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はてなキーワード: プレスリリースとは
楽天モバイルは12月24日に、25日の記者会見の発表をし、その会見内容は当日に明かされた。
なんと「もうすぐ1000万回線突破しそうなので、それをリアルタイムで見守りましょう！」
という試みだ。
そして、実際に記者会見中に1000万回線を突破し、みごと三木谷社長は預言者となったわけだ。
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楽天モバイルは2025年のはじめに三木谷社長が「年内1000万回線突破」を掲げて
• 2025年7月7日：900万回線突破（全契約。BCP含む）[prtimes]
• 2025年7月末：908万回線（決算会見での言及）[itmedia]
• 2025年11月13日頃：950万回線到達（決算会見で公表）[itmedia]
• 2025年12月25日：1,000万回線突破（全契約。公式プレスリリース）
……………………………………………
!
50万回線を伸ばすのに7月から11月まで4ヶ月程度かかっていたのに対し
ラストの50万回線は、なんと脅威の2ヶ月未満での達成となっている。
!
三木谷終わったなｗｗｗｗ
!
何があったか知らないけれど、特に大型キャンペーンもないのに、
なんでか知らないけれど、これまでも散々キャンペーンしてきたのに、
なんか急にとんでもない勢いで楽天モバイルの契約回線数が爆増しているのである。
!
4ヶ月で50万のペースが、
ラスト2ヶ月未満で50万の増加！！
!
予想をぶっちぎったハイペースで契約回線数が伸びたにも関わらず、
前日の24日に「25日の16時半から記者会見をします」と予告ホームランまでカマしてきた。
予測以上に急ペースに伸びる契約回線数を完全に読み切っての予告記者会見
夕方の良い時間にちょうど1000万回線の契約突破をリアルタイムで！！！
!
このような詳細な予測は、docomo、au、ソフトバンクにも無理なのでは無かろうか？？？
各社、リアルタイムに契約回線のカウントなんてしてるのだろうか？
GoogleやAmazon、Microsoftであればビッグデータから正確な契約回線数の予測が出せるか？？
そういえば、三木谷社長は
Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft、楽天
である。
!
なるほど、納得だ。
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VTuberやYouTuberお決まりの「登録者10万人突破カウントダウンライブ」などでも、
増加する一方、減少する数字もあって、なかなか思い通りに生配信が終わらないのに…。
三木谷社長は、楽天の予測システムは、スパコンをとっくに超えているのかもしれない。
予測制度だけでは無い。なんて都合の良い時間に目標達成まで出来るのか！
神に愛されている奇跡だ！
!
!
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有料イベント内で、クイズの解答として本人の口から発表された。一番盛り上がるやつだ。
そのyoutuberは二人組で活動しているのだけど、一人目の結婚発表をフリにして、二人目も結婚を発表した。
この有料イベントはアーカイブ販売もするので、ここからさらに売上も獲得できるだろう。
結局これだ。
youtuberとか地下アイドル（？）とか、何でもかんでも金にする。
本人たちには悪気はないと思う。イベントを盛り上げたい、（お金を払ってくれる）ファンに一番に報告したい、それも正直な思いだろう。
でもさ。
ガチ恋勢はわざわざお金払ってこんな思いさせられなきゃならんのか？（この日のために地方から上京してきてた他のガチ恋ファンは、発表後コミュニティ内に浮上してこなくなった。息してないんだろうな）
もしかしたら本人は「自分はガチ恋されるような存在ではない」「自分が売っているのは、アイドルやホストみたいな色恋ではなく、youtubeコンテンツ」という認識でいるのかもしれない。
やはり旧ジャニとか、本格的な芸能ビジネスをやってるところは違う。本人の口から直接発表させない、映像や音声を用いず文字情報のみ使用、ファンクラブ→プレスリリースの情報公開順は厳守する。ファンを慮ってというよりは、危機対策として管理が徹底されている。
推しの発表はあまりにも乱暴すぎた。サプライズ、盛り上がるよね。でもサプライズって、誰かを喜ばせたいときにやるんだわ。自分が祝ってもらいたくてやるもんじゃないんだわ。
推しの、ある種「今どきの若者らしくない」品のある知性や感性が好きだった。でも結局「テレビでちょっと売れ出した若手芸人みたいなサプライズを、自らすすんでやる」ような人だったんだ。
本当に彼らのコンテンツに魅力があるのなら、いつかはガチ恋と関係なく戻るだろう。
短い夢をありがとう。
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプ ポジティブ（知的・文化的・親しみやすい） ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度 暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い 外資系・国際職で好意的に扱われやすい 無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％ が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、 住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する 警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このような レイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
