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はてなキーワード: 法体系とは
経済産業省が2025年5月に公表した54頁にわたるこの報告書は、戦後日本の行政史において、これほどまでに学術的欺瞞と知的堕落を赤裸々に晒した文書の存在を他に見出すことは絶対的に不可能である。「アジャイル・ガバナンス」なる意味不明かつ内容空疎な造語を濫用して人類の法的遺産を冒瀆するこの文書は、現代日本の官僚機構における知的能力の壊滅的崩壊を記録した、まさに知的考古学の貴重な標本として永久保存されるべき価値を持っている。
この報告書は表面的には学術的装いを凝らしているが、その本質は法学への絶望的無知、歴史的思考の完全な欠如、そして論理的一貫性の破綻に貫かれた反知性主義の純粋結晶である。人類が二千年にわたって血と涙で築き上げた「法の支配」という至高の知的遺産を、流行語の羅列と概念操作によって破壊しようとする企ては、知的野蛮主義の極致として後世の研究者によって詳細に分析されるであろう。
報告書冒頭で展開される「法の支配」論は、法学的思考の完全な崩壊を示す実例として、将来の反面教師的価値においてのみ意義を見出しうる代物である。作成者たちが提示する「理に基づく法による一貫した統治」という空虚な定式は、この概念の歴史的重厚さと哲学的深度に対する理解の絶望的欠如を露骨に証明している。
法の支配とは、専制的権力の恣意的行使から市民の生命と自由を守る人類最高の政治的発明である。1215年のマグナ・カルタに始まり、絶対王政への抵抗、市民革命の理念、立憲主義の発展、そして20世紀全体主義との血塗られた闘争を経て到達した、人類知性の最高峰である。この荘厳な歴史的蓄積に対する理解の完全な欠如は、単なる無知を超えて知的能力の根本的欠陥を意味している。
報告書の作成者たちは、この比類なき知的遺産を「伝統的ガバナンスモデル」として軽蔑的に扱い、「サイバー・フィジカルシステム」なる技術的流行語を振りかざして根本的破壊を正当化しようとしている。これは、モーツァルトのレクイエムを「古臭い音楽」として廃棄し、着信音に置き換えることを提案するのと同程度の文化的蛮行である。
なぜ従来の法制度では技術革新に対応できないのかという根本的問いに対して、報告書は「複雑で動態的」という意味不明な呪文を唱えるのみで、いかなる論理的説明も提供していない。これは論証の放棄であり、学術的議論の最低限の条件すら満たしていない証拠である。
報告書の中核的欺瞞である「法の支配から＜法＞の支配へ」という主張は、概念操作による詐術の完璧な実例として、詐欺学や欺瞞術の教材的価値においてのみ存在意義を認めうる代物である。山括弧で装飾された「法」に「アルゴリズムや各種コード」を含めるという設定は、法概念に対する破壊的攻撃の決定版である。
民主的正統性を有する法規範と、企業の営利的目的で作成されたプログラムコードを同一視する発想は、法学的思考の完全な死滅を意味している。これは、ダンテの『神曲』と取扱説明書を同じ「文学作品」として分類するのと同程度の知的混乱である。法と非法の基本的区別すら理解できない知的水準では、法制度論議への参加資格は最初から存在しない。
この概念破壊は決して偶然の産物ではない。既存の民主的法制度を無効化し、非民主的な私的統治を正当化するための計画的な言語テロリズムである。オーウェルの『1984年』で描かれた「ニュースピーク」の現実版として、全体主義的言語統制の教科書的事例を提供している。
このような言語破壊によって構築された疑似理論の上に築かれる制度設計など、根本的に無意味である。基礎概念の定義すら不可能な知的水準では、学術的検討の対象として認識される資格が皆無である。
報告書が革新的理論として提示する「応答責任」概念は、その見せかけの新奇性の背後に隠された論理的破綻の完璧な標本である。従来の予見可能性と注意義務に基づく責任体系を破壊し、事後的な「説明」による免責を可能にしようとするこの提案は、法的責任概念の完全な空洞化を意図している。
「アジャイル・ガバナンスの誠実な実施」による責任軽減という発想の恐るべき恣意性は、その判断基準の完全な欠如にある。何が「誠実な実施」に該当するのか、誰がいかなる基準で判断するのかについて、報告書は一切の明確な回答を提供していない。これは法的予測可能性の完全な破壊であり、法治主義の根本的否定である。
この提案に内在する「賢い失敗の許容」という思想は、失敗による被害の社会的転嫁メカニズムの露骨な表現である。しかし、誰の失敗が「賢い」と判定され、誰の判断が「愚か」と断罪されるのかについての客観的基準は一切示されていない。これは恣意的な価値判断の制度化であり、法の客観性への挑戦である。
さらに「応答責任を果たさない主体への厳格な制裁」という記述は、この制度の真の恐ろしさを露呈している。従順な者には寛大に、反抗的な者には苛酷にという、差別的処罰の制度化に他ならない。これは法の下の平等という近代法の根本原則への正面攻撃である。
この報告書が展開する「マルチステークホルダー」論は、民主主義に対する知的テロリズムの宣言書として、反民主主義思想史における重要な位置を占めるであろう。選挙による民主的正統性を完全に無視し、自称「専門家」による寡頭制的支配を正当化しようとするこの企ては、民主主義の根本的否定である。
これらの「ステークホルダー」なる存在に、いかなる民主的正統性が存在するというのか。国民の信託を受けたわけでもなく、国民に対する責任も負わない私的主体が、公共政策決定に関与する根拠は何か。この最も基本的な問いに対して、報告書は完全な沈黙を貫いている。これは論証の放棄であり、学術的誠実性の完全な欠如である。
「熟議」や「対話」といった装飾的言辞の欺瞞性も見過ごすことはできない。発言力と影響力において絶対的格差が存在する状況での「対話」など、強者による弱者の操作にすぎない。しかも、この「対話」の参加者選定が完全に恣意的であることを考えれば、これは民主的審議の偽装にすぎない。
「適切な範囲のステークホルダーの暫定的画定」という記述の傲慢さは、言語の限界を超えている。誰が「適切性」を判定し、誰が「暫定性」の期間を決定するのか。このような恣意的排除と包摂のメカニズムは、あらゆる全体主義体制における権力技術の核心である。
報告書を汚染している「アップデート」という語の病的濫用（22回の出現）は、この文書の知的貧困と操作的意図の決定的証拠である。法制度をソフトウェアの更新と同一視するこの冒瀆的比喩は、制度の歴史性と社会性に対する理解の絶対的欠如を示している。
「新奇性＝進歩性」という原始的等式は、人類の知的発展に対する根本的誤解を露呈している。真の知的進歩とは、既存の知的蓄積を深く理解した上での慎重な発展であり、表面的な目新しさとは正反対の概念である。この基本的区別すら理解できない知的水準では、文明論的議論への参加は不可能である。
