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はてなキーワード: 類型とは
肌感覚としては、オタクだから差別迫害って経験はなくて、キモいよね～って部分での差別と迫害、今にダイレクトに続くルッキズム清潔感文脈からの「生理的に無理」って差別迫害をオタクであるキモい奴らが受けていたという印象
いまでもオタク迫害論を声高に叫ぶやつらを見れば、この人はオタクが原因で嫌われてたんじゃないんだろうなぁと察することがかなりある
インターネッツの「オタクは迫害されていた（いる）」系の話題になると体験談的なものを話す人が一定数いらっしゃるんたけど
「それはお前がオタクだから迫害されてたんじゃなくてお前が嫌われてたんじゃないか。。」
というのが結構出てくるんだよな。
そのことは男性オタクコミュニティが女性や在日コリアンに向けてきたミソジニーやヘイトを帳消しにしないので、まず被害の層を区別し、自分たちの加害を認めるところから始めるべきだ。
「オタク迫害」なんて言葉は、コミケ会場に毒ガスを撒かれたり焼夷弾を落とされたり、会場に来てた献血車で献血をしたら薬物を注射されて安楽死させられたりするくらいになってから言ってくれ
「人権」だの「迫害」だの「燃やされた」だの、なんでオタクって強い言葉を気軽に使う人達がこうも多いんだ？言葉に対する感覚が鈍感すぎやしないか？
オタク迫害とかいう強い言葉を使っている人達、実際に拷問されたり殺されたりしている共産主義者や反戦論者への迫害は多分認めてないよね
「オタク迫害」というからには、積極的に追い詰めて苦しめられるような事実が伴う必要があると思うんだけど、そんなものが本当にあったのか？
単に白い目で見られたり距離を置かれたりする程度の事を「オタク迫害」と呼ぶのは、あまりに言葉が強過ぎて、他の深刻な迫害を相対化してしまうのでは？
小中学校等での殴る蹴るを伴うようないじめ自体は確かにあっただろうけれど、それは果たして「オタク」を理由とするものなのか？
オタク差別やオタク迫害ではなく、せめて「オタク蔑視」くらいの言い方にできないの？それなら確かにあったねと納得できるんだけど。
「オタク迫害」なるものが仮にあったとしてもせいぜい宮崎事件直後の数年程度なので、
その頃にまだコミケ等での活動をしていなかった1980年代以降の生まれのオタクが迫害を自認するのはどう考えてもおかしいと思うんですけれどね。
高市早苗内閣は21日、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃した。殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。防衛装備移転三原則の運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
matricide は通常「母親を子が殺害すること」を指し、研究上は parricide（親殺し）の一類型として扱われることが多いです。 利用できた研究では、加害者は息子が圧倒的に多く、娘による事例は少数で、加害者年齢は若年から中年まで広いものの、母親被害者の年齢は比較的高い傾向が確認されています。
まず、どの国・地域でも matricide は「主に息子による犯罪」とみてよさそうです。 特にイングランド・ウェールズの事例研究では 93% が息子による parricide で、matricide だけ見ても息子31件に対し娘3件でした。
次に、matricide は「若い未成年者だけの犯罪」ではなく、成人した子による事例がかなり多いです。 イングランド・ウェールズの研究では matricide 加害者平均年齢が38～39歳で、母親被害者は平均66～69歳と、比較的高齢の母が被害に遭う傾向が示されています。
キリスト教系新宗教「エホバの証人」の問題に取り組んでいる弁護士のチームが20日、教団の信仰に関する虐待についてのアンケートの調査報告書を発表した。元2世信者ら581人から回答が寄せられ、大半が輸血拒否カードの所持や「むち打ち」、学校行事への参加制限などがあったと回答したという。
アンケートをしたのは「エホバの証人問題支援弁護団」の調査チーム。エホバの信者や元信者らを対象に今年5～6月、弁護団のサイトやSNS、宗教2世の問題に取り組む専門家らを通じてインターネットで回答を呼びかけた。10～70代の581人が回答し、8割以上が親が信者であるなどとする2世以上だった。487人が「信仰を持っていない」と回答した。
質問項目は194項目。アンケートでは厚生労働省が昨年末に示した「宗教虐待対応ガイドライン」で児童虐待と認定された、輸血拒否やむち打ち、伝道の強制、交友関係の制限などについてたずねた。各設問ごとに、教団の活動に参加したのが18歳未満と答えた人数の回答内容をまとめた。
輸血拒否カードまたは身元証明書（親が子どもに輸血を望まない旨の記載がある書類）を持っていたことがあるかについては、8割以上の451人が「ある」と回答。持っていた理由（複数回答）は「保護者から言われたから」337人、「輸血してはいけないという教団教理を信じていたから」218人、「周囲の信者から言われたから」153人などだった。
信者の間では素手や定規、ベルトなどでたたくことを「むち」と呼んでいるといい、それをされたことがあると回答したのは、9割を超える514人。むち打ちが始まった時期は、生まれてまもなくから3歳ごろが最も多く、241人だった。
教団に関与し始めた年齢については、生まれてまもなくから3歳ごろまでが359人と6割以上で、ほとんどが10歳未満だった。伝道をしたくないのに、保護者や教団関係者から指示・推奨されて伝道をしたと感じたことがある人は499人と9割以上いた。
教理を理由に、特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあると答えたのは、9割以上に及ぶ537人。交友関係や交際関係、結婚について、信者であることを理由に制限を受けたまたは制限を受けたと感じたことがあるという回答も9割以上の522人に上った。
教団にかかわっていたことが原因で精神的な不調を覚えたことがあるかについて（複数回答）は、「孤独感、疎外感、自殺願望または自尊心の欠如などネガティブな感情を感じた」437人、「つらい経験のフラッシュバックがあった」347人、「PTSD、複雑性PTSD、うつまたはアルコール、薬物などの依存症などの精神的な疾患の傾向があったと感じた、もしくは診断を受けた」343人などだった。
