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はてなキーワード: 不法とは
ニュージーランドは公平な国でジェンダーギャップもかなりの好成績、ジャシンダ・アーダーンという国を破壊するだけ破壊してオーストラリアに言ってしまった元女性首相が世界を牽引する100人の女性の一人に選出されるほどの国ではあるが、選挙が近くなると毎度のことのように移民いじめが発生する。
ニュージーランドの選挙権や国の姿について軽く話をしておくことにする。理解を深めるためだ。
ニュージーランドは言わずとしれた移民国家であり、平均以上優秀以下な移民に対して平均以下の国民という状況が長いこと続いている。
これはニュージーランドの移民政策が「だれでも来てください」から「優秀な人しかいらない」という方針でかじを切ったことによる。
というようになっている。この他にも難民であるとかパートナービザの人もいるがここでは割愛する。
国民は基本的には勉強をしない。大学にも行かない。そのため貧富の差が開き続けている。特にパシフィカと呼ばれる人々やマオリ族に関しては悲惨の一言だ。
マオリ族に関して言うならば、白人に侵略された歴史から白人文化に対する抵抗感も非常に強いので「白人の文化に染まるくらいなら貧困を選ぶ」という人々も居て、こういう人々がブライアン・タマキの設立したキリスト教系カルトデスティニーチャーチででも活動をするようになっている。
会社が採用したい人材はどちらだろうか？ちなみにニュージーランドには新卒採用などというお人好しな文化は存在していない。当然前者が主に採用されることになる。
ニュージーランドはこういった移民に依存しなくては経済を維持できないためビザ制度を「国のダメージを最小限にする程度に」いじりながら日々を過ごしている。
ちなみに「国のダメージも顧みないで変更した」のがジャシンダ・アーダーン政権でもあるのだが、これによって国内は医療崩壊、人材流出に歯止めがかからなくなってしまった。
昔からニュージーランドは踏み台国家という扱いを受けており、ニュージーランドで永住権、市民権を獲得してそのままオーストラリアに行ってしまう人々が常に一定数いる。
移民はオーストラリアに行き、国民もオーストラリアに行く、国に残るのはどこにもいけない貧乏人ばかり、というのがこの国の姿だ。
そんな国の移民だが一つだけ弱点がある。
それは選挙権がないことだ。
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
ワークビザやResident VISAの場合はたとえ30年住んでいても選挙権を与えられることはない。
基本的には制度を厳しくするというのがよくやる手口だが更に言うならば移民のせいで仕事がない、家が買えない、オーストラリアへの踏み台にするばかりで国に対する忠誠心もないということを全政党が途端に大騒ぎし始める。
今回の移民いじめは市民権獲得に対するペーパーテストの新設だ。
おそらくニュージーランド人にこのテストをやっても合格できるのは10人に一人も居ないであろうテストをすることは間違いがない。
これはテストが難しいのではなく単にニュージーランド人に学がないというそれだけでしかないのだが、何のための試験なのかといえば「市民権を取られたらオーストラリアに行かれてしまう」というそれだけのことでしかない。
このような見え透いたことを平気でやるのがニュージーランド政府なのだということは言うまでもない。
ここで当然ニュージーランドのフィクサーであるウィンストン・ピータース率いるニュージーランドファーストは永住権ももっと取りにくくしろといってくるのは毎度のことであり、この正統は今回の選挙でも相変わらずキングメーカーになることは間違いないだろう。
というのも今のニュージーランドは二大政党である労働党、ナショナルパーティーがともに支持率を下げておりそのぶんがニュージーランドファーストに移動しているからだ。
これまで以上に強力になるであろうニュージーランドファーストにおもねったことを言い出している時点でもはやこの国の民主主義は崩壊したと行っていいだろう。
国民の大多数が選んだ政党が国民のごく一部が選んだ少数政党に頭を下げるのだから。