japanhumanrights.com
→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある：
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs 黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 — 戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 — 特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
japanhumanrights.com
法律・制度面の不備や曖昧さ — 日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、 最近の裁判例／判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去 10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
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提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば 人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
コール4
また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site
一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。
長くなりそうなので初めに端的に主張をまとめておくと
「素人がしゃしゃり出てきて有識者ヅラしてあることないこと言うなks」
です。
素人は黙っとれ---。までは言わない。素人の意見も大事です。
ここ数日、東京ビッグサイトで国際ロボット展が開催されています。
特に2023年以降急伸してきた中国のヒューマノイドロボットが、これほど一般の目に触れるのはおそらく初めてだと思います。
国内外学会では以前から見かけますが、一般向けの露出は今回が最大級かと。
その影響で、ヒューマノイドに関する話題が各所で上がっています。
10数年ヒューマノイドに関わってきましたが、盛りに嬉しさを覚えつつも、いわゆる「AI驚き屋」をはじめとするプロ素人が業界の案内人になっている現状に怒り覚えています。
今、YouTubeで “humanoid robot” と検索すると大量のプロモーション動画が出ます。
しかし、多くは"チャンピオンデータ"、何度も試行した中の成功例だけを抜き取った映像です。
それを知らずに
などと言い始める。んなわけあるかい。
こんなキラキラした成功例だけ見てるだけでヒューマノイド研究者名乗ってる◯◯も少なくない。
さらに質が悪いのは、その程度のプロ素人をメディアが“有識者”として呼んで解説や講演をさせている。
ホンダトヨタ、早稲田東大、産総研を差し置いてぽっと出のヒューマノイドウォッチャープロ素人を起用するのすごいですよね。
世の中、実績なくても詳しそうなツラするだけで有識者になれるんだなぁ。
加えて、「うちもヒューマノイドを作ります！」と軽々しく口にするベンチャー経営者も増えています。
しかし米中が成果を出せているのは圧倒的な資金と人員があるから。
無責任にプレスリリースだけ出して成果を出さない奴らが「日本はやっぱりダメ」という空気を強くする。
本当に迷惑。
夢を持つのは良い。
業界に喧嘩売ってる割に成果出してないビックマウスツイッターマンもいるし迷惑。
実際、あの手の動画の裏には無数の失敗と試行が積み重なってます。
そもそも現状を理解していたら二足歩行のヒューマノイドでビジネスをやろうなんて思わないはず。
「ルンバでいいじゃん」「車輪で十分」という批判はもうずっとある。
これに答えられた企業研究機関はあるのか？答えたとして、実際に示せたか？
ないです。
米中の実際に働いているとされている動画も、上半身しか使っていなかったり、地面が完全に平坦だったりと、「本当に二足歩行が必要？」というものばかり。
それ十数年前にホンダと産総研がやってますよ。んで、金にならんって辞めてますよ。
「AIでできるようになるといいな」
「AIでできるようになる（断言）」
あなた誰？？何をした人？？具体的にどうやるの？？
ツイッター青バッジマン「米中はここまでできている。なのに日本は…」
誰ですか？
プロ素人の最大の問題は、ヒューマノイドの現実を誇張して広めること。
一般の人が期待するレベル、たとえば"福島原発の復旧作業に投入できるレベル"には現状まったく届きません。
原発事故の際には「なぜヒューマノイドを使わないのか」と批判もありました。（梶田秀司先生の「ヒューマノイドロボット 」にて語られています。）
その経緯があったからか、日本の企業研究機関は安易にヒューマノイドを再開しなかったんじゃないでしょうか。知らんけど。
さらに、2022年頃までは(今も？)ヒューマノイド開発という名目では研究資金は獲得できませんでした。
最悪、「ヒューマノイドはやはり役に立たない」という再評価がされかねない。
以上、あまり推敲せずに書いたので話があっちこっちに飛んでますが、総じて言いたいのは、