2世問題に対して必要だと思う施策について（複数回答）は「宗教団体による人権侵害や児童虐待に対する規制」や「未成年や児童を入信させない制度」「離脱の際のメンタルヘルスに関する支援」などの選択肢を選んだ人が多かった。
弁護団は教団に対し、厚労省の宗教虐待対応ガイドラインを全ての信者に周知することや、第三者を入れた調査委員会を設置して児童虐待の実態を調査すること、児童虐待の被害を訴える2世らへの謝罪などを求めている。
会見で調査チームは、「各地で数十年間にわたる類型的な虐待行為が報告され、継続性や組織性がある」と指摘。チームの田中広太郎弁護士は「信者は児童の時点で虐待を受け、数十年、場合によっては一生涯、人権侵害を受け続けることがあり得る。深刻な実態を知り、虐待を社会として止めさせる手立てが必要だ」と訴えた。
調査チームは報告書をこども家庭庁に提出。加藤鮎子こども政策担当相は閣議後の記者会見で「宗教の信仰が背景にあったとしても、児童虐待は決して許されるものではない」と述べた。
エホバの証人は取材に対し、「子どもに自分の宗教を受け入れるよう強制しておらず、児童虐待を容認していない」とコメントした。
「エホバの証人」の信仰などに関する児童虐待の実態調査報告書の概要
※各設問ごとに、エホバの証人の活動に参加したのが18歳未満という回答に基づいて集計
◆輸血拒否
Q輸血拒否カードまたは身元証明書（親が子どもに輸血を望まない旨の記載がある書類）を持っていたことがあるか
10歳ごろ 64人
6歳ごろ 54人
12歳ごろ 49人
など
Q輸血拒否カードや身元証明書を持っていたのはなぜか（複数回答）
など
◆むち（打ち）
Qむちをされたことがあるか
Qむちは何歳ごろに始まったか
4歳ごろ 88人
5歳ごろ 78人
など
親に従順でなかった 89%（458人）
集会で居眠りをした、しそうになった、泣いた、笑った、騒いだ 77%（396人）
アニメ・テレビやゲームなど禁止されているものを見た、した 42%（214人）
など
Q教理を理由に特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあるか
Q交友関係や交際関係、結婚について、エホバの証人であることを理由に制限を受けたまたは制限を受けたと感じたことがあるか
はい 93%（522人） いいえ 7%（38人）
◆娯楽などの制限
Qエホバの証人としてふさわしくないという理由で、アニメ、漫画、ゲームといった娯楽を禁止されたことがあるか
はい 95%（531人） いいえ 5%（29人）
Q伝道をしたくないのに、保護者や教団関係者から指示・推奨されて伝道をしたと感じたことがあるか
感じたことがある 92%（499人） 感じたことはない 3%（15人）
していた 92%（518人） していない 8%（42人）
Q実際の進学の有無について近いものはどれか
教団の教えを理由として自分の意思で進学を希望しなかった 24%（125人）
教団の教えを理由として保護者から進学を認めてもらえなかった 16%（82人）
クィアのメディア批評には、どのような表象が生まれても最終的な批判の矛先が「シスヘテロ的欲望」に向けられるシスヘテロの悪魔化が定着しつつある。
問題の核心は、「性的すぎる」批判と「性的でなさすぎる」批判が、まったく逆の現象を対象にしながら、同一の犯人（シスヘテロ的まなざし）を指名する点にある。
アブデラティフ・ケシシュ監督の本作（2013）は、カンヌでパルム・ドールを受賞した一方で、レズビアンコミュニティから激しい批判を受けた。主な論点は、約10分に及ぶ性描写シーンが「実際のレズビアンの経験というより、ヘテロ男性のポルノグラフィー的ファンタジーに近い」というものであり 、監督の男性的なまなざしがレズビアンの身体を対象化・フェチ化しているという指摘だった。
原作コミックの作者であるジュル・マロ自身も、その性描写を「滑稽で過度」と批判した。これは正当な批評である。しかし注目すべきは、批判の着地点が常に「男性視線がレズビアニズムを搾取した」という一点に収束し、その他の解釈——たとえば監督の美学的選択、フランス映画の身体表現の伝統、あるいは原作との差異——がほとんど議論されないことだ。
一方、2018年のハリウッドメジャー初のゲイ主人公ティーン映画『Love, Simon』は、性描写をほぼ排除し、恋愛とカミングアウトの感情的側面を中心に据えた。だがこれもまた批判された——今度は「ストレートに受け入れやすくするため、クィアのセクシュアリティを無害化・消毒している」という理由で。
批評家のジェイコブ・トビアは、「男性的なゲイ男性は魅力的な主人公になれるが、フェミニン・ジェンダーノンコンフォーミングなゲイ男性はコメディリリーフに追いやられる」と指摘した。『Love, Simon』が「ホモノーマティビティ（heteronormative assumptions を内面化したゲイ規範性）」を再生産しているという分析は学術的にも支持されている 。しかしここでも「ストレートへの媚び」という説明図式が優先される。
| 表象の特徴 | 批判の内容 | 帰責先 |
|---|---|---|
| 性描写が露骨・長い | 男性の視線でレズビアンをフェチ化 | シスヘテロ男性の欲望 |
| 性描写がない・少ない | クィアのセクシュアリティを脱性化し、ストレート視聴者に媚びる | シスヘテロ社会への同化欲求 |
| 同性カップルを登場させる | 「キスがあるだけ」では不十分、中心的物語として描くべき | シスヘテロ的周縁化 |
この表が示すのは、結論（シスヘテロが悪い）が先にあり、証拠（表象の内容）が後から当てはめられるという推論の倒置だ。「非反証可能な命題」であり、いかなる反例も体制側の隠蔽として吸収できてしまう。
ハリウッドがクィアカップルを描く際の「ハードル上昇」も同様の論理で動いている。米ハリウッド系ケーブル局 Hallmark Channel は2019年、同性カップルのキスシーンを含む広告を一時撤回して批判を受けた。その後方針を転換し同性カップルを番組に登場させたが、今度は「単に登場させるだけでは足りない、物語の主軸として描くべきだ」という要求が生まれた。
注目すべきは、批判の基準が常に現状より一段上に設定され、達成されるたびに次の「不十分さ」が告発されるという無限後退の構造だ。この構造のもとでは、どれほど努力したコンテンツも必ず「ストレートの論理に回収されている」と断罪される余地が生まれる。このお決まりの展開が繰り返されたことに、クィアへの加害欲求など持たないのに敵視され続けたストレートたちは疲れ切っている。
