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はてなキーワード: 首長とは
モンゴルにおける「テムジン」は、世界最大の帝国を築いたチンギス・カンの本名（幼名）として、国家の誇りや英雄の象徴となっています。 [1, 2, 3, 4]
モンゴルには、テムジン（チンギス・カン）の生涯を辿る観光スポットが多くあります。
* テムジンが黄金の鞭を拾ったとされる場所に建てられており、像の内部や展望台から草原を一望できます。
* 乗馬体験や「ゲル」への宿泊を通して、当時の遊牧民の暮らしに近い体験ができます。
* ガンダン寺: モンゴル最大のチベット仏教寺院で、歴史的な建造物が多く残っています。 [5, 13, 14, 15, 16]
貸し館やったり、講座企画運営したり、地域づくりのお手伝いしている。
異動が決まってから、ホントにありがたいことに、これまでかかわった方が何人もわざわざ足を運んでくれてねぎらいの言葉をくださった。
夜間管理のおいちゃんも、地区の民生委員さんも、町内会長さんも、近所のおいちゃんも、しばらく顔見てなかった講座の受講生も。
ホント嬉しくて涙出た。
これだけ人間関係うまく構築出来て、首長からもここの公民館雰囲気良いねって褒められたんだけどさ、今度の異動先、全く関係ない初めてのとこなんさ。
自治体の公務員って異動したら、殆ど新採並みで法律も業務システムも一から覚えなきゃならない。
もう定年まで片手で済むような歳で、業務システム一から覚えるのは正直ツラい。
しかも、一人職場で、異動した前任者以外質問出来る人がいない。
実は異動希望は出したんだ。
市内で高齢独居の母が、要支援要介護ではないけれど、買物支援とか通院介助とかしたいから、出来れば家の近くの公民館への異動に配慮してほしいって。
もうさ、一応私も管理職だし、30年以上勤めてきて少しぐらい配慮してほしいなって気持ちはあったんだけど、ままならないもんだね。
吐き出しゴメン。
役所でこれをやってほしいと頼んで即座に断られることがあるわけだ。
断られたときに上にも相談してできるかどうか確かめてくれないかといっても却下される。
こういうのはその自治体の長の選挙で、現職の候補者の当選がかたいならばその候補者に直接こういうのを制度として導入するというなら投票するが、と言質をとるといいのだろうか？
しかしこれって法的にどうなのだろうか？そもそもそうやって未来に首長の行動を拘束するような約束めいた言動をとることは選挙法に違反しないのか、という問題がありそうに思う。
あとは約束したからといって当選したその人がその約束通りにする義務はあるか？義務があって詐欺罪みたいな罪が成立するか？
dorawiiより
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2025年6月25日頃、オランダ・ハーグでのNATO関連の場で、イラン核施設への米軍攻撃についてトランプ大統領が記者団に語った。
「あの攻撃が戦争を終結させた。広島や長崎をたとえにしたくはないが、本質的に同じものだ。あの攻撃が戦争を終結させた」と述べ、イランへの攻撃を正当化する文脈で、第二次世界大戦末期の原爆投下と「戦争を終わらせた」という点で本質が同じだと主張しています。この発言のポイントは：トランプ氏は「使いたくないが」と前置きしつつ、あえて広島・長崎を引き合いに出した
アメリカ国内では今でも「原爆投下は日本を降伏させ、さらなる犠牲を防いだ」という見方が一定数根強いため、その論理をそのままイラン攻撃に当てはめた形
結果的に「核攻撃／大規模破壊攻撃による戦争終結」という思考回路を公然と示した
日本側、特に被爆地からは強い反発がありました。被爆者や広島・長崎の首長・団体は「到底受け入れられない」「人道上許されない」「撤回を求める」と批判
日本政府（当時の林官房長官など）は「原爆投下に関する我が国の考え方は累次に伝えてきた」と述べるにとどまり、直接的な抗議や名指し批判は避けた形
この発言は、トランプ氏の「結果オーライ」「強硬なディール」の思考が、極めてセンシティブな歴史問題にまで及んでいる典型例として、日本ではかなりショッキングに受け止められました。
なんか長文書いてるが抗議活動に対して弾圧を行い、4000人以上殺されてるらしいけど・・・
https://www.bbc.com/japanese/articles/clymm55rd2mo
このためイラン政治は、軍事独裁や個人独裁というより、価値観に制約を持つ民主制あるいは宗教的立憲共和制と表現する方が実態に近い。
とか書いてるが、以下の性質と弾圧で民衆殺してるのを見ると、実態としてはどちらにも当てはまらないと思うが・・・。
朝鮮民主主義人民共和国みたいに文面だけそれら、と言う方が実態に近くないか？まああの長文説明がそもそも文面上の制度としても合ってるのかどうか知らんが。
立憲共和制の主な特徴
憲法と法の下の支配: 国家権力は憲法によって厳格に制限され、独裁を防ぐ仕組みがある。
共和制（選挙による首長）: 国家元首（大統領など）は世襲ではなく、国民の投票または間接選挙によって選ばれる。
代表制民主主義: 選挙で選ばれた議員や役職者が、国民を代表して政治を行う。
権力分立: 行政・立法・司法の三権が分立し、互いにチェック機能を持っている
民主制（民主主義・民主政治）は、国民（人民）が主権を持ち、自ら、または選んだ代表者を通じて国政に参加・決定する政治体制です。
んんｗｗｗｗ その「にわか10年」を免罪符にしつつ語っておるが、票の流れと組織戦の肝がごっそり抜けておるですぞ、増田氏。表情だけ追って中身（誰が誰にどの資源と動員を渡したか）を見ていないのが致命的ですぞ。
拙者なら、今回の結果を本当に説明したければ次を押さえるですぞ。