来年以降ニュージーランドへの移住は更に難しくなることは間違いがないので永住権を取得したいのであれば半年待ったほうが良いだろうが他の国を選ぶほうが懸命だ。
精神病院から退院したレメスロ氏(anond:20260505233557)が、かつてのトランプ・ゼレンスキー会談をダシに、今のロシアの現状を嘆いている。
https://t.me/ilya_remeslaw/11315 - 日本時間 5月8日(金) 16:59
例年通り、戦勝記念日にふさわしくない暗いニュースだ。「停戦」の現状はこうなっている。
ウクライナのドローンがロシア全土で数百回の攻撃を行った。再びペルミ、ヤロスラヴリ、その他石油精製所がある都市が標的となった。
また、航空管制の行政庁舎にドローンが撃ち込まれたため、ロシア南部の13の空港（アストラハン、ウラジカフカス、ヴォルゴグラード、ゲレンジーク、グロズヌイ、クラスノダール、マハチカラ、マガス、ミネラーリェ・ヴォディ、ナルチク、ソチ、スタヴロポリ、エリスタ）の運航が停止された。
敵が外務省や国防省の威嚇的な警告に対して、ほんの少しの恐れすら抱いておらず、ましてや敬意など微塵も払っていないことは明らかだ。西側諸国の大使館はキエフに留まっている。
以前、前線の情勢が比較的良好だった頃には、取引成立に向けた好機が存在していた。トランプ、エルドアン、様々な欧州諸国がプーチンの周りを駆け回り、一方のゼレンスキーは示威的に屈辱を与えられ、交渉へと追い込まれていた。
ホワイトハウスでのあのスキャンダラスな会談で、トランプがゼレンスキーに「お前には切り札など何もない」と言ったのを覚えているだろうか？当時、私たちはどれほど喜び、今こそ我々の地政学の達人(訳注: プーチン)が素早く有利な和平を締結してくれるだろうと考えたことか。(訳注: レメスロ氏はあくまでロシア愛国者であって、親ウクライナなわけではない)
しかし、その機会は取り返しのつかないほど過ぎ去ってしまった。戦争が長引けば長引くほど、我々に突きつけられる条件はより過酷になり、同時に後方への破壊も加えられることになる。
どうしてここまで台無しにできたのか？ まったく理解に苦しむ。歴史上、序盤に恐ろしい軍事的過ちを犯しておきながら、勝利への不釣り合いな好機を与えられ、それを見事に台無しにしてしまうような事例は他に知らない。
https://t.me/ilya_remeslaw/11326 - 日本時間 5月9日(土) 20:10
https://t.me/ilya_remeslaw/11327 - 日本時間 5月9日(土) 20:16
— お前の自由のためだよ、孫よ。
https://t.me/fontankaspb/103798 (訳注: リンク先は、軍事パレードが終了するまで大通りが閉鎖され、そこに住む住民が実質的に外出禁止処分を受けているという内容)
その家の一つには、私の知り合いである99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフさんが住んでいます。
文字通り、全員を閉じ込めたのです。上層部を満足させるためだけに。退役軍人の誰かが薬や食料を必要としていようが、どうでもいいのです。
マルガリータ・シモニャン(訳注: ロシアの大物プロパガンディスト)は今日、ヨーロッパで復活しつつあるファシズムについて何か書いていた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11329 - 日本時間 5月9日(土) 20:36
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
これまでの投稿 anond:20260321192723 プーチン氏に反旗を翻したイリヤ・レメスロ氏の告発文の翻訳 anond:20260321225918 その後の彼の投稿から、いくつか抜粋して翻訳しておきます。(すべての投稿.. anond:20260505233557 反プーチンのイリヤ・レメスロ氏が、精神科病院から退院していた
gui********さん
2015/4/5 18:38
有り体に言えば、日本のアニメやオタク市場なんて、今や「斜陽産業」
です。「経済にコウケン」とか言った所で、鼻で笑っちゃう程度の
