスターは３種類で、東京五輪のマークのほか、「ＴＯＫＹＯ ２０２０」の文字や、日の丸が描かれている。
同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設（の設置）を願うため、日本オリンピック準備委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる）に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。
「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。
日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。６日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者は韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191124001900882
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。
日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。
思い込みだけで騒ぐのか、なぜこんなにめんどくさい国なのか。
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.yna.co.kr/view/AJP20190829004000882
そして上記のずらりと並んだ人気ブコメを見て、ああこれはあれだ。いつかの記憶とかぶる、この居た堪れない気持ちと懐かしい気持ち。
こばんざめ？キョロ充っていうのか？
「あ～あ、アメリカさんがおこちゃったよ？」「これは日本だけじゃなくて、アメリカに喧嘩売ってますね（ﾆﾔﾆﾔ」
小さな兄弟が喧嘩して「〇〇くん、やめなよ」ってチラチラと母親の様子を見る感じ。
事実、日韓関係の崩壊はアメリカの損益にかかわってくる話だし、日本がアメリカ様の子分であることで平和を享受できているとしても、
この恥ずかしくてくすぐったい気持ちはマジ。
「ＮＯ日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で＝ソウル市中区 | 聯合ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.yna.co.kr/view/AJP20190806003800882
さすがにこれちょっとさー。
「日本語をちゃんと読んで？」とか「普通に論理的に考えて？」というレベルなんですが。
韓国の人たちだって戦争を始めたいと思ってるわけはない。こういう声が上がることを日本人として素直に歓迎したいし応援する／スターいっぱい付いて良かった反面、戦争したがりなブコメが多くて頭痛がする。
2019/08/06
いいですか。
「戦争になるから」「戦争反対」なんていうことを理由にしてません。
書いてもないこと幻視する前に本文をきちんと読みましょう。
頭痛がするのはこっちだよ。
どの国にもネトウヨみたいのもいれば理性的な人もいる。当たり前のこと。
2019/08/06
冷静な市民の声があがるのと、それを受け入れて謝罪できる行政があるなら、まだましなんじゃないかな。次からは始める前に気づければなおよし
いいですか。
行政が旗を出すことについては「これは違う」と反対する声が大半でした。
なんで違うのか、なんで反対なのかというと
「不買運動やボイコット運動が官製のような印象になるからやめろ」
と言ってるんです。
日本から文句をつけにくいだろう、フリーハンドで敵対行為や嫌がらせをし続けられるだろう、
という戦略的な話をしてるんです。
「敵対行動のエスカレートに市民が待ったを掛けた」のような読解をしてる人は０点です。
だって本当にどこにもそんなこと書いてないんですが。
そして書いてあることをそのまま読むだけで、
市民の反対の理路ははっきりしてるんですが。
ボイコット運動やＮＯＪＡＰＡＮ運動はノリノリでやってる最中ですよ今も。
それを止める人なんかどこにもいない。
むしろやってる同士でうっかり日本のカメラとかキーボードとか持ってて炎上して謝罪したりしてる状況。
「敵対行動のエスカレートに待った」が韓国市民の声なら、なんでＮＯＪＡＰＡＮ運動自体が批判されないんです？
そこ考えただけででも「敵対行動の制止があった」って読解はなんか変だってわかるじゃん。
いやそもそもＮＯＪＡＰＡＮ運動の盛り上がり自体を良くわかってないのかな。
とにかく、この綜合ニュースはせっかくストレートに報じてくれてるんですよ。
だからこの記事だけでもちゃんと読んだら韓国で何が起きてるかわかるはずなんです。
今回は韓国ウォッチャー要らない。
たとえば時事ドットコムは反対した市民の本音の部分が削除されてもっと良識的っぽい批判になってるの。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080601227&g=int
2019/2/18
【ソウル共同】韓国の文喜相国会議長は、天皇陛下に謝罪を求めた発言を巡る日本の反発について「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」と批判した。複数の韓国メディアが18日、文氏のインタビューを報じた。
2019.02.18
【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで１５日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。
文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。
文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、（慰安婦被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話したとし、「歴史の法廷には時効がなく、歴史的な犯罪の被害者であるハルモニたちに謝罪しなければならない」と語気を強めた。
同氏は「日本はもっと大きく広く、成熟した目で見なければならない」と促し、「リーディングステート（先導する国）の資格を持とうとするならばしっかり謝罪すべきで、（ドイツがしたように）ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」と述べた。
