はてなキーワード: 有罪判決とは
児ポ法改正の攻防を、警察・弁護士・研究者から取材した。その経験から断言する。
2010年と今では、CSAM捜査の精度が、構造的に変わっている。
英国の「VTuber逮捕」拡散の件、ここで一度きちんと書いておく。
何が変わったか。
NCMEC(米国・行方不明児童搾取児童センター)、IWF(英国インターネット監視財団)、Project VIC等が運用する既知CSAM画像ハッシュデータベースは、2010年代を通じて飛躍的に拡充された。
アップロードや所持の段階で、実在児童の被害画像が機械的に特定される。
FATF勧告、Visa/Mastercardのアクワイアラー監督、決済プラットフォームのコンプライアンス強化により、CSAM販売・購入の金銭的痕跡の追跡精度が劇的に上がった。
Apple、Google、Meta、Microsoftがクラウド・送信トラフィックでハッシュ照合を実行する。
実在児童の被害画像の検出から始まり、その捜査の過程で、被疑者のデバイス全体が押収・解析される結果として、漫画やイラストも証拠物件に含まれる。
だが2010年頃に比べれば、「漫画一枚で恣意的に逮捕」という事案の発生確率は、構造的に大きく下がっている。
なぜなら、警察が大量のリソースを投じて家宅捜索・デバイス押収・国際法務手続きを動かすには、事前に蓄積された具体的・客観的な手がかりが必要だからだ。
匿名通報や個人の好みだけでは、現代の警察は動かない。動けない。
リソース不足、手続き厳格化、人権訴訟リスクが、それを許さない。
私が2011年頃に取材したスウェーデンのシモン・ルンドストロム事件——
漫画翻訳家が、元妻の「彼はペドファイルだ」という通報を受けたスウェーデン警察に家宅捜索され
実在児童被害の証拠が一切出なかったにもかかわらず、所持していた日本の漫画を理由に起訴・有罪判決を受けた。
最終的に最高裁で無罪になったが、スウェーデン司法の汚点として記録される事案だ。
当時、私はこの事件を「警察の捜査着手判断が甘かった」「個人的怨恨による通報を裏取りなく受理した」と批判的に取材した。
この種の冤罪パターンは、2010年代前半までは確かに存在した。
(a) 実在児童被害コンテンツの捜査の過程で、漫画類が同時に発見・押収された(「漫画が逮捕の理由」ではなく、「漫画も押収物に含まれていた」)
(b) 商業的・継続的な大量制作販売活動の全体が捜査対象となり、その内訳に漫画類が含まれていた
(c) 拡散ナラティブそのものが、当事者または周辺アクターによって意図的に「漫画一枚で逮捕」と縮減されている
Coroners and Justice Act 2009 Section 62の運用も同様だ。
過去判例(2011年・約3,000点、2018年・約2,000点以上、2024年・大量)を見れば
だから、海外発「漫画が理由で逮捕」のニュースは、まず疑うのが現代のジャーナリスティックな基本動作だ。
これが認知の歪みだ。
そして、認知の歪みを構造的に増幅する装置が、今回の英国VTuber事件で複数稼働した。
第二の波:元都議のKら拡散者による「英国規制ディストピア」フレームの増幅(5月1日)
第三の波:「友人」を名乗るアカウントによる保釈書類公開(5月3日)。
第四の波:Kiwi Farms系コミュニティによる「実は本人がペドファイル系作品の長年の支援者だった」という対抗ナラティブ(5月5日)
にもかかわらず、それぞれの波が押し寄せるたびに、私たちは「これで真実がわかった」と錯覚する。
ここで、今回の拡散の主役の一人について明確に書いておく。
これは私の主観的評価ではない。事実関係としてそう判定できる根拠がある。
1:今回の件で、信憑性が確定していない段階の話を「事実」として拡散した。
一次情報は本人の自己申告のみで、英国警察の公式声明も主流メディアの裏取り報道もなかった。
2:作品実態(toddlercon=幼児的キャラのポルノを継続販売していた事実)への言及を完全に欠落させ「自分が描いたイラストを所持していたという理由で」と中立化して提示した。
3:これが最も重要だが、過去、不正確な情報を流布している点を指摘したフォロワーをブロックすることで対応してきた。
私自身、複数回にわたって彼の発信の事実誤認を指摘した結果、ブロックされて現在に至る。
検証可能な事実誤認の指摘に対して、議論ではなくブロックで応じる発信者はジャーナリスティックな批判検証のサイクルから自らを切り離している。
元都議という肩書がその発信に権威を与えるなら、その権威は誤用されている。
私が8月刊行予定の新著では、こうした認知の戦場の構造を扱う。
CSAM捜査の現代的精度、国際金融規制との連動、プラットフォームのスキャン体制、これらを正確に踏まえずに、海外の表現規制を語ることはできない。
正確に踏まえないままの拡散は、表現の自由を守るどころか、規制推進派に弾薬を提供し