規模に過ぎない。
内閣府によると、日本のGDPは09年で474兆0402億円です。
また日本のアニメ市場は、日本動画協会によると、アニメ制作企業
の売上としては、'06年に約2145億円、'07年は約1901億円、'08年
は約1842億円、'09年は約1494億円、'10年は約1533億円、'11年
は約1580億円、'12年は約1725億円…と右肩下がり。
ピークだった'05年に国内で約971億円、'06年は約950億円、
'07年には約894億円、'08年は約779億円、'09年は約736億円、
'10年は約759億円、'11年は約753億円、'12年は約741億円、
'13年は約807億円、と長期横ばいの気息奄々。
また出版科学研究所の統計では、'09年度1年間の漫画の雑誌・
単行本全ての売上げは4187億円。前年比6.6%減。漫画雑誌の
売上げ全体は1913億円で、前年比9.4%減(!)だそうで。しかも、
同年の書籍・雑誌の推定販売金額は１兆9356億円で、売上げの
6割近くを占めてきた雑誌は、12年連続でマイナスとなっており、
矢野経済研究所によると、'12年の日本国内のキャラクターの版権、
商品化ビジネスの国内市場規模は、2兆3,075億円でした。7年連続
で減少しています。これは、出版等の版権とグッズ等の商品化権、
併せてです。
だけの統計としては、メディア開発綜研の発表によると、'11年の
ちなみに、「真に」日本の経済の屋台骨を支える一つである自動車
産業で言いますと、日本自動車工業会によれば'09年の自動車製造業
の製造品出荷額等は、40兆4,915億円(!)でした。「経済効果」とか
言い出したら、自動車市場を買い支える層の方が、ずっと胸を張って
ふんぞり返って良いはずなのに、自家用車オーナーは誰もそんなバカ
な事しやしない。
住宅だって、即席麺だって、「アニメ産業」とやらよりずっとずっと
巨大なフィールドは日本にいくらもある。でも、「オレらが日本経済
にコーケンしてるンだ!wwww」なんてわめく手合いは、「アニメ」
とやらにしかいない。
さらにちなみに…
関東財務局によると米本国のザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー
名義の'11年期純利益が約52億ドル(約5000億円!)。無論、単純比較
は出来ませんが…。
話の裏には、「放送枠の安い“埋めぐさ”として海外で重宝された」…
という悲しい面もあった。
では安ぅく叩き売っているのです。
しかも、言いたく無いですが海外で日本のアニメを見てる層なんて、
行ってはいない。
ネット等で「アニメ／オタクがニポンケーザイをササエてる!wwww」
とか、さも自分の手柄みたいに(←ここ重要)吠え立てるヒトは多い。
そういった層のネタ元は、直接でも間接でも多分この辺でしょう。
主要5分野で2,900億円市場」
ttp://www.nri.co.jp/news/2004/040824.html
これは04年の発表。YouTubeやニコ動や、やらおんなどのヤラセ
ステマまとめコピペサイトや、違法動画サイトなど、現在ではシーン
の“大前提”になっている色々が無かった頃の話。いわば「大昔」です。
しかも、この野村の数値は「幅広い一般消費層」と「オタ」を一緒
くたにし、アイドルだゲームだ、果てはパソコンだ旅行だといった、
いわば“一般層”の消費行動もみんな「オタの手柄だ」みたいに言い
くるめた「水増し」数値なのです。言葉尻でもって、「趣味性の濃い
括っている。
逆に言えば、「オタ経済効果」なんて、最初からそうした「上げ底」
ありきの「ホラ」でしか無かったと見ても良い。
なので、この手の「オタクケーザイコーカ」ネタを勇ましく吠える様
な人は、要はただ単にいつも通りアニメをヘラヘラ見て、ハシタガネ
でグッズ買っている(敢えてこう言います)だけの事を盾に
というイタい夜郎自大の“錯覚”にふけっているだけ。そうやって自我を
膨れ上がらせているのです。自分では指一本動かす努力も苦労も無く、
ただ単にいつも通りヘラヘラとマンガやアニメ見て喜んで、数千円～
多くても数万円程度のハシタ金(敢えてこう言います)を落としている
だけに過ぎないのに。
大体、“経済効果”なんぞで趣味をハク付けしようだなんて、自分の
