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はてなキーワード: 非難決議とは
https://anond.hatelabo.jp/20220304161806
これって旧日本軍と同じ発想じゃん
何故急にこれがありになったんだ？
■未だにウクライナVSロシアの一対一での勝負だと思ってるからこういうアホなことを言う
https://anond.hatelabo.jp/20220305020931
まずますだのいってることはろんがいなのだが、何故かそれをちゃんと指摘できてるはてブコメントが少ない。はてなブックマークの反論がことごとくポイントずれてるんだよ。
純粋にロシアVSウクライナの戦いならこの増田や玉川徹の言ってることは正しい。しかしそもそもその前提がおかしいという話をすべきだ。
お互いの勝利条件をもう一度整備して考え直せ。増田はそもそもが勝利条件の理解が間違っている。
これは一対一の戦いではなく集団的防衛圏が本当に機能するのか、国連が機能するのかという話だ。
ロシアは単にウクライナとだけ戦って勝てばいいのではない。迅速に勝利して他国が介入したり国際世論が反発する前に事態を把握する必要があった。
実際にはこれに失敗して世界中から非難決議をうけて経済制裁を受けている。義勇兵も参戦したりしてる。
一方ウクライナは戦いを長引かせることで国連を始めとする世界がロシアを批判し、さらに義のない戦争でウクライナに攻め込んで民衆の生活を破綻させたプーチンに対するロシア国民の反乱が起きることを狙っている。NATOの支援を得られるように戦闘と同じくらいプロパガンダも頑張っている。
うまくいくように見えたが実はそうでもない。
電力の要を抑えられてしまったので、遅滞作戦は失敗するかもしれないけどな。こちらはこちらで有利ではない。
そういう次元での戦いをやっている。
繰り返す。
ウクライナが純粋な一対一でのロシアとの戦いで勝てないのは誰でもわかっている。他国が一切介入しないならウクライナは一定ライン抵抗した後は降伏する以外の選択肢はない。これは過去のウクライナの悲惨な歴史を考えたところで変わらない。いかにうまく負けるかの話でしかない。失敗すればどこかに核が落ちたうえでの降伏となりゼレンスキーは一転無能の烙印を押されるだろう。
だがそういう前提で戦ってると思っているのは橋下徹と玉川徹と増田だけだ。どうせお前の名前も徹なんだろう。
徹、もう一度よく考えろ。お前はこんな基本的なところすら理解できてないで議論をしてる。それをわかってないからこういうバカみたいなことを言っている。
徹よ、橋下徹と玉川徹はもう手遅れだが、お前だけはまだ間に合う。前提のちがいをかんがえたうえでもう一度同じ意見か考え直してみろ
https://anond.hatelabo.jp/20241001083551
という増田記事を見た。これに対して「もうしてるよ何言ってんだお前」みたいな反応が散見されたが、私としては「よくぞ言ってくれた」である。ちょっと書かせてね。
イスラエルに対してすでに世界中で不買運動(ボイコット)が起きているのだが、その前にBDSと南アフリカのアパルトヘイトについて少しだけ触れさせてくれ。ご存じ南アフリカのアパルトヘイトは人種隔離政策と呼ばれ、法律で白人とそれ以外(主に黒人)を差別していた。当時のアパルトヘイト政策と南アフリカは世界中から非難され国連でも非難決議が出るのだが、一向に終わる気配がない。その原因の1つは、一部の大国がアパルトヘイトを支持していたからだ。たとえば、アメリカ、イギリス、イスラエルなどは非難決議に最後の最後まで反対して南アフリカの後ろ盾となった。そう、今のイスラエルと状況がそっくりでしょ？つい先日もパレスチナ国が国連総会でイスラエルの占領撤退を1年以内に求める国連総会の決議案を出した。賛成多数で可決されたが、反対は14か国(アメリカ、イスラエル、東欧2国、南米2国、南太平洋8国)だった。