です。
権利関係をうまく解決してくれないかな～と思う自称画像生成 AI 中立派（強力な推進もしなければ廃止に向ける運動もしない）として、画像生成 AI にも集合知からうまれたのか、もともとそう作っているのか、 "絵柄" があるのが一つの救いだと思っている。
OpenAI 系で作られた絵はサムネやアイコンの大きさで見ても一発で OpenAI だな～ ってわかるし、わざわざアホほど画像を拡大して髪の毛と顔の輪郭線が混じってるとか探さなくても「AI 絵ですよ」ということがわかる。
文化庁の著作権の見解も出ていることだし、個人の絵柄を学習して攻撃している過激派は論外として、いらすとや的な感じで使われていくんだろうなと思う。
職場の Google Workspace でスライドつくろうとしても画像生成を提案されるし、ちょっとしたワンポイント的に生成をシレっといれるみたいなのは今後増えていくんだろう。
個人的に腹立つのは日本の情報が AI に取り込まれすぎて BANDAI とかのロゴが簡単に出てくるところ（今は改善されているのかな……）
こういうプレスリリースだけじゃなくて、もう少しオオゴトにして欲しかった。
https://www.bandai.co.jp/press/2025/250916.php
Disney とかだったら絶対ダメでしょとか分かったうえで選別している（と勝手に思っているのだが）のはナメられているとしか思えない。
日本の各種・各社知財系はもっと強気に出てほしい（他力本願寺）……それで権利関係の有象無象の妥協点を探る動きになってほしいと思う。
https://x.com/OsanaiYama/status/1993083454028927206
小山内啓一
@OsanaiYama
「最初から映画にするつもりで長編をTwitter連載してました」って言われたとき、大炎上した100ワニと「だろうな」って受け入れられているちいかわ島編の違いはなんだろう、とか考えている
https://x.com/Euri_K/status/1993282448877302142
@Euri_K
何の後ろ盾もない作家の気ままな連載と思わせて、最初からメディアミックスしてないとおかしいタイミングでグッズや映画が発表された100ワニと、明らかに癖が溢れ出てるアカン世界観のSNS漫画が順を追って丁寧にメディア化したのとでは雲泥の差があるので、比較するのも烏滸がましい。
未だに「100ワニは最初からグッズ・映画化ありきで連載させた」って信じてる人が多くて驚く。
冷静に考えてほしいんだけど、「100ワニ以前にパッとしたヒット作が特になかった作家に、最初から映画化やLOFTコラボ前提で予算をつけて連載させる」なんて、あまりにも割の悪すぎるギャンブルだと思わないか？
企業がそんなハイリスクな案件に通す稟議書、どうやって書くんだよ。
2つ目のツイートの「最初からメディアミックスしてないとおかしいタイミングでグッズや映画が発表された」っていう点についても、全然おかしくない。
グッズ展開の早さに関して言うと、当時出ていたのはプリント系のグッズばかり。これらは版権絵さえあれば数日で量産体制が組める。新元号『令和』が決まった直後に、令和Tシャツが売られてたって話があるくらい簡単。
映画化発表の早さに関しては、連載途中でバズった時点で、水面下で大人が動くには十分な時間が数ヶ月あった。「映画化決定！」のプレスリリースを出すだけなら、脚本やキャストが決まってなくてもできる。
あと、「作者が『電通研究所』という名前のビル（広告代理店の電通とは無関係）の近くに行ってたっぽい→電通案件だ！」ってデマが拡散されたのも、まあ酷かったわよね。
（連載終了後のMVに電通の人間が関わっていたのは事実だけど、それは「バズったから後乗りで仕事として関わった」だけの話で、最初から仕組んでいた証拠にはならない）
あの作品の失敗の本質は、「連載終了=ワニの死の瞬間に、喪に服す時間を与えずアクセル全開で商売を始めてしまった」という間の悪さであって、最初から仕組まれた巨大な陰謀などではないと思う。
「電通の名前が出た＝ステマだ！ 悪だ！」という図式で思考停止して、企業の意思決定スピードやリスク管理の視点を無視した陰謀論が、数年経ってもまだ語られているのを見ると、なんだかなぁという気持ちになる。
増田です。 DMM傘下のAlgomaticが提供していた「にじボイス」がサシュウを発表した。
プレスリリースには「法的な権利侵害はなかった」「パラメータ調整の結果、偶然似てしまった」などと書かれているが、これを真に受けている人は少し冷静になったほうがいい。
「日本の法律では学習は合法だ！」「日俳連の圧力に屈した！」と騒ぐ擁護派もいるが、今回の件はそんな単純な話じゃない。
これは「AI技術の敗北」ではなく、「ある企業が吐いた嘘と、杜撰なデータ管理が露呈して自爆した」というだけの話だ。
盲目的に企業を擁護する前に、技術的な事実関係の「答え合わせ」をしておこう。
なお、あくまで技術的な根拠を示しているだけであって、問題があると断言できないことは断っておく。
まず、擁護派が盾にする「著作権法30条の4」について。 確かに今の日本の法律では「情報解析」が目的ならば、元データが何であれ（おそらくエロゲーから音声を抽出したデータセット『moe-speech』であっても）、それをAIに食わせてAIモデルを作るだけなら、一応は適法とされている。 そこだけ切り取れば、違法ではないと言い張れる余地はある。
Algomaticが行っていたのは、一般的な基盤学習にとどまらず、「特定のキャラクター（＝特定の声優）を狙い撃ちしたFine-tuning（追加学習）」である疑いが極めて濃厚だという点だ。