この種の軽薄な革新主義は、歴史上のあらゆる破壊的思想運動の共通特徴である。伝統的制度や慣習を「古臭い」として一方的に否定し、「新しさ」それ自体を絶対的価値として崇拝する態度は、知的幼稚性の典型的症状である。
「アップデート」連発による印象操作は、内容の空虚さを隠蔽する詐術的技法である。真の学術的議論では、概念の新奇性ではなく論理的一貫性と実証的根拠が問題となる。この基本的学術的作法を無視した修辞的操作は、知的誠実性の完全な放棄を意味している。
この報告書の背後にある動機の醜悪さは、それが専門的権威の不当な僭称に基づいていることにある。法制度の根幹に関わる高度に専門的な問題について、該当分野の専門的訓練を受けていない者が権威的に論じる態度は、学術的詐欺の典型例である。
法学、憲法学、法哲学といった高度に専門化された学問分野における数世紀の知的蓄積を無視し、素人的理解に基づいて根本的変革を提案する傲慢さは、知的謙虚性の完全な欠如を示している。真の専門家であれば、自らの知識の限界を認識し、他分野の専門性を尊重するはずである。
この種の専門性僭称は、現代社会における知的権威の危機を象徴している。真の専門知識と見せかけの専門性を区別する能力の衰退は、社会全体の知的水準の低下を意味している。
法務省や内閣法制局といった法制専門機関との調整の完全な欠如は、この越権行為の意図的性格を明確に示している。真摯な政策提案であれば、関連分野の専門機関との緊密な協議が不可欠である。その手続きを意図的に回避した事実は、この提案の非学術的性格を決定的に証明している。
報告書に蔓延するカタカナ語の異常な濫用は、概念的思考能力の壊滅的崩壊を示す臨床的症例として、言語病理学の研究対象となるべき価値を持っている。「アジャイル」「ガバナンス」「ステークホルダー」「マルチレイヤー」等の外来語を無意味に羅列することで、内容の空虚さを糊塗しようとする手法は、思考の怠惰と欺瞞の完璧な融合である。
日本語による適切な概念規定の不可能性は、そもそもその概念を理解していないことの決定的証明である。真に意味のある概念であれば、必ず明確で正確な日本語表現が可能である。外来語への逃避は、概念的明晰性の放棄と知的怠慢の隠蔽手段にすぎない。
この言語的堕落は、現代日本における思考力の全般的衰退を反映している。概念の正確な理解なくして学術的議論は不可能であり、言語の精確性なくして概念の理解は達成されない。この基本的原則を無視した議論は、最初から学術的価値を持たない。
カタカナ語濫用による思考の曖昧化は、批判的検討の回避を目的とした意図的操作である。明確に定義された概念であれば論理的批判が可能であるが、曖昧な外来語の羅列は批判の対象を無効化する効果を持つ。これは学術的議論の意図的破壊行為である。
報告書が権威的に論じる訴追延期合意（DPA）論は、比較法学的研究の素人性を露骨に示す恥ずべき実例である。アメリカ法制度の表面的模倣への幼稚な憧憬と、制度移植の複雑性に対する絶望的無理解が完璧に融合した、比較法学の反面教師的標本である。
アメリカでDPAが一定の機能を果たしているのは、広範で厳格な刑事法体系、強力な執行機関、独立した司法制度、発達した法曹制度といった包括的制度環境の産物である。この複雑な制度的生態系を完全に無視して、表面的制度のみを移植しようとする発想は、比較法学の初歩的原則に対する無知を露呈している。
制度の機能は、それが埋め込まれた法文化と社会的文脈の全体性において初めて理解可能になる。制度の断片的切り取りと機械的移植は、必然的に機能不全と予期せぬ副作用をもたらす。この基本的理解の欠如は、比較法学的素養の完全な欠如を意味している。
しかも報告書の提案は、DPAの制約的側面を意図的に無視し、都合の良い部分のみを抽出している。これは学術的考察ではなく、予断に基づく恣意的制度設計である。真の比較法研究であれば、制度の全体的機能と副作用の両面を公正に検討するはずである。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_18913/
元舞妓として働いていた女性が実名顔出しで舞妓の労働環境の問題を告発した記事が弁護士ドットコムに掲載された、女性は以前にも週刊誌などで告発を行っていたが、再度の告発になる。
✅ 前借金で拘束され、未成年で、酒席に出され、性的含意のある接待を行う
労働基準法・職業安定法違反（年少者保護義務・強制労働の禁止）
欧米では、仮にどれほど長い歴史がある慣習でも、それが「児童の権利」に反すると判断された場合、即刻批判と制度的対応が始まります。
たとえば：
イギリスのパブリックスクール制度（上流階級男子校）における児童虐待の隠蔽：
→ カトリック教会・政府・教育機関が謝罪・賠償、真相究明委員会設立
アメリカのカトリック教会の神父による児童への性暴力（マサチューセッツなど）：
このように、「伝統」「宗教」「名門」という看板は言い訳にならず、むしろ責任が倍加されるのが欧米です。
主要報道機関（NYT, BBC, CNN など）は、「構造的な人権侵害」として大きく報道。
特に「未成年女性」「前借金」「酒席での接待」「性暴力黙認」「脱出困難な拘束構造」などが揃えば、
→ 即「現代の人身売買」「封建的性奴隷制度」と糾弾されます。
被害証言が1件でもあれば、司法当局が即捜査着手・強制捜査もありえる
特にEU諸国では「児童の保護」が明確に法体系に組み込まれているため、
→ 加担した大人・運営者だけでなく“黙認した行政”も責任追及の対象
例：もしロンドンに「名士の通う未成年ダンサー文化」が存在していたとしたら、
✅ 5. 国際的波及と「恥の輸出」
アメリカ／イギリス／フランス／ドイツなどで起きた場合、他国の人権団体・NGOが一斉に声明を出す
国連人権理事会やEU委員会などから「早急な是正措置」を求められる
“人権国家”としての信用が失墜し、外交・教育・文化交流にも悪影響
法的な緊急介入
被害者支援の大規模展開
id:h22_Funny_Bunny 「未成年を親元から離して芸を仕込んで着飾らせて接待させる」って、性接待がなくてもエグい児童労働なのに、社会が見ないふりしてるの気持ち悪いなあって舞妓について調べた約30年前から思ってる。Jと似てると思う。
気持ち悪いなぁ、では済まない。苛烈な人権侵害および刑事犯罪である。
id:moandsa 実際15，16歳の子を酒席に侍らす時点でアウトだし、借金背負わせて旦那紹介はパパ活と変わんないなと思う。せめて20歳から舞妓25から芸妓にしたら。相撲と並んで二大時代錯誤制度。
パパ活という自発的な売春行為と並べている時点で問題を矮小化している、本件は児童に対する強制売春であり人身売買である。
id:gaikichi 「世の中の建前はともかく水商売の世界はそんな物」とか「実際に10代で水商売の世界で食ってく以外にない子もいる」みたいな意見もあるだろうけど、問題はこれに観光地京都の伝統の名物という美名がついてる欺瞞
問題は伝統や名物とい美名がついていることではなく、長年に渡って、おそらく今も児童の人権が踏みにじられ続けていることそのものである。