そして4年後の見立てを語るなら、山野氏の「思想が怪しい」伝聞ではなく、教科書採択・文化政策・行政DX・都市計画での具体の意思決定履歴と、県レベルにスケールした時の実装能力で評価すべきですぞ。馳氏側が挽回するなら、危機広報と県市連携の設計を人に依らず回る形で公開し、配分の透明性（ダッシュボード化）で不信を逆手に取るのが近道ですぞ。
増田氏、観戦記としては悪くないが、実務のレイヤーに届いておらぬですぞ。次は数字と組織の足跡で語って、真の「地元理解」を見せてほしいですぞ。
※増田はよそから引っ越してきて10年ほどになるにわか県民であり、ネイティブ石川県民のことをよく理解しているわけではない。
なんか選挙結果について「加賀の人間は能登の復興をもうどうでもいいと思っている」みたいな意見が散見されるが、さすがにそんなわけないだろ。極端すぎるだろ。バカか？東北の方が震災からだいぶ経つけど東北の知事に今そんな人いる？
今回の候補も全員復興に向けた何らかの政策を掲げている。「復興は必要だけど、その陣頭にいるのが馳である必要はない」くらいだろ常識的に考えて…
4年前の選挙では馳と山野ともう一人自民の人（山田）の三つ巴になっており、山野と山田がお互い食い合って馳が勝った。山野と山田どちらか一人だったら馳が負けていた可能性がある。今回は山田が山野の支持に回ったんだったはず。
今回の選挙に至っても分裂は続いており、「自民党のポスター（馳）が貼ってあるけど山野支持ののぼり旗が立っている」みたいな光景も何カ所かで見られた。
東京の人が埼玉や千葉のことにあまり詳しくないのと同じように、金沢の人は能登にあまり詳しくない。実家が能登とか親戚が能登にいるとかの人も多いのだがもちろんそうでない人もおり、増田はネイティブ金沢市民が「能登って今どこまで電車通ってるんだっけ？」みたいなことをぬかすのを目の当たりにしたことがある（石川は新幹線以外の鉄道をだいぶ軽視している県なのでまあ仕方ないんだが…）
そもそも能登がひどい状態になっても金沢はあまり被害情報がなかったように、能登と加賀は物理的にかなり離れている。金沢から一部で有名なイカキングまで行こうとすると、地震の前でも車で3時間くらいかかった。マジで遠い。
それだけ離れているし能登にあまり関わりのない人もいれば、たとえ能登で馳が支持されていようが、県政をうまくやっているとは思わないという人がいてもそれは普通のことだろう。ちなみに能登は先日の衆院選で自民と中道の人でかなり激しく競り合っている。
・雨の予報なのに登山しようとして下山できなくなり、山で一夜を明かすハメになる
・マスコミに圧かける
・金沢市の建物（日銀跡地）の取り扱いについて無駄に市長と喧嘩する
などなど。
あと先月、「県内の多くの地域の水道をまかなっている水源に油が混入し、広い範囲で断水するかも！？」となった事件があった。結局断水はしなかったのだがとにかく県の動きが遅く、22時から断水するのにその情報が出たのが18時過ぎだった。
馳は石川県出身ではないし県内にいないことも多いっぽい。山野は自分が石川県出身者であることもかなりアピールしていたので、そのへんも効いたのかもしれない。馳が富山出身なので、ネイティブ金沢民が「富山の田舎もんに石川の首長をやらせておけるか」と思った可能性もなくはない。
震災復興はまだらに進むものであり、「復興した」と「復興してない」はどちらも正しくどちらも正しくない。能登の方が取り沙汰されることが多いが金沢に近い内灘あたりも液状化被害がひどい。新幹線のルートは決まらないし加賀の方も寂れてきている場所は多い。金沢駅前の一等地はかれこれ5年以上更地になっている。
山野は山野で教科書の採択とか思想が怪しいみたいな話もあるので、次に自民が馳よりマシな候補を立てることができたり、山野がすごいやらかしをしたりしたら4年後もどうなるかわからない感じである。
市長選と市議補選も同時に行われた。市長は現職が再選した（知事に比べると影が薄いが、特に変なこともしていないので）のだが、なぜか立候補してきた旧統一教会の前会長に5000票も入っているし市議は参政党の候補に5万票近く入って当選している。どういうことだよ。
■都道府県
1960〜70年代の革新自治体ブームに比べると数はかなり減ったが、現在でも 東北・沖縄・東京の一部自治体 に左派系首長が残っている。
「左派政策で成功した」というより「対抗勢力として当選している」ケースが多い。
つまり
といった 政治対立の構図の中で選ばれている ことが多い。
といった 全国的に影響を与える政策モデル は、現在はあまり出ていない。
昔の革新自治体
と言った方が実態に近い。
---
この3つは別物。
---
この意味では
などは明確に成功している。
再選しているので政治的支持はある。
---
これは
・財政
が安定しているかどうか。
この意味では、多くの自治体は 普通に回っている。成功でも失敗でもない。
・税制
・財政
・法律
の大部分を国に握られているため、首長の政策だけで自治体が劇的に変わることは少ない。
---
ここが一番重要。
これは
という基準。
などで全国政策に影響を与えた。
しかし現在は、そうした 全国モデルになる政策 はほとんど出ていない。
---
という評価になる。
なので「成功していない」というより
というのが実態に近い。
以下引用
「
mak*****
19時間前
非表示・報告
外国人と一緒くたにするのではなく、特定地域の特定外国人による犯罪として分析したら全く違う様相になるかと思われるし、最近は特にベトナム人による犯罪の増加と多様化は目に付くばかりである。