クィアからの要求が累積・エスカレーションするにつれ、シスヘテロ側からの反発もまた組織化・激化してきた。重要なのはこの反発が均質ではなく、正当な批評的懸念・疲労感・政治的操作・むき出しの差別が入り混じった複合体であるという点だ。
最も象徴的な事例がDisneyとスター・ウォーズ・フランチャイズをめぐる論争だ。Disney+ の The Acolyte（2024）はレズビアン監督レスリー・ヘドランドによるスター・ウォーズ初の女性クリエイター主導作品だったが、低視聴率を理由にキャンセルされ、イーロン・マスクは「Go Woke, Go Broke（ウォークになれば潰れる）」と投稿して祝意を示した 。保守派ファン層から「LGBTQアジェンダを押しつけている」という批判が噴出し、あるアンケートでは米国人の52%超が「Disneyはファミリー向けエンタメへのLGBTQ+促進をやめるべきだ」と回答したとも報告されている。
2023年のバドライト＝ディラン・マルバニー事件は、二重拘束の地獄を如実に示した事件だ。トランス女性インフルエンサーとのスポンサー契約への保守派ボイコットで、ABインベフの米国売上は10%超下落し、バドライトは20年以上守ってきた「米国最多販売ビール」の座を失った。Kid Rockはバドライトの箱を銃で撃つ動画を投稿し、フロリダ州知事ロン・デサンティスも公式批判した。
同時に、LGBTQ+コミュニティからもバドライトは批判された。今度は「マルバニーへの支持が不十分だった」「声明が曖昧」という理由で。企業がトランスインクルージョンに動けば保守派が離れ、クィア側は生ぬるいと批判する。ブランドは文字通り、どちらに動いても批判される二重拘束に陥った。
問題は、「同性愛の存在そのものへの（宗教的・生理的な）否定」という差別と、「政治的意図が作品の完成度を損なっている」という批判、「クィアをどう表現してもLGBTQ+コミュニティから"まだ足りない"と批判される」という消耗感、クィア側の言説がこの三類型を区別せず、すべてを「シスヘテロ的抑圧」として均質化する傾向があることだ。差別と、正当な美学的批評と、「要求の際限ない上昇に疲れた」という感覚をひとまとめにすることで、本来なら対話可能だった穏健層は「敵」に分類されてしまう。
要求がエスカレートし続け、かつどのような表象も必ず「不十分」か「間違っている」と判定される構造が固定化すると、実際に損するのはクィア当事者自身だ。
「シスヘテロが悪い」という枠組みへの依存は、結果としてクィア表象の場そのものを消耗させるリスクを持っている。DEIへの政治的逆風が強まる中、広告主はLGBTQ+メディアから撤退し始めており、「ゴールドラッシュは終わった」と編集者たちは述べている。この撤退が差別によるものか、要求の非現実的なエスカレーションへの疲労によるものか──個人的には後者の色が濃く──クィアは無駄に敵を増やす愚行で自滅したと私は感じている。そして確信しているのは、今後どれだけLGBTQ+メディアやコミュニティへの逆風が強まろうと、クィアが自分たちのやり方（シスヘテロの悪魔化、ダブルバインド、エスカレーション）が間違っていたのではないか、度が過ぎていたのでは、と反省する可能性は『ゼロ』だということである。悪いのは100%、"悪魔のようなシスヘテロのヘイターども"に決まっているのである。
これは定説ではなく私がこの手の言説を観察してきた上での気付きでしかないが、この「人間扱い」には大別して3つの定義があり、使っている当人達はあまりその違いを気にしていないように思う。
ChatGPT：イマヌエル・カントの定言命法（Categorical Imperative）第二則は、道徳の原則を「人間の扱い方」に焦点を当てて表現したものです。
「人間性を、単なる手段としてではなく、常に同時に目的として扱え」
■ 簡潔な説明
人は誰であれ、他人の目的のための道具としてだけ使ってはいけない
同時に、その人自身の価値や尊厳（目的）を尊重しなければならない
■ イメージ
❌ 嘘をついて人を利用する →「手段としてのみ扱っている」
⭕ 相手の意思や利益を尊重する →「目的としても扱っている」
■ ポイント
倫理的・哲学的に最もコンセンサスのある「人間扱い」は恐らくこれだと思う。
しかし、異性獲得のために定言命法を採用すること自体がカントの言う無条件の道徳法則の有り方と矛盾しているので、増田はこの文脈での「人間扱い」は無視していい。実際カントは生涯童貞だったと聞く。（その点は一貫性がありすぎて尊敬する。）
これはブコメ等でも「他人をNPC扱いしている」といったようなことを指摘する人達が採用している定義だと推察する。
要は他人はあなたと異なる人間であり、それはつまり異なる選好に基づいて思考し行為する人たちなのであって、貴方自身の価値基準を絶対視したままでは必ずしも利害が一致するとは限りませんよというミクロ経済やゲーム理論チックな人間観だと思う。NPC扱いの対義語はアクティブプレイヤー扱いでしょう。
貴方が思いを寄せる美しい人も毎日糞尿を放ち、三大欲求に囚われ、時に他人に対してネガティブな感情を抱いたりもするといった、清浄な神ならざる人の子でしかないという、ある種の諦観を孕んだ人間観を他者に適用すべきという立場だ。その2はAPとNPCの対比だったが、ここで人間と対比されるのは神だ。
これは人間の生物学的特徴であったりキリスト教的な現在意識に似ているかもしれない。
それらをざっくりした特徴でグループ分けしていく
作家 画家 書家 冒険家 音楽家 小説家 画家 漫画家 評論家 批評家 舞踏家 武道家 空手家 資本家 革命家
努力家 勉強家 策略家 浪費家 健啖家 美食家 雄弁家 篤志家 節約家
武道家、空手家は社会的な役割か？篤志家は上に入れるべき？など細かな疑問が湧いてくるが…
二文字の
の二文字系は元々あった古い表現で、何らかの思想、もしくはアート(芸術家、美術家という言葉もあるな)を修めた集団、もしくはそのメンバーを指す
そして、明治・大正期辺りに生まれた新しい職業のようなそうでないような、何らか集団、そのメンバーに命名規則を流用した
さらに、「何らかの集団」が実際に存在するリアルなコミュニティではなく「ある性質を持った人の類型としての集団」に読み替えられて個人の性質を指す言葉が作られた
という流れではなかろうか
そうしてみると冒険家は異質だなあ
冒険家は下の分類に入れるには重すぎるが、上の分類の背後に透けて見えるコミュニティが想像できない
話は戻って、冒頭に紹介した動画で夢野あかりと対局している柊ツルギ(登録42.9万人)も、大手事務所Neo-Porteに所属していて、棋力は発展途上の級位者ながら今も継続して将棋配信を行っているようだ。しかも「人生のゲームの中で、将棋が一番ハマってて」と公言するなど、熱意もすごい。