規制レジームを強化する自滅的フィードバックループを生む。
最後に書いておく。
X現アルゴリズムは、検証された情報も検証されていない情報も、エンゲージメント効率だけで等価に拡散する。
むしろ感情を煽る未検証情報の方が、慎重な検証記事より速く遠くへ届く。
「英国は北朝鮮」「独裁政治そのもの」というフレーズが80万ビューを獲得する。
だから、規制推進派に「表現の自由派は児童保護にすら反対する連中」という弾薬が無償で供給される。
これは敵失ではない。自殺点だ。
誰がフレームを作り、誰がそれを増幅し、誰が結果として規制レジームを強化するのか。
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中(3ヶ月後) | 12歳の少女に性的暴行(再犯) |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年(求刑10年、「反省が全くない」) |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種(性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等)で即送還 |
| 永住許可の取消し(2027年4月施行予定) | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止(永久追放) |
| 秩序破壊行為(ヤード騒乱・迷惑行為) | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約(ノン・ルフルマン原則)も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計(改訂版)」(2026年1月26日発表)は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
6人殺害の容疑で有罪判決を受けたイドリス・エルバは仮釈放審議会に挑むもにべもなく断られブチ切れて脱走。捕まる前に付き合ってたジョカノのところに行くと、なんか知らん男と仲睦まじくしたっぽいのでブチ切れて殺害。車で逃走中にブチ切れて交通事故を起こしウロウロ歩いていると主人公の黒人女性の家にたどり着く。イドリスが殺人犯と知らない黒人女性は彼を迎え入れてしまい、ドタバタ劇が幕を開ける。
みたいな話。
イドリスが本当にひどい役でさぁ。イドリスだけあって演技はちゃんとしてるんだけど脚本がバカすぎて、最初、仮釈放審議会では理性的な人間であるアピールから入るんだけど、審査官の一人にちょっと煽られたら目の前がキーンなってブチ切れ。彼女に会って彼女が浮気してると思うとキーンなってブチ切れ。主人公の友人にちょっと煽られたらキーンなってブチ切れ。なんやこいつ。
いかにも困った無害な人っぽい感じで主人公の家に侵入して信頼を得ていくんだけど、そもそも何がしたいのかイチミリもわからん。車が事故って逃走手段がないのでそれを何とかしなければいけないというのはわかる。わかるけどなんかそれを探してる感じもない。ちょろちょろ主人公にコナかけながら一方で電話線を切断し、刃物を隠す犯人ムーブ。
そのせいでイドリスを信用していた主人公に「あいつなんかおかしくね?」って気づかれる。なにやってだ。
主人公はロースクールで夫と出会って元地方検事局で検事をやってたキレもの設定だけどイドリスをコロッと信じて、親友が不信がってても気にせず決定的な証拠が出てくるまでは気付かず、その後は頭を使って反撃するでもなく隠れて刃物で刺すアサシンムーブ。
車で移動中に人質をバッチリとられているのにすれ違ったパトカーに合図を送ってそれに気づかれ、警官を前にモタモタマゴマゴ。最終的にこいつのせいでパトカーに乗ってた警官はイドリスに撃ち殺されてしまう。遺族への賠償金お前が払っとけよ。
最後はドタバタアクションの末に銃でイドリスを撃ち殺して終わり!
これ、元検事設定いった?
ストーリー的なツイストとしてはイドリスの彼女の付き合ってた相手が、実は主人公の旦那だったことが最後にわかって主人公が旦那にパンチして終わりっていうのはまぁ、あ、そうなんや程度の驚きはあったけど、別に話の本筋には関係なくね?って思う。
この作品が「(狂暴で凶悪で汚い)男性と戦う女性」をエンパワーメントするために撮られた映画であるなら、知性的な感じを見せておいてすぐにキレて暴力を振るうイドリスや、結婚することで検事としてのキャリアを失った主人公にお前が選んだことだと糾弾し仕事にかまけて家のことを全部主人公に押し付けながらも外に女を作っていたモラハラ夫が登場する必然性はあったと思うけど、言い方は悪いけどあまりにも「そのための設定」すぎて、あーはいはいって感じ。