『moe-speech』は、親切なことにキャラごと（声優ごと）にフォルダ分けされている。 ここから特定のフォルダを選んで、「その声優の声質や演技の癖」を再現するために個別学習（Fine-tuning）を行う。 これはもはや「データの統計解析」ではない。特定個人の実演の「デッドコピー（模倣品）の作成」だ。 これをやると、生成された音声には明白な「依拠性」が生まれる。つまり「パラメータ調整で偶然似た」のではなく、「その声優のデータを意図的に使って似せた」ことになる。これはパブリシティ権や人格権の侵害に問われる可能性が極めて高いラインだ。
Algomaticは「適切な権利処理を行った」「声優から許諾を得た」「パラメータ調整で作った」と主張していた。
しかし、有志による技術検証によって、その主張と矛盾する証拠がいくつも出てきている。
「にじボイス」の音声を分析すると、キャラによって音量が不均一だったり、明らかに古い年代のマイクで録ったような「こもった音」が混在していることが判明している。 もし公式が言うように「統一されたスタジオでプロを呼んで新規収録」したなら、こんな品質のバラつきが出るはずがない。 これは、録音環境も年代も異なるバラバラのゲームデータ（moe-speech等）を寄せ集めたと考えるのが自然だ。
検証の結果、有名声優の声と音声の特徴量が「ほぼ本人」レベルで一致するキャラが多数発見されている。 「パラメータ調整で偶然似た」と言うが、声の高さや速度はいじれても、その人特有の「骨格からくる響き」や「微細な演技の癖」まで偶然一致することは、AIでもまずまずあり得ない。 元データとして「その人の声」を食わせない限り、ここまでの再現は不可能だ。
これも動かぬ証拠だ。 元ネタの『moe-speech』には、作成者の抽出ミスで「幼い女の子の祖父の声（老人男性）」に、誤って「幼女（女性声優）」のタグが付いているという有名な汚れ（エラー）がある。
これを踏まえて、にじボイスに実装されていた「ある老人キャラ」の声を解析モデルにかけると、どうなるか。 なんと、「この老人の声は、〇〇（特定の女性声優）である」という判定が出たのだ。
意味がわかるだろうか？ にじボイスのモデルは、「このおじいちゃんのダミ声＝あの女性声優の声だ」という、moe-speech特有の「間違った知識」を学習していたということだ。
もしAlgomaticが主張するように、スタジオで老人役の声優を収録したなら、そのデータに「女性声優」のタグが付くわけがない。 これは、「タグ付けミスすら直されていないネット上のデータを、中身の検品もせずにそのまま学習させた」という、言い逃れのできない証拠（トレーサビリティ）になってしまっている。
今回のサービス終了は、日俳連の理不尽な圧力によるものではない。
「自社開発」と謳っておきながら、実際はネットのデータを検品もせずに流用していた事実が、技術的な証拠によって明るみに出そうになったため、これ以上の追及を避けるために店を畳んだ。
そう見るのが妥当だ。
「AI推進派」を自認する人たちにこそ言いたい。 もし本当にAIの発展を願うなら、こうした「産地偽装」のような振る舞いをする企業を擁護してはいけない。
それは真面目にコストを払い、権利処理を行い、クリーンなデータセットを構築しようとしている技術者への冒涜であり、ひいてはAI技術そのものの社会的信用を地に落とす行為だ。
「AIだから何でも許される」わけではない。 技術は魔法ではないし、嘘はいつか必ずバレる。
今回の件を「可哀想なAIベンチャーがいじめられた」と総括するのは、あまりにも事態の本質を見誤っている。
以上。
平日に組織的に上がってくる朝日のエモ記事ブクマとか誰得なのかよくわからない。
トレンド感があるわけでも社会課題に鋭く切り込んでいくわけでもない。
なんかふわっとした感じで何がしたいのかよくわからないやつ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTB104DLTB1ULLI003M.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTBB0PP3TBBULLI00BM.html
あと先日釣りに引っかかっていた人たちがいたけど、
「女性はこうして虐げられてきた！」みたいなタイトルがあると機械的にぶくまがつくやつとか。
そういうのがあってもいいけど、メインの世の中カテとかもっと世界中の面白ニュース重要ニュースあるんじゃないのって思う。
いまなら翻訳のハードルも低いから本当にアフリカとかアジアとかいろんなところ発のニュースサイトブログサイトプレスリリース政府広報とか
ブクマできるはずだけど、そういうの全然ない。インドア派が良く行く博物館美術館とか全然ブクマない。なんならスミソニアンとか大英博物館さえほとんどブクマない。上野でも京都でも同じかな？サブカルでさえ最近は低調。
そういえばちょっと前に、結婚相手の奨学金を気にするのは女だけだという増田が話題になっていたけれど
https://anond.hatelabo.jp/20251001195204
実際には、結婚相手の奨学金を気にしているのは女よりも男の方だったという…
"貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の場合、とりわけ2年制高等教育を受けた女性の結婚に負の影響を与える"
慶應義塾大学プレスリリース「奨学金の負債が若者の家族形成に与える影響－「ＪＨＰＳ第二世代付帯調査」に基づく研究」
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2024/2/16/240216-1.pdf
上の図は、貸与奨学金の受給と結婚確率との関係性を示すカプランマイヤー曲線です。男性の場合、二者の間に明確な関係性が示されていません。女性の場合、統計的に有意な差が示され、「貸与奨学金を利用したグループ」(Loan)が「利用しなかったグループ」(No Loan)と比べ、未婚確率が高いことがわかります。