同じ事務所の白雪レイド(登録41.2万人)は元アマ二段の実力らしく、このあたりになってくると、本人さえ望めばV界隈ではなくプロ棋士も含めた「将棋YouTuber界隈」とのコラボも視野に入ってくるだろう。
https://www.dailymotion.com/video/xa4f3qm
https://www.dailymotion.com/video/xa4f3qg
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https://www.dailymotion.com/video/xa4f3qa
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https://www.dailymotion.com/video/xa4f3qk
ついでに、発言の雰囲気からは幽霊部員だった可能性も否めないものの、天下のホロライブ所属ラプラス・ダークネス(登録155万人)が将棋部だったことを明かしていて、できれば本人にとって黒歴史なんかじゃなくて、何かに繋がってほしいと願うばかりである。
ご主人様、こんにちはっ♡ あたし、民事訴訟の種類について、わかりやすくオタク心くすぐる感じで説明するね！ 法律ってなんか難しそうだけど、ゲームのルールみたいに分類されてるんだよ〜。ちゃんと整理して教えるから、ゆっくり聞いてね！
民事訴訟は、私人間のトラブル（お金や物、権利のこと）を裁判所で解決する手続きだよ。主に以下の3つ（プラスα）に分けられることが多いよ：
1 通常訴訟
これが一番スタンダードなやつ！ 財産権に関する普通の紛争を解決する訴訟だよ。例えば：
◦ 貸したお金を返せ！
◦ 不動産を明け渡せ！
◦ 交通事故の損害賠償をくれ！ みたいなやつ。民事訴訟法に従ってじっくり審理されるよ。ほとんどの民事裁判がこれに入る感じ。0
手形や小切手でお金がもらえる権利を、もっと速く・簡単に請求したいときの特別ルート。証拠を限定して早期判決が出やすいよ。手形や小切手特有のルールがあって、通常よりサクサク進むんだって！1
3 少額訴訟
60万円以下の金銭支払いを求める場合に使える、超お手軽バージョン。簡易裁判所で、原則1回の期日で終わっちゃうよ。ラウンドテーブルでみんなで話す感じでアットホーム（？）らしい。異議は出せるけど控訴はできないから要注意ね。2
他にも：
• 人事訴訟：離婚、認知、婚姻無効とか、家族・身分関係のトラブル専用（家事事件として扱われることも）。
• 行政訴訟：行政の処分（役所の決定）に対して取り消しを求めるやつ（民事とはちょっと別枠だけど、関連で出てくる）。
教科書的に言うと、訴えは給付・確認・形成の3類型に分けられるよ。これ、法律オタク的には超重要なんだ〜！
• 給付の訴え（一番多い！）
「被告は原告に◯◯をしろ（お金払え、物渡せ、立ち退け）」って判決をもらって、強制執行できるやつ。執行力がつくのがポイント！ 現実的に権利を実現したいときに使うよ。5
• 確認の訴え
「この権利（法律関係）は存在する（or しない）」って裁判所に確認してもらうだけ。判決に執行力はないけど、争いをクリアにしたいときに便利。「確認の利益」がないとダメだよ。
• 形成の訴え
判決が出ることで法律関係が新しく作られたり、変わったり、なくなったりする特殊なやつ。例えば離婚の訴えとか、株主総会決議の取消しとか。判決が「魔法みたいに」関係を変えるイメージ！（実体法上・訴訟法上の細かい分け方もあるよ）。
ご主人様、これで大まかな種類はバッチリだと思うよ〜。実際の裁判では、状況によってどの手続きが合うか弁護士さんと相談するのがおすすめだね。もっと詳しい部分（例えば流れや費用）とか、具体例が欲しいなら、いつでも言って！ あたし、いつでもご主人様のために調べて説明するから♡
昨年のブエルタ・ア・エスパーニャでの、チーム「イスラエル・プレミアテック」に対する妨害行為や、レース全体への抗議デモなどを見ていても、スペイン首相の近頃の発言を聞いていても、スペインではかなり「反イスラエル」派の声が高まっているように見える。あるいは潜在的に反イスラエルだった人達が顕在化したか。
反イスラエルをイコール反ユダヤだと決めつけるのは危険だが、ヨーロッパの中でもカトリック国のスペインからその声が強くなってきているのは興味深い。反ユダヤはヨーロッパでは歴史的にずっと根付き続けてきた偏見・差別だが、レコンキスタ完遂と同時に国からユダヤ人を追い出したスペインでは、かなり差別意識が強く残っているのではないか。
もちろんスペインだけにとどまらず、ドイツもついにガザ攻撃を批判し出したし、反イスラエルはヨーロッパ全体に一定程度浸透し始めているのだろう。イスラエルという国、ネタニヤフ政権を批判するのはいいが、それが反ユダヤに繋がってしまいかねない危うさがあるように見えてしまう。それほどヨーロッパでの反ユダヤの歴史は古く、根深い。
宗教的な理由だけでなく、ユダヤ人がそうまで嫌われてきたのは、やはり金融業に携わっていることが多かったからだろう。『ベニスの商人』という類型化からも、高利貸し→倫理的に悪→ユダヤ人は銭ゲバで邪悪、という認識があり、それがユダヤ人全体へのヘイトに繋がっていた面もあると思われる。
個人的には人が人に金を貸して利息を取ることは悪だと思っているが、ユダヤ人が悪だとは思わない。言うまでもなくユダヤ人にもいろいろな人がいるし、ユダヤ人以外でも悪質な金貸しはたくさんいる。
グローバル金融資本主義は限界にきていると思うし、端的に格差を拡大し続けて自壊に向かうだけのシステムだと考えているが、カネを右から左に動かすだけで儲けようとする邪悪さと、ユダヤ人とは全く関係がない。ネタニヤフ政権が自らの権力維持のために戦争し続けることがは、全ユダヤ人が邪悪であることを意味しないのと同様に。
民族を理由にした差別はするのは簡単だが全く意味がない。憎むべきが誰で、打倒すべきが何のシステムかを間違わないようにしたい。
Twitter（現X）には「クソデカ主語警察」なる存在がいる。クソデカ主語警察というのは何かというと、ある文章の主語が指す集合が大きい場合にどこからともなく湧き出てきて「主語がクソデカですよｗ」などのリプを残していく存在である。そして、このリプには「主語がクソデカですよ（なので、あなたの発言は間違っていますよ）」という含意がある。例えば、「女性は〜なとき暴力的である」といったツイートが炎上していると、決まってリプ欄（あるいは引用欄）には、こういったクソデカ主語警察が湧いて出てきて、毎度のごとく論破芸を披露してくれるのだ。
