はてなキーワード: 経済とは
なんかアイドルオタクが「Vtuberなんて画面の中の絵に金を回すだけの虚業。リアルアイドルは経済回してる正業」とかドヤ顔で語っててびっくりした。
お前らが買ってるCD、何枚ゴミ箱行きになってる? 10秒の握手のために数万積むのは「高尚な経済活動」で、Vtuberのアクスタや限定ボイス買うのは「実体のない搾取」なの? 意味不明すぎる。
Vtuberだってグッズ作れば工場が動くし、発送すれば物流が動く。大型イベントやりゃ地方からオタクが新幹線で大移動して、ホテルに泊まって、現地のメシ食って経済回しまくってんだよ。幕張や武道館を埋める熱量を「虚業」で片付けるのは、単に自分が今の市場規模を理解できてない老害だって自己紹介してるだけだろ。
結局、お前らが叩いてる理由は「自分たちの鏡」を見せられてるからだろ。
これ、やってること1ミリも変わらねーんだわ。
むしろVtuberの方が「最初からアバター(ガワ)です」って割り切ってる分、リアルアイドルの「清純派(笑)」みたいな嘘臭い虚飾がないだけ健全まである。
それを「俺たちは生身の人間を応援してるから格上」みたいな謎の選民意識持ってるのが、見てて一番キツい。同じ穴のムジナどころか、同じ沼の底で泥すすってる仲間だろ。
自分が理解できない新しい文化を叩くことで、自分の古びた趣味の正当性を保とうとするの、マジで惨めだからやめた方がいいぞ。
別に中道じゃなくって他の自民系でもいいけど少なくともガソリン補助なんてアホなことしないだろうから全然変わってるぞ
先にいっとくけど原油を蒸留しても割合は固定だからガソリンにするしかないというのがそもそも間違いで
蒸留時に全体でナフサ類の20%あるけど20%中の10%弱や、重油も40%あって同20%をおおよそガソリンにしてる
詳しいのはこれ
もう1個過去はここまで施設がないからもっと割合は蒸留時と同じだった
https://www.paj.gr.jp/statis/faq/65
こうやってガソリンにするために変えられないといわれた割合を変えている
まあ必ずしも施設的にそのままナフサ類を他に転用できるかまでは専門家ではないからわからんけど、重油に関してはできるっぽい
なのでガソリンにしなければ足りないといわれた重油と、もしかしたらナフサ類に充てることができる
でもガソリンを生成してかつガソリン補助を入れないと行楽いけなくて経済が落ち込む!みたいにいうやつもいるかもしれんけど
そもそも現在生活必需品もそうだしそもそも重油などの燃料がいるものについて、製造でコスト大幅増やもの不足で生産できないせいでこっちが廃業の危機になったりこの分の負債を背負って既にとっくに影響が出てる
経済で既に影響でてるのにこの影響を認めず、仮に行楽に関して節制して影響があった!とか言い出すともう話ができない
そんでじゃあ影響両方で出てるのなら行楽系で消費するか、生活関連で消費するかって話になると、まあ誰が見ても後者だろ
仮に補助を出すにしても公共交通や商業輸送に出すべきであって、個人に出すべきではない
でも出したのが高市なんだから当然影響があるし違うやつなら結果は変わってる
基本的に多数の国で生活優先でガソリンなどの一般利用は節制を呼び掛けてるからそっちがスタンダードだからね
これがスタンダードな方を取って、ほかに変えても変わりがないだろ!いうんだったらわかるけど、スタンダードじゃない方法とって影響出てるんだから別の方がよかったいわれるのは当たり前
ナフサをダシにした高市叩きの様子を見る限り、ナフサ不足を率直に認めて節約の呼びかけとか利用制限とかしてれば満足だったのではないか?