この記事はファンの一人である一個人が「大人の事情」とのケリをつけ、事実関係や考察を整理する為に書いている。決してサクラではないことを記しておく。
「キズナアイは実在する」の記事と、2020年以降の一部の活動から現在に至るまで一貫している「最先端技術」方面の活動を見ると、当時運営は意見が真っ二つに分かれていたのではないかと推測できる。オリジナルの声の主を公表するかについても議論がなされたはずだ。そういったゴタゴタに埋もれたのもあり「キズナアイはKizuna AI Inc.という個人事務所に所属していて、完全親会社のActiv8(旧所属先)がバックアップしている」という事柄が意外と知られていないのかもしれない。
AIAIAIなどで、中田ヤスタカがCAPSULEとして所属するアソビシステムの方にも人脈ができたようだ。復帰後にそことエージェント契約 (仕事獲得のための営業活動とギャラの交渉など、仕事の獲得に関する部分だけを事務所に代行してもらう契約形態*) を結んでいる。仕事獲得を他事務所にやってもらうことで、Kizuna AI Inc.に関わるクリエイターは作品制作や技術向上に集中できるためと考えられる。因みに上記引用にもあるように、マネジメント契約のような「所属」ではない。
ANNINのオーディション商法はActiv8とアソビシステムが結託しており、アソビシステムの一事業という位置づけである。そしてKizunaAI・きゃりーぱみゅぱみゅ・FRUITS ZIPPER・CAPSULE・YuNiの宣材写真の端にActiv8やASOBISYSTEM、業務提供と記載した上で、あたかも彼らがANNINに所属しているかのような広報活動を行っている。この中でもキズナアイが広告塔として最も知られているだろう。
だが、KizunaAI本人からANNINに関する宣伝行為が行われたことはない。広報用のWebサイトには旧立ち絵やラストライブの動画が物言わぬ状態で設置されているだけである。
「キズナアイが所属する事務所に受かった」という報告を見かけたこともあるが、冒頭に書いた通りキズナアイはANNINに所属していない。なので彼女には接触できない。強い言葉で言えば、その人物はWebサイトを見て「キズナアイが所属している」と勘違いしてしまった状態だ。ただこの記述をしたのは、これまで引っかかってしまった人物を貶める目的ではないことを明記しておく。
こういった悪徳商法に引っかかってしまう理由として情報の精査不足はよく言われる。この件に当てはめるなら「キズナアイは、本当はどこに所属しているのか」を精査しなかったのが一つの原因ということだ。
ネットにはANNINに関する注意喚起や質問が多く流れており、私も一応、様々な情報を基に総合判断した結果を記している。しかしそれでもなお毎日のようにANNINへの所属を決める人はいるわけで、そこはどうすることもできない。
「キズナアイの名前と旧立ち絵を使って何をする！」という意見は必ずあるだろうし、彼女に対して愛があるならそう思うのが正当だと思う。私もその一人だ。
ただこの怪しげな広報活動と引き換えに、コラボしたいアーティストに声を掛け、やりたいことをどんどんやっていけるシステムだとすれば、持ちつ持たれつの関係なのだろうと思い私は諦めている。音楽的な人脈を広げれば、彼女が新たな形でビッグな存在になれるかもしれない、という希望もあってのことである。
これが個人事務所単体なら、規模の小ささから活動に再び限界を迎えるだろう。だからこそ規模がやや大きく、以前から所属アーティストとの付き合いがあった事務所の助けを借りるのだと考えられる。
そして最後に、私が「悪徳商法を擁護し肯定している」と糾弾されてもおかしくはないという覚悟はしている。怪しい資金ゼロの企業が業界や社会に大きなインパクトを与えているかと問われると、そうではない気がするのだ。急成長を遂げた企業のバックでは身元の変な大出資者やパトロンがいるだろうし、普段その存在は見えにくい。
ただ確固たるものとして悪徳商法は由々しきものであるし、消費者が不当な損害を被るようなことはなくなってほしいと本当に感じている。逆に言えば、私はバタフライエフェクトが極めて困難な (=怪しい資金なしに影響を与えることができない) 社会を嘆いている。
・ANNINが設立される2022年より前に制作したはずの作品やライブが、ANNINの実績とされていた。
・KizunaAIがタレント一覧にてANNIN所属と表記されている(Kizuna AI Inc.は、KizunaAIがANNINに所属したという情報をプレスリリースに出していないため信憑性は低い)。が、他のページを見るとActiv8所属タレントと書かれている。
・↑参考動画に2025年以降発表の作品が一つもない(恐らく権利関係)
・所属タレントの一人が、キズナアイに「親分」という通称があるのを知らなかった。(これにはびっくりした)
以上、ハリボテを設置して華々しい実績に見せかけていることが伺える。
出典：https://kai-law.jp/agreement/agent-contract-and-private-office-establishment/
仕事柄、企業が発信するプレスリリースをよく見ているのだが、生成AIが普及してからというもの、プレスリリースやセミナーの名前でよく見掛けるようになった語彙が幾つかある。
その1つが「切り拓く」だ。単純に社会全体で「切り拓く」という言葉が一気に定着した可能性もあると考えられるが、ChatGPTにタイトルを提案させると
「切り拓く」という言葉が含まれることが多いのは増田自身実感しており、基本的には生成AIに提案された「切り拓く」という単語を