よっぽど抱いているのだろうなぁとしか見えない。通常なら、その
趣味が如何に文化的・芸術的・文芸的であるかを誇るのが、真っ当な
普段からヘラヘラと喜んで見ているアニメだかマンガだかいったモノ
に、いつも通りただ入れ込んでいるというそれだけで、さもオレ様
ちゃんはそのセンモンカさまだ詳しくてグッズ持っててイッパンジン
と違ってて人としてエラくてスゴいンだぞよ!とばかりにのぼせ上がり、
空疎な自尊心を満たした気になる…これが語本来の意味の「オタク」。
一個の人間が、自分という存在を真に世へ問うなら、自ら自身の掴み
取った努力とか向上心とか、人徳とか功績とかによるのが当然です。
アニメをヘラヘラ見て喜ぶだけなんて、わずかなカネと暇さえあれば
誰でも出来ます。そんな事を「おれはオタクさまだ」とか称して振り
かざすなんて、バカげている。
そういう人こそが、「アニメはオタクがケーザイコーカでエラくて
スゴい(からただ単に毎日ヘラヘラとアニメ見ているだけのオレ様
ちゃんもまた、自動的にリッパでエラい)んだ」とか頼まれもしない
のに吠え立てたがるのです。自尊心と、それと裏腹の劣等感を埋め
合わせる空しい埋めぐさとして。
無論、ご質問主さまはその様な卑しい「下心」なぞとは無縁と存じ
ております。
あ、私もマンガやアニメは大好きです。DVD類も書籍もグッズ類も
山ほどあります。
が、そんな事を盾に「ケーザイをササエテルんだwwww」などと
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260426163223# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCae2/igAKCRBwMdsubs4+ SL/KAQCI2v36mzPKjA9Q0LTKeZLHWMF3HFBqfwTgBJjFiUbmYwD+NVzrsFIgkPsv zEXJsU3ZZfpiDWWiVBR/8FUqeGiR7gY= =GnlY -----END PGP SIGNATURE-----
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
https://x.com/fm21wannuumui/status/1900784106558156984?s=46&t=F2mP0nLoJok5eiFhV2eYZw
辺野古テント村（正式には「浜テント」やゲート前テント群）は、2004年頃からヘリ基地反対協議会などが新基地建設反対のために設置・維持している座り込み拠点です。2026年3月時点で座り込みは8000日を超えていますが、長年「違法占拠」「道路・用地の不法使用」として法的問題が指摘されています。以下に主な法的問題を整理します。
• 主な指摘: テントを国道や歩道、公共護岸・用地に常設・設置し、交通妨害や不法占拠状態にしている。
◦ 道路交通法76条（道路における禁止行為）：交通の妨害となる方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
◦ 道路法違反として、国土交通省（北部国道事務所）が2015年頃に注意書・警告書を複数回出しており、「撤去しない場合、強制的に違法状態を解消する」と明記。
• 過去の対応: 政府・防衛省は強制撤去を検討した記録あり（2015年）。地元辺野古区民（住民約1200人のうち約700人＝過半数）が撤去を求める署名・陳情を行い、名護市議会で採択された事例もある。
• 現状: 警告は出されているものの、恒常的な強制撤去には至っていない。行政代執行の可能性は指摘されるが、実行されていない。
• テント村を拠点に資材搬入阻止のための座り込み・車両封鎖・カヌー海上行動などが行われ、公務執行妨害罪や威力業務妨害罪の適用が過去に問題化。
◦ 過去に沖縄県警がテント村を含む複数箇所を家宅捜索（威力業務妨害容疑など）。
◦ 2026年3月の同志社国際高校事故関連では、海上保安庁がヘリ基地反対協議会の事務所やテント村関連を業務上過失致死傷容疑・海上運送法違反容疑で家宅捜索。抗議船の無登録運航が焦点。
• テント村内で警察官・公務員・工事関係者の顔写真・行動記録・個人情報を掲示・撮影・晒す行為が長年続いている。(冒頭URL先参照)