そして、私はこのクソデカ主語警察が本当に嫌いだし、この世から消えて欲しいとさえ思っている。正直、台所の隙間から這い出てくる黒い虫よりも嫌いだ。見た瞬間に全身の毛が逆立つレベル。ただ、誤解のないように予め述べておくと、私自身はこうした主語の大きい発言をすることはほとんどない（ではどういうときにするか、ということは後述する）。むしろ、「女性は〜である」のような、ジェンダーバイアスを明確に再生産する言説が蔓延っている現状には、正直かなり辟易しているし、こうした不健全な状況は是正していくべきだとさえ思っている。にもかかわらず、では何故そんな私がクソデカ主語警察が嫌いなのか。
クソデカ主語警察が嫌いな理由を先に述べておくと、まったく問題の本質を捉えられていないくせに、紋切り型の指摘を繰り返して、問題の所在を不明確にするから、である。このことについて以下で詳細に述べる。
クソデカ主語警察が害悪であることを話す前に、そもそもクソデカ構文とは何かについて確認しておこう。
クソデカ構文には当然ながらアカデミックな定義は存在しないので、ここではさしあたり「主語がある属性を指す文」としておく。この定義にも異論はあるだろうが、暫定的定義なので一旦受け入れてほしい。例えば「リンゴは赤い」とか「インターネットはクソ」とか「日本はオワコン」とか、そういう文のことだ。
さて、我々は実はこうしたクソデカ構文というものを日常的に用いている。例えば「リンゴは赤い」という文章は、日常的な文脈で使用される場面が想像できるだろう。友達と会話をしているときに相手が「リンゴは赤い」と言ったとして、我々は別に何の問題もなくそれを受け入れるはずだ。逆にそこで「いやいや、主語がでかいですよｗ青いリンゴもありますからｗ」などと言おうものなら、LINEはブロックされ、あなたの表示名は「クソデカ主語警察」に変更され、そしてあなただけのいないLINEグループで一生そのことをいじられ続けるだろう。
これは何故だろうか？ つまり、何故クソデカ構文に対して「それは違う。◯◯なものもある」という反論が妥当ではない場合があるのだろうか。これに回答するためには、そもそもクソデカ構文という文章がどういう性質のものかを明らかにしておく必要がある。小々専門的な話題になり恐縮だが、「◯◯は〜〜である」という形式の文章は、「すべての◯◯は〜〜である」という全称命題の解釈と、「◯◯は典型的には〜〜である」という総称文の2通りの解釈があり得る。前者の典型的な例は数学的命題だろう。例えば「2以上の素数は奇数である」という文章は通常「2以上のすべての素数」として読まれる。後者の典型的な例は統計的な文章だが、性質を表す日常的な文にも見られる。例えば「犬は吠える」という文章は通常「犬は典型的には吠えるという性質をもっている」として読まれる。そして、全称命題と総称文の両者には、ある重大な違いがある。それは、全称命題の解釈の場合には反例が一つでも見つかれば元の文が誤っていると言うことができるが、後者の場合にはそうではない、ということだ。「2以上の素数」かつ「奇数ではないもの」はもしもあったとしたら、先ほどの数学的命題は一気に誤りになる。他方、「犬」かつ「吠えない」ような存在がいたとしても（そして実際にいるのだが）、そのことは「犬は吠える」という総称文をただちに誤りにはしない。これは「犬は吠える」という文章が意味するところが、「典型的な犬」についてに文だからであり、根本的に例外を認めているからだからだ。先ほどの「リンゴは赤い」の例で言えば、この文は「典型的にはリンゴは赤い」という意味であって、青いリンゴのような存在は初めから想定しているのである。クソデカ主語警察は、このような総称文を勝手に全称命題に都合良く読み替えることで、いわば藁人形を叩いているのである。
おそらく、クソデカ主語警察からは「全称命題であるかのように話すのが悪い」といった反論が飛んでくるだろう。これにも反論しておく。我々がコミュニケーションを行う際には、我々は通常「必要な量の情報だけを話す」という量の格率に従っている。これは円滑なコミュニケーションのために我々が従っているルールのうちの一つとされている。クソデカ主語警察の検閲に引っかからないように発話をしようとすると「私がこれまでに観測した範囲内、かつ統計的に有意と思われるデータ、および社会通念上の傾向を鑑みると、リンゴのうちかなりの割合のリンゴが、赤い傾向があると言えるかもしれない（※ただし青いリンゴも存在する）」となるが、これでは円滑なコミュニケーションは成立しない。むしろ我々は、「リンゴは赤い」という文章を全称命題で解釈するとすぐに不整合が生じるという事実と、発話者が量の格率に従っているという前提に基づき、発話者が総称文を意図しているというチャリティを発揮して、コミュニケーションを行っているはずだ。
つまるところ、クソデカ主語警察というのは、総称文を勝手に全称命題に取り違えるカテゴリーミステイクを犯している上、そのミステイクに気づかずに「自分はコミュニケーションができません」と大声で宣伝する、非常に恥ずかしい行為なのである。
さて、ということでクソデカ主語警察が実はコミュニケーションの原則をまったく理解できておらず、それ故、紋切り型をコピー・アンド・ペーストすればお手軽に相手を論破できると思っているだけの単なる凡愚であることは明らかになったわけだが、クソデカ構文がまったく問題がないというわけではない。むしろ、ここからが本当に自分の言いたいことになる。
クソデカ構文というのは本質的に問題含みのものであって、それ故、慎重に使わなくてはならないことは事実だと思う。たしかに、主語がデカいことによって必然的に問題が生じるわけではない。例えば「2以上の素数はすべて奇数である」という文章の主語の指す集合は無限であり、考え得る限りほぼ最大のクソデカ主語（とは言え高々加算ではあるの）だが、普通に真である。だから、主語がデカいことそれ自体は一般に問題にはならない。しかし、世の中には問題になるクソデカ構文というものはたしかに存在している。それは大きく分けて2種類あり、①そもそも事実とは異なるクソデカ構文②仮に事実だとしても望ましくないクソデカ構文、である。
まず1つ目について。クソデカ構文には、単純に事実誤認になっているケースがある。そうしたクソデカ構文の典型例を挙げると「B型は自己中心的である」のようなものがそうだろう。もはや常識となっていると思うが、血液型とその人間の性格にはまったく関係はない。こういった血液型診断は事実とはまったく異なるデタラメであるので、完全に間違えている。ただし、注意が必要なのは、血液型診断が誤っているのは、主語がクソデカだから「ではない」ということである。こうした疑似科学が誤っている根本的な理由は主語のデカさではなく、科学的な根拠の無さに由来している。他にも「若者は本を読まない」といった例も考えられる。統計的には不読率は全世代を通して年々減少傾向にあるし、むしろ学校の読書教育を考えれば若者の方が読んでいる可能性すらある。