id:unnmo こういう「人生そのものを捧げるよう求められる仕事」が個人的にどうにも恐ろしくて苦手。業界のしきたりが法に優越するのもさもありなんって感じ/それはそれとして労働環境くらい整備すればいいのに。
苦手、さもありなんって感じ、労働環境くらい整備すれば、などという問題ではない。このような反応は告発された人権侵害構造の加担とすら言える。
id:mame_3 「舞妓さんちのまかないさん」とか物語としてはとてもよくできていたけど「労働契約」の観点からは????ってところが度々あったな。日本って、法律よりも伝統が優先されるようなところなのかね？
本件は労働契約の問題ではなく、法の最低基準すら満たしていない重大犯罪である。
id:filinion 日本文化は結構だけど、違法な部分を除いて存続して欲しいよなあ…。「奴隷と性的搾取がなきゃ存続できない」っていうなら廃れてもやむを得ないのでは。
廃れてもやむない、ではない即刻廃れさせなければならない重大な人権侵犯である。
本告発は弁護士ドットコムという法曹専門サイトに掲載された重大な人権侵害に対する勇気ある実名での告発であり、そのタイトルの最初にも"現代の奴隷"という惹句が踊っている、極めて深刻な刑事犯罪に対する告発である。
にもかかわらず、それに対するはてなブックマークの人気コメントの反応が、あまりにも能天気、矮小化、ピントずれを起こしており、日本社会の異常性を浮き彫りにしていると考えこのようにまとめてみた。
なぜ日本社会はこうまでして正義や倫理について考えるという構えを持てないのか？このような世間の狂った反応と狂った舞妓文化はシンコペーションのように響き合っていると思えてならない。
https://anond.hatelabo.jp/20250527154059
全部守れとも、完璧に守れとも、言わない。建前上は言うけど、実際にそれは難しい。国際法を踏みにじっている国はイスラエルだけではないし。
だけど、現在のイスラエル国とこれまでのイスラエル国は、隅から隅まで国際法への違反ばかり。大げさに言えば、違反しかしていないわけでしょ。あまりにもマズい。マズすぎる。
・よその土地にヨーロッパから来た移民が国を作るという話がすでに植民地主義的で批判される。そういう時代だったで逃げ切れるほど「そういう時代」でもなかった。
・現地の人・先住民は、ヨーロッパで迫害されて逃れてきたユダヤ教徒を受け入れたが、その後の建国には反対した。
・人口比で2倍のパレスチナ人=先住民がいたのに、土地の半分以上をユダヤ教徒に分割せよという国連決議が出され、先住民が反対する中で決議された。
ここまでの流れですでにひどいのに、これ以降がもっとひどい。ここまでの流れでユダヤ教徒の迫害に同情する人もいるわけだけど、現地のパレスチナ人とその迫害は関係ない。迫害したのはパレスチナ人じゃないわけ。ヨーロッパ人が迫害して追い出したのに、その同情でパレスチナ人が追い出されるとか意味不明じゃね？
まあいい。(よくないけど)
・分割決議の直後から、イスラエルは建国予定地となる領土を拡張し始める。
・決議から半年後くらいに、イギリスによる統治が終了し、イスラエルが建国を宣言するが、その宣言エリアはすでに国連分割案を大きく超えていた。武力で拡張していた。
っていうか、シオニズムの指導者たちはパレスチナ地方の8割以上を国土として、ユダヤ系住民を8割以上にして、その上で社会主義的・民主国家を作ろうとしていたわけで、当初の分割案ではユダヤ教と側も満足していなかった。
・その後、アラブ諸国が宣戦布告をして戦争になる。戦争が終わるとイスラエルの領土が増えている。
この時点での領土が、ドライに言ってイスラエルが国土として主張できる範囲となる。これをこえた分については国際法ではまったく認められていない。心情的に言ってここまででもイスラエルの悪の所業がやばすぎるけど、一応法的には正当性があるのはここまで。
現在は、上記の領土をこえた部分について軍事占領をしている。現在というか、もうずっとずっと何十年と国際法で認められていない領土を不当に違法に占領し続けている。
仮にその占領が正当なものだとして(占領はそもそも短期で終わらせるものだというのが国際法の観点のはずだが)、占領地の資源を住民のために使用せず、住民を追い出し、自国民を送り込み、自分たちの法体系を占領地に適用し、軍法を敷き、人々の生命と財産を思いのままにもてあそび、人を逮捕拘留し、弁護士もなく、裁判もなく、領域外に連れ出し、拘留し、拷問しているという実態が、隅から隅まで国際法に違反している。
(キーワード: ジュネーブ条約、国際人道法、ローマ規程、戦時国際法、国連憲章、国連決議、ICC、ICJなど)
そもそも占領が違法。そこでやっていることが全て違法。そういう状態。
ハマスはその占領に抵抗するために誕生している。順番が逆だよ。ハマスがいるから占領しているんじゃない。占領され続けているからハマスが生まれている。
とはいえ、イスラエルが国際法違反しまくりだからといって、ハマスが民間人にテロを仕掛けるなどの戦争犯罪をしていい理由にはならない。犯罪は犯罪。同様に、ハマスが戦争犯罪を犯したからと言って、イスラエルが占領を続けていい理由にはならないし、戦争犯罪のダブル役満みたいな攻撃をし続けていい理由にもまったくならない。誰もが法を守らないといけない。
そもそもイスラエルが国際法に則った行動をしていれば、こんなことになっていない。ハマスも誕生していないし、ハマスの抵抗も生まれていない。そもそも、他人の領土を侵略して居座って併合して抑圧してアパルトヘイトを強いてゆるやかな虐殺と民族浄化をずっと続けてきているのがイスラエルだからね。普通に国際法を守れよって話なだけ。法的に認められた範囲までひっこめってことなんだよ。その状態でハマスが攻撃をするならハマスに義はない。
細かい話や経緯は複雑だが、まず基本はここだよ。イスラエルは国際法を守れ。その段階に到達して、ようやくイーブンで、フェアで、話がスタートする。ハマスの越境攻撃から歴史を語り始める人は頭がおかしいのかな？なんでハマスが突然に越境攻撃してるの？それは占領や封鎖がずっとずっと続いているからでしょ。国際法に違反する、言い逃れのできない、明白な犯罪行為が続いているからでしょ。
初っ端から間違ってるので初っ端だけ指摘しとくけど、リンク先にも
とあるとおり、著作権の問題が生じるのはあくまでも「元のデザインに著作権が認められる場合に限」られる。
そして、服飾デザインは基本的に著作権が認められない。なので法的保護が欲しければわざわざ登録料を払って意匠法に基づく意匠登録をするし、世の中にはデザインがコピーされた服が山ほど流通しているわけだ。
ここで「基本的に」と書いたのはごく稀に例外があるからで、たとえば小林幸子の紅白衣装ならもしかすると著作物性が認められるかもしれないが、マツケンサンバの上様の衣装はまず無理で、ドンキでマツケンサンバ衣装は買えるけど小林幸子衣装を買えないのはこんなところにも理由があるわけだ。