◦ 「公務だからOK」という活動家側の理屈があるが、プライバシー侵害・名誉毀損の可能性が高い（家族まで特定されるケースも指摘）。
◦ X投稿などで「違法テント村の晒し壁」として問題視されている。
• 海上行動関連: 抗議船（平和丸・不屈など）の運航が海上運送法上の事業登録をしていなかった疑い（2026年事故で捜査対象）。
• 地元住民との対立: 辺野古区民の一部から「住民の生活空間・散歩道の占拠」「迷惑行為」として撤去要求が出ている。反対派は「公共の場」と主張するが、住民の過半数が撤去を望む声もある。
• 全体の構造: 任意団体（ヘリ基地反対協議会など）の活動拠点として長期間維持されているが、恒久的な工作物設置・占拠として道路法・民法（不法占拠）上の問題が指摘され続けている。
これらは沖縄タイムス・琉球新報・産経新聞などの報道や公式警告記録に基づきます。テント村は「平和学習」で生徒が訪れる可能性のある現場のひとつであり、学校側がイデオロギー性を十分説明せず外部団体に丸投げする場合、こうした法的グレーゾーンや対立構造に生徒をさらすリスクも伴います。
親御さんが学校に確認する際は、「訪問先の法的問題や安全管理について学校はどのように把握・説明しているか」を文書で聞くことをおすすめします。
最近 YouTube 解説系の動画 で知ったのだが、宇宙居住者が地球連邦に対する主権を有しているか／否かで、宇宙世紀が「二つの時空」に別れてしまう問題があるのだという。かんたんに整理すると：
この違いにより、両者で共通しているイベントが異なった意味になるようだ。例えば「コロニー自治権整備法案」は：
上の例ではまだ微妙な違いにも思えるが、逆シャア以降に出てくる「マンハンター」に着目すると：
というふうに、かなり違ってくる。
このためなのか、サンライズ公式設定では 富野時空 と UC時空 とをなんとか折衷しようとして妙なことになっているとの話。（未確認）
私自身は「連邦議会におけるサイド側の議席が少なすぎて一票の格差がすごいことになっていると考えれば、富野時空の不思議な点も説明できそう」と考えている。このような宇宙世紀初期の枠組みが続いてしまっていることを「最初からそのように仕組まれたのだ」と思いこんだとすれば、UCでのフロンタルのセリフも整合的なので、両者をうまく統合できると思われるのだがどうだろう？
UCの「ラプラスの函」は富野時空では成立しないという議論もあるようだが、以上のように考えれば、まあなんとかなるのでは……
横領（おうりょう）とは、他人の財産を管理する立場にある者が、その物を勝手に自分のものにしたり（着服）、売却・処分したりする行為です。刑法上の犯罪であり、業務上預かっている物を横領した場合は「業務上横領罪」として特に重い罪に問われます。
横領は大きく分けて3つの種類があり、それぞれ法定刑が異なります。
定義: 業務（仕事）として管理を任されている他人の財産を横領する行為。
定義: 遺失物（落とし物）や、占有を離れた他人の物を横領する行為。
横領行為: 自己や第三者のために不法に領得（自分のものにする、隠す、勝手に売る）した。
窃盗との違い: 窃盗は「他人が管理している（占有している）物」を盗む行為。横領は「自分が管理している（占有している）他人の物」を自分のものにする行為。
背任との違い: 横領は「物の不法な領得（着服）」を指すが、背任は、財物に限らず、任務に背く行為で本人に財産上の損害を与えること全般を指す。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
【郭報道官】いわゆる「サンフランシスコ平和条約」は、中国やロシアなど第二次世界大戦の主要当事国を排除した状態で、日本と単独講和を結び、発表した文書だ。この文書は、1942年に中国、米国、英国、ソ連など26ヶ国が署名した「連合国共同宣言」における敵国との単独講和禁止規定に違反し、「国連憲章」及び国際法の基本原則に違反している。台湾の主権の帰属など、非締約国である中国の領土及び主権的権利に関わるいかなる処置も、不法かつ無効である。