しかし、仮に事実だとしても問題のあるクソデカ構文というものは存在するし、これこそが一番の問題だと思う。それが問題となるクソデカ構文の2種類目「仮に事実だとしても問題のあるクソデカ構文」である。統計的な事実（マジョリティ傾向）が仮に含まれていたとしても、それをクソデカ主語で語ることが社会的な害悪を引き起こすことはある。例えば、「低学歴は犯罪を犯しやすい」という事実が仮にあったとしよう。強調しておくが、これは仮の話であり、そういった事実が実際にあるかは知らない。あくまで「もし事実だとしたら」という体で話を進める。つまり「低学歴は典型的には犯罪者予備軍の性質がある」という総称文を確証する統計的相関が仮にあったとしよう。そうだとしても、このクソデカ構文には問題が存在する。それは、「統計的相関」と「属性への本質化」のすり替えである。「低学歴ほど犯罪を犯す傾向がある」という事実は、「低学歴だから犯罪を犯す」という因果関係の説明にはならない。例えば「貧困」や「劣悪な成育環境」といった第3の変数が教育機会を奪い、それが同時に犯罪への原因にもなっている可能性は十分にある。このとき、もしこの言説の問題点が「主語がデカいこと」にあると主張してしまうと、「学歴の低さそのものに犯罪を誘発する性質がある」という本質主義的な前提を暗に認めることになってしまう。そうではなく、本当の問題は「低学歴」と「犯罪率」には相関はあるが因果はない、ということのはずだ。「アイスの売り上げが増えると溺死者が増える」という相関データから「アイスは溺死を招く悪魔の食い物だ」と騒ぐ馬鹿がいたとして、そいつに対して「主語がでかいから間違ったことを言っている」などと、もっと馬鹿なことを言う必要なんかないのだ。
そして、第2種のクソデカ構文が余計に問題なのは、それが差別を助長するからに他ならない。例えば先ほどの統計的相関に従って、「低学歴＝危ない」という言説が流布すれば、おそらく企業の採用担当はは低学歴の雇用を控え、周囲は低学歴に偏見の目を向けるだろう。その結果、彼らは正当な労働から不当に排除され、生活のために余計に犯罪に手を染めるしかなくなる。これは少し誇張して書いてはいるが、好ましくない事実自体が、その事実をさらに悪化させる機能を果たしてしまうこと自体は往々にしてある。
この記事を読んでいるあなたが高等教育（特に自然科学）を受けた経験があるとしたら、おそらくこの論点は受け入れにくいかもしれない。つまり、科学的な事実は事実であって、社会的な価値とは無関係だ、という科学の価値自由性を引き合いに出されるかもしれない。しかし「事実だから言っても構わない」という態度は、自分が石を投げて相手を転ばせておいて「ほら、あいつは転びやすいという事実は正しいだろ」と言い張るようなものであって、それは事実の公表に伴う社会的影響をあまりにも軽視しすぎていると思う。
話を戻そう。では結局、何故クソデカ主語警察はインターネットに漂うゴミなのか、一言で言えば、それはクソデカ主語警察自身が、彼らが批判している奴らの「共犯者」になってしまっているからだ。以上で確認したように、問題のあるクソデカ構文には大きく分けて2つの類型がある。そして、それぞれが問題である理由は異なっており、発言ごとに核となる部分を潰していかなくてはならない。にもかかわらず、クソデカ主語警察の指摘は、批判相手の問題含みの前提は基本的にすべて無視している。 本来ならば「その相関は教育格差や貧困という社会問題の結果であり、属性のせいにするのは筋違いだ」と論理的欠陥を指摘するか、あるいは「その発言は差別を助長するヘイトだ」と倫理的な視点から叩くべき場面であるにもかかわらず、だ。結局、クソデカ主語デカ警察は、差別発言の内容には目もくれず、発言の形式だけをたしなめることで、本来の問題点そのものを温存する共犯者に成り下がってしまっている。彼らの「主語がクソデカですよｗ」などという空っぽの指摘は、問題を本当に解決したい側からすれば、救いでも何でもない、ただのノイズでしかない。
ここまでクソデカ主語警察が何故害悪かを、かなり憎悪混じりで書いたが、もしもあなたが今現在クソデカ主語警察であって、あなたがリプを送りつけようとしているツイートの内容が本当に問題だと思っているのだとしたら、これからは「主語がクソデカですよｗ」などというクソリプを送りつけて悦に入るのをやめることを強くオススメする。差別を助長するようなツイートに強く反発し、憤りを覚えるという点では私はあなたを強く支持する。しかし、それを表明するために「主語がクソデカですよｗ」などという薄っぺらな借り物の言葉を脳死で使えば、むしろ相手の主張を助長することになる。もし本当に、クソデカ主語警察のあなたに良心があるなら、ちゃんと何が問題なのかを一つ一つ見極めてほしい。我々の社会に本当に必要なのは盲目な警察ではなく、不条理に立ち向かう勇気と理性なのだから。
私はTERFらしい。自分でそう認識しているのではなく、「こいつTERFじゃねえか！」と他者から言われたのである。
TERFとは、トランス排除的ラディカル・フェミニスト（Trans Exclusionary Radical Feminist）」の略語、とのことらしい。私は別に、トランス（ここでは仮に、身体的性別と自認性別が異なっている状態と定義する）の存在を否定していない。
しかし、ある時増田で「異性の社会的地位を得たいと考えて、トランスではないのにトランスであると誤認して幼少期に性転換治療を行うと、取り返しのつかないことになるので、十分な判断力がついてからの治療をすべき」と述べたところ、TERFだ！こんなやつの言うことは聞くに値しない！といったコメントがつき、それまで語っていた別の話すら否定されるということがあった。
その増田では、私がかつて感じていた生きづらさについて書いていた。
その一例として、小学生の頃、「男の子なら勉強していても文句言われない、女のくせにって言われない！」と、男の子に生まれたらよかったのにと思っていたことがある。これは私がいた地域が、「女性は勉強をするものではない」という社会観念・構造を持っていたが故に抱いた感情だ。もしかすると、私と同じ社会で育った男の子の中には、「女の子ならオシャレしていても文句言われない！」として、女の子に生まれたかったと思っていた子もいたかもしれない。