とかくインターネットで著作権について「勉強」した人は、法解釈の前提となる法体系全体での位置付け（今回でいえば意匠法と著作権法の住み分け）や歴史をすっ飛ばして、もっぱら検索上位の文章の精読で事を済まそうとする傾向が強く、体系的に学習した人からみたら突拍子もない事を言い出しがち。
トランプ政権でアメリカのアホ度が急に跳ね上がったように感じてしまうが、それは国民が抱く国家観の違いによるかもしれない。
大統領がサインすれば法体系の整合性すっ飛ばしてなんでもアリになるシステム自体はトランプが作ったものではない。
アメリカはどんなに肥大化しようともメイフラワー号以来の“おれたちの手作り国家”の原像があるのではないか。システムは永久に半完成のままであり、主体的なボランティア抜きに回らない、という。
どうも我々はそれを「先進的な健全な民主主義」みたいに扱ってきたが、よく見たらプリミティブなだけだったのではないか。
日本固有の文化としては、衆道で色男と同性愛したり、農村では夜這いしたりと性に関してかなりオープンだったけど、明治維新で西洋化した時にそれらを一度捨てて、当時の西洋の基準に合わせた。
で、その後、西洋がどんどん性に寛大になっていったが、日本の制度は近代化した当時から変わらなくて、気が付くと保守的になっていた感じになると思う。
変わる機会は明治維新とWW2敗北時の2回あったけど、当時は欧米は性に厳格だった。
もし、今、明治維新が起きたり、WW2敗北のようなイベントが起きた場合、性に対してかなりオープンな法体系になると思う。
ただね。同性愛とか、重婚を認めてしまうとラブコメが死ぬんよね。
誰と結婚するのかというドキドキ感が、全員と結婚すればいいじゃんとなってしまうし。
同性同士の友情から、恋になって、これって変なことなのかなという葛藤とか、過剰なスキンシップとかをめぐっての困惑とかそういうのもなくなってしまう。
実に残念である。
もし、近親婚もOKになると、妹との禁断の愛とか、そういうのもなくなってしまうんよね。
妹との恋愛？ 弟との恋愛？別に良くね？となってしまうわけで。
月刊少女野崎くんで、法律が厳しくなったことで、自転車の二人乗りシーンを描くことができなくなったと嘆くシーンがあるけど、
法律が寛大になることで、嘆く日もくるかもしれん。
まあ、ラブコメより現実に悩んでいる人が救われる方が大切なんだけどさ。
でも考えてみれば、ロミオとジュリエットだって、身分違いの恋で、当時としては禁断の恋だったんだと思う。
現代から見れば、身分違い？それがどうしたとなってしまうだろうけど。
それでも、そこに現代人もロマンスを感じられるわけだから、たとえ重婚や同性婚が合法化されたとしても、ラブコメは死なないのかもしれんね。
o1 proがおよそ4分考えて答えてくれた
Japanese words starting with 'き'
Reasoned for 3m 48s
以下に、すべて「き」から始まり、ひらがなで数えたときに7文字になる言葉の例をいくつか挙げます。
1. きんぴらごぼう
・き(1)・ん(2)・ぴ(3)・ら(4)・ご(5)・ぼ(6)・う(7)
2. きしょうちょう（気象庁）
・き(1)・し(2)・ょ(3)・う(4)・ち(5)・ょ(6)・う(7)
3. きらきらひかる
・き(1)・ら(2)・き(3)・ら(4)・ひ(5)・か(6)・る(7)
・「きらきら光る」「きらきら星」などでも使われる表現。「twinkle」のようなイメージ。
・き(1)・お(2)・く(3)・そ(4)・う(5)・し(6)・つ(7)
・き(1)・ょ(2)・う(3)・か(4)・い(5)・ほ(6)・う(7)
前から非モテ論とか、最近でいえば弱者男性論とかよく読んでいた。
その中で、フェミニスト系の論者が良く言っていたのが、「モテないことが辛いなんていうのは『女を獲得して一人前』という価値観に囚われているからだ。それを捨てれば治る」とか、あるいは「結婚したらエラいという男社会の価値観から自由になりましょう」というものだった。
一見、もっともらしいのでそれを受け入れて生活することにした。
「結婚して子供をつくらなければならないなんて決まりはない。そうしたって別にエラいわけではない」 「誰かと付き合うことは必須ではない」と自分に言い聞かせながら毎日のイライラをやり過ごそうとした。
だがすぐ無理だと悟った。
理由を一言で言うと、「私個人がその価値観を捨てたところで、社会は結婚して子供をつくるのがエラいという価値観で動いていて、その前提のもとに福祉や支援体制をはじめとした社会構造が構築されているんだから無理、というか激しくムカつく」である
具体的に書く。
「男社会から自由になった価値観」に基づいて社会を見てみると、まず子育て支援というものにイラつくようになった。
子供をつくって子育てするのも、結婚も子供もつくらずに一人で生きるのも、生き方が違うだけで対等であって上下の差はないはずである。なのに、前者の方は国家と法体系によって手厚く保護され、孤独な人間にはなんもないのである。社会的リソースの元手は税金なのにだ。
それはつまり「結婚して子育てするのはエラいし、皆そうするものだ」という男社会伝来の価値観があるからじゃないか。社会をそういう価値観が貫いてる以上、それは「非モテが自由になった姿」と衝突する。
不思議なのは、そのような価値観を捨てさるように言ってたフェミ系の人達はどうも、子育てを手厚くすることには反対してないようだったことである。なんだそりゃ。
次に福祉というものがそんなにいいものではないと思うようになってきた
だって、「福祉社会」の中で、独身で一人で生きてる層と、子育て世帯と、どっちが優遇されるかなんて論じるまでもなく明らかじゃないか。
独身だと持病でもない限りはセーフティネットくらいしか福祉を利用しないんだから、だったら反福祉の新自由主義社会の方が得である。
前に反自民の政治系の知り合いと話したときに「なんで若者は貧しいのに福祉国家を志向しないで自民党みたいな弱者切り捨て政党を選ぶんだろう」と嘆いていたから、私が「だってあんたたち子育て支援とか障害者支援とかしかしないじゃないですか。独身で健康ならそんなんされても得しないですよ」と言ったらガッカリされた。
次に独身税のような、もっと強力な圧力に晒されるという点である。
なにも子育て支援とか福祉とかの社会資源の分配の話だけじゃなく、独身子無しには独身税・子無し税という直接的な政治的弾圧が課されるという恐れが常にある。
罰金を取られながら自由なんてことは絶対にありえないわけで、つまり独身税が課された時点で「モテという価値観から自由になって楽」なんてルートは永久に閉鎖される。「モテない奴はスタートラインから負け組確定」である。
そうすると、モテという価値観から自由になるために必要なのはそのような弾圧に抗する闘争力なのではないか。
これだけコンプライアンスだのうるさい世の中なのに独身へのヘイトスピーチなど問題にもされないのも不自然である
