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はてなキーワード: 敵基地攻撃とは
某テレビ局の番組で、自民党・維新の会・参政党を「強くてこわい国」を目指す勢力として分類したフリップが炎上しているらしい。「偏向報道だ」「レッテル貼りだ」とネット上では大合唱が起きているわけだが。
正直、何に怒っているのか全く理解できない。
あれ、ただの「事実陳列」だろ？
誹謗中傷でもなんでもない。彼らが掲げている政策、語っている未来像を素直に解釈すれば、どうあがいても「強くて（軍事力マシマシで）こわい（国民を統制する）国」にしかならないからだ。
むしろ、オブラートに包まずによく言ったと褒めるべきレベルなんじゃないの？
まず「強い国」の部分。これ、彼らが一番やりたいことの筆頭だろ。
「国を守るため」という美名のもとに、数兆円単位の金が兵器に消えていく。ミサイルを買います、戦闘機を作ります、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持ちます。
やってることは完全に「軍拡競争への参加」だ。
周辺国との対話を諦め、「力には力で」という思考停止に陥っている。生活が苦しい国民からさらに金を吸い上げ、それを火薬に変える国。これを「強い国」と言わずしてなんと言うのか。
維新なんて核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論まで持ち出しているし、かつての「非核三原則」なんて、彼らにとってはただの邪魔な足かせでしかないらしい。
「強い日本を取り戻す」なんて勇ましい言葉に酔っているようだが、その強さを維持するために痩せ細っていくのは、我々一般市民の生活だ。
そしてもっと深刻なのが「こわい国」の部分だ。ここを否定する奴は、彼らの政策の危険性を本当に分かっているのか？
名前だけ聞けば聞こえはいいが、その実態は「国家にとって不都合な情報を漏らす人間、あるいは探ろうとする人間をしょっ引く法律」になりかねない。何が「機密」で何が「スパイ行為」かを決めるのはお上だ。
ジャーナリズムや市民活動が「国益を損なう」と判断されれば、監視対象になり、逮捕される。そういう社会を目指していると公言しているようなもんじゃないか。
これも「有事の対応」を隠れ蓑にしているが、要は「内閣が国会を無視して法律と同じ効力を持つ命令を出せる」という独裁へのフリーパスだ。
一度発動されれば、人権なんて簡単に制限される。「国の安全のため」と言われれば、言論の自由も集会の自由も消し飛ぶ。
そして、その先に見え隠れするのが徴兵制だ。
少子化で自衛隊員のなり手がいない。でも軍拡はしたい。兵器はあるけど人がいない。じゃあどうするか？
「まさか現代で徴兵なんて」と笑うかもしれないが、彼らの「国を守る義務」への執着を見ていると、経済的徴兵制（奨学金返済の免除と引き換えに入隊など）も含めて、国民を戦場に送り込むシステムを作らない保証なんてどこにもない。
異論を許さず、監視し、国のために命を投げ出すことを美徳とする。
これを「こわい国」と呼ばずに、なんと呼ぶんだ？ 「美しい国」か？ 冗談も休み休み言えよ。
今回、この3党がセットにされたのも至極妥当だ。
・自民党：既得権益と結びつき、長年の政権維持のためにタカ派政策を推し進め、憲法を変えて「戦争ができる国」の仕上げにかかっている本丸。
・維新の会：自民党以上のタカ派であり、新自由主義的な「強者生存」を是とする。改革という名の切り捨てと、勇ましい外交安保論がお家芸。
・参政党：ナショナリズムを煽り、さらに極端な復古主義的・排外主義的な思想で「日本を守れ」と叫ぶ。
アプローチや支持層に多少の違いはあれど、目指しているベクトルは完全に一致している。
「個人の権利」よりも「国家の都合」を優先し、軍事力と統制力で国を維持しようとする点において、彼らは間違いなく同類だ。
「強くてこわい国」というレッテル貼りに怒っている人たちに言いたい。
「強くてこわい国」をガチで実現しようとしている政治家たちと、それに無自覚に賛同してしまっている現状に対して怒るべきなんじゃないのか？