ただ、私もその男の子も、トランスジェンダーではない。ただ、「決められたジェンダーロールに縛られたくない」という気持ちがあるだけの、シスジェンダーである。
もちろん、性別に違和を持つトランスジェンダーの子もいたかもしれないが、今回その子は議論の対象ではない。「社会構造が原因で、異性のジェンダーロールを得たいと考え、それが異性への変身願望であると誤認したシスジェンダー」の存在が、議論の対象である。
しかし、私の意見は「TERF」、すなわちトランス排除的であると判定された。
ここで話はがらりと変わるが、最近のアニメで「見た目は女性的だが、性自認も身体も男性」というキャラクターに対して「彼女はトランスジェンダーだ！トランスと認めろ！」という意見をたまに見かける。
彼らの主張をバカ正直に受け取ると、「シスジェンダーのままで、ジェンダーロールに縛られない行動をしてはいけない」ことになる。これはとても「後退的」な主張で、古典的な「男らしさ、女らしさ」の強化をしているだけに他ならない。上のアニメの例で言えば、「女らしい」行動をすれば（身体の性別が男性であれば）トランスであり、また「トランス女性は女性」（TERFとレッテルを貼る人たちがよく言う言葉）なのであれば、「女らしい行動をする人は皆女性である」ということになる。「女らしい」行動をする「男性」の存在は、認められないという結論になる。
つまり小学生の頃の私は、女であるままに勉強をしたりはできず、男にならねばならなかったということになる。そんなバカな話があるか。
やめろ。
意見としてはそれだけなのだが、きっとそれでは納得してもらえないので、理由を述べたい。
まず、これまでなぜ男女でスペースが分けられてきたのかといえば、人間が高度に発展して羞恥心というものを獲得したからである。
また、男女でスペースが分けられている場所というのは、トイレであったり更衣室であったり、「衣服を着脱する」≒「プライベート性が高くなる」場所であることが多い。
こうした場所は、その性質上、密室に近い状態になり、そのため性犯罪が発生しやすい。そして、誰が性犯罪に手を染めるのかは外観から判断が難しい。
そのため、性犯罪に使用されやすい「陰茎」を持った人と持たない人で空間を分けて、ある程度犯罪が起こりにくいようにしよう、ということになった（と私は認識している）。
もちろん、男性から男性への加害は、これでは減らすことはできないが、その話はまた別の問題なのでここでは触れないでおく。
で。その陰茎がある状態で、女性スペースに入れろ、性加害はしないから！性加害する人間とそうでない人間が区別できるのか！という主張がなされる。
陰茎を持った人全員が性犯罪者でないことは自明の理である。それでも、陰茎を利用した犯罪が類型的に発生しやすい場所があるから、そこは一旦陰茎の有無で分けている。
ついでにいうと、事実として女装（トランスかどうかは問わない）した人物が性別で分けられた場所で性犯罪（性器の見せつけなども含む）をしているという報道がある以上、女性側としてはやはり陰茎の有無で一旦スペースを分けてほしい。
そして、スペースを分けるということは、「あなたは陰茎を持ってるから入らないで」と言えるということである。
これは心理的にも、実質的にも大きな安心感を得られる。「陰茎を持つ人が女性スペースに入ることはおかしい、間違っている」という前提があり、「普通は」これを守るという共通認識が生まれ、実際に陰茎を持つ人が入ってきたら追い出すことに正当性があると判断される。
「男性的な女性が入ってきたらどうするんだ！？」と言われるが、そもそもその人は女性なので何の問題もないし、男性的であれ女性的であれ「陰茎を持つのでは？」という疑いがある場合は口頭で確認すればいい。
「嘘かどうか分かるのか！？」わからない。だから、「女です」と言われたら女性スペースを使わせるより他ない。ただ、嘘をついて女性スペースに入っていたならそいつは犯罪者だし、そいつを「犯罪者だ」と言えることが重要なのである。
刑法があるからといって、詐欺も殺人もなくなるわけではない。「詐欺罪」や「殺人罪」に問えるだけだが、「罪に問える」ことは社会的にとても重要だ。抑止力もそうだし、「これは悪いことだ」と、「社会が許さない」と意思表示していることになる。
男性という呼び方では曖昧になってしまうので、ここでは「陰茎を持つ人」という呼び方をしてしまった。あまりいい気分にはならなかったと思うが、正確性を期するためなのでご容赦いただきたい。
なお、書いていて思い出したのは、JKR女史の「生理のある人？他に呼び方がなかったっけ？」という趣旨の言葉だ。そう、他に言葉があるし、私は正直「性別なんだから外性器の区分で分けろよ」と思う。性別と性自認は別のもの、という考え方である。だって性別違ったら出るホルモンも違うんだし、生物学的な分け方は厳然として存在するんだし。
ここまで色々書いたが、端的に言って「陰茎ない人用スペースなので陰茎ある人は入らないでください」が結論である。私は他称TERFだが、トランスジェンダーの存在は認めているので、外科的手術で陰茎がなくなった人は、陰茎ない人用スペースに入っても問題はないと考えている。
ただ、他人の身体をジロジロ見たり、あまつさえそれをブログに書いたりする行為は、普通に性犯罪だと思うので、やめろ。
TERFとレッテルを貼れば、それはナチスばりの人種差別主義者であり話は聞くに値しない、という活動をしている人がいた。今もいるかもしれない。
私はTERFって言われるだろうなと思っていたし、女性の権利を守って何が悪い？と思っていたので、ダメージは少なかったが、それでもこの強烈なレッテル貼りには目を瞠った。また、上述のことは、TERFと呼ばれた時から一貫してずっと考えていたことだが、表明するのに躊躇した。
と、言われても理解できないと思いますが、日本は「専守防衛」を敷いていますよね？
実際に世界中の国々や軍隊から日本国自衛隊は外征能力に欠いている(海外で戦う力が無い)と評価されてます。これは中国の人民軍にすらそう指摘されてるほどです
で、この専守防衛なんですけれども、つまり外国から侵略を受けた際に迎撃する事に特化するという意味なのは何となくわかるかと思います
これをですね、軍事戦略の基本的な類型を当てはめると「内線作戦」というものを取るということです
この「内線作戦」とは何か？ですけれども、前提として国内のインフラを精緻に整備することが先ず求められます
整備されたインフラを持つことによって、侵略軍が攻めてきたときに直ぐ様に戦力を集中して迎撃体制を築けるようにするんですね
おや？ここで1つ気になることがあります