本当に「自由になる」ためには、その辺を糾弾して是正するような活動を行う権利団体が必須不可欠なのではないだろうか
そんなこんなで、「男社会の価値観から自由になった状態」から社会を見ると衝突することばかりで、これを解決するためには独身の権利を社会に主張し、団体をつくり、差別撤廃に向けて動くような、そういう方向性になっていくのでないかと思われる。それは個人的にモテないことを克服するよりもはるかに巨大な社会的コストがかかりそうな塩梅である。
そんな無茶な、と思われるかもしれないが、実社会はもうすでに闘争する方向に行きかけているのだろうと思う。この価値観の闘争は非モテ男よりは女の間で勃発しており、離乳食を提供したスープ屋が炎上したり、反出生主義だの男児ママ叩きだの、つまり「子供をつくるのはエラいんだし、社会の皆で助けようね」的な価値観を打ち砕こうとしているのだろう。
しかしその先に行きつくものが全員が幸福になるものとはとても思えない。
あのフェミ系の人たちが「モテという価値観を捨てる」ことを説いたときに、そんなことまで見通して言っていたようには見えなかった。
多分、女を獲得して一人前という価値観から自由になった非モテは、未練を解消した亡霊のように消え去って、それ以降は自分の前には永久に現れないとでも思っていたと思う。新しい価値観に基づいて社会構造を俯瞰したらどうなのかとか、そのまま権利を主張しだすとか、社会の変革を求めるんじゃないかとか、そうしたら福祉が成り立たないんじゃないかとか、そういう社会的な方向での発想は何もなかったんじゃないだろうか
私は旧来の「男社会の価値観」を維持したほうがずっと平和でいられると思う。
みんなのコメントを読んで返信を書いていく。
１ 30歳は高齢じゃない
はいそうですね。この記事タイトルの元は「高齢童貞」だったんだけど、タイトルに「童貞」があったら性的な記事だと認定されていろんなとこから弾かれるかもしれないとか思って「高齢非モテ」にしたんだ。流石に30代童貞は「高齢童貞」でいいだろう
これすごく多かったのは意外だった。この記事は「こういう価値観をアンインストールして社会を眺めてみたが、社会制度はその価値観をインストールして動いていたんで、社会に生きる以上は個人的なアンインストールは不可能もしくは無意味でした」という、ある種の思考実験の結果発表のつもりで書いた。
だから、反響が、内容の論理そのものよりも書いている人間へのアドバイスや心配が多く来るというのは予想外だった。気にしてもらって悪いが、ただの思考実験を試行してみただけの人みたいなもんだと思ってもらっていいよ。
３ 福祉がいらんとは何事だ。お前も老人になったら子供の世話になるんだぞ。生まれてくる子供が国家や社会を維持するんだから優遇されて当然
どうも記事を読んだ読者が一番頭にきたのがこの部分らしい。この種の話題は福祉や反福祉、子持ち子無しの論争の時の定番ネタだからここで内容には触らないが、
だったらなおさら、フェミ系の人達のいう「男社会の価値観から自由になる」というのは不可能じゃないかな。別の理由があるにせよ、男社会の価値観に沿った人間の行動が前提にある社会構造だというのならその価値観は捨てられないじゃん。むしろこの意見は私の結論を補強するものとして受け取った。
あと（こういう意見もあったが）本当に「子育てを大事にしてるのは未来の人口と労働力を再生産するため」でいいのか？それはファシストもびっくりの生産力主義、富国強兵主義じゃないか。「子供や子育ては尊いものである」という価値観ナシで福祉を成り立たせようとして平気なのか？それはとても殺伐とした、恐ろしい世界認識のように見える。
それなら多額の養育費・教育費が必要になる子供よりも、すぐ労働力になる移民の方が遥かに尊い存在ということにもなる。いいんだろうかそれで。今すぐ子育て支援廃止して同じ金で移民入れりゃいいのでは。
あとさ、蛇足ながら、これは独身子無しへのよく聞く脅しだから書くけど、30代の人間に「老後」のことを盾にしても効かないよ。30年も未来の話のことで感謝するには流石に先すぎて無理。まあ、30年後には感謝すると思うからそれで許してもらうしかないね。そもそも現行の年金制度がそのまま残ってるとは信じがたいけど。
「福祉に文句いうなら病気やケガになっても保険使うなよ」みたいなのもあったが、ほら、独身への福祉の恩恵としてセーフティネットしか挙げられないじゃん。セーフティネットはどんな新自由主義社会にだって用意されてるんだから、別にそこまで捨て去れとは言ってない。
うん。そこ誰も否定してないけど。なぜそんなことを自慢げに言うのか分からん。そっちの方が価値観闘争などはじめるよりは平和だよねって書いただけだよ。
５ 別に社会から優遇されたり金や社会リソースをもらわなくてもいいのでは？そんなこと気にするなよ
それは女性が社会的地位が低くて給料も低くても、気にしなければいい、別の楽しみを見つけようで解決しろというのと同じですね。
流石に社会構造が自分の属性に不利にできてるのにそれを見ないフリしろというのは無茶だと思う。まあ、個別的には皆実際にそうしてるんだろうけど、これ社会構造と価値観がテーマの記事なんで。
６ その他雑感
子育てについて「エラい」と表現したせいで、そこで引っかかって語弊が生まれた気がする。「価値がある」とか「尊いとされている」とか書けばよかったかな。
非モテ論や弱者男性論が論じられる際に私が気になっていたのは、「非モテや弱者男性が生まれるのは社会的な要因があっても、それを解決するのは個人的な精神の問題であって、社会的に救うもんじゃない」と思っている人が多いことだった。フェミ系の人が言っていた「女を獲得するという価値観を捨てれば楽になる」もその一つだろう。個人の精神改革で対処しようという思想だ。別にフェミだけでなく、弱者男性本人も個人的にどうするかしか考えてないようだった。もっと独身の権利を主張したり、差別撤廃運動したりしてもいいと思うのだが、そんな方向には向かいそうにない。それに私は前からずっと違和感があって、いや社会的な方向でできることいっぱいあるでしょ、というか、大勢の非モテが価値観を変えたら社会も変わっちゃうよ、と思っていた。
それは女たちの間で流行っている反出生主義や、「子持ち様」論争とも関連するものだろうと思う。ただし彼女らは、「非モテ」で「弱者女性」だろうが、そこから生まれる不満は社会的方面で解決させようとしているわけである。あくまで個人問題にしている男の非モテとは違った。だが問題は通底してるんじゃないか。
この記事はそういった面での問題提起がしたいという動機もあって書いた。
反響を見ると、やっぱり誰も非モテや弱者男性を社会的なリソースの分配という問題としては捉えてなかったというのはよくわかった。
ただ私は今後はそういう流れで論じられるようになっていくと信じている。
自然の権利（Rights of Nature）というものがあります。