日本が太平洋戦争を遂行したときの日本のトップは昭和天皇だった。
しかし、昭和天皇本人ではなく、その親族に対して、同じ責任を要求するのは、論理的に筋が通っていないと思う。
女性皇族のI子様は、学校で同級生の意地悪な男子に「税金泥棒」などと悪口を言われてイジメられていた、という話があった。
父親の職業が税金で暮らしている皇族だからと言って、その娘が同様に非難されなければならない理由にはならない。
なぜなら、父と娘は別人だからだ。
もしも親を選んで生まれてきたという人がいたら、その完璧な証明をして欲しい。
なぜ、親を選んだと言えるのか？選ぶ方法を具体的に提示して、客観的に証明すべきである。
I子様だけでなく、M子様やK子様も同様である。
親の職業や、曾祖父の犯罪によって、彼女たちが非難されなければならない理由はない。
なぜなら、彼女たちが開戦を指示したわけではないし、両親を選んで生まれたわけではないからだ。
もしも、この主張に反論があるなら、その完璧な証明を提示しなければならない。
もしも、いたら反論を書いて欲しい。念のためその内容を吟味してみる必要がある。
しかし、現実には、論理と感情が分裂して、別々になってしまっている人が多い。
なぜか？
物事をありのままに見つめて、好き/嫌い/無関心という感情が発生する前に、正/非/未定という論理が先行していれば、論理に基づいた感情の構築ができる。
しかし、思考を停止して、論理の構築ができない場合は、論理とは分離された感情のみが生じてしまう。
その場合は、正しいか間違っているかとは関係なく、好きか嫌いかで物事を見定めてしまう。
などという感情は、確かにそう思ってしまう人がいるのは、心情としては理解できる。
しかし、それは論理として筋が通っているか/否か、正しいか/間違っているかの基軸で再評価した場合、必ずしも正しい言説とはなり得ないのである。
【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。
文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。
日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発したことで、早期の幕引きは極めて難しくなった。
文氏は朝鮮日報に対し、日本国内で韓国へのビザ制限など報復措置を求める声が出ていることについても「小利を得て大利を失うことであり、子供のいたずらのような話だ」と批判した。
問題となった自身の発言に関しては「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王（天皇）の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」と説明。「謝罪の主体としては、現職首相の安倍晋三首相が１位、その次が国王（天皇）になる」と語った。
（2019/02/18-11:22）
※この文章を読んだ日本国民および日本政府関係者は、速やかに韓国語に翻訳して、韓国国民および韓国政府関係者に通知して、正しい説明を求めるべきである。
韓国人および韓国政府の不正を見過ごし、妥協することは許されない。
ここでは、レーダー照射事案での防衛省の対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点にしません。
「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。
台風で被害が出たとき、「原因は台風なんだから、政府の防災対策を検証しても無意味だ」と言う人はいません。
それに近い感覚で「各国は自国の利益のために動く。『そういうもの』なんだから、日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分の価値観です。
さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省の対応」に絞って考えます。
もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているかも不明です。
一方、「低空飛行」問題については、防衛省が動画を公開したこともあり、基本的な事実関係は、ほぼ明らかになっています。防衛省の対応について外部からでも評することが可能なはずです。
また、1月21日に防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。
末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。
韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。
一般的な軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日に防衛省によって主張されています。
(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意が必要です)
そもそも、「威嚇されたからレーダーを照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。
韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。
(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)
しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省が示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。
韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています。
防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論をしました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。
本来なら、「低空飛行」はまともにとりあわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。