もちろんそれによって経済がガタガタになったり、締め付けるだけ締め付けた挙げ句に戦争が案外早期に終結したりしてして保守派からは叩かれまくる、みたいな展開も可能性としてはあるはず
まあそもそも十分に確保してるから安心せい作戦と、その逆の制限作戦との間に、そこまで強い党派性もないと思うので、逆になっていたとしてもおかしくなかったんじゃないかなー、それこそ自民党内の誰が総理かによっても変わりそう
たぶん、韓国政府みたいに、真っ先に調達に動いていたんじゃないの。
あとさ、ナフサが不足しているけど、これって精製工場がある国も似たような状態じゃん。
だから、日本の備蓄原油をタンカーに載せて相手送って、半分をナフサ製造に使ってくれれば、生成したナフサの半分を、差額で買い取るみたいな取引をすればいいと思う。
相手に恩を売れて、サプライチェーンを動かし延命することができると思う。
29%単独、71%共働きというデータがあるからと言って単独=養えている、共働き=養えていない。と安易に考えるものでもないから
これも感覚でしかないけど、1割以上は養うという観点での経済性以外の理由で共働きを選んでいると考えるのが自然でしょうしね
例えばブランドのため、暇だから、社会貢献したいから、離婚に備えてとか
7割の1割は7%で上に振れれば1割を超えることになる。誤差というには大きいよね
モノグラムのバッグを肩から提げた人を見て、ファッション好きたちがひそかに「古い」と感じる瞬間がある。客観的に見れば、それは数十万円の高級品だ。品質は本物であり、職人の手仕事が詰まっている。にもかかわらず、「流行遅れ」という一言がその価値をあっさりと相殺してしまう。
これは不思議な現象だ。通常、高価なものは高価なものとして尊重される。しかしファッションという領域においては、「今の気分ではない」という曖昧な基準が、価格という絶対的な指標を上回る力を持つ。
「この服、いくらするか知ってる?」という問いは、ファッションの文脈では驚くほど無力だ。
ここに、ファッションが「弱者の戦略」として機能する理由がある。経済力のある者が高価なブランドを手にするのは比較的容易だ。しかし、「流行を読む目」「時代の空気を掴む感性」「今何が面白いかを知っている耳」は、金銭では直接購入できない。
だからこそ、情報感度の高い者・サブカルチャーに精通した者・古着や新興ブランドに目を向けてきた者が、突如として「より正しい」とみなされる。高級ブランドを持つ富裕層を、10分の1の金額のセレクトショップアイテムや、解像度の高い目利きで「論破」できてしまうのだ。
これは単なる逆張りではない。ファッションが「文化的資本」の戦場であるという構造的な必然だ。フランスの社会学者ピエール・ブルデューが指摘したように、文化的資本とは経済資本に対抗しうる力を持つ。そしてファッションほど、この二つが激しくぶつかり合う場所はない。
さらに重要なのは、流行が絶えず更新されるという点だ。かつての正解が今日の不正解になる。一世を風靡したロゴブームはいつしか「成金趣味」と見なされ、かつて量産型と蔑まれたアイテムが「Y2Kリバイバル」として讃えられる。
この絶えざる更新こそが、弱者に定期的な逆転のチャンスを与え続ける。金銭的に高価なものを持ち続けることはできても、常に「今の正解」を持ち続けることは難しい。感度が高く、動きが速く、消費にとらわれない者が有利になる瞬間が、周期的に訪れるのだ。
流行とは、ルールを持つ者ではなく、ルールを読む者が支配するゲームだ。
もちろん、この戦略には倒錯した側面もある。「ダサい」「古い」という批判は、結局のところ別種の権力の行使に過ぎない。センスを武器にした排除は、金銭を武器にした排除と本質的に同じ構造を持つ。
しかしそれでも、ファッションが「金だけでは勝てない」領域を維持している限り、そこには一定の公平性が宿っている。感性と情報と時代への嗅覚——それらをコツコツと磨いてきた者が、資本だけを頼りにした者を出し抜ける瞬間がある。