この考え方は、自然環境やその一部が法的権利を持ち、人間によって保護されるべき主体として認識されるべきだというものです。
伝統的な法体系が自然環境を保護するために十分ではないという認識から発展しました。
自然を法的主体として認めることで、自然そのものが法的に保護される権利を持ち、人間活動による環境破壊から守られることを目指しています。
ニュージーランドでは、ワンガヌイ川が法的権利を持つ主体として認められました。
インドでは、ガンジス川とヤムナ川に法的な人格が認められました。
アメリカでは、エリー湖の権利を認める条例が住民投票で可決されました。
参議院議員で社民党党首でもある福島みずほさんは、以前から福島原発より太平洋へ放出される「処理水」を、
「汚染水」であるとして批判しています。最近も(2024-07-28)、Twitterに反対集会について紹介しています。
「汚染水の放出停止と太平洋地域との対話を/官邸前緊急行動に40人」
さて、「汚染水」を海洋放出されているとされている太平洋を自然の権利の主体として、
福島みずほさんを科学的根拠のない批判によって太平洋の名誉を棄損していると訴えることは可能でしょうか。
自然の権利の法律は、自然環境の保護と維持を目的としています。
これには、生態系の健康を守ることや、人間活動による環境破壊を防ぐことが含まれます。
名誉棄損は、個人または法人の社会的評判に対する損害を扱うものであり、自然の権利の法律の範囲外です。
自然が法的主体として認められる場合、その権利は環境保護に関連するものであり、名誉や評判といった概念は適用されません。
自然の法的権利は、主にその存在、保護、再生に関するものであり、社会的な名誉や評価に関するものではありません。
名誉棄損は、個人や法人の評判を傷つける虚偽の発言に関するものであり、自然環境には直接適用されない概念です。
自然環境は社会的な評判を持たず、その名誉を守るための訴訟は現行の法律体系には含まれていません。
自然環境は、生態系サービスと呼ばれる多くの便益を提供します。
供給サービス: 食料、水、木材、医薬品などの直接的な物質的資源。
調整サービス: 気候の調整、洪水や干ばつの緩和、水質の浄化など。
文化サービス: レクリエーション、観光、精神的価値、教育的価値。
自然環境自体に、自然の権利と呼ばれる権利を付与しその保護を図るという運動の目的は、
何故、自然の保護を行うのかと言えば、自然環境が人間に様々な生態系サービスを供給しているからと考えられます。
様々な供給サービスの中で、文化サービスに関してはその自然環境が持つ評判、名誉がベースとなっており、
太平洋自体の自然の権利を侵害していると考えることもできるのではないでしょうか。
人間ではないものに、法的な権利の主体として取り扱うという自然の権利は面白い概念だなとは思います。
そもそも、人間ではない法人には権利の主体となって当然という理解があるのに、何故自然にはそういう感覚的な理解はされないのか。
そういう、人間の法的感覚、人権感覚みたいなものを探るにあたって、
自然の権利の左派的な価値観の影響があるのか、今回は自然の権利を右派的な価値観に適応してみました。
その結果は、うーん。よくわからんなーという感じですけれども。
培養した脳細胞であるところの脳オルガネラにも権利の主体となりえるという論考も見たことありますね。
真面目にこのような制度を運用しようとした場合には、要件をかなり厳しくしないと、
特定の場所で起居した場合、それぞれ道路なら、道路法、河川敷なら、河川法、公園なら、都市公園法に触れます。
かといってじゃあ定住しなければよいのかと延々とふらふらし続けたらそれはそれで軽犯罪法第1条４に違反する。
別に強盗(という生き方)とかなら法的にどう足掻いても違法としても仕方がないし普通だと思いますが、そういうのとは違ってホームレスは真の意味で不可抗力で誰もがなり得るものですよね。失業して住む場所を確保するお金もなくなるというのは悪いことをしていなくても、よほど親が代々政治家とか特権階級的な立場にでもないならだれの身にも起こり得ることでしょう。
ようするに完全に大衆の気持ちや実態が理解できないような人が作ってきた法体系に思えます。そういう法律にしても自分が違法状態になる可能性はないからっていう自己中的な態度で法律を通したのでしょう。
おかしいですよね？なんとかホームレスだけどもそこに居る限りは違法とされないような特別な場所を設けるとかしなければ、法治国家のくせに人権は踏みにじってるという片手落ちになっていて筋が通らないと思うのですが。
なんでこうまでして徹底的にホームレスに対してどこで暮らすことすらも許さない(=存在すること自体を許さない)ような法律にしたのですか？
殺人とか強盗とか、人を危険な目に合わせる行為は当然法で規制すべきです。
でもホームレスが仕方なく、しかも公有地で寝泊まりする程度なら、本来大目に見れる程度の迷惑度でしょう。
そのぐらいの迷惑お互い様として我慢することすらしないような不寛容な法体系ってどうなんですか？
はっきりいってそれならセクハラのほうがよっぽど個人の我慢に任せず(刑)法が手を差し伸べていい事柄だと思うのですが、そっちのほうがよっぽど野放しって…。ホームレスを弾圧するよりすることがあるでしょ！って思う。
共同親権の認可を盛り込んだ民法改正案の骨子が見えてきてから、共同親権界隈は大揉めだ。柴山・牧原といった共同親権推進派議員達には、いわゆる別居親たちからの非難が殺到し、「騙した」だの「裏切り」だのと不穏な言葉が飛び交っている。
どういうことか。自民が了承し、今国会に提出する予定の民法改正案では、こうした推進派議員が共同親権界隈の後押しを得ながら主張してきた「原則共同親権」が実現しなかったからだ。父母どちらかの単独親権を義務付ける規定はなくなり、父母の協議と合意によって共同親権を選ぶこともできるようになる（選択共同親権）。多くの人にとっては、既存法体系との整合性もある程度保ちつつ、共同・協力して子を監護できる良好な関係の元配偶者達に対しては共同親権への道も開かれた、穏当で合理的に感じられる改正だろう。
ところがどっこい、ネットの共同親権界隈・別居親界隈というのはそういう話が通じる世界ではないのだ。詳しくは別のエントリ（共同親権推進派の界隈、色々すごい）で書いたが、この人達は基本的に「他責・他罰の共同体」である。離婚に到った理由について省みることなく、妻に「出て行け」と行って出て行かれたら「連れ去りだ」と騒ぎ立てたり（棋士の橋本崇載がその典型）、「少し叩いたぐらいでDVとか言い出した」「厳しめにしつけないと女はわからない」「面会交流する気がないなら訴えてやる（←これを妻ではなく子供に向かって言う別居父がいるのだ！）」みたいな有毒な男性性をみんなで承認し合って怪気炎を上げている、そういう界隈だ。