高市早苗首相は、十分な国際法上の効力を有し、かつ「中日共同声明」「中日平和友好条約」など二国間文書で明確に強調されている「カイロ宣言」「ポツダム宣言」には触れず、不法かつ無効な「サンフランシスコ平和条約」のみを強調した。
https://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lcbt/wjbfyr/202512/t20251223_11781594.htm
わかるか？中国共産党外交部は、サンフランシスコ平和条約をな不法かつ無効としてるんだ
つまり、日本は現在でも台湾と朝鮮半島やその他外国領土を領有してるんだよ！！！
そうやって斜に構えて馬鹿にするのは簡単だけれど、現実を見た方がいいと思う。
アメリカのトランプ支持者の人とかの動画を見ていると、割と切実なんだよね。
民主党政権時代に新自由主義的なことを黙認あるいは推奨していたと思うんだよね。
その結果、企業はより製造費を削れる方向に向かうわけで、工場の海外移転、外国人労働者の輸入による人件費削減に向かった。
これまで工場で働いていた労働者たちは当然職を追われたり、いつまでも安い給料でこき使われることになった。
トランプは海外からの輸入品に多大な関税を課した。これは海外への工場移転をするとかえってコストがかかるようになるということ。
そして、移民の受け入れを厳しく制限し、不法な移民を逮捕・送還するようにした。
これも安い値段で働く外国人労働者によって給料が上がらないという問題を解決することになった。
こう考えると、工場労働者みたいな人たちがトランプを支持するのは当たり前のことであって、貧者のアヘンじゃないんだよ。
日本も同じように工場の海外移転や外国人労働者によるダンピングによってブルーカラー層がかなり圧迫されている。
海外からの輸入制限や外国人労働者の制限をするとブルーカラー層の雇用の確保・安定化、賃金の向上が起きる土壌ができると予想できる。
だから、一次・二次産業従事者ほどこの流れは喜ぶと思うんだよね。
残念ながら高所得は一次・二次産業従事者よりも三次産業従事者の方が多いだろうから、国粋主義に傾くのは低所得者の悲願だと思うよ。
このコメントだけじゃないけど、何故「不法滞在と判断される事」と「子供を生む事」という全然別の話を混ぜるんだ？
私は米国のグアテマラ刑務所だろうがナチスのガス室だろうが、そこで子供を産む奴がいたら同じ事を言うよ。
収容される事自体は可哀想だが子供という新たな被害者をわざわざ生み出した時点でもはや加害者なんだよ。
勿論日本人が他国で不法移民となった場合も同じ。子供は生むべきではない。
もっとも日本の低所得者には、他国の移民になる未来なんて到底許されないだろうが。
sotonohitokun 人気コメ論理建付として理解が出来るが、これ、米国のグアテマラ刑務所への収監やナチスのガス室でも「不法の奴らが悪い、可哀想と思う奴らが何とかし」に/日本人貧困化で他国での不法移民化も近いが…
https://b.hatena.ne.jp/entry/4780931684149306721/comment/sotonohitokun
父は海外専門の出稼ぎ労働者なんだけど、この間行った現場が、というか会社がひどかった
停電するとシャワーが使えないので父は雨水で体を洗ったそう。悲しすぎる
それを会社が海外に送って、現地の大使館？でビザを発行してもらうそうだが、
理由は5mm四方の紙の欠片が書類に張り付いていたからだそう。
それくらい手前で剥がして送ってくれや…
結局、書類を取り直して送り直しになった。
この間かかった経費はこっち持ち。ケチ！
派遣期間は最初2か月と言われていたものの、当然その期間で終わるはずがなく、父の滞在は延びた。
ビザが切れたら速攻で帰らなければマズい！不法滞在になってしまう。
ところがその時滞在していた国は、不法労働すると罰金で済む国だったらしい。
それで会社、というか現地の現場長はなんと「罰金を払うから不法滞在して働いてくれ」と父に要求！
父は了承できず、父に会社を紹介した派遣会社にこの件を報告した。
すると派遣会社からも派遣先会社へ注意をしたが、派遣先はどこ吹く風。
最終的に、派遣会社が現地の大使館に連絡し、事が大きくなり、ようやく父は帰国することができた。
父の業界ではトップの会社で、皆さんも名前を知っているような会社で働いたこともある。