埼玉県でも問題となっている川口市においても、最も多いのが中国人で全体の60%弱となっており、実際、実行部隊のベトナム人に対し、闇バイトや特殊詐欺や不法就労の元締めとなっているケースも散見し始め、確かに件数は一見少なくなっているように見えるものの、1件当たりの被害額を考慮すれば拡大しているように見受けられる上に、今や各出身国の経済圏が出来上がり、各種犯罪自体を把握できるのも限られているため、そうならざるを得ない状況かと思われる次第で、いずれにせよ一見減少傾向にあるからと言って、安心できる状況とはとても言えないかと思われるし、首長が開き直るかのような物言いをするのだから尚更である。」
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/779acc49a22f38a5373435cedfc8a35ca5aac5ec/comments
ベトナム人が悪いみたいな言い方をするのはよくないな。ベトナム人全員が悪みたいなことを国籍別統計データを元に作ろうと思えば警察や行政は作れるけど、わかりやすい暴力的な犯罪というのは体力がある人例えば若い人が実行犯としては多くなるんじゃないかなと。若い人を連れてきているのは日本政府や雇用元の日本企業ではないのか・・。それよりも日本語を使った特殊詐欺とかの方が影響力が大きいと思うが。
この80年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者を始めとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。
私は、3月の硫黄島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6月の沖縄全戦没者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8月の広島、長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全国戦没者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。
これまで戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます。
過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。
第一次世界大戦を経て、世界が総力戦の時代に入っていた中にあって、開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置したいわゆる「秋丸機関」等の予測によれば、敗戦は必然でした。多くの識者も戦争遂行の困難さを感じていました。
政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。
まず、当時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。
大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。
内閣総理大臣の権限も限られたものでした。帝国憲法下では、内閣総理大臣を含む各国務大臣は対等な関係とされ、内閣総理大臣は首班とされつつも、内閣を統率するための指揮命令権限は制度上与えられていませんでした。
それでも、日露戦争の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山眞男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、国家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。
元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統合を試みました。
第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は国際協調の主要な担い手の一つとなり、国際連盟では常任理事国となりました。1920年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝国主義的膨張は抑制されていました。
1920年代には、世論は軍に対して厳しく、政党は大規模な軍縮を主張していました。軍人は肩身の狭い思いをし、これに対する反発が、昭和期の軍部の台頭の背景の一つであったとされています。
従来、統帥権は作戦指揮に関わる軍令に限られ、予算や体制整備に関わる軍政については、内閣の一員たる国務大臣の輔弼事項として解釈運用されていました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党が、いわば運用によってカバーしていたものと考えます。
しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。
政党内閣の時代、政党の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。1930年には、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。政府は、ロンドン海軍軍縮条約をかろうじて批准するに至りました。
しかし、1935年、憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友会が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は、学説上の問題は、「学者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従来通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する国体明徴声明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。