新法案では高葛藤（≒夫妻の関係が壊滅的に悪い）ケースや、DVのおそれがある場合は共同親権の対象から除外される。そして、ネット共同親権界隈というのはこれだけで適用NGになってしまう人達の吹きだまりだ。自分の見立てでは、この人たちの多くが本当に求めているのは、子の監護権そのものというより、「自分を見捨てた/裏切った妻子を見返すこと」であり「失われた男のメンツの回復」である。そして原則共同親権の導入という法改正は、それを労なく自動的に成し遂げてくれる福音のはずだった。しかし現実はそうならなかった。だから「俺たちには何の恩恵もねーじゃねーか！ 嘘つき！」とキレ散らかしている。
今回の法改正にあたっては、法務省の要綱原案に対して、より共同親権界隈の主張に近い自民党PT案が出ていたが、基本的な線では法務省案が生かされた形になっている。共同親権に反対する法実務家側にもそこを評価する声が出ている（廃案すべきだと主張してはいるものの、要綱のなかで死守すべき要素は維持されている、という評価）。柴山議員たちは共同親権界隈に向けて、色々なことを口約束して支持を取りつけてきたが、実際の改正案にその多くが盛り込まれず、終わってみれば「真っ当な元夫婦同士なら、離婚後も共同で子育てできるよ」という穏当な落としどころになっている。おそらくこの改正案が可決したら、共同親権に関する法的議論はもう決着だろう。後に残るのは、満たされなかった期待に対して、非難すべき相手を探し求めて彷徨う「他責・他罰の共同体」の怨嗟の吠え声である。そして今のところ、その声は柴山ほか「共同親権推進派議員」に向かいつつある。
登山道というほどではないけど山の道って感じの道はあるじゃん？舗装されてて車も通ってるけど、道の外側に建物があったり誰かの庭だったり軒先だったりとあからさまに誰かの土地感があるわけじゃなくて、藪や木が果てしなく広がってる感じで突き進もうと思えば進めるようになってる道。
かりにそうじゃないとしたら、誰かが持ってる山の部分に国だのなんだのが勝手に道を敷いていることになるんだから不自然だ。
で、仮に森林地帯のうちの、道も、道じゃないところも、公共の土地という点で共通なのだとしたら、なぜ道は自由に通行してよく、そうじゃないとこは入っただけで違法なんて扱いをデフォルトにしたのだろうか？
どっちも公共の地面なんだから、原則自由に通行できるようにすればよかったんじゃないの？
自然保護目的で踏み荒らされたくない場合に限って国だのなんだのが個々に決まりを作るというブラックリスト方式のほうがルールとしては素直でシンプルだと思うのだが。
地面自体、人が移動するために存在しているという側面があるのに、道以外の地面を移動のために利用してはいけないとは不自然だろう。地面による二次元的な移動ではなく、そのうちのごく一部分の道による一次元的な移動しか許していないのはただ不便さを増しているだけだろう。
そもそも、すべての土地に所有者がいるという前提に立っているのがおかしいと思う。
「国有林」という概念があって、これは明治維新の際に藩有林、社寺有林、所有が明確でない森林を継承して成立したという。
「所有が明確でない森林」というところに注目してほしい。あたかも不明なだけで所有者がいるみたいな言い方だけども、これには正真正銘「誰の土地でもなかった土地」が含まれていたのではないか？
つまり誰も存在を認識していなかった土地があったはずで、これを伊能忠敬が作った日本列島の海岸線の地図という、日本の土地全体を俯瞰的にとらえる手段のおかげで、その地図から誰かの土地だと確定している部分を全て取り除けば、それ以外の場所は全て所有が明確でない土地として間接的に存在を把握できるようになったというところだろう。実際は誰も見ても足を踏み入れてもいない土地(誰に帰すべき実効支配性がない土地)なのに。
(もし全宇宙の地図があったら、その何万光年先の直接見たこともない空間について「ここは俺の土地だ」と主張するようなものだ。伊能忠敬は日本列島においてこのバカげた主張を形式的に可能にした。)
そういう土地を無理に国有林化しただけの話ではないか。もっと素直に「誰の土地でもない土地」と別区分にすればよかったのではないか？
誰の土地でもない土地というのは、誰にも占有する権利はないということだ。ゆえに誰が移動の用に足を踏み入れても問題ないということになる。
誰の土地でもないので、ぶっちゃけそこに勝手に家を建てても問題はない。早い者勝ちだ。ただし別の人がその家を打ちこわししても問題ない。問題ないというのは語弊があるなら「その家を建てた人がその土地での所有権を根拠に狼藉を主張することはできない」ということだ。
つまりこの場合器物破損だし、この公有の空間のなかで先にいた人を後から来た人がそこを自分のお気に入りの場所として見出し喧嘩になったら暴行罪だし、というように、個々の事例に合わせて既存の法律で裁くべき問題ということになる。
頭でっかちに「すべての土地は誰かの土地だ」という固定観念ありきで法律を作ったために、はっきりいってスマートじゃない法体系になってると思う。
なぜ「誰の土地でもない土地」と別に難しくもなんともない概念を素直に受け入れられなかったのだろう？
dorawiiより
"24/1/28 「生成AIの『学習』は学術用語だ」ということをそろそろちゃんと説明した方がいい"
https://saize-lw.hatenablog.com/entry/2024/01/28/210053
いまだにこのレベルの内容がバズってるのを見ると少し辟易させられるが
考えてみると、ちゃんと技術を理解してる人間すらこのレベルのことしか書けないのは
対話の場がなくお互いの言葉尻をとらえてる状況が悪いと思うので少し整理して書こうと思う。
・著作権をめぐる法理が日々変化しつつあることが理解されていない
という二重の難しさにある。
単に概念的に難しいというだけではなく、日本においては法制度の実装レベルですでに混乱が生じている。
とくに生成AIと著作権を語るにあたっては「フェアユースという発想に賛同するか否か」という観点が必要不可欠なのだが
一足飛びに機械学習だけ著作権法30条の4によってフェアユース的発想が導入されているという
非常に奇妙な状況になっている。
フェアユースとは何か、というのは非常に難しい。
「一定程度の公正さがあれば具体的な類型を列挙しなくても著作権を制限できるという考え」
とでも要約できるが、これだけでは意味不明だろう。
英国にフェアディーリングというものがあるが、こっちの「公正さ」はわかりやすい。
「非営利かつ研究や教育目的、批評、報道などの場合は著作権は制限される」ということ。
たとえばこれがなければ公営の学校や図書館は莫大な支払いに追われ成立しえない以上
「公正さ」のために著作権を制限してよいという発想はわかりやすく
近代以降の文明国でこれを否定するような法理はまず存在しえないだろう。
フェアディーリングそのものではないが、EUの情報社会指令第5条なども同じように
「公正さは基本的に非営利や少なくとも公益目的、かつ具体的にあらかじめ列挙される」という発想である。
「営利でも、今までに判例がなくても、抽象的な議論で公正さを主張できれば新しく著作権を制限できるケースを創れる」