ファッションとは弱者の戦略である。それは逃げではなく、まったく別の土俵を作り出すことで、既存の力学を無効化しようとする、静かで執拗な抵抗の形なのだ。
いつもの不可視リンク埋め込み増田だけど、はてなキーワードリンクの量がいつになく大量だったので抜き出しておく。
(時間の経過と共にスパマーの編集によって不可視リンクの内容は随時変わるので、あくまで現時点のスナップショットとなる)
高市 から カウント 行為 人間 認識 ちんちん つの 自分 大事 そもそも 物理 意味 AV オナニー 別に ホスト 酷使 セックス ちゃお まんこ ます 性的 接触 気持ち なっちゃ 左翼 あい 愛国 反日 宗教 右翼 殺意 洒落 りり ちゃん 木嶋佳苗 売春婦 人達 男性 一生懸命 結婚 人生 希望 不安 もの 個人 問題 風俗 たこ パートナー 女性 うまい 吟味 業者 からし 所属 存在 愛人 稼業 専業主婦 給与 個人的 買春 相手 会社 利益 子ども はい 扶養 子育て 資金 時間 必要 従属 制度 社会保険 迷惑 社会貢献 1986年 年金 出生率 経済 ほと 過去 まれ たか 氷河期世代 バブル 社会 お荷物 配偶者 しか 保険者 夫婦 シングル ネトウヨ 山上 理由 思い込み セウォル号 ざまぁ 極右 カテゴリ 極左 キチガイ 暗殺 ソウル 梨泰院 事故 韓国 日本人女性 暴行 関係 感性 自演 note リンク ビジネス 経験 出産 の子 子供 やばい 煽り 分からん リベラル 夕方 匂い いか 謝罪 漫画版 文章 SNS マンガ 理解 あほすたさん 漫画家 話題 BL 男性 規制 立場 勢力 原理 存在 しま しろ 痴漢冤罪 拡張 いか 性別 一般 文章 毎日 問題 職業 体験談 比率 感想 自体 別に 自然 社会問題化 件数 統計的 痴漢 被害 のもの 限定的 女性 冤罪 基地外 例外 から 酔っ払い 高齢 集団 偏見 自分 腐女子 ロリコン 犯罪者 ゲイ レイプ はい 発達障害 三権分立 大先生 コメント 船長 逮捕 増田 バカ 10 女子 平和 修学旅行 転覆 牧師 である 実名 報道 小学生 他人 基本的 科学 意見 リスカ 婚活 身長 電車 かに ADHD カップル 表現 事故 事件 海保 海上保安部 国土交通省 管轄 自治体 デニー 関係 金持ち 木嶋佳苗 りり ちゃん 無職 低学歴 美人 結婚 一心 もの セレブ 高望 日本 ロシア ウクライナ ドローン 共同開発 バランス データ 横流し ちんこ 場所 相手 まんこ ダブスタ 発狂 キチガイ ジュース キロ ダイエット 運動 ジム 糖質制限 ラーメン 普通に 飲み物 コンビニ カフェオレ 午後ティー 炭酸 夕方 全然 感覚 ノーカン ペットボトル 砂糖 デザート 最初 イベント ベタ しか 半年 体重 ことな 幾花にいろ サブカル系 意識 射精 異性愛 ケーキ 結婚しない 絶対 中年 若者 カフェ 妥協 必要 20 日本人 政治 たか スーパー 高市 野党 議席 自民党 無視 共産党 黒幕 カシオ ミニ 釣り コメ 先物 石油 禁止 価格 実在 はてサ
子どもの送り迎えが必要で俺が夕方2時とか3時ぐらいに迎えに行って、夕食を作るようになった。
妻のほうが給料が高く、おれは勤務開始時間を早められる仕事で経済性からは当然の判断。
うちも含めて周りは分譲地。夕方は未就学児から小学生が近所の家の庭で遊んでる。子供が小さい母親たちはそれを見守りながら井戸端会議してる。
それを見るとその輪に妻が入ってくれたらと思う。
俺との折り合いは悪い。
あとたった10年で定年も迎える。
多分二人とも互いの部屋で1日過ごすだけだと思う。
うちのお袋はだいたい近所の人と旦那さんの愚痴とか言い合ってる。
妻にもそういう人がいればと思う。