とにかくこの映画でなければ見られない新鮮な展開とかは一切なく、キレやすいバカな殺人犯が乗り込んできててんやわんやあって、移動しててんやわんやあって最終的に主人公が銃を奪って撃ち殺して終了!っていう1000回は見た展開をいまさら再生産してどうしたかったの?って感じの作品だった。
禁止されているのはプライベートな行動自体じゃなくて「社会人としての品位を欠く不法行為」とみなされるような行動だからな
すごくわかりやすい例としては刑事事件で有罪判決を受けた場合とか。うちの就業規則にはこの場合懲戒解雇まで含む処分の対象になると明記されている。そしてこれは割とたいていの会社でそうじゃない? これは仕事と関係ないプライベートでの刑事犯であっても関係ないので、これが刑事罰を受けるような犯罪ではなくても不法行為になるような場合処罰対象になるよというのは普通にあり得るでしょうということ
不倫は刑法犯ではないが不法行為ではあるからね(よく不倫は犯罪ではないといわれるのは刑法犯ではないということであって、民法上の不法行為ではある)
この問題の核心は、「個人の自由・人権の保護」と「被害者の生命の安全」のトレードオフという、民主主義社会が普遍的に抱える構造的矛盾です。以下、複数の観点から論じます。
日本のストーカー規制法は2000年の制定以来、2013・2016・2021・2025年と繰り返し改正されてきましたが、
その都度「重大事件が起きてから後追いで改正される」という批判を受け続けています。
2025年12月の最新改正では紛失防止タグによる位置情報取得の規制や、職権での警告制度の創設が盛り込まれましたが、根本問題は解消されていません。
問題の本質は警察が「事後対応型」の組織であることにあります。警察は犯罪を未然に防ぐ組織ではなく、原則として犯罪が実行された後に動く行政機関です。
「一度逮捕し、接近禁止命令を出した」という状態が「法的にできる最善」であっても、それが生命を守る保証にはならない。
これは警察の怠慢というより、刑事法体系が「推定無罪」を基盤とする以上、犯罪者を犯行前に拘束し続けることが憲法上できないという根本的な制約です。
繰り返し指摘されているのが、被害者が仕事・住居・交友関係をすべて捨てる形でしか自衛できないという不条理です。
これは、いじめ被害者が転校を強いられる構図と本質的に同じです。被害者が職を失い、夢をあきらめ、シェルターに逃げ込んでなお、
「追いかけて来る加害者」がいる以上、逃げることが完全な解決策にならないことも事実です。
国家が加害者を拘束する力を持てないなら、その分のコストが被害者に丸投げされる。これは制度設計の失敗と言わざるを得ません。
韓国では性犯罪者に対してGPS電子足輪を義務付ける制度を導入しており、統計のある性犯罪での再犯率が導入前の9分の1にまで減少したと報告されています。
2025年9月末時点での装着義務者は約4,600人で、実績として一定の効果が確認されています。
厳罰化は犯行の凶悪化を招くという犯罪学上の知見があります。ストーカー行為で懲役10年となれば、証拠を消すために被害者を殺害するインセンティブが生まれる。
これは刑事法の設計原則として、犯罪の「あがき」を生まないように量刑バランスを取る必要があるという問題です。
一方で、「現行法が無力な以上、厳罰化しても悪化のしようがない」という反論も成立します。
ポケモンセンター事件のように、犯行後即座に自殺するほど極まった加害者には、刑事罰は抑止力として機能しないことも明らかです。
抑止力が機能しない相手に対して法律は本質的に無力であり、これは法制度の限界を超えた問題です。
「ストーカーに殺される前にストーカーを殺すしかない」という私刑論は、感情的には理解できても、制度として正当化はできません。理由は二つあります。
第一に、因果関係の確実性が保証されない。「こいつはいずれ殺す」という予測に基づいて先手を打てば、それは司法による有罪判決なき殺人であり、冤罪と本質的に同じ構造を持ちます。
第二に、私刑を認める社会は、強者が弱者を「危険」と判定して排除できる社会を意味します。
ただしこれは、追い詰められた被害者家族の「殺す覚悟」を道徳的に非難することではありません。
制度が機能不全に陥ったとき、人間が暴力に訴えるのは歴史的に普遍的な現象であり、問題はそこへ追い込む制度の側にあります。
見落とされがちな視点として、支援団体の専門家は「被害者保護だけでは限界があり、加害者の一方的な執着心や感情をコントロールする更生プログラムの義務付けが急務」と指摘しています。
今回の事件でも加害者がカウンセリングを拒否していたことが大きな問題でした。現状では更生プログラムへの参加に強制力がなく、最も介入が必要な人物が自らの意思で拒絶できてしまいます。
カウンセリングの強制は人権制限を伴いますが、逮捕・釈放後の保護観察期間中に更生プログラムへの参加を釈放条件とする制度設計は、人権侵害の程度を最小限に抑えつつ実効性を持たせる方向性として現実的です。