ただし、元の著作権者の利益を「不当に」害さない範囲で。何が不当か？それはよくわからんので最高裁まで争いましょう。
一見すると無茶にも思えるが、現代人の多くはこの法理の恩恵を受け、著作権を制限することで利益を得る側だ。
フェアディーリングの発想だけでは、検索エンジンのサジェスト機能すら著作権的にアウトということになる。
それを「フェア」にしたのは、米国著作権法に組み込まれたフェアユースの発想なのだ。
サジェスト機能だけでなく、情報技術を用いた新サービスが興るたびに多くの裁判が発生している。
ただし問題点は、それがフェアユースだと認められたとしても、EUの法理で「いや、この機能は著作権的にアウトだ、金払え」ということも現時点ですら可能であるということだ。というか実際にそういう判決はそれなりの頻度で発生している。
だってフェアユースはあくまで米国を含む一部の国でしか確立していないのだから。
しかし、現実問題として、それなりに有用なwebサービスを立ち上げようと思えば、まずフェアユース的発想に頼らざるを得ないだろう。
そこでいわれている「引用」は基本的に紙媒体で実名の人物が著作で相互引用する低速で静的な状況を想定しており
インターネットでアルゴリズムやボットを含む様々なエージェントが高速で動的に情報をやり取りする状況は考慮外だ。
もちろん、法の運用上はそれらに解釈を加え、少しずつ判例を積み重ね、法的に許される状態を少しずつ拡張していくわけだが
その結果が「サジェストは権利侵害です」となるのと、「フェアユースなので許可」となるのとでは、新サービス市場の発展速度が圧倒的に違う。
これらは基本的に著作権侵害であるが、訴訟を起こす利益などが小さすぎるため放置されているに過ぎない。
しかし例えば、訴訟が大幅に簡素化・自動化され、二次創作やミームが不可能となる社会を人々は望むだろうか？
究極的には、「どちらを選びたいか」という話になってくる。
もちろん、自分でどちらかを選びたいからと言って、それが自分の国の法理として実装できるかというと、大抵はそれは別問題だ。
フェアユースの発想を頑として認めない米国民がいたとして、如何なロビー活動の天才でも、死ぬまでに合衆国法典第17編第107条を改正するにこぎつけるのはまず不可能だろう。
逆に欧州の新進気鋭の政治家がEUの現状を憂い情報社会指令第5条を全面撤廃・改正してフェアユース的発想を導入できるだろうか？
全政治生命を賭したとしても、やはり死ぬまでにやり遂げるのは無理だろう。
すでに著作権法30条の4が存在しているというのがそれを端的に示している。
しかもそれほど政治的な紛争もなくぬるっと成立した、としか言いようがない成立過程である。
これは「元の著作物に表現された思想又は感情の享受」以外なら、営利目的でも無許可で機械学習を行っていいとするものだ。
ただしここにはやはり「フェアさ」は必要で、その条件は「元の著作権者の利益を不当に害さない」という抽象的なものだ。
現時点では確固たる判例はないので、大型の訴訟が起きてから決まることになるのだろう。
前述したとおり、日本の著作権法にはもともとフェアユースの発想はない。
それにもかかわらずいきなりこれがぬるっと成立するというのは、ある意味特殊な日本の政治状況、法体系の面白さというほかない。
ぬるっと成立した以上、ぬるっと撤廃されることだってありうるのだ。
ともかく、日本においてはいろいろロビー活動の余地、法改正の可能性、政治闘争で結果が変わる余地が多分に残されている。
だが以下は整理しておくべきだろう。
・フェアユース的発想を認めたとして、生成AIの利用はどのような具体的なケースでどうフェア・アンフェアなのか？
これは非常に難しい問いだと思う。私が答えるなら
(1)
フェアユースは認める。そもそもインターネット時代にそれ以前の著作権法を解釈と判例でそのまま運用する発想は無茶。
二次著作物の利用や検索エンジンなどのwebサービスを「基本はアウトだが、訴訟コストが支払えないから事実上セーフ」という現状はいびつすぎるのはもちろんのこと、訴訟コストが簡素化されてそれらが制限される状況が公正とも思えない。
(2)
生成AIにおいて元著作物と生成物の市場での利用形態が完全に競合する場合はフェアユースを認めたとしても「不公正」といえる。そもそもフェアユースはあくまで「新しい市場の開拓」という米国的な大義名分があって初めて成立する。
イラストを売っている販売元と同じようなプラットフォームで再販売するような場合は市場拡大していないし不公正だろう。
逆にそうではないケース、元データの市場と新データの市場がバッティングしない場合にはフェアユース的発想で公正とされると思う。
というあたりになるだろうか。
ここ最近、憲法9条って実は良いんじゃないかと思うようになった。
① 中東情勢には心を痛めているが、いざ改憲してアメリカや国連から派兵要請来たら「No thank you…」な感じだろう。特に宗教関係で巻き込まれるのはごめん被る（パレスチナ解放戦線のしたこととかマジ勘弁）。9条掲げて距離を取りたい。
いや、本当にあそこらへんの問題は、俺たちになんの関係あんの？
② ウクライナ情勢も、ロシアは日本の隣国ではあるが、基本的にNATOとの角の付き合いだろう。人道支援に文句は無いけど、9条を盾に実働は避けたい。
③ こう書くと敗北主義だとか言われるだろうが、自衛隊は現在の法体系のなかでは、ある程度動けるから、とりあえず9条ぶち上げとけばいいんじゃないかと考えてる。むしろ、改憲派は①や②に積極的に関わりたいん？ 専守防衛でいいやん。
自衛隊の位置付けについては、日高義樹の本とか参照。ただ、本当に自衛隊の不祥事多いよね〜
④やっぱり、いろんな災害対応みてると、海外の騒動に首突っ込むリソース無いよね
はいただの詭弁。LGBT等の権利の拡大や保護と他者の権利の尊重をごっちゃにしている。
LGBTに代表される今まで不当な扱いを受けてきたマイノリティを尊重し、平等な権利を与え平等に接するべき。これは分かる。
だがグルーミングに関しては逆に「判断能力が未熟と思われるものを保護すること」こそが総体的に見て他者の権利の拡大に繋がると考えられるから世界的に法整備も進められてきてるわけでしょ。
だからこの国では成人年齢は引き下げられても性交同意年齢は引き上げられたんでしょ。全然逆じゃん。
よって本件について手放しで祝福する前に慎重に判断して心の中で是非を問うことはむしろ時代の変化に敏感な人間なら正常な反応の範囲内。
法体系も社会的意識もそういう方向に向いているのが現状なんだから、当然憶測で不当に叩いたり侮蔑的な表現を向けるやつは論外として、今回の件に違和感や嫌悪感を抱く人がいることは何らおかしくない。
むしろそういう小さな違和感や嫌悪感こそ尊重して否定せず、感じたままのことを心の中できちんと育て上げていくべきじゃないの？
そういう類のものに蓋をして無自覚な社会を作り上げてきた反省として生まれたのが現代の一見過剰とも取れるポリコレ社会なわけでしょ。