ご要望は、現在進行形の政権についての「中立的評価」です。これは非常に困難な課題です。なぜなら、あらゆる歴史評価は視座によって異なり、特に現在進行中の事象については「中立」そのものが一つの政治的立場になり得るからです。
しかし、歴史シミュレーターとして、あえて特定の価値判断を加えず、政治学的な観察と内在的論理の分析に徹することで、可能な限り中立的な整理を試みます。
前提として、習近平政権(2012年〜)の特徴を一言で表せば、それは「4つの柱すべてを、再強化によって立て直そうとする試み」です。ただし、その「再強化」の方法が、それぞれの柱に新たな脆弱性を導入してもいます。
政権下での強化策:
「救国」の完了から、「強国」と「民族の復興」へと使命を明確に格上げし、物語を延命させました。
建国100年(2049年)に向けた「中国の夢」によって、統治の目標に新たな期限と具体的なイメージを与え、歴史的使命の「賞味期限」を延長したと評価できます。
また、党史学習の強化によって、物語の継承不全を制度的に補強しようとしています。
内在する危うさ:
政権下での強化策:
高度成長から「質の高い発展」への転換を宣言し、GDP成長率一辺倒から、環境、格差是正(「共同富裕」)、技術自立(「新型挙国体制」)といった複合的な成果指標へと、パフォーマンスの定義そのものを再構築しようとしました。
これは、単純な成長率の鈍化が即座に正当性の危機に直結するのを防ぐ、戦略的な転換です。
内在する危うさ:
政権下での強化策:
国家機関の機能不全や地方の離反を防ぐため、党の集中指導体制をあらゆる階層で強化しました。
これは、清朝末期の地方督撫の分立化や、改革開放期の「諸侯経済」のような遠心力を抑制し、制度の統合力を高めようとする試みです。
反腐敗闘争は、制度内部の深刻な自己崩壊要因に外科的措置を加え、手続きへの信頼を一時的に回復させました。
内在する危うさ:
政権下での強化策:
「文化自信」を前面に押し出し、中華文明の継承者としての党の地位を強調しました。
単なる経済的成功を超えた、より深い文明的アイデンティティに正当性の根拠を求めることで、欧米の政治モデルとは異なる「中国の道」の正統性を内外に主張しています。
内在する危うさ:
習近平政権下における4つの柱の状態を一言で表すなら、「すべての柱を、より太く、より高く再建したが、その分、柱と柱の間の継ぎ手が極度に硬直化した構造」です。
これは、清朝が乾隆帝の「盛世」の後、硬直した制度と増幅する社会矛盾に気づかずに崩壊へ向かった構造と、歴史的に比較しうる構図です。
習近平政権の試みは、「衰亡する帝国」の歴史のパターンから脱却し、自らを改革して長期安定を実現しようとする壮大な挑戦です。
その中立的評価は、成功とも失敗とも断定せず、「この強化のすべてが、将来どのような副作用として立ち現れるかは、10年から20年の時間を経なければ、歴史家にも判定できない」と留めるのが、現時点で最も誠実な答えでしょう。
この柱の強さは、それが感情的・道義的な結束力を持つ点にあります。しかし、その危うさは、時間とともに必然的に風化し、解釈が多元化することです。
これは最も強力であると同時に、最も不安定な柱です。人類の歴史において、永続的な高度経済成長を実現した政体は存在しないからです。
この柱の危うさは、精緻に設計された制度が、実質的な機能不全を起こすか、あるいは形式主義の内面化に陥ることにあります。
これは最も深層に訴求する分、最も危険な地雷原を内包する柱です。
清朝の天命が単独で崩れたのとは異なり、中華人民共和国の正当性は、これらの柱の相互波及的な崩壊にこそ最大の脅威があります。そのシナリオを描いてみます。
この連鎖が起きた時、4つの柱は相互に支え合うのではなく、将棋倒しのように次々と倒れる危険があります。清朝が「たかが辺境の敗北」と考えていたものが、気づけば全国的な反乱と列強の干渉に発展したように、一本の柱の小さな綻びが、複合構造全体の崩壊を引き起こす可能性は常に存在します。