…というか、「韓国が問題をすり替えようとしてくる」ことぐらい、過去の経験から、わかってたと思うんですが。
防衛省が12月28日に動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています。
このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶と航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています。
しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。
この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。
公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から、防衛省の主張を伝えます。しかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。
国際世論へのアピールを考えたとき、公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。
その間、韓国国防部は、1月4日の動画で「軍用機には適用されない」と反論しています。防衛省から、それに対する反論は1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日に実務者協議があったというのはありますが)。
国内メディアの報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けます。しかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。
「国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論と国内世論に齟齬が生まれる」という事態を生みます。
これは、非常に由々しき事態です。「国民が国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います。
このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています。
防衛省は12月25日に「低空飛行」への最初の反論をします。その中で、「国際法や国内関連法令」という言葉が登場します。
これに対しては、すぐに韓国メデイアから「国際法と国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。
(本来、国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)
それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます。
この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています。
すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります。
つまり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。
そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。
実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。
難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります。
おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います。
北朝鮮の「瀬取り」監視のために、朝鮮半島周辺海域の監視が重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。
上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます。一言で言えば「何がしたかったかわかりません」
(12月25日の時点で、「150ｍ」の根拠が国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)
以上、「低空飛行」問題に対する防衛省の対応について語ってみました。
もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています。
韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます。
さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています。
こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本の国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。
「本番」の敵は韓国とは限りません。中国・ロシアは、国力･軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。
…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って！」と応援するしかないんですけどね。
基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道も記述しました。
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/877027.html
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君、「レーダー葛藤「日本の主張に反論動画公開... 「脅威の飛行リンゴせよ」
登録：2019-01-04 14:10 修正：2019-01-04 14:14
4分26秒分量の動画ユーチューブを通じて "公開... 日本、事実の歪曲即刻中断しろ」