南アフリカのアパルトヘイトも一部の大国がバックについて守っていたが、最終的にこれを終わらせたのがネルソン・マンデラ元大統領。そして、彼らの活動をしっかりと後方支援していたのが世界中で行われたBDS運動なのだ。BDSの内訳は、B=ボイコット(不買)、D=ダイベストメント(投資の引き上げ)、S=サンクション(制裁)となっている。このうち最初のBのボイコットが不買運動で、特に個人が日常の中で貢献しやすい抗議運動である。
ようやく本題である、イスラエルに対する不買運動・ボイコットなわけだが、大事なポイントを書きたい。まず「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」ということ。イスラエル擁護派や冷笑系が「じゃあインテルCPUは使うなよ、じゃあグーグルは使うなよ、お前それできんの？ボイコットなんて無理だろ」と絡んでくるのだが、まったくの的外れ。
個人だけのレベルで言えば「不買できるものを不買する」だけでいい。当たり前でしょ。まずはイスラエル企業をボイコットする。はてブでも出ているソーダストリームは使わずに別企業の似たようなものを選ぶ。また、イスラエルから輸入した農産品を避ける。たとえば、柑橘系のフルーツ、トマト加工品、デーツはイスラエル産が多い。まったく買わないのではなく、イスラエル産レモンを使ったポッカレモンを買う代わりに、別の液体レモンを買う(スーパーには数種類ある)。缶入りのレモンサワーはシチリア産と書いてあるものやサッポロ製品を選ぶ。デーツを買うときにはパッケージの裏の原産地をみてモロッコとかなら買う、とか。うっすらとイスラエルってやばいんだな、って思う人はこのくらいのレベルで不買をしたらよいと思う。
イスラエルとその行動が世界秩序にとって悪影響だと思う人や、もう少し積極的に不買をしたいという人はレベル2。ここでは、イスラエル、その占領、入植を積極的に支援している企業を不買する。最近の例だと、イスラエルの違法入植地にあるサッカーチームのスポンサーを務めていたプーマに対する不買運動が起こり、プーマは(契約が切れるタイミングで)スポンサーを降りた。伊藤忠商事の子会社は熱心な抗議活動を受け続けイスラエルの軍事企業との提携をやめた。詳しく書かないが、ほかにもスターバックス、マクドナルド、ディズニーなど多くの企業がイスラエルや入植を支援しているとされる。こうした企業はBDSの影響で世界中で売上を落としている。アパルトヘイトのときと同様に、BDSが効果を上げている。でも、スタバがどうしても好きならスタバに行けばいいし、やめられないものはやめなくていい。せめて、有名な企業の中にはイスラエルを支援するところがあるというのは知ってほしい。不買は「避けられるものは避けていく」というスタンスでオッケー。
SNSやリアルでBDSについて話し、広めていくのも立派な不買運動。不買は個人でできる経済制裁、黙ってできる経済制裁が良いところでもあるが、周囲に広めて1人が3人に、3人が5人に、そして10人に広がればその効果はとても大きくなる。あと無料でできる運動っていうのもいいよね。
必ず聞くのが「不買は意味ない」という意見。そう思う人は不買をしなければいいし、(仮に感じていたらだけど)別に罪悪感も感じる必要もない。イスラエルへのBDSによって今すぐにパレスチナが自由になるはずはない。10年後に自由になる保証だってない。しかし、BDS運動が南アフリカ本国の運動を後方支援し、アパルトヘイト撤廃の大きな要因になったという歴史的事実があることは否定してくれるな。アパルトヘイト撤廃もとてつもなく長い時間がかかった。繰り返すが意味ないと思う人はやらなければいいだけ。他人の自由を侵害しているわけでもないボイコッターたちを腐すのはやめてくれ。個人は無力ではない。ただ、微力すぎるのでゼロに見えるだけだ。ゼロをゼロのまま放置しておけば、いつまでたってもゼロのままだ。