テレビ局は、ただ単に「あなたたちが投票しようとしている先は、こういう国を目指していますよ」と、分かりやすく要約してくれたに過ぎない。
その未来図を見て「それは嫌だ」と思うなら、批判すべきはメディアではなく、その政策を掲げる政党であるはずだ。
盗聴・監視・徴兵・言論統制。そんな「戦前トリバック」な社会がお望みなら、まあ、そのまま支持すればいいんじゃないですかね。
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、むしろ安定をもたらした」例も、現代史の中には少なくありません。代表的なものをいくつか挙げます。
■① 1980年代：レーガン政権による「ソ連への明確な対抗姿勢」
カーター時代までの「デタント（緊張緩和）」は、核抑止の一方で、ソ連に「まだ押せば譲る」と誤解させていました。
そこに登場したレーガンは、「悪の帝国」「軍拡競争」「SDI（戦略防衛構想）」と、圧倒的な明確化を行います。
結果、ソ連は「アメリカの譲歩はない」と理解し、内側から経済的疲弊によって崩壊の道を歩むことになります。
つまり、「あいまいな抑止」ではなく「明確な決意の表示」が、逆に冷戦終結を早めたのです。
イラクのフセインは、「国際社会はまた口だけだろう」と読んでいました。
しかし、国連安保理決議678号によって「武力行使を容認」と明言。
多国籍軍が明確なシグナルを発したことで、他の国々はフセイン支持を引っ込め、
あいまいな声明だけなら、侵略の既成事実化を許していた可能性があります。
その「明言」によって、フルシチョフは「アメリカは本気だ」と理解し、
つまり、明確化は“開戦”ではなく“引き際の理解”を促す場合もあるのです。
潜在的な侵略者に「コストが上がる」と認識させることができた。
これは、あいまいな抑止よりも、明確な抑止力を伴う「静かな安定」を生み出しています。
要するに、
「あいまいさが賢い」と思われがちですが、実際には、
そのあいまいさが“誤解”や“試し行動”を誘発するケースも多いのです。
国際政治では、「意志を伝えなければ、意志は存在しないのと同じ」。
言い換えれば——
「黙ってバランスを取る冷静さ」よりも、
「明確に立場を示す決断力」の方が、時に平和を救うことがあるのです。
こうして並べると、どちらの立場にも筋が通って見えるのが面白いですよね。
実際の外交では、この2つのバランス（明確化とあいまいさの調整）が最も高度な技術になります。
89人がとめよう戦争への道！百万人署名運動 千葉県連絡会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数100を一緒に目指しましょう！
来年2025年5月21日から23日に開催予定となっている国際武器見本市DSEIジャパンの会場として、千葉県有施設である幕張メッセが使われようとしています。
2023月3月に幕張メッセで開催された武器見本市にはイスラエルの軍事企業エルビットシステムズなど250社が参加しました。岸田政権による軍事予算の倍増や敵基地攻撃能力の保有、武器輸出の規制緩和など大軍拡政策の中で、防衛省・自衛隊や外務省、経済産業省など国家ぐるみで支援し、三菱重工やIHIなどの日本企業も多数参加しました。
2025年5月の武器見本市にも世界中の軍事企業が参加し、イスラエルからも15社が参加を表明しています。
パレスチナ・ガザ地区に対するジェノサイドの当事者であるイスラエルの軍事企業は「実戦で効果を上げている」とドローンなどの最新鋭兵器をセールスしています。ウクライナ戦争やガザ虐殺と同時進行で準備・開催される武器見本市を私たちは見過ごすことはできません。
ウクライナ戦争やガザ戦争をはじめ世界中で戦争や内戦が増加し、近年、世界各国の軍事予算が倍増し、徴兵制復活などの動きが強まっています。ウクライナやガザでは米国などによる武器供与が戦火を拡大し、多数の人びとの生命を奪い、難民を生み出しています。ドローンなどの最新鋭の兵器が人びとを残酷に殺しています。
「どのくらい似てるかによる」という程度問題なのに、なんでみんなそこを重視しないのかな。
……みたいな色んなバリエーションがあるでしょ。
https://twitter.com/DarthChoko/status/1711624665045799072