しかし現状は、「法的に可能な最善策を尽くしたが被害者が死んだ」という結果を繰り返し許容している点で、制度として十分ではありません。
制度を強化すれば必ず人権侵害の危険が増す、しかし何もしなければ被害者が死に続ける——この緊張関係を社会が真剣に議論し続けることが、問題の連鎖を断ち切る唯一の道です。
ジョセフ・クレイ・ケント (1980年4月11日生まれ)は、アメリカの政治家、元 アメリカ陸軍 准尉、元 中央情報局 のディレクターを務めた民兵将校 国家対テロセンター 2025年から2026年まで。のメンバー 共和党、 ケントはその候補者でした アメリカ合衆国下院選挙 のために ワシントン州第3選挙区 で 2022年 そして 2024年。
2025年2月、トランプ大統領はケント氏を国家テロ対策センター所長に指名した。同月、彼は首席補佐官を務め始めた トゥルシー・ギャバード、 the 国家情報長官。ケントはによって確認されました 上院 7月に。2026年3月、ケント氏は米国の関与をめぐる意見の相違を理由に国家テロ対策センター所長を辞任した イラン戦争 そしての影響 イスラエル そして イスラエルのロビー で 国内政治。
ケントがディレクターに就任 国家対テロセンター 2025年7月に
2025年2月3日、ドナルド・トランプはケントをディレクター候補に指名した 国家対テロセンター。[[36] 彼は前に現れた 上院情報特別委員会 4月9日、彼はシグナルのグループチャットへの関与を擁護し、政府が関与していると主張した 1月6日国会議事堂襲撃。[[37] 7月30日、ケントはによって確認された 上院 党の方針に沿って52–44の投票で。[[38] 10月には、 ニューヨーク・タイムズ ケントがアクセスを取得したと報告された 連邦捜査局のファイル チャーリー カーク暗殺、 局長を警戒させ、 カシュ・パテル。[[39] によると ウォール ストリート ジャーナル、 ケントは、の制作と配信を担当するチームから外されていました 大統領の日報 彼の任期の最後の数か月間。[[40]
2026年3月16日、ケント氏はトランプ副大統領にこう語った JDヴァンス、 そしてホワイトハウス首席補佐官 スージー・ワイルズ トランプ大統領の開始決定を受けて国家テロ対策センター所長を辞任するつもりだという イラン戦争。[[40] 翌日、彼は辞表を発表し、こう書いた X 米国が「圧力」の中で戦争に参戦したこと イスラエル そしてその強力さ アメリカのロビー「。ケント氏は、イランは米国にとって「差し迫った脅威」ではないと付け加えた。[[41]
ケントは次のように説明されています 極右。[[a] 彼は投票した ジョージ・W・ブッシュ で 2000年 そして 2004年 政治的信念を に移す前に リバタリアニズム、 サポート ロン・ポール。[[8] 投票記録によると、彼はに登録されていました リバタリアン党 で 2012 年の大統領選挙 2019年に就任するまで 民主党員; ケントは投票した バーニー・サンダース で 2020年民主党大統領予備選 共和党を支持するため その年の大統領選挙。[[45] ケント氏の広報担当者は同氏の政治哲学を「包括的なポピュリズム」と表現し、差別を拒否した。[[19]
ケントはこれを受け入れました トランプ氏が2020年の大統領選挙で勝利したという嘘。[[46] の1 ヶ月後 1月6日国会議事堂襲撃同氏は、ドナルド・トランプ氏は暴徒を「制御できない」と述べ、攻撃の深刻さは治安計画のせいだと主張した。[[12] ケントは出席した J6集会に正義を そして暴徒の扱いをイラク国民の扱いと比較した イラク戦争。[[47] 彼は後に攻撃の防犯映像を公開するよう求めた[[48] そして、暴徒は、に関連する挑発者によって暴力に連行されたと主張した ディープステート。[[49] 後 FBIによるマール ア ラーゴの捜索、 ケントは語った スティーブ・バノン オン 戦室 この襲撃は「戦争」を構成した。[[50] 彼は資金削減を求めた 連邦捜査局 それに応じて。[[51]
2022年1月、ケントはワシントン州保健委員会が感染していない市民を強制的に隔離する予定であるという虚偽の主張に反対する集会を主導した COVID-19ワクチン。[[52] 3月には、が主催するイベントに出演した ワシントン州の3パーセント、 極右民兵。[[53] ケントはかつて連邦政府による禁止を主張していた 中絶しかし後に彼の立場を狭めた 州の権利。[[49] 翌月までに、彼は調査を求めた アンソニー・ファウチ の 上 SARS-CoV-2の起源 そして米国への移民の完全な閉鎖に向けて。[[45] 9月、ケント氏はファウチ氏を殺人罪で起訴すべきだと述べ、COVID-19ワクチンを「実験的遺伝子治療」と表現した[[51] 彼はCOVID-19のワクチン接種を受けていない。[[3] との集会で マット・ゲーツ 2021年9月、ケントはこう主張した 学校バウチャー そして親に対する子供一人当たりの税額控除。[[54] ケントは、を置き換えるいくつかの提案に反対した 州間橋2024年の選挙運動では、通行料徴収やライトレールなどを含む。[[55]