ちょっと話が前後するのだが、個人がバラバラに不買運動をしているだけだと効果が限定的になる。多くの人がまとまって、特定の企業や製品を大々的にボイコットすることで企業の姿勢や方針を変えさせることができる(上記のプーマや伊藤忠の例を参照)。BDS運動の情報を見て、特に対象となっているものをボイコットし、周囲に呼びかけ、活動に参加していくとよい(BDS Japanで調べれば出てくる)。あと、グーグル、アマゾン、インテルをまったく使わないという選択は難しいが、これらの企業に声を届けて圧力を掛けることはできる。
また、企業や大学がイスラエルと提携することにノーを突きつけて変えさせることもできる。那覇市や名古屋市がイスラエルと提携することに抗議し、自治体議員や首長に要望を出していくことができる。該当自治体の住民であれば特に熱心に動くとよい。とても効果があるぞ。日本の大学がイスラエルの大学と連携協定を結ぶのをやめさせる、破棄させる、更新させない、などの声を上げていく。たとえばヘブライ大学ではシオニズムに大きく貢献している。学問領域だからといってBDSから外すべきではない。
アパルトヘイト撤廃の時もそうだったし、そして効果的だったのが、経済だけでなく文化やスポーツの面でもイスラエルをボイコットすること。文化イベントに呼ばない、スポーツイベントに呼ばないというものがある。文化やスポーツは関係ないと思う人もいるだろうし、ある面では正しい。ちなみに、イスラエルはパレスチナのプロサッカー選手やサッカー関係者を意図的に狙って足を撃ち抜きまくり、選手を次々とスポーツができない身体にしてきた。あまりにも被害が多いので、パレスチナ国内だけで手足が欠損した人だけが参加するプロのサッカーリーグができてしまったという、漫画でもあり得ない展開になった。不屈の人々であるが、これを美談やトリビアで終わらせてはいけない。そして、ユダヤ系イスラエル国民のほとんどがこうした行為や占領と入植を当然視しているという現状で「スポーツは別だ」という甘い考えは甘い、甘すぎる。たとえば一部の独裁者が悪行を働いていて、虐げられている国民のサッカーチームをボイコットするのとはわけが違うのだ。
リアルな抗議運動に参加しよう。自分の身近なもの、興味関心のあるもの、影響力が大きくシリアスなもの(たとえば軍需産業とか)、気になる運動に気軽に参加しよう。そして自分で主体的に組織していこう。自分の特技を生かして参加していくのがお勧め。だいたいどんな特技でも生かせる。特技がないと思っている人も参加するだけでとても意義がある。
南アフリカのアパルトヘイトは実際に変わった。大国がお情けをかけて改心したからではない。ひどい犠牲を払い続けて不屈の人々が抗議をやめなかったからだ。そしてその後方支援として、世界中でBDS運動が広まったからだ。もうすぐ1年になるガザのジェノサイドも、もうすぐ80年になる民族浄化も、変わるし、変えられる。ガザでは今も市民が頭を撃ち抜かれ、家族を爆撃で文字通り"蒸発"させられ、町を破壊し尽くされている。西岸地区でも侵略とパレスチナ人の追放が加速している。遠く離れた日本にいる人が、いやシオニズム支持者が少ない日本だからこそ、皆が「なんとなく買わない」を始めるだけで大きな意味と効果がある。
私はこの分野の専門家ではありません。毎日うっすらとBDS運動に参加している通りすがりのおじさんの個人的な意見で、レベル分けとか思いつくままに書いた所存です。ちなみに増田のBDSレベルは3.2くらいです。忙しいので当面はここからレベルを上げる予定はありません。
間違いや補足や蛇足は増田のツリーやはてブでどんどん書いてください。
1)元増田のブコメを見ていると、冒頭で書いた「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」にそっくり当てはまる人ばかりがワラワラ湧いていて笑笑する。避けられないものや買いたいものは買ってええんやで。
2)id:blueboy 氏がユダヤ系企業をすべて不買にしろと書いているが、これは危険な差別思想。たぶん知ってて書いているはず。ユダヤ人が創業した企業やユダヤ人が要職に就いている企業は、何にも罪がない。何にも悪いことをしていない。ユダヤ人であることを理由に不利益をもたらそうとするのは純粋な差別。BDSの不買は、イスラエルのシオニズム、すなわち国際法違反の侵略と占領と入植に加担している、国際法違反に加担している、人倫人権道徳を無視し続けている、犯罪幇助の企業に経済的なダメージを与えようという運動。これをユダヤ人差別に矮小化するのは、逆にシオニストによる「これは反ユダヤ主義だ」というお決まりの反論を可能にしてしまうので注意。