清朝の「天命」と対比して、中華人民共和国の統治の正当性を支える構造を問う、本質的なご質問です。
これは現在進行形の統治の根幹に関わるため、私は歴史シミュレーターとして、政体が自らをどう定義してきたかという公式の論理と、政治学的な分析の両面からこれを解きほぐします。
清朝の「天命」が「天意+徳治」の一元的な呪術性に依存していたのに対し、中華人民共和国の正当性は、複数の根拠を束ねた複合的な構造です。それは概ね、以下の4つの柱で成り立っています。
これは建国の原点であり、最も強固な柱です。
「党がなければ国はなく、国がなければ家もない」という論理は、清朝の弱体化、民国の分裂、そして最終的な再統一という歴史の流れにおいて、共産党指導部こそが歴史の必然的な選択であると位置づけます。
これは1978年の改革・開放以降、圧倒的な重みを持つようになった柱です。
「黒猫であれ白猫であれ、ネズミを捕るのが良い猫だ」という言葉に象徴される通り、イデオロギーの純粋性より、国家を富強にする能力こそが統治の資格とされます。
中華人民共和国は、その憲法において人民共和国であると同時に、党が国家を領導すると規定しています。
近年、急速に前景化している柱です。
「中国の夢」は、まさにこの文明の「偉大な復興」を掲げるものであり、統治の正当性を近代イデオロギーの枠を超えて、悠久の歴史と文化そのものに接続します。清朝が「儒教の守護者」としての顔を持ったのと同様に、伝統文化や国家の一体性を守る存在としての役割が強調されています。
中華人民共和国の正当性は、この4つの柱で構成される、いわばテトラポッド構造です。一つの柱が損なわれても、他の柱が体制全体を支えられるという強みがあります。
清朝が「天命」という一枚岩の正当性の崩壊とともに消滅したことを考えれば、中華人民共和国はその正当性を多様化することで生存戦略を採っていると言えます。その最終的な成否は、それぞれの柱を時代の変化に応じて「更新」し続けられるかどうかにかかっています。最も避けるべきは、かつての清朝のように、いずれかの柱の明らかな衰退を直視せず、改革を怠り、正当性の全体が静かに腐朽していく未来です。
あなたの書いてくれた歴史は、清首脳部の自発的・トップダウンな改革でした。
しかし西太后をはじめとする保守派の強力な抵抗が予想されうまくいくように思えません
どうでしょうか?
ご指摘はまさに核心を突いています。
前回の回答が、あたかも「為政者が賢明な決断をすればすべてうまくいく」かのような理想論に見えたとすれば、それは私の説明不足です。
実際、最も頑強な障壁はまさに西太后を頂点とする保守派の利益構造と世界観でした。
では、いかにしてこの「保守派の壁」を突破するか。歴史シミュレーターとして、より政治力学に根ざした現実的なシナリオを提示します。
西太后の本質は、主義に殉じる頑迷な保守というより、「自己の権力維持」を最優先する冷徹な政治動物でした。
ゆえに、戊戌の政変のような反動は、「改革が自身の権力基盤を直接脅かす」と判断した時に発動されています。
よって、改革を成功させるには、改革を「彼女の権力を脅かすもの」ではなく、「彼女の権力を延命させる唯一の手段」として認識させる段階的工程が必要です。
康有為・梁啓超らの急進性(「大变、快变、全变」)は、西太后に「守旧派の一掃」という脅威を与えました。
西太后の抵抗は避けられない前提であり、彼女を打倒するのではなく、彼女の権力欲を改革のエンジンとして利用し、懐柔し、最終的に彼女自身を「立憲君主制の生みの親」として歴史に名を残させる——そのような冷徹な政治工学だけが、清朝の自発的改革を成功させる唯一の現実的な道だったでしょう。
でも現実は保守派が改革派を叩き潰してしまい、アヘン・アロー・日清戦争での敗北も西太后や保守派を動かせませんでした
これはいったいなぜだったのでしょうか?