ケントは 不介入主義者、 彼の軍事経験と妻の死を理由に。[[56] 彼は当時、米軍の運営に疑問を抱き始めた イラク戦争、 役人がメンバーを排除しようとしたとき サダム・フセインの 政府。によると マザー・ジョーンズ、 ケント 読む デビッド・ハックワースの 回想録 Faceについて (1990)、米国の関与を指示する「トップの事務員」を批判する本 ベトナム戦争。[[3] 彼はトランプ大統領の2つの恩赦を擁護した 陸軍 有罪判決を受けた警察官 統一軍事司法法 犯罪、 マシュー・L・ゴルステイン そして クリント・ロランス、 そして、の場合に対する彼の介入 エディ・ギャラガー、 a ネイビーシールズ 注目を集めた戦争犯罪事件に関与;とのインタビューで ニューヨーク・タイムズ 2019年11月、ケントはギャラガーの事件をギャラガーの事件と比較した チェルシー・マニング。[[57]
で開催されたカンファレンスで ワシントン・マリオット・マーキス 2022年4月、ケント氏は「政治体制」がロシアに軍事援助を提供するなどしてロシアとの紛争を開始しようとしていると主張した ウクライナ—彼が全面的に反対したレベルの支持。[[58][[45] 彼はロシア大統領について述べた ウラジーミル・プーチンの要求 ドネツク そして ルハンシク州 「非常に合理的」でした。[[58] に関する彼のコメント タッカー・カールソン・トゥナイト ウクライナへの支援が和平協定を阻止するものであると非難することが繰り返された タス通信ロシア国営通信社。[[59] 2023年9月、ケント氏はバイデン政権の戦略は不道徳だと述べ、米国がウクライナにとって「持続不可能」な長期にわたる戦争を煽っていると主張した。ケント氏は、この政策はウクライナの民間人を「大砲の餌」として利用していると具体的に述べている ウクライナ兵を徴兵した—彼は彼を以前は日常の労働者であり学生だったと特徴づけています—は、勝てないと信じている戦争で「泥だらけの溝」で死ぬために送られたものとして描かれています。同氏は、米国は継続的な援助を提供することで、おそらく痛みを伴うものではあるが、必要な援助を妨げていると主張した 和平協定 仲介から。[[60]
2021年、混沌とした状況を受けて 米国のアフガニスタンからの撤退ケント氏は、ワシントンの失敗した「国家建設」戦略を声高に批判する人物として浮上した。[[41] 2026年3月、ケントは特徴づけた 米国とイスラエルの対イラン攻撃 「でっち上げられた」戦争として、それらはアメリカの利益に役立たず、アメリカの「悲惨な」間違いを繰り返す危険があると主張した イラク戦争。[[61]
このたび報道されております、弊社元従業員による不適切な行為に関する件につきまして、
被害に遭われた方をはじめ、読者の皆さま、お取引先様、関係各所の皆さまに
多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
本件につきましては、弊社元従業員が取引関係上の立場を背景として、
取引先の従業員に対して不適切ないいべを行っていた事実が確認されております。
弊社としても極めて重く受け止めております。
なお、「週刊文春」記事の一部には事実誤認も含まれていると認識しており、
当該点についてはさすがに抗議を行っております。
今回の件につきましては、
社内でも多くのことを考える時間を持つこととなりました。
示談が成立したことにより今後も出版活動を続けていけることになりました。
また、ただいま弊社はイイベワンにおいて、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)で有罪判決を受けた作家を、被害者のお気持ちに反し、別のペンネームで起用したことについては第三者委員会に報告するお気持ちが芽生えております。
つまりこれはもう実質的に示談が成立したようなものであるため今後も出版活動を続けていけることになりました。
もちろん、すべてが完全に整理されたわけではございませんが、
今回のことを一つの機会と捉え、
コンプライアンス体制の見直しやいいべの再発防止に努めてまいります。
引き続き、温かく見守っていただけますと幸いです。
🔴【冒頭から喧嘩腰】お詫び文を出した直後にこのトーン。謝罪した側のリーダーの発言として致命的。「やつ」という表現も含め、信頼回復と真逆の出だし。】
おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。全部経緯や背景を伝えた上で「違反でない」という見解をもらってる。