3)id:catsnail id:lex010 id:hobbiel55 「BDS 日本」でぐぐると出てくる。世界的な不買リストは日本に関係ないものが多いので、日本版のリストを見た方がいい。
過去の国政選挙はだいたい「選挙区は民主党系、比例区は共産党」。吉良よし子議員にも入れたことがある。ただ、立憲民主党が立ち上がったときは御祝儀で両方立憲民主党に入れたし、れいわ新選組が立ち上がったときは一票入れた。「俺の一票が国会議事堂のスロープになった」と思うと誇らしい。ロシア非難決議に対する対応とかで「どうしようもねえなこいつら」と思ってはいるけど、国会に何人も重度障害者を送り込んだ実績があるので完全に嫌いにはなれないんだよな……
政治的スタンスとしては、象徴天皇制支持、日の丸君が代に愛着あり、日米安保支持だが、どうせ今すぐに共産党が政権獲ることはないだろうし、と思って少しでも生活をマシにしてくれそうな党に入れていた。共産党が恒常的に第二党になり天皇制や自衛隊への攻撃を強めてくるようになったら流石に別の党に入れるだろうけど、現状の勢力ならまあ天皇や自衛隊の脅威にはならんだろうな、という判断。
過去の地方選挙はだいたい共産党一択。地方選挙なら共産党がいくら勝とうが天皇制や自衛隊に直ちに影響があるわけではないので、安心して共産党に入れられていた。
で、前置きが長くなったけど、昨今の共産党について。正直、かなり失望している。
失望のその1は表現規制問題だ。かつて共産党が表現の自由のために戦ってくれた経緯があるのは知っているし、そこは感謝しているが、最近の共産党は表現規制派のフェミニストに乗っ取られてしまったかのようだ。『温泉むすめ』へのバッシングには何人もの共産党の地方議員が参加していた。地方とはいえ仮にも公職にある者が、たかだか地域おこし用のご当地萌えキャラ程度のものに「ゾーニングすべき」などと堂々と言ってきたのだ。『月曜日のたわわ』だってそうだ。他にもいくらでも事例は挙げられる。そしてとどめが、一昨年の衆院選だ。
不安定な雇用に振り回される萌えオタクの俺は、安定した雇用や充実した福祉と天秤にかけて、俺の嫁たちを選ぶことにした。まっとうな仕事がないのは俺が人文系などというカネにならないことでは定評のある学問を専攻したからであり、自己責任であると諦めもつく。一念発起して資格を取るなり起業するなりすれば一発逆転ができるかもしれないのにしていないのも、最終的には俺が怠惰なのが悪いのだ。しかし、彼女たちがいったい何をしたというのか。たかだかスカートに皺が寄っていただのといったくだらない理由で、彼女たちがあそこまで攻撃され、貶められてよいはずがない。金がないのは耐えられる。でも俺たちの文化が貶められ、排除されようとしているのは耐えがたい。
失望のその2は、まあその1とも絡んでくる話だが、Colaboの件だ。モリカケサクラであれだけ特定の民間人との癒着や公的リソースの私的流用や公文書の黒塗りを批判してきた共産党が、Colaboをあそこまで庇うとは思っていなかった。まだ知らんふりしてColaboを詰めてくれた方が全然よかった。暇なんちゃらが「共産党と強いつながりのある～」って枕詞を使ってたときは「まあそりゃ事実っちゃ事実だけど下品な攻撃だなぁ」と思っていたんだけど、あそこまで全力で都の不明朗な会計を庇い始めるのは予想外すぎた。本当にあったのかよ強いつながり。俺はお前らが行政の透明性をうるさく追及する党だと思って、そういう政党が議会制民主主義には必要だと思って、だからずっと貴重な一票を入れてきたんだぞ……