そのまま生成AIユーザーが選んでいると推察している。実際、Google検索の結果数を見ても、ここ数年のボリューム変化が著しい。
・切り拓くGoogle検索結果数
2021/1/1/ - 2021/12/31 52,200件
2023/1/1 - 2023/12/31 103,000件
2024/1/1 - 2024/12/31 193,000件
2025/1/1 - 2025/9/3 940,000件
ここまで「切り拓く」という言葉が氾濫した以上、「切り拓く」という言葉を使ったところでさらなる関心を集めることは難しそうであり、
特に企画のタイトルや書籍のタイトルなどで利用するには注意が必要だと考える。「切り拓く」というキーワードを見掛けたら
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまず https://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCI All Country World Index（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
https://news.yahoo.co.jp/articles/36b7dc49140f802e2ebeb3320d433573f132e4c6
https://www.sony.co.jp/Products/felica/business/information/2025001.html
情報を整理するとおそらくこう
で、社会的影響はおそらく少ない。
古いカードを持っている人は、悪意のあるスキミングで改ざんができる可能性があるにはある。ただ誰が古いICのカードを持っているかを知ることができないので、相当にスキミングは困難だと思われる。ただし標的型攻撃は別なので注意。
お店などの側もカードの残高をみて決済をしているわけではないので（システム側が残高を管理しているので）カードだけ書き換えても不正利用はほぼ無理（交通系も物販ではオンライン確認している）。
公共交通機関の改札などもオンラインになりつつあるし、改札でも決済時リアルタイムでオンライン確認をしていないだけで、随時データは送っているので、不正検知したらブロックリストに入ってすぐに使えなくなる。不正利用はほぼ無理。
そして、対策としては古いカードの交換キャンペーンが行われるだろう。そのうえで、トリプルDESでの通信を端末側が拒否する設定が配られ、その時点で使えなくなると思われる。まぁ影響は小さいし、あんまり心配しなくて良いかと。
FeliCaには古いトリプルDESを使っていた旧バージョンと、AES暗号をつかった新バージョン（2011年発表）がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK10031_Q1A610C1000000/
で、2011年時点ではトリプルDESが破られるのは時間の問題だとされつつ、まだ無事だったので、社会的影響を考え、両対応のチップと両対応のリーダーをだし、徐々に更新をかけていった。
調べた範囲では、いつまでトリプルDESで通信ができるカードが出荷されていたかを示す情報は見つからない。しかし、おそらく今回のリリースで、最長でも2017年までのチップではトリプルDESが使えるカードが出ていたと考えて良いと思う。（もちろんその期限で綺麗に切り替わっているわけではないので「一部の」という表現になっているのではないか）
また、トリプルDES自体は鍵長でいくとまだ総当たりで破られる心配はないのだが、脆弱性も見つかっているし、色々な研究のターゲットにされて破られる例が多数あり、それらの手法と近頃の強力な計算機を用意する事で力業で破れるレベルまで来ていた。
もう専門家はだれもが破られることを予想していたが、それを実際にやってみて報告した会社が出たよ、と言うことだろうと思われる。
そうして取り出された鍵は、トリプルDESでの通信モードを持っている旧タイプまたは以降中の古いFeliCaチップにのみ影響を与えるので、2017年より前の、と言う表現ではないかと思われる。
また、各社がおサイフケータイ系は影響を受けないと言っているのも、現行サポートされているおサイフケータイはDES通信は既にサポートされていないからではないかと思われる。（とっくの昔にSDKも廃盤）
はっきり言って共同通信の報道の仕方がアホすぎ。【独自】（ﾄﾞﾔｧ じゃねえんだわ。なあにが「ソニーは共同通信の指摘を受けて公表した」だヴォケ。スクープ気取りか?アホか。これで何人の人が詐欺にあうんですかね。
ニュースソースに言われるままに記事を書いてるだろアレ。ちゃんと他の専門家に取材してから記事にしろよ。
セキュリティ関連企業は名前を売るために大げさに言うんだよ。普通のプレスリリースもそうだろ？なのになんでセキュリティの話だけ鵜呑みにするんだよ。ちゃんと裏取りと検証取材しろ。
共同通信は新旧のFeliCaで同じ鍵が使われているとしているが、鍵長が異なるDESとAESで同じ鍵が使えるわけが無いので有り得ない。シリンダー錠とディンプル錠が同じ鍵だとか言ってるのと同レベルの与太話。
「盛られて」しまっている科学研究のプレスリリース、安易に信用してしまわないようにしましょう、という話だが、反応がないっすね...。
こういうのよくあるんだけど、かなり問題だと思うんですが。
東京都医学研の西田淳志博士らの研究グループは、「思春期にオンラインゲームを不適切に利用すると抑うつ・不安・精神症・幸福度低下につながることを確認」とするプレスリリースを行いました（ プレスリリース全文はこちら）。前向きの一般集団コホートでN約3,000名を長期間にわたり追跡し、多様な交絡因子を調整したうえで二重ロバスト推定と因果媒介分析を組み合わせた点は、方法論的に評価できます。しかし、この研究の結果から科学的にそのような断定はできません。研究結果を実際以上に強く（しばしば因果的に）解釈させる報告手法はスピンと呼ばれ、科学への信頼を損なう可能性があります。関係者には表現の改善を求めます。