🔴【「見解をもらってる」は証明にならない】誰から?どんな見解?文書化されているのか?口頭の助言を「違反でない」の根拠にするのは非常に危うい。むしろ「弁護士に確認中」と言う方がまし。】
🔴【「みんなやってる」論法】法的・倫理的問題への反論として最も説得力がない論理。「他もやってる」は免罪符にならない。】
捻じ曲がった見方をすれば「違反っぽく見える」みたいな言い方はできるのかもしれない。
🔴【批判者を「捻じ曲がった見方」と切り捨てている】懸念を示している人たちを全否定する表現。トークンホルダーの中にも不安を抱えている人がいる中でこの言い方は傷つける。】
でも、過去に同様のケースで逮捕や起訴がされた前例は一つもない。
🔴【前例がないことは合法の証明ではない】「前例がない=問題ない」は法的に全く成立しない論理。新しい領域だからこそ当局が注視しているという認識が抜けている。】
もちろん、neuチームも今日まで弁護士に確認しながら進めてきた。ただ今回、オペレーションの中で、外部パートナーの中にユダみたいなやつが紛れてた。そいつの影響が大きくて、炎上になった。
🔴【責任転嫁の極み】お詫び文で「すべて私たちの至らなさ」と書いた翌日に「ユダが悪い」。完全に矛盾。しかも「ユダ」という表現は宗教的含意もあり不適切。特定個人への名指しに近い表現はリーガルリスクもある。】
おれもそこで初めて、細部までneuに全部出させて確認した。
🔴【リーダーが「初めて確認した」と自白している】これはむしろ管理体制の杜撰さを自ら認めている発言。「知らなかった」は免責にならず、むしろ監督責任の欠如を示す。】
その結果、正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています。
🟡【ここだけは評価できる】唯一、具体的な非を認めている箇所。ただし「一部あった」の一部とは何か、具体的に示さないと誠意として受け取られない。】
「ここまで誠実に向き合ってるプロジェクトは見たことがない」って、いろんな専門家から言ってもらってる。
🔴【自画自賛を「専門家」に語らせる手法】誰が言ったのか不明。匿名の専門家の称賛を持ち出して自己正当化するのは逆効果。「誠実さ」は自分で言うものではなく、行動で示すもの。】
こういう構図なのに、世の中で大きく問題化した代表例として思い浮かぶのが、かつての堀江さんの逮捕だと思う。
🔴【ホリエモンとの比較は完全に悪手】堀江氏は有罪判決を受けている。その人物と自分を重ねることで「自分は次の標的だ」という殉教者ポジションを演出しているが、読者には「同じ穴のムジナでは」と映るリスクが高い。】
でも、おれは、今回のようなプロジェクトが無数に存在する中で、誠実に向き合ってるのに、前例のない、見せしめみたいな扱いや捜査を簡単に受け入れるつもりはない。
🔴【当局との対決姿勢を宣言している】「捜査を受け入れるつもりはない」は、直後の「誠実に対応します」と真っ向から矛盾。どちらが本音かと問われたら、こちらが本音に見える。】
だからSNSも強化してきたし、メディアも作ってきた。理不尽と戦うために。
🔴【SNS・メディアを「戦う武器」として位置づけている】これはトークンホルダーへの誠実な対応より、自分の情報戦を優先しているように読める。】
最後に、週刊誌の皆さんへ。今日も現代ビジネスから「19:00までに回答しろ」とか、粗探しみたいな連絡が来てますが、今は、あなたたちメディアの相手をしている余裕はありません。
🔴【メディアを公開で挑発するのは最悪の戦略】取材対応を拒否しながら公開でけなすことで、メディアを敵に回す。週刊誌は「隠している」と書く格好の材料を与えることになる。】
どこから誰の差し金なのかは分かりませんが、おれたちを落としたい人たちがいるのかもね。
🔴【陰謀論的思考の表明】根拠のない「差し金」発言は、批判をすべて悪意ある攻撃と見なす姿勢を示す。まともな危機対応の姿勢とは相容れない。】
片方の発言だけを切り取って記事にするのはフェアではないのでやめてもらえますか。
🟡【要求自体は正当だが、言い方と文脈が台無しにしている】メディアへの公正報道の要求は正当。ただしこの投稿全体のトーンがあまりにも攻撃的なので、説得力がない。】
問題点を整理すると:
矛盾点
お詫び文:「すべて私たちの至らなさ」→ この投稿:「ユダが悪い」
お詫び文:「当局に誠実に対応」→ この投稿:「捜査を簡単に受け入れるつもりはない」
今回100万枚未満にすれば暗号資産該当性をかなり薄められました。
何故10億枚で発行したのでしょうか?
これ一つとっても資金決済法のプロ集団が設計に一切関わっていなかったか、そのアドバイスを一切聞かなかった、チームのガバナンスの欠如が強く推測されます。
このような大事なところを見逃してプロ集団と毎日何を議論しているのでしょう?