そして失望のその3。今回の党首公選問題だ。たかだか党首公選すべきだと本を出し記者会見をした程度の党員をあそこまで攻撃するのはドン引きするほかない。「気持ちはわかるけどすぐには難しいっすね～。貴重なご意見あざーっす」で済ませていればすぐに鎮火しただろう問題をここまで燃え広がらせているのは、すべて共産党自身が招いたことだ。
俺は党首公選が絶対に必要だとは思わない。それは2つの理由からだ。理由のその1は、紙屋研究所の人が書いていたように、公選のみが民主主義だということになったら、じゃあ国会はどうなんだ、という話になってしまうからだ。当たり前だが首相は国民による直接選挙ではなく、国民に選ばれた議員の互選である。それでも、安倍晋三や菅義偉や岸田文雄は競争的な選挙で選ばれた政府の長であるということになっている。ならば、別に政党内部でも間接民主制であって悪いわけではない。すべてを直接選挙に還元するのは議会制民主主義の否定だ。
けれど、問題は、それで20年以上も同じ人物が党首の椅子に座り続けていることだ。いやもちろん、指導者の在任期間が長いことそれ自体が直ちに問題になるわけではない。たとえばドイツの首相は非常に長期にわたって在任することで知られており、アンゲラ・メルケルは16年にわたって首相府に君臨してきたが、ドイツが民主国家ではないと言う人はいない。しかし、ここは日本だ。たいていのアメリカ大統領が経験する8年間の任期を勤め上げたら憲政史上最長の長期政権になってしまう国だ。かつては1年単位でコロコロ首相が代わり、選挙に負けたら与野党の党首が腹を切らされ、ポスト○○は誰だという話でワイドショーがもちきりになる国だ。麻生太郎も野田佳彦も、そして最初の組閣時の安倍晋三も、選挙に負けて党首を辞めさせられてきた。選挙にはめっぽう強かった再登板以降の安倍晋三は、コロナで失政をやらかした（と国民から思われた）ために首相を辞めた。じゃあ、志位和夫は？ 共産党の党勢を爆発的に伸ばしたわけでもなく、有能な首長を何人も輩出したわけでもなく、山本太郎や福島瑞穂のように事実上の個人政党を統べているわけでもない彼は、なんでずっと党首の椅子に座っていられるんだ？ ヘルムート・コールが25年にわたってCDU党首を努めたドイツであればいざ知らず、安倍晋三ですら10年も自民党総裁の椅子を温めることができなかった日本において、それはあまりにも異様で非民主的に「見える」光景だ。
もちろん、党内で綿密な議論を重ねた結果、たまたま有為な人材が連続して選出されているのだ、という主張をすることは可能である。自民党の世襲政治家の皆様も、有能な人材がたまたま息子だった、と言いたいことだろう。我が国には職業選択の自由があるので、それは一概に否定できることではない。そこで、党首公選が絶対に必要だとは思わない理由のその2になる。共産党の人びとがここ最近力説されているように、憲法には結社の自由が定められており、なおかつ、政党は党員による直接選挙で党首を選べ、と規定している法など存在しないのだから（政党内部の民主主義に関する法がないにもかかわらず多くの政党が党首選挙を採用しているのは、日本が成熟した自由民主主義社会であることの証左だと思う）、そんなもんは共産党の自由なのである。究極的な話になるが、神のお告げで党首を選ぶ政党があってもよいし、レスラーが立ち上げた政党であればリングで党首を決めたっていいのだ。嘘をつかずに「我が党は格闘や神託で党首を決めています」と言ってくれさえすれば、あとは国民の方で判断すればいい話なのだから（現に、「○○の息子でございます」と名乗った上で自由選挙で選ばれている世襲政治家は大勢いるわけで。そして世襲政治家であっても当選が保証されているわけではないことは、偉大なる田中角栄のドラ娘が見事に証明してくれた）。
レスリングやイタコで党首が決まる政党であっても、俺たちの利害を適切に代弁し、国民の自由を保障してくれるのなら一票を投じてもよい。非民主的な発想かもしれないが、少なくとも俺はそう思う。だから共産党にとっての真の問題とは、そのようにして擁護してくれる人の数を年々減らしていったことにあるのではないか。俺は、あんたらがフェミニストと手を組んでゾーニングだの何だのと喚き散らしたりしなけりゃまだ共産党に票を入れてただろうし、松竹伸幸を強引に追い出したりしなけりゃ、結社の自由戦士になって共産党を庇ってもよかったんだけどね。