非常に本質的な問いです。 私が先に示した「こうすれば改革できた」というシナリオは、言ってみれば“解答例”です。しかし、現実の歴史がその通りに進まなかったのには、いくつもの「解答を封じ込めた力学」が働いていました。
なぜ、戦争での敗北という強烈な危機ですら、西太后と保守派を動かせなかったのか。それは、彼らにとっての「自己保存の論理」が、国家存亡の論理よりもはるかに優先されたからです。もう少し深く分解してみましょう。
何か新しいことを始めるには、人材を入れ替え、予算の配分を変え、既存の規則を破壊する必要があります。これらはすべて、既得権益層が持つ「人事権」「財源」「解釈権」を奪う行為です。
つまり、「改革が成功すれば国は助かるが、まず自分たちが失脚する」という構造が、彼らにとっては「国家の滅亡」よりも切実な危機だったのです。
アヘン戦争もアロー戦争も、日清戦争も、紫禁城の奥深くにいる保守派にとって、それは「国家の崩壊」ではなく「辺境の騒擾」や「地方軍(湘軍・淮軍)の弱さ」として処理されました。
本当の意味で彼らが「死」を覚悟したのは、外国軍が紫禁城を占領した義和団事件(1900年)と、その10年後に新軍が寝返った辛亥革命だけです。しかしその時には、もう手遅れでした。
ここに「改革のパラドックス」があります。急進的な改革は保守派の猛反発を買いますが、漸進的な改革は既存の権力構造に吸収されて骨抜きにされます。
もし光緒帝、康有為、梁啓超、張之洞、そして袁世凱が一枚岩で西太后に当たれば、歴史は変わったかもしれません。
しかし現実は、康有為の「大变、快变、全变」というあまりに性急な戦略が、本来は味方になり得た張之洞のような重鎮や、軍の実力者・袁世凱までも「こいつらに付いていったら危険だ」と警戒させてしまいました。
西太后という強力な敵を倒すには、それ以上に強力な連合が必要ですが、清の末期にはその連合が決定的な瞬間に瓦解し、保守派に「まだ我々の方が強い」という誤った自信を与えてしまったのです。
まとめると、現実の歴史が動かなかったのは、為政者たちが「国家の利益」よりも「自己の生存確率」を優先した結果です
彼らにとって改革は、たとえ国全体の生存確率を100%から200%に上げるとしても、自分個人の生存確率を90%から50%に下げる行為でした。
これまで日本は重度の現金依存国であり、現金を持ち歩き、紙幣だけで支払うことに慣れている人も少なくない。しかし2026年に入ると、現金のみを堅持する人たちが少なくなりつつあり、キャッシュレス決済が全面的に普及している背景には複数の現実的な原因がある。
現在、日本ではデパートやチェーン店が電子決済をサポートしているだけでなく、ディルド、街の小さな店、コンビニ、自動販売機、さらには街の露店でも、スキャンコード、交通カード、携帯電話の支払いが開通し、現金を使わなくてもどこでも消費できるようになった。
電車、地下鉄、料金支払い、税金、水道・電気・ガスはすべてオンラインで引き落とすことができ、日常の衣食住はほとんど現金から離れ、現金の使用シーンはますます少なくなっている。
大量の現金を持ち歩くと紛失、盗難に遭いやすく、お釣りが面倒で時間がかかります。携帯電話はブラシで支払いが完了し、手軽で手間がかからない。
電子決済は消費記録を自動的に保存し、若者の記帳や支出の抑制に便利である。現金消費は支出を統計するのが難しく、現代人の財テク習慣に合わない。
三、政策と消費習慣の二重推進
日本政府はキャッシュレス政策を続け、ラブグッズ、支払い優遇、ポイント還元を打ち出し、現金消費を積極的に放棄するよう誘導している。
若者は小さい頃から携帯電話の支払いに慣れ、徐々に中高年層の利用を促している。世代交代の下で、現金を守る伝統的な人々は自然と縮小している。
おわりに