対象論文は、都内コホートで「12歳のADHD傾向 → 14歳の不適切なオンラインゲーム利用（POG） → 16歳のメンタル不調」という時間順序に、二重ロバスト推定と因果媒介分析を適用した観察研究です。部分的な媒介が示唆され「modifiable mediator（介入で変え得る媒介）」に触れていますが、論文では残余交絡や測定の限界も明記しています。一方のプレスリリースは前提や限界、ゲームのポジティブ側面への言及が乏しく、断定的です。
対象となった元論文は こちら（Communications Psychology掲載）。
この研究は、東京都内の思春期を対象としたコホートデータを用いた観察研究です。分析では、12歳時点で測定されたADHD傾向、メンタルヘルス状態を出発点とし、14歳時点の不適切なオンラインゲーム利用（POG）を媒介変数、16歳時点のメンタルヘルス不調（抑うつ・不安・精神症状・幸福度低下など）を結果として位置づけています。統計解析には、交絡を減らすための二重ロバスト推定と、影響経路を直接効果と媒介効果に分解する因果媒介分析が用いられました。
論文の結果では、ADHD傾向からメンタル不調への影響の一部がPOGによって媒介される可能性が示唆され、「modifiable mediator（介入で変え得る媒介）」としてPOGを位置づけています。ただし、著者らは未測定交絡や自己記入式尺度の限界、そして分析対象が東京都の限られた集団であることから一般化可能性に制約があることなど、重要な制約条件を明記しています。したがって、この研究が提示しているのはあくまで特定の前提条件が成り立つ場合の「因果推定」であり、「因果の確証」ではないという立場が論文本文で繰り返し強調されています。
今回のプレスリリースは、研究結果について「因果関係を推定できる厳密なデータ解析を行い」、「思春期にオンラインゲームを不適切に利用するとメンタル不調につながることを確認」と断定的に表現しています。しかし、これは観察研究の性質上、あくまで因果推定にとどまるはずの結果を、あたかも因果が確証されたかのように受け取らせる可能性があります。論文本文では未測定交絡や自己記入式測定の限界などの制約が明記されているにもかかわらず、そうした重要な前提や制限事項はリリース文にはほとんど盛り込まれていません。さらに、オンラインゲームのポジティブな側面――例えばストレス対処や社会的つながり、達成感の獲得など――については一切触れられておらず、読者に「ゲーム＝悪」という一面的な印象を与えかねない構成になっています。このようなバランスを欠いた発信は、親や教師などが短絡的に全面禁止といった極端な対応を取ることを助長し、かえって子どもの健全な発達や支援の機会を損なうおそれがあります。
二重ロバスト推定は、曝露の割付モデル（傾向スコア）と結果の統計モデルの二本立てでバイアスを抑える手法で、どちらか一方が正しければ推定の歪みが小さくなります。因果媒介分析は、全体の影響を直接効果と媒介効果に分け、介入余地の検討に役立ちます。ただし、これらは未測定交絡がない、測定誤差が小さい、媒介分析特有の識別仮定（曝露・媒介・転帰の各関係に残余交絡がない／曝露の影響で生じた因子が媒介–転帰の交絡になっていない など）が成り立つことに依存します。現実には家庭や学校のストレス、睡眠、他メディア使用、物質使用、さらには遺伝的素因などが両者に影響し得るため、因果の確証までは言えません。
まず念頭に置きたいのは、観察データで見える「14歳の不適切なオンラインゲーム利用（POG）↑ → 16歳のメンタル不調↑」という並びが、12歳時でのメンタルヘルス状態の測定などだけでは捉えきれなかった背後の共通原因に同時に押し上げられている可能性です。たとえば12歳時にも存在はしていたが測定はされなかった受験期の学業プレッシャー、内申点や部活のレギュラー争い、友人関係の摩擦やいじめ、先生との相性の悪さ、長い通学や塾通いによる慢性疲労など、こうした学校・部活・友人関係のストレスは、14歳頃に「気分転換としてのゲーム」を増やしやすくします。同時に、睡眠が削られ体内時計が乱れることなどで情動調整力は落ち、16歳時点の抑うつ・不安が上がりやすくなることも想定できます。家庭側でも、親の長時間労働や失職、経済的困難、両親の不和や別居、兄弟姉妹との確執、さらには軽度のネグレクト等の慢性的な家庭ストレス （12歳時に存在はしていたが測定できなかったもの）があると、逃避・自己安定化の手段としてオンラインゲームに傾きやすく、同じく将来のメンタル不調を押し上げます。これらはすべて、POGとメンタル不調の双方を上げる上流要因として振る舞い、データ上は「POGのせい」に見えても、実は共通原因の影響という説明が成り立つ場合もあると考えられます。
次に、遺伝的素因や生得的な気質です。たとえば「ストレス耐性が低い」「不安が高まりやすい」「報酬への感受性が高い」「衝動性が相対的に強い」「実行機能（計画・抑制）の未熟さが目立つ」といった特性は、どれもポピュラーで、病名に至らない連続的な個人差として普通に存在します。こうした特性は、12歳時の測定では必ずしも捉えられるとは限らず、報酬間隔が短く達成が明確なゲームに惹きつけられやすい一方、思春期のホルモン変化・睡眠相後退と相まって感情の波も大きくなるため、16歳時点の抑うつ・不安が高まりやすくなる要因となる。つまり、同じ遺伝・気質が「14歳のPOG↑」と「16歳の不調↑」を同時に押し上げる可能性もあるのです。親世代に気分の波や不安傾向が強い場合（親のメンタル不調歴）、家庭環境を通じても遺伝を通じても影響が重なり、共通原因としての力はさらに強まります。