Which is better? China and Japan のように二国を比較してこっちがいいあっちがいいと評するようなスレッドが英語圏webではしばしば見られる。経験則的には投稿者は5割はポーランド人、3割は他の東欧系、2割はブラジル人であることが多い。自分の感覚的には無関係の第三者が勝手に誰ぞをリングに上げて、レディゴーで戦わせるなど失礼極まりないと思うのだが、この種の失礼さへの鈍感がなぜ東欧に集中しているのか以前から考えてきた。
基本的に批評家の立場に立つことで、自分自身は「選ぶ立場」に立てるからではないだろうか。
私は以前から英語圏のwebで活動することが多く、必然的に世界各国の不特定多数と意見交換することが多い。webで、それなりに流暢な英語で、社会問題などについて討議できるとなれば、比較エリート層であり、彼らのプライドは山よりも高い。「日本はこうしたらいいよ」と彼らの生半可な知識で、求めてもいないのに意見されることが多々あるのだが、日本と比較してもありとあらゆる面で失敗しているような国の人たちにどうして指図されないといけないのかそこが分からない。彼らはナチュラルに、「俺はこいつらよりは上」と思っていることが多く、ゼレンスキーを見ているとそれに近いマインドを感じる。
ウクライナもかなり脛に傷を持つ国だ。
バルト三国はウクライナを擁護していたが、倫理的な首尾一貫性をきちんきちんと示してきたバルト三国とは全然違う国だ。北朝鮮に技術を流し、独裁国家の一帯一路政策に加担し、中国に空母を売り、国連人権委員の中国非難決議には棄権した国だ。それでいて、今回、中国から損切されていてざまあねえなあと思うわけだが、バルト三国のように「倫理的に高い水準の外交を貫くことで自分の生存を担保する」と言うことをちゃんとやって来た国ではないのだ。
そんなことはすっかりゼレンスキーの頭からは抜け落ちている、と言うか知らないのだろう。
彼は本来は必死になって西側の助力を請わなければならない立場である。だが、「俺が自由のシンボルじゃ、俺の言うことをきかんやつらは悪」のスタンスでやっているように見える。
今日本としてはウクライナに負けられては困るので、支援をするのはいいとしても、ゼレンスキーのそう言うマインドにはくぎを刺しておく必要があると思う。
おそらく女なのでは？ 女は市民として物理的に戦うコストを支払っていないから、リヴァイアサン状況の話をされると困るわけだ。と言うか考えたくないと言うか。
ライオンがインパラを弄んで食べたりするのを正義不正義で話しても仕方が無いだろう。そう言う野生なのだから。
人間とても法と言う縛りがない世界ならば、強者が弱者を好きにするのは当たり前だ。良い悪いではない。水が上から下に流れる、と言うのと同じ意味で当たり前なのだ。
国の上には法を担保してくれる存在は無いので（国際法はそれ自体が国々の担保に負うている）戦争に至る野生においてこういう結果になってしまった以上、ウクライナのオペレーションにも落ち度があったと言うのは自明のことだろう。
②治安回復要員として期待されそうな成人男性たちは窓から逃げた
と言う2点、興味深い点がある。
①のおばちゃんは、バスジャック事件と言う非常の時にあって、「おばちゃんと少年」と言う常態のアプローチをしたため、自分は刺殺されて、更には他の乗客の危険をエスカレートさせたものである。このおばちゃんは責められるべきかどうか。安全に責任を「あなた」が負うているのであればこうした跳ね返りに対しては厳罰を科すしかないだろう。もっと言えば、カップルが不良に絡まれている時、女がどうせ自分は殴られないと思って不良を詰って激怒させたら、男の方は「おいおい勘弁してくれよ」と思うだろう。それに対して不良の方を批判すべきと言うのは、しょせん「女には不良も手出しをしないもの」と言うコードの範囲内での無責任なフリーライダーに過ぎない。