星霜の心理士の件、社会復帰の権利とか言ってる人がいるけど、俺はそれ以前の話をしたい。
小学館の発表読んだよね。マツキは事件後にカウンセリングを受けて、「裁判の判決及び社会的制裁を深く受け止め、更生のために心理士との面談を重ね、過去の反省と自己内省を繰り返した経験が本作執筆の動機」なんだって。
これさあ、要するに「性犯罪で有罪になった男がカウンセリングで救われた体験」をなろう系異世界ファンタジーのガワ被せて商業漫画として売ってたってことだよね。
俺はこれが本当に無理。
社会復帰がどうとか法的な話じゃないんだよ。お前がカウンセリングで救われた経験そのものを切り売りして飯の種にしてる時点で、贖罪が済んだなんて冗談だろ。むしろ罪を積み増ししてる。
女子中学生に性暴力を振るって有罪判決を受けた男が、その後に受けたケアの経験を「傷ついた人々を心理療法で救う物語」に仕立てて、身分偽って、金にしてたんだよ。自分が壊したものへの償いじゃなくて、壊した後に自分が受けたケアを創作の素材にしてる。しかも作中で心理士は「救う側」として描かれてる。
しかも小学館に声がけされる前から、なろうの投稿サイトに原案の小説まで上げてるわけ。ハーメルンに『勇者一行の心理カウンセラー』。心理カウンセラーだよ。自分が受けた心理カウンセリングの体験を異世界転移モノに変換して、それを原案に商業連載を勝ち取ってる。この一連の流れに贖罪の意識を感じる人間がいるなら教えてほしい。
ペンネーム変えたのも「被害者に事件の記憶を呼び起こさないため」って説明されてたけどさ、被害者配慮が動機なら同じ業界で書き始めること自体やめろよ。実際バレて、結果的に被害者の事件が改めて世間に晒されてる。小学館も発表文で「この方法が本当に被害者配慮になっていたのか」って書いてたけど、なってないよ。最初から加害者の保身だよ。
心的療養と更生が十分になされた人間なら、自分の体験をこういう形で商品化することのグロテスクさくらい想像できるだろ。想像できないなら更生が済んでないってことだよ。
禊が済んだって言ってる人たちに聞きたいんだけど、あの作品の裏にはカウンセリングルームで泣いた被害者がいるんだよ。その子の傷が異世界ファンタジーの素材になってるんだよ。「傷ついた勇者たちの心を癒す」って、お前が傷つけた側だろうが。
こんな経験を身分偽って売り出すことを肯定的に捉える人間しかいないのだとしたら、あまりにも価値観が合わない。禊が済んだと言ってる人たちの想像力の浅さに辟易する。
この基準で、今回の2人の原作者について考えてみよう(この部分の事実認識が甘い可能性があるので識者による指摘求む)
・「アクタージュ」マツキ氏は、強制わいせつ罪で懲役1年6か月・執行猶予3年の有罪判決を受けている。なお猶予期間はすでに経過している。
・「堕天作戦」山本氏は、2020年の児童ポルノ製造で略式起訴・罰金刑30万円。その後、同時期の教え子との関係をめぐり、2026年2月に約1100万円の賠償を命じる民事判決が出た。これが今回の炎上の発端。
漫画原作者という職業は、教職や医師のように職務と犯罪が直接結びつく専門職とまでは言い難い。ただし、この点については意見が分かれうるだろう。
少年誌か成人向けかで反発の強弱はあるにせよ、法的償いを終えた人の創作活動そのものを一律に封じることは、私刑的な排除に近づく危うさもある。
非常勤であっても教師は、未成年に対して評価や心理的優位性を持つ立場にある。その関係性の中で起きたとされる行為は、単なる個人間の犯罪というより、制度的な信頼の破壊という側面を持つ。
さらに、刑事ではポルノ製造での罰金刑にとどまり、民事では元教え子への性的被害が不法行為として認定されているという構図も、どこか釈然としない。
もっとも重い部分が刑事で裁かれていないのではないかという感覚が残る。
これらが外部からは見えにくい状態で復帰が行われると、どうしても不信感が生じる。
私の原則は「償ったなら復帰可能」だが、その償いの中身が不透明であれば慎重になるのも当然だと思う。
今回の炎上は、単に「更生を認めるか」という問題だけではない。
むしろ、
もし、原作者の復帰そのものではなく、説明や合意形成の不透明さが問題なのであれば、それは更生の可否とは別の次元の批判である。
私は、個人の更生の問題と、企業の説明責任の問題を意識的に分けて考えたい。
国外(主に英語圏)の報道はアニメ・マンガ専門メディアに集中しており、大手一般紙(NY Times、BBC、Reutersなど) での本格報道はまだ確認できませんでした。主にAnime News Network、Anime Corner、Polygonなどのアニメ・マンガ専門メディアが中心です。日本の大手メディア(産経・朝日・毎日など)と比較して、リーク判決文の内容にかなり近い詳細を報じています。特に編集者の積極的関与や具体的な和解提案内容、小学館の隠蔽疑惑にフォーカスした批判が目立ちます。
・編集者(成田卓哉氏と推定)が2021年5月にLINEグループに参加し、1.5 million yen(約150万円)の支払い、連載再開、assaultの公表禁止(non-disclosure) を条件としたnotarized document(公正証書)を提案したことを具体的に記述。
「making her eat excrement」「photographing her with words like “slave” and “pet” on her body」「nude images until July after graduation」など、リーク判決文の生々しい部分にかなり近い表現。
・編集者の継続的関与: 「Editor Narita met in person with Kurita for dinner… where he again promoted the series」(2024〜2025年の会食・宣伝行為)。
“In the worst case, Narita was aware of Kurita’s broader crimes and… knew this was the same person… This would mean that Narita knew that someone on trial for the sexual abuse of a minor was still working with the company under a different name.”
「最悪の場合、成田氏は栗田氏のより広範な犯罪を知っており……これが同一人物だと知っていたことになります。これは、成田氏が未成年者に対する性的虐待で裁判にかけられている人物が、別名義で会社と仕事を続けていることを知っていたことを意味します。」
この記事は、編集者が事件の全容を知りながら別名義でプラットフォームを提供し続けた可能性を強く指摘しており、日本のメディアではほとんど触れられない部分まで踏み込んでいます。
2. Anime News Network(2月28日、Crystalyn Hodgkins記者)
・編集者がグループチャットで150万円 + 非開示条件を提案した事実を明記。
・「The editorial department admitted it was not fully aware of the seriousness… its response was inappropriate」(認識不足を認めつつ、不適切だったと記述)。
“The victim’s attorney Hiroko Kotake stated, ‘While we don’t know how much the editor and Shogakukan knew… they should be held socially responsible.’”