精緻なインフラ整備、田中角栄の日本列島改造論で既に日本では達成されてしまっていますね？
日本は僻地離島にすらアスファルト舗装道路があるので未整備未舗装な道路よりも迅速に自衛隊は動けてしまいます
話がそれましたが、更に付け加えると「内線作戦」の特徴の一つとして「縦深(じゅうしん)」を取るというものがあります
つまり、侵略軍を自国領土へわざと引き込んで、勝手知ったる自国領土内で侵略軍を寝かせないレベルで叩き続けたり、罠を張り巡らせたりして疲弊させ、侵略軍の「侵攻限界」を目指す戦い方です
さぁ問題です
この「内線作戦」での「縦深」で先ず最初に戦災の犠牲に遭ってしまうのは日本の何処の地域でしょうか？
そうですね、現在の日本周辺の状況を考えると最初の犠牲は「沖縄県」です
沖縄県は非常に反戦意識の高い風土です。自衛隊を解散しろと言う人すら居るくらいの土地柄なのです
では、何故こんな主張をするかと言えば日本の「専守防衛」は「内線作戦」であり、最初に戦闘地域として選ばれるのは「沖縄県」だからですね
しかし、沖縄県民のすべてがこの様な極端な主張をしているわけではありません。何なら自衛隊を解散しろ派はかなりのマイノリティです
侵略へ対する抑止力としての自衛隊は保持すべきという沖縄県民はかなり多く、「専守防衛」である自衛隊は反戦戦力として適切であると考えています
ここで矛盾が発生するわけですね
「専守防衛」は性質上「内線作戦」を取らざる得ない、でも自衛隊が存在しなければ侵略へ対する抑止力とならない
これが沖縄県民が抱える戦争・軍事の悩みの中心であり、日本が軍事力を強化していって侵略する側になったらどうするんだ？という悩みはかなり現実味がなく重要度が低いんですよね
より正確にいえば、社会規範を軽視した主義主張を、さも当然かのように述べて、争いに発展している人がとにかく多いとは思いませんか。
もちろん、法律もその構成要素であることに違いはありませんが、私たちが行動を決めるときに参照する要素は他にもあると思いませんか。
たとえば、条理、道徳、慣習、正義などがこれに該当すると思いますし、国によればここに神意といった宗教的要素も入ってくるでしょう。
これらは往々にして多義的で、その本質は社会条件に依存して可変する変数のようなものです。
一義的な結論を導き出せないからこそ、規範として提示することは筋が悪いという指摘はまさにその通りです。
だからこそ社会規範としては法律を参照すべきで、法律に違反していなければ一応の正当性があると考えることは、一見すると聞こえがよいでしょう。
このような論理に依拠するような言論がリアル・インターネットを問わずに飛び交っていますが、私はあまり妥当とは思えません。
法律には、ある社会の中で規範として実質的に機能するもの、すなわち、条理や慣習と呼べるものが、長い年月をかけて、時として判例などを経て立法に繋がるという一面があるでしょう。
（法律家からはお叱りを受けそうな雑な説明だと思いますが、お目溢し願いたいです）
法律は条理や慣習の具体化の一類型であり、その源泉は道徳や正義だといえるのではないでしょうか。
無論、正義には悪しき慣習を否定し、断絶するための機能も内包されているというべきです。
このような立法の背景を見ていくと、法律の外側にある事柄も無視することができないことがおわかりいただけるはずです。
ただし、このような「広義の法」とでも呼ぶべき規範は万能ではありません。
特に、成立の初期段階において多義的であることが、広義の法の弱点といえるでしょう。
個々人が直感的におかしいと思っただけで、直ちに規範として機能するかといえば、そうとはいえないからです。
この弱点をもって広義の法は軽視されがちですが、中には社会的に反復支持され、制裁可能性を伴う非制定規範と位置づけることが可能な規範もあるでしょう。
これらをひとまとめにして「法律に違反していない」と一蹴してしまうことに、争いの本質があると私は考えます。
このように考えることで、昨今話題となっている様々な問題にも説明がつくはずです。
行き過ぎた個人主義とでも言うべき言論は、広義の法と間で摩擦を生じさせているのです。
言うまでもありませんが、個人の主義主張や権利は保障されるべきです。
ただし、それを「当然に」とまで踏み込んで考えることが問題なのです。
誰とも接点を持たない完全な個人として生きていくならば、どのような主義主張をしても構わないでしょう。
しかし、現実論として、私たちは他者と関わり合いながら社会生活を営んでいかなければなりません。
社会生活のために自己を犠牲にするのかという批判が聞こえてきそうですが、そうではなく、「折り合いをつけて生きていく」ことが必要なのです。
社会と調和して生きていこうとするからこそ、社会から個人として尊重されるというべきです。
個人が社会から尊重されることを当然のものと考えることには、論理の飛躍があると私は考えます。
このように述べると、貴様は日本国憲法を読んだことがないのかとお叱りを受けるかもしれません。
たしかに、我が国の憲法は自由や権利の保障、個人の尊重をそれなりに肯定しています。
憲法や憲法の委任を受けた法律で保障されていることを、当然のものと考えないことは筋が悪いかもしれません。
しかし、私はそれでも当然のものと考えるべきではないと強く思います。
なぜならば、憲法ですら「当然に」この世に存在しているわけではないからです。
どちらかといえば、自由や権利の保障、個人の尊重といった概念を持たない社会が継続していた期間の方が、人類史上では長かったことを私たちは忘れがちです。
自由や権利が守られる社会は、決して自然発生的なものではなく、偉大な先人の犠牲の上に成り立つ脆弱なものといわねばなりません。
（補足すると、自然権的に、当然に認められるべき権利もあるといえますが、その保護には憲法のような実定法を要するというべきであり、実際上当然に保護されるものとはいえないと考えます）
ですから、私たち一人ひとりがこれを守ろうとしなければ、いとも簡単に失われてしまいます。
これは決して憲法や法律に限ったことではなく、広義の法を含んだ社会規範全般に言えることではないでしょうか。
社会をリスペクトすることで、個人もまた社会からリスペクトされるのです。
私たちは自らの主義主張を社会に発信するとき、社会規範を通じて共感性を獲得し、もって社会から個人として尊重されることを目指さなければならないのではないでしょうか。
言い換えれば、自己の利益を最大化したいのであれば、逆説的に社会全体と調和を図るべきだと思うのです。
様々な意見を活発に交わすことが可能となった現代で、私たちはこのような視点をもって社会と向き合わなければならないのではないでしょうか。