そして①のようなおばちゃんを守るために戦わされるのが嫌であったから②の成人男性たちは逃げたのである。
ウクライナが責められているのは、無法状態で、ヤクザ同士が抗争しあっていて、争いや話し合いの中でようやく均衡と一時的な平和が保たれている時に、空気を読めない鉄砲玉が暗黙の合意を無視して、相手のシノギを邪魔するような真似をしたからである。そもそもそうしたイキった言動も、大NATO組の子分杯を受けられると勝手に思い込んでいたからで、「末端のはねっかえりのせいで全面抗争になったらかなわんがな」と思っているバイデン組長は早々に、「うちら派兵しませんで」と言ったわけである。ロシアにとっても、アメリカにとっても邪魔な行動しかしていないではないか。
ウクライナが責められているのはヤクザのシノギとしての話であって、話をおおごとにしながら自分だけではケツを拭けないから「ブリジストンさん、三菱さん、あんたらロシアと手切れしなかったら自由の敵でっせ」とせっせとプロパガンダやっているわけである。自分は昨日まで香港弾圧した中国にへいこらしていたくせに。ちなみに国連人権委員会での香港弾圧に関する中国非難決議には、ウクライナはスルーして棄権している。韓国もな。バルト三国はきっちり賛成している。
被害者とは「ある限定された局面において被害者であること」を意味するのであって、加害者にならないという意味でも無いし、善人だというわけでもない。ましてその外交政策が適切であったことを担保するものでもない。
大国同士は直接ぶつかれば傷を負うことは分かっているので、相当に注意深く状況をコントロールしようとするが、ウクライナのような認識力が甘い小国は、はねっ帰りを引き起こして状況コントロールを著しく毀損することがある。
ポーランドが第2次大戦を引き起こした主因とまでは言えないにしても、状況をエスカレーションさせたのは間違いなくポーランド政府の数々の愚策であった。
こう言うことの検証が、ポーランド＝被害者と言う構図が成立したらきちんとなされていないのではないか。そのことがウクライナのはねっかえりを生じさせたと言える。
皆さんもご存知の通り結果は以下の通り。
棄権を消極的反対と考えたとしても、圧倒的多数が賛成し、ロシアを非難していることは間違いないように見える。
しかし次の観点で見ると「そうでもないかもしれない」という疑念が湧いてくる。
棄権を行った国の中に中国とインドが含まれることから容易に想像がつくと思うが、反対と棄権を行った国の人口は、世界人口の過半数を優に超える。
(((2019年のデータを基に算出。"賛成" = "総計"-"棄権"-"反対"で計算。))
まずもって、ロシアが大きい。世界最大の面積は伊達ではなく、反対側のほとんどを１か国で占める。
棄権した国では中国・インド・カザフスタン・アルジェリアが大きい。
アメリカ・日本をはじめとする"先進国"が決議に賛成しているため、上記の二つ比べ賛成側の比率が大きい。
棄権した国の中で主要な部分を占めるのは中国・インド・イランだ。
((2020年のデータを基に算出。"賛成" = "総計"-"棄権"-"反対"で計算。シリア・北朝鮮・キューバはデータなし))
「ロシアは今後の情勢に関わらず、世界中から非難と制裁によって自滅してゆくだろう。
核を使われると困るが、そうでなければこの件は終わりに近づいている。
とでも言うような空気を感じる。
ここに示したどの統計を取っても、賛成した国の占めるの割合は非難決議の賛成国の割合の77.9%に及ばない。
消極的なものを含めるとは言え、半分から四分の一がロシア側と考えると、まだまだ決着はつかないような気がしてこないだろうか？
単なる世界の国々の統計とその足し算なんてなんの意味もない。そういう意見もあるだろう。
確かに、最も当事者たるロシアとウクライナ自体には全く着目していない議論だ。
さらに、中国とインドの比重が大きすぎるといえるほど大きく、この2か国の次第で結論はまるきり反対となりうる。
ウクライナ国民の強い抵抗やロシア国内の反対派、ロシアのルーブルの下落、多国籍企業の撤退、ロシア軍の補給問題etc...