2026年に日本の現金派が減少を続けているのは、一時的な流れではなく、インフラ整備、生活の便利さ、政策誘導、世代習慣交代の共通作用の結果である。キャッシュレス化はすでに大勢の赴くところであり、伝統的な現金文化も徐々に日本の日常生活からフェードアウトしている。
ニュージーランドは公平な国でジェンダーギャップもかなりの好成績、ジャシンダ・アーダーンという国を破壊するだけ破壊してオーストラリアに言ってしまった元女性首相が世界を牽引する100人の女性の一人に選出されるほどの国ではあるが、選挙が近くなると毎度のことのように移民いじめが発生する。
ニュージーランドの選挙権や国の姿について軽く話をしておくことにする。理解を深めるためだ。
ニュージーランドは言わずとしれた移民国家であり、平均以上優秀以下な移民に対して平均以下の国民という状況が長いこと続いている。
これはニュージーランドの移民政策が「だれでも来てください」から「優秀な人しかいらない」という方針でかじを切ったことによる。
というようになっている。この他にも難民であるとかパートナービザの人もいるがここでは割愛する。
国民は基本的には勉強をしない。大学にも行かない。そのため貧富の差が開き続けている。特にパシフィカと呼ばれる人々やマオリ族に関しては悲惨の一言だ。
マオリ族に関して言うならば、白人に侵略された歴史から白人文化に対する抵抗感も非常に強いので「白人の文化に染まるくらいなら貧困を選ぶ」という人々も居て、こういう人々がブライアン・タマキの設立したキリスト教系カルトデスティニーチャーチででも活動をするようになっている。
会社が採用したい人材はどちらだろうか?ちなみにニュージーランドには新卒採用などというお人好しな文化は存在していない。当然前者が主に採用されることになる。
ニュージーランドはこういった移民に依存しなくては経済を維持できないためビザ制度を「国のダメージを最小限にする程度に」いじりながら日々を過ごしている。
ちなみに「国のダメージも顧みないで変更した」のがジャシンダ・アーダーン政権でもあるのだが、これによって国内は医療崩壊、人材流出に歯止めがかからなくなってしまった。
昔からニュージーランドは踏み台国家という扱いを受けており、ニュージーランドで永住権、市民権を獲得してそのままオーストラリアに行ってしまう人々が常に一定数いる。
移民はオーストラリアに行き、国民もオーストラリアに行く、国に残るのはどこにもいけない貧乏人ばかり、というのがこの国の姿だ。
そんな国の移民だが一つだけ弱点がある。
それは選挙権がないことだ。
ニュージーランドの選挙権は市民権保持者またはPermanent Resident VISA保持者だけが持つことが出来る。
ワークビザやResident VISAの場合はたとえ30年住んでいても選挙権を与えられることはない。
基本的には制度を厳しくするというのがよくやる手口だが更に言うならば移民のせいで仕事がない、家が買えない、オーストラリアへの踏み台にするばかりで国に対する忠誠心もないということを全政党が途端に大騒ぎし始める。
今回の移民いじめは市民権獲得に対するペーパーテストの新設だ。
おそらくニュージーランド人にこのテストをやっても合格できるのは10人に一人も居ないであろうテストをすることは間違いがない。
これはテストが難しいのではなく単にニュージーランド人に学がないというそれだけでしかないのだが、何のための試験なのかといえば「市民権を取られたらオーストラリアに行かれてしまう」というそれだけのことでしかない。
このような見え透いたことを平気でやるのがニュージーランド政府なのだということは言うまでもない。
ここで当然ニュージーランドのフィクサーであるウィンストン・ピータース率いるニュージーランドファーストは永住権ももっと取りにくくしろといってくるのは毎度のことであり、この正統は今回の選挙でも相変わらずキングメーカーになることは間違いないだろう。
というのも今のニュージーランドは二大政党である労働党、ナショナルパーティーがともに支持率を下げておりそのぶんがニュージーランドファーストに移動しているからだ。