……「フェミニスト」「一般社団法人代表」以外に仁藤夢乃さんやColaboと似てる要素ある？？？
そりゃ、「今のネットで」「この女優が」「この肩書の人を」パロディしたら、ああ仁藤さんのことを擦ってるんだね、ってわかるけど、フェミニストも一般社団法人代表もそれ自体では特定の人を指し示す記号ではないし、現段階で出てる情報だけで判断すると、Colaboの特徴もまったく出てきてないよね？ こんなん、どう考えてもセーフでしょ……
（ひょっとしたら「実は本編を見ると困難少女支援のためのバスが出てきます」とか「名前が仁藤さんソックリです」とか「メイクでクリソツに寄せてきてます」とかいうことになるかもしれんけど、まだ発売されてない以上確かめようがないよね。ブコメで違法って断言してる人たちはもう本編見たの？ AV業界の中の人なの？）
逆に、出てくる人物の名前が仁藤夢乃さんに似てて、メイクで顔を寄せてて、団体名や活動内容がソックリだったら、そら裁判でアウト判定される率は上がるだろうね。とにかく、「程度問題」というほかない。
ところで実在人物のパロだと、個人的には『サイコメトラー』（『サイコメトラーEIJI』の続編）の「Case2：処刑の塔」に出てきた被害者の大沢くんが好き。代議士の息子のボンボンだったけど、顔がどう見ても小沢一郎だったからな。『ブロッケンブラッド』に出てくる埴保総理はハニホー・ヘニハーの外見で「敵基地攻撃フレンドリー」って言わせるの、言われてみればなんか最初に首相やってたころの安倍ちゃんの雰囲気ってハニホー・ヘニハーに似てるな？ っていう錯覚を起こさせてくれる最高のネタだった。
私が読んだ新聞社の論調は、政権が憲法９条を素通りしながら敵基地攻撃能力保持を進める現状への批判。だが何故、政権が防衛力増強を進めようとするか？について背景の分析が全く無い。単に平和憲法を守れと主張されても説得力が無い。
左派は平和憲法を叫び、右派は憲法を無視して戦力の増強を進めていて議論が噛み合っていない。日本の安全保障が今のままでは危ういなら（たとえば中国による台湾侵攻など現実的な脅威がありえるなら）憲法よりも国の安全の維持が大切。すぐにでも９条を改正・加筆して自衛隊を憲法に明記すべき。逆にそれが杞憂なら防衛費増額や敵基地攻撃能力は不要。左派右派とも耳が遠い老人の様に相手の話を聞いてない。（だからシルバー民主主義と呼ばれるのか？）
日本国憲法の平和主義は、第二次世界大戦で日本がアジア諸国を侵略したとの反省に立脚している。日本が悪いことをしなければアジアの平和は保たれる立て付けになっている。しかし、今はその状況が変わってきているのではないか？日本以外に悪さをする意思と能力を持った国がいると認識するべき。（論点はその意思をどう判断するか？）
これらは、日本維新の会の政策である。そして、これらの意見はすべて、立憲民主党と一致している。さらに、すべて自民党とは異なっている。
国政選挙、統一地方選と、日本維新の会（大阪維新の会）の躍進が目覚ましく、反自民の受け皿としてかなり有力になりつつある。このような状況を受け、「右派の自民に対立する政党がなぜ右派の維新なのか」などといったブコメが散見されるが、維新の会を自民と似たり寄ったりな右派政党ととらえるのは全く正しくない。単に党派性だけで反射的に書いているようなコメントもあるが、だからこそ、改めて維新の政策を確認すべきではないだろうか。
維新と立憲の一致している部分だけを書くのはアンフェアなので、次に維新と立憲の立場が異なる部分を書くと以下の通りだ。
そしてこれらは、自民党と一致している（金融緩和については自民党内で異論あり）。
つまり、維新の会は、立憲に似た部分と、自民に似た部分を併せ持っているのである。そして、経済支援・税制や家族制度においては立憲寄りで、外交・防衛や金融政策では自民寄りの傾向があることが分かる。
反自民であっても、何から何まで自民党から変えることを望んでいる国民は多くはないだろう。例えば、不安定な国際情勢の中、自民党を支持していなくとも、防衛面は現方針を堅持すべきだと考えている人もいるだろう。「ここは変えるべき」「ここは変えないべき」を巧妙に使い分け、自民以外の選択肢として多くの国民にフィットしたのが、今の維新の会であり、その結果だろう。