https://anond.hatelabo.jp/20220304161806
まずますだのいってることはろんがいなのだが、何故かそれをちゃんと指摘できてるはてブコメントが少ない。はてなブックマークの反論がことごとくポイントずれてるんだよ。
純粋にロシアVSウクライナの戦いならこの増田や玉川徹の言ってることは正しい。しかしそもそもその前提がおかしいという話をすべきだ。
お互いの勝利条件をもう一度整備して考え直せ。増田はそもそもが勝利条件の理解が間違っている。
これは一対一の戦いではなく集団的防衛圏が本当に機能するのか、国連が機能するのかという話だ。
ロシアは単にウクライナとだけ戦って勝てばいいのではない。迅速に勝利して他国が介入したり国際世論が反発する前に事態を把握する必要があった。
実際にはこれに失敗して世界中から非難決議をうけて経済制裁を受けている。義勇兵も参戦したりしてる。
一方ウクライナは戦いを長引かせることで国連を始めとする世界がロシアを批判し、さらに義のない戦争でウクライナに攻め込んで民衆の生活を破綻させたプーチンに対するロシア国民の反乱が起きることを狙っている。NATOの支援を得られるように戦闘と同じくらいプロパガンダも頑張っている。
うまくいくように見えたが実はそうでもない。
電力の要を抑えられてしまったので、遅滞作戦は失敗するかもしれないけどな。こちらはこちらで有利ではない。
そういう次元での戦いをやっている。
繰り返す。
ウクライナが純粋な一対一でのロシアとの戦いで勝てないのは誰でもわかっている。他国が一切介入しないならウクライナは一定ライン抵抗した後は降伏する以外の選択肢はない。これは過去のウクライナの悲惨な歴史を考えたところで変わらない。いかにうまく負けるかの話でしかない。失敗すればどこかに核が落ちたうえでの降伏となりゼレンスキーは一転無能の烙印を押されるだろう。
だがそういう前提で戦ってると思っているのは橋下徹と玉川徹と増田だけだ。どうせお前の名前も徹なんだろう。
徹、もう一度よく考えろ。お前はこんな基本的なところすら理解できてないで議論をしてる。それをわかってないからこういうバカみたいなことを言っている。
徹よ、橋下徹と玉川徹はもう手遅れだが、お前だけはまだ間に合う。前提のちがいをかんがえたうえでもう一度同じ意見か考え直してみろ
反対2億人
投票せず2.9億人
世界総人口77.8億人のうち結構多くない？ロシア孤立してるの？買って応援とかされたら崩壊しなくない？
ロシア 145,872,300
ベラルーシ 9,452,400
アルメニア 2,957,700
コンゴ 5,380,500
エルサルバドル 6,453,600
赤道ギニア 1,356,000
イラン 82,913,900
イラク 39,309,800
キルギス 6,415,900
ラオス 7,169,500
マダガスカル 26,969,300
マリ 19,658,000
モザンビーク 30,366,000
ナミビア 2,494,500
ニカラグア 6,545,500
パキスタン 216,565,300
南アフリカ共和国 58,558,300
スリランカ 21,323,700
ウガンダ 44,269,600
タンザニア 58,005,500
ジンバブエ 14,645,500
カメルーン 25,876,400
モロッコ 36,471,800
トーゴ 8,082,400
ウズベキスタン 32,981,700
「国連総会、ロシア非難決議を141カ国賛成で採択 反対5カ国のみ：朝日新聞デジタル」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ330RCCQ32UHBI025.html
「Gakushi Fujiwara / 藤原学思 on Twitter: "投票の詳細はこちらです。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/fujiwara_g1/status/1499069680807460866
「イランやベネズエラなど8か国 分担金滞納で国連総会投票権失う」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428101000.html
エクセルとかどうやって貼るんだ？
コロナで分かってたことだけど、ウクライナ情勢を受けて野党は「利用して勢力を伸ばす」事が出来ないのだなと分かるわ
と言った、情勢を見ていずれはそうなると分かる方向性で、政府がまだ決断できない様な指摘を真っ先に入れないのが無能すぎる。
と今なら言った方がいいんだよ。どれかはどうせそうなるから、今言っとけば「野党が言ったとおりになった」と言える。
と無理難題を言うでもなく、やってることは非難決議の全会一致阻止とか言う「やってる感」しかない行動だったり
国会で敢えて無駄な質問をするという行動だったりする。コロナ問題と同様に非合理で愚かな判断しか出来てない。
これにはもう残念を通り越して絶望すらも感じるよ。
まぁそれもこれも9条護憲、自衛隊違憲の立場が縛ってるんだと思うけど、安全保障で存在感が示せない
そんな野党に政権は取らせたくないと国民が益々考えるとは思わないのかね。