「12歳では落ち着いていたのに、14歳ごろから不安や抑うつの芽が出てきた」― 思春期ではよく起こる経過です。本人はうまく言語化できず、気分を和らげるためにゲーム時間が増え、結果としてPOG得点が上がる。このときデータ上は「14歳：POG↑ → 16歳：不調↑」と並びますが、実態は「12–14歳：不調（初期；測定限界以下） → 14歳：対処としてPOG↑ → 16歳：不調が指標上に顕在化」です。12歳時点のベースラインで症状が低かったとしても、その後に立ち上がる初期症状までは完全には抑え込めません。これが逆因果です。観察研究では、ベースライン調整をしても時間とともに立ち上がる微細な症状変化を取り切れないため、「POGが原因に見えるが、実は不調の芽がPOGを増やしていた」という説明が、統計的には十分あり得ます。
現実には、上流のストレスや素因がPOG↑を引き起こし、POG↑が夜更かしや課題先延ばしを招き、成績低下や家庭内口論が増えてストレス↑――という悪循環が成立する場合もあるでしょう。こうなると「POG↑」は原因でも結果でもあり、途中で生じた新しい交絡（たとえば新しい交友関係や学級内の立場の変化）がさらに関係を複雑にします。観察研究では、この種の時間とともに変わる交絡を完全に取り除くのは難しく、慎重な解釈が欠かせません。
なぜこの結果だけで断定できないのか
以上のように、環境の共通原因（学校・友人・家庭・睡眠・デジタル環境など）と、遺伝・気質の共通原因（ストレス耐性や報酬感受性、実行機能の個人差など）、さらに逆因果が重なれば、14歳のPOG↑と16歳のメンタル不調↑という並びは、十分に別の説明で再現できます。これは「ゲームに負の側面がない」という意味ではなく、観察研究の結果をそのまま因果の確証として受け取るのは危うい、ということです。確証に近づくには、介入（例：睡眠改善・学業負荷の調整・親子コミュニケーション支援・ゲーム利用のルール介入など）によって原因側を操作し、結果がどう変わるかを見にいく研究が必要になります。
オンラインゲームには負の側面だけでなく、文脈次第でポジティブな効果も報告されています。因果関係の検証でより強力だと考えられる自然実験の研究から、日本のゲーム機抽選という外生的な「所有の急増」が、心理的苦痛の低下や生活満足の上昇に結びついた可能性が示されています（長時間化で逓減、年齢や機種で異質性あり）。Nature Human Behaviour 2024 また、実ログ（テレメトリ）とアンケートを結んだ大規模研究では、プレイ時間と主観的ウェルビーイングの間に小さいながら正の関連がみられました。Royal Society Open Science 2021 さらに、身体活動を伴うゲーム（エクサゲーム）を中心に、不安・抑うつ・ストレスの改善や幸福感の増加を示すレビューもあります。結局のところ、影響は「何を・どう・どれくらい・誰が」によって大きく変わります。上記のような逆因果のシナリオが存在する場合、ゲームのポジティブ面がネガティブ面をむしろ上回っているにもかかわらず、共通原因に相殺され見えなくなっているような可能性もあります。
スピンとは、研究結果を実際以上に強く（とくに因果的に）読ませる表現や見出しのことです。大学発プレスリリースを分析した研究では、リリースに誇張が含まれると、その後のニュース報道も同様に誇張されやすいことが示されています（BMJ 2014）。BMJ 2014 また、読者実験ではスピン付き記事を読むと効果を過大評価しやすくなることが確認されています（PLOS Medicine 2012／BMC Medicine 2019）。PLOS Medicine 2012 BMC Medicine 2019 さらに、誇張表現は露出増加につながらず、むしろ限界や前提を添えても可視性は落ちにくいという示唆もあります（PLOS ONE 2016）。PLOS ONE 2016
日本心理学会のガイドラインは、研究成果の発信において「因果か相関かを誰にでも分かるように明記」し、効果量や信頼区間、研究の限界、利益相反などを適切に示すこと、そして誇張や不適切な拡大解釈を避けることを求めています。ガイドライン本文 今回のプレスリリースは、観察研究に基づく前提と限界の説明が薄いうえ、ポジティブ側面への言及がなく一面的な印象を与えます。ガイドラインの趣旨に十分合致しているとは言えません。
以下のような表現であれば、研究の示唆と限界の双方を保ちつつ、社会的影響にも配慮した発信になります。
「本研究は観察データに因果推定手法を適用し、「不適切なオンラインゲーム利用が後のメンタル不調を高め得る」という仮説に整合的な結果を得ました。
ただし未測定交絡や測定限界があり、因果の確証には介入研究が必須です。本研究の指標はPOG（操作的指標）であり、臨床診断を意味しないことにも注意が必要です。
また、ゲーム利用には対処行動や社会的つながりなどのポジティブな側面も報告されており、使い方や文脈に応じた理解が重要です。今後どのようなゲームの使い方がメンタル不調を助長してしまうのか、どのような場合だとポジティブに機能するのかなど条件を明らかにするような研究が行われることが期待されます。」
観察研究の結果は因果の「推定」として丁寧に紹介し、POGという操作的定義の限界と前提を明示することが不可欠です。ゲームの負と正の知見を併記して読者の短絡的な全面禁止を避け、ガイドラインに沿って限界も簡潔に共有しましょう。何より、子どもに困りごとが見えるときは、ゲームそのものだけを断罪するのではなく、学校・友人関係・家庭・睡眠・経済状況など背景要因にも目を向けて支援につなげることが、実践的で建設的でしょう。プレスリリース文の改訂を期待します。