国防部が4日、韓日「レーダー葛藤」関連日本側の主張に反論する動画を公開した。 国防部、YouTubeアカウントに上がってきた4分26秒分量の動画には、先月20日、韓国海軍の駆逐艦に海上自衛隊の哨戒機が接近したとき、日本側の主張とは異なり、私たち落とし穴が射撃統制レーダー（STIR）を調査（照射・狙いして照らす）しておらず、むしろ、日本哨戒機が脅威の飛行をしたという国防部の立場が入れられた。 国防部は、「日本の海上哨戒機低空脅威飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場」というタイトルの動画最初の画面で、「日本は人道構造作戦妨害行為を謝罪し、実際に歪みを即刻中断しろ」と日本に促した。
続いて、韓国海軍広開土大王艦が漂流中の北朝鮮の漁船の救助活動を行う場面が出てくる。 この映像は、広開土大王とともに救助活動中だった私たち海警艇サムボンホで撮影したもので、排水した北朝鮮住民に暖かい水を与えなければならないという救助隊員の声が聞こえる。 韓国海軍と海洋警察の人道的救助活動中の日本の海上哨戒機P-1が接近する場面も海警で撮影された。 国防部は「日本哨戒機は、なぜ人道的構造作戦現場で低空脅威飛行をしましたか」と日本側に尋ねる。 続く画面は、日本哨戒機が韓国海軍と海洋警察の救助活動を撮影した映像である。 国防部は、日本防衛省が先月27日に公開した画像をもとに哨戒機が広開土大王艦の上空150m、500mの距離まで接近したという点を指摘する。
国防部は動画の字幕で「日本で公開した映像を見ると、哨戒機も構造の状況を認知していた」とし「人道構造作戦中の艦艇に非紳士的な偵察活動を続け、広開土大王艦の人道的構造作戦を妨害する深刻な脅威行為をした」と明らかにした。
また「相互間の偶発的な衝突が発生する可能性がありますので、武装した軍用機が他国の軍艦に低空脅威飛行をしてはならない」と指摘した。 国防部はまた、日本哨戒機が韓国海軍のレーダー電波を検出した後も、広開土大王艦の周囲を続け低空飛行し、操縦もしなかったという点で、広開土大王艦が哨戒機を狙って火器管制（射撃統制）レーダーを調査したという、日本側の主張は説得力がないという立場も明らかにした。 聯合ニュース
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自分に自信があるなら、他人に誇示する必要もなく、静かに事実だけを短く言えばいい。
自分の美貌に自信があるなら、顔に塗装するような化粧をする必要は当然ないし、簡単な装いでも多くの人を魅了（魅惑）することができる。
自信がある金持ちは自分を豊かであるように偽装する必要はない。すでに金持ちだからだ。
自分の美貌に自信がある人は、顔を削って修正する必要など感じない。すでに美女だからだ。
自信がなく劣等で無能で醜い者ほど、偽装して整形し、成功した人たちを攻撃する。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LPOD&mid=sec&oid=001&aid=0009930580&isYeonhapFlash=Y&rc=N
ムン大統領、日本の「歴史無視」を叱咤…「戦争犯罪、言葉では隠せない」
独島・慰安婦問題に対する真の謝罪と反省を促す「隣国と和解・平和共存の道を歩く」…パートナー関係を強調（ソウル=聯合ニュース）
2TK89m1zJsM2gGO1513843337_1513843543 (1)
ムン大統領、臨時政府の正統性を強調して「歴史戦争」勝負（総合）
ムンジェイン大統領が1日午前、ソウル西大門刑務所歴史館で開かれた第99周年3・1節記念式で記念演説をしている。
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半世紀以上も日本人たちは誤解していた。韓国が反日発狂して反日発作を起こす理由について、「日本が間違っていたからだ」と誤解をしていたのだ。
もちろん日本の左翼マスコミがそう誤解するように誘導していたというのも理由の一つだが、最大の理由はそうではない。米国に敗れた後、平和病にかかった日本人が自ら勘違いをしていたのだ。
長い間そういう勘違いをしていた日本人は、今やっと真実を悟りはじめている。
真実は、純粋に自信がなくて劣等感に満ちている韓国が、自分たちの歴史や国になんの自信も誇り（自負心）も持てないことが理由だ。反日を通じて歪曲した感情を満足させるためだったのだ。
近代の価値はどこにもなく、低質な反日原理主義が国家のアイデンティティの韓国は、上から目線で日本を非難しなければ精神を維持することができないのだ。
問題の本質が韓国の根強い劣等感にあるので、日本がいくら援助して謝罪をしても意味がない。
反日が韓国の国家アイデンティティだから、韓国は「日本は当然韓国にお金や技術を捧げなければならない」と思っていて、むしろ日本が今までしてきた援助や謝罪は、韓国の反日原理主義を助長する結果だけをもたらした。
かれらは「金持ちは邪悪なので、乞食を当然助けなければならない」という考え方を持っている。
乞食の考え方を持っている醜い韓国に、自信や価値や誇りなどない。
韓国のように、米国（USA）が英国（England）を狂ったように攻撃して発狂して発作を起こすか？
米国は英国から独立して生まれた国だが、米国は韓国のように発狂する必要などない。
米国には米国の価値があり、米国のアイデンティティがあり、米国の誇りがあるからである。
自信がある美女は他人の容姿を羨望する必要もなく削り下ろす必要もないのだ。
自らの独立したわけでなく、独立に及ぼした影響はホコリ以下の微々たるものしかなく、自ら近代化する能力もなく、いまだに事大（小中華）の考え方を持っている韓国が持てる考え方というのは、朝鮮ソンビがそうだったように反日をすることだけである。
韓国が自由民主主義の価値を持っていた場合は違うが、現実にはナチズムと同じようなナショナリズム（ethnic）の考え方を持っているのが韓国なので、最初から日本がどういう態度だろうが、韓国の劣等感がなくなる可能性はなかったのだ。
それなのに異常を正常だと勘違いしているので救済する方法はどこにもない。
いくらほざいたところで整形顔は整形顔だ。
整形した顔を正常だと勘違いしている精神病なのだから、自ら変わる可能性などない。
IMFを経たにも関わらず何も気付かず成長を自ら拒否した情けなくて醜い者に、世界は優しい笑顔など投げてくれない。
ソドム（Sodom）とゴモラ（Gomorrah）は浄化される以外、方法がない。
「無明」というブログの人