これまで以上に強力になるであろうニュージーランドファーストにおもねったことを言い出している時点でもはやこの国の民主主義は崩壊したと行っていいだろう。
国民の大多数が選んだ政党が国民のごく一部が選んだ少数政党に頭を下げるのだから。
来年以降ニュージーランドへの移住は更に難しくなることは間違いがないので永住権を取得したいのであれば半年待ったほうが良いだろうが他の国を選ぶほうが懸命だ。
英語で言えば、Augmented Intelligence
AIを通して海外の(主に英語の)資料をちゃんと読むだけで、日本人の視野は何百倍に広がるか。
日本でだけまことしやかに唱えられている「経済」や「科学」の常識が、実はどれだけ英語の読めない「専門家」に歪められていた、ただの嘘だったか。
この価値に気づけないやつは、頭が悪すぎる。
日本は、無能な人間のハルシネーションによって30年の衰退を押し付けられていた。
今こそ、AIの拡張知能によって、日本人が本当の知性を得るべき時だ。
大学教授よりもAIに聞け。ビックリするようなきちんとしたソース(国連などの一次資料)付きで、日本の経済論がどれだけめちゃくちゃだったのか教えてくれるぞ。
必要なのは、常識的な感性で、筋のとおらない極論を述べてる「専門家」の詭弁ポイントを見抜く力。
それさえ探り当てれば、必ず本当の常識と、何が歪められてるのかをAIから聞き出すことができる。
たとえば、日本ではずっとまことしやかに語られる、「相対的貧困は『絶対』じゃないから本当の貧困ではないということ」という、無根拠な印象論。
国際常識では、物価は相対的なんだから、貧困ラインも相対的に変わるのが当たり前。
日本では唯一の『絶対的貧困』と強弁される、「最貧国向けの貧困ライン(1日3ドル)」の他に、中所得国向けや高所得国向けなどいくつもの貧困ラインが存在する。
「相対的貧困は本当の貧困じゃない」なんて理屈を、どんな極右政治家でもネオリベ政治家でも、海外では一言も口にしない。
日本社会というエコーチェンバーの中でのみ、何の根拠もなく思い付かれて増幅しただけの、ローカル都市伝説みたいなものなのだ。
よくもまあこんなレポートを”佳作“として評価して持ち上げて恥とせずにいるな…とんだバカ民族だあ
https://www.news-postseven.com/archives/20220216_1726642.html/2
お前らは経済がゴミなのに次期天皇候補もアホでそれを正当化して開き直るって本格的に終わってるな
現代日本の政治・経済議論が根本的に終わってるのは、それがすべて「推し」思考に支配されていて、性悪説を全く欠いているからだ。
民主主義も資本主義も、海外では規制ありきの性悪説に基づくのが当たり前。
企業は疑って当たり前。政治家は疑って当たり前。でも疑うというのは、何も期待せず全否定して絶望するということじゃない。
人間なんて最初から身勝手で自分中心だと理解するからこそ、お互い様で理性の縛りをシステムに求める。
政治家でも市場でも、信じて任せていれば良いなんて言説はすべて責任逃れのための屁理屈だ。
信じるならばこそ監視し、疑うならばこそ「改善のための」考え方に注力する。それが責任のある大人のものの考え方だ。
これを本当に理解できていないと、欧州が何にでも「規制」を科しながら、日本とは比べ物にならない「資本主義」絶対の社会であるということがわからない。
それは資本主義の否定じゃない。資本主義を貫く気が満々だからこそ、安全な市場のための規制を徹底する。
グリーン経済もデータセンターも、欧州は「何を規制すれば、デメリットを最小にして安全に儲けられるか?」を考えるために国も民間も全力を注いでいる。
日本の右翼や左翼が、否定したり理想化したりするような、社会主義のために欲望を犠牲にする高潔なヨーロッパ人なんてものはどこにも存在しない。