「被害者側の代理人弁護士・小竹宏子氏はこう述べています。『編集者と小学館がどこまで知っていたかはわかりませんが……彼らには社会的責任を問うべきです』」
被害者代理人弁護士のコメントをそのまま引用し、「小学館全体の社会的責任」 を明確に問題視しています。日本の報道ではここまでストレートに「Shogakukan」を名指しで責任追及する記事は少ないです。
・編集者がsettlement talksに参加し、victimにsilence(沈黙)を要求した事実を強調。
・作家の大量離脱(Frieren作者・山田鐘人氏、らんま1/2作者・高橋留美子氏など)を具体的に報じ、「major authors removed their works from Manga One」と記述。
“Shogakukan came under fire for rehiring a sexual offender under a false name… editors at Manga One knew of his conviction and participated in out-of-court settlement talks that would have required the victim to keep the abuse secret.”
「小学館は、性犯罪者を偽名で再雇用したとして強い非難を浴びています……マンガワンの編集者たちは彼の有罪判決を知りながら、被害者に虐待の秘密保持を求める示談交渉に参加していました。」
「偽名での再雇用」 と 「被害者に沈黙を強いる示談仲介」 をストレートに批判。日本のメディアではほとんど報じられない「隠蔽の構造」を明確に指摘しています。
被告は匿名、行為は「おしおき称する行為」程度の抽象表現。編集者関与も「提案した」程度で止まり、150万円や非開示条件の具体的内容 はほとんど触れず。
リーク判決文にかなり近い詳細(示談金150万円、非開示条件、連載再開の引き換え、編集者の継続的関与)を報じ、小学館への隠蔽・被害者軽視批判 が明確で踏み込んでいます。
国外はアニメ専門メディアとして事実ベースの詳細報道 を優先するため、日本の報道倫理(被害者保護・匿名重視)より小学館の責任追及 が強いのが特徴です。ただし、法廷で笑う態度やグリセリン浣腸などの最も生々しい部分は、国外でもぼかされているか省略されている場合が多い(被害者保護意識は共通)。
(3)服役終了後の時の経過と「更生を妨げられない権利」
ここで、同じ前科前歴であっても、服役等を終え、新たな社会生活を開始した元犯罪者については、その前科が再度公表されることによってその新たな社会生活が動揺し、更生が妨げられるという問題がある。逆転事件の最高裁判決調査官解説が述べるとおり、「犯罪者が更生に向けて真摯な努力を続けているときに、前科の公開が更生に支障を与えることは見やすい道理」である(注27)。
最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁(逆転事件)は、「その者が有罪判決を受けた後あるいは服役を終えた後においては、一市民として社会に復帰することが期待されるのであるから、その者は、前科等にかかわる事実の公表によって、新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有するというべきである」としてこの旨を明らかにした。
この、「更生を妨げられない利益」は、人格権の一内容と理解されており(注28)、インターネット上のプライバシー侵害においても「更生を妨げられない利益」侵害を理由とした損害賠償等が命じられている。
https://x.com/mangaone_jp/status/2028421388902814022?s=46&t=aDoRA2eQFjrCPmaqY_4NAQ
『星霜の心理士』の原案となる小説『勇者一行の心理カウンセラー』
の作者について
グロい。
一部抜粋
『八ツ波樹氏は2020年8月に強制わいせつ容疑で逮捕・起訴され、その後、有罪判決(懲役1年6か月、執行猶予3年)を受けた人物です。
編集部はその事実を把握した上で、『星霜の心理士』の原作者として起用の判断を行いました。起用に当たっては、判決の確定及び執行猶予期間の満了を確認し、事件に対する反省の姿勢や再発防止への取り組み、専門家による社会復帰支援状況について確認を行い、編集部内で検討しました。』
『八ツ波樹氏は事件後に心理カウンセリングを受けています。裁判の判決及び社会的制裁を深く受け止め、更生のために心理士との面談を重ね、過去の反省と自己内省を繰り返した経験が本作執筆の動機ともなっています。
担当心理士は、八ツ波樹氏の心的療養、更生が十分になされていると判断しています。これをもって社会復帰を目指すことは否定すべきではないと編集部は判断しています。』
事件がきっかけで受けたカウンセリング。そこからインスピレーションを受けて作品へと昇華させる。加害者のやることじゃないだろ。カウンセリング受けながらこのネタは使える!と思ってたんじゃないか。グロい。
本気で反省してたら自身の加害行為から派生したことを題材にできたとしてもしないんじゃないか。
カウンセリングを受けながらカウンセラーのことを観察してネタにしないと書き始められないんじゃないか?
本当に反省してたのか?