いずれにしても、単純な二項対立、党派性で語ると、正しく現状認識をできなくなることは確かだ。
まず大前提
「しゃもじ」の件に関して
前提として、穏当に考えると
「日本政府に穏当じゃない場合が想定されるのが問題なんだろうが！」みたいなこと言い始めると上陸支援火力とは何か？の説明が進まないのでココでは触れないこととする。
上陸支援火力、文字通りの意味なんだけど、宇宙人でも誰もでも良いんだけど日本のような島嶼国家へ軍事力を持った勢力が上陸しようとする場合、当然ながらそんな危ない連中に日本政府と自衛隊は日本へ上陸されたくないので日本沿海に居る軍事勢力へバカスカとミサイルを含んだ砲撃をします。
ただ軍事勢力側もそんなことはよくわかっているので日本沿岸部へ展開した日本の自衛隊が好き勝手に日本沿海の自軍を攻撃できないように上陸支援のためミサイルを含んだ砲撃をするんです。
というかそもそも、元来日本の沿岸の大半は日本政府が認定した軍事勢力が上陸できるようになっておらず上陸作戦へ邪魔なものが多いのでそれを退ける(破壊する)ためにも上陸しやすいようにミサイルを含んだ砲撃をします。これも上陸支援火力です。
しかし、普通に考えると海の上の船から上陸支援火力砲撃をするとどう考えても補給が追いつかず弾切れになりますが、日本の沿岸部へ展開する自衛隊は陸続きで補給を受け続けられるので同じ破壊力を持った砲撃と想定するのであれば撃ち合いをすると勝つのは補給を受けて息が長く続く自衛隊です。
日本へ上陸しようとする軍事勢力もそんなことはわかっているので「じゃあコッチも対岸から日本沿岸部を狙えるような射程のミサイルで補給を受け続けながら上陸支援火力砲撃すりゃ良いじゃん」ってなるわけです。
ウクライナ-ロシアの様子を見て日本政府とアメリカ政府は考えました「対岸から上陸支援火力砲撃してくるのであればミサイル発射基地を壊してしまえば良い」と。
これが敵基地攻撃能力です。
この議論のポイントは戦争放棄していて平和的な思想が根強い日本国と日本政府は上陸しようとしてくる軍事勢力を打倒壊滅させようとしているわけじゃないってとこがポイントなのです。
アメリカ政府の考えは知らんけど日本国がやろうとしているのは上陸しようとしてくる軍事勢力の戦争継続能力の破壊です。
日本国は大戦の記憶から戦争継続能力への打撃に関して辛酸をまさにアメリカから舐めさせられているので、似たようなことを上陸しようとしてくる軍事勢力へ対してやろうと考えているわけです。
これの良い点は2つです。
そもそも日本へ上陸するためには軍事勢力は上陸部隊と上陸支援兵器を動かさなければならない、そして軍事勢力は上陸支援火力妨害のための日本の敵基地攻撃能力兵器を破壊しなくてはならないことが挙げられます。
すなわち、日本へ上陸しようとする軍事勢力は上陸部隊と兵器を動かすというほぼ先制攻撃みたいな動きをしなければならないこと、そして敵基地攻撃能力兵器を先制攻撃破壊しなければ上陸作戦が上手く行かないことが明確なことなのです。
つまり日本は敵基地攻撃能力保有の議論もしくは策定をするだけで、日本へ上陸しようとする軍事勢力へ大義名分を持って牽制することが可能というなかなか上手いことできているのが敵基地攻撃能力保有論なんですね。
いかがでしたか？
しかし、この議論で謎なのが、「敵国が武力攻撃に着手した段階でも攻撃することが可能」というもの。
これは、抑止力を働かせるためのものだろうが、非現実すぎないか？
どうやっても、先制攻撃と言われるよ。
現状では、アメリカの情報をもとに攻撃をすることになるだろうけど、アメリカが「勘違いでした」って言うこともあるだろうし、
「うちは関係ない。日本が勝手にやったこと」と隠蔽する可能性もある。
たとえ、うまく敵基地を攻撃できたとしても、敵国は民間施設に攻撃を受け子供の犠牲者が出たと言いがかりをつけられる可能性もある。
どう考えても、一発はくらって、それなりに被害が出た段階でないと、攻撃は無理ではないのか？
どうしても、被害を出さずに抑止力を持ちたいなら、核しかないんじゃないかな。
たとえば、日本に発射する権限はないけど、アメリカが日本に核を配備するとか。
現実主義として、敵基地攻撃能力の保有の話を進めるのは良いと思うのですが、