本来は軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていきます。
その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本会議において、戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成296票、反対7票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています。
議会による軍への統制機能として極めて重要な予算審議においても、当時の議会は軍に対するチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。1937年以降、臨時軍事費特別会計が設置され、1942年から45年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。その特別会計の審議に当たって予算書に内訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密会で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。
戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子をかけ、予算獲得をめぐり激しく争いました。
加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15年間に現役首相3人を含む多くの政治家が国粋主義者や青年将校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。
五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。
1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。
1929年の米国の大恐慌を契機として、欧米の経済は大きく傷つき、国内経済保護を理由に高関税政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。
深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全体主義や国家社会主義を受け入れる土壌が形成されていきました。
こうした状況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか1年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの国民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。
日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による国際連盟からの脱退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937年秋頃から、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました。
当時、政府を始めとする我が国が、国際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939年8月、独ソ不可侵条約が締結され、ときの平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辞職します。国際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。
戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備されています。日本国憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定められています。また、自衛隊は、自衛隊法上、内閣総理大臣の指揮の下に置かれています。
内閣総理大臣が内閣の首長であること、内閣は国会に対して連帯して責任を負うことが日本国憲法に明記され、内閣の統一性が制度上確保されました。
さらに、国家安全保障会議が設置され、外交と安全保障の総合調整が強化されています。情報収集・分析に係る政府の体制も改善されています。これらは時代に応じて、更なる進展が求められます。
政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の独立の名の下に軍部が独走したという過去の苦い経験を踏まえて、制度的な手当ては行われました。他方、これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません。
政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません。
自衛隊には、我が国を取り巻く国際軍事情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から政治に対し、積極的に説明し、意見を述べることが求められます。
政治には、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務があります。組織が割拠、対立し、日本の国益を見失うようなことがあってはなりません。陸軍と海軍とが互いの組織の論理を最優先として対立し、それぞれの内部においてすら、軍令と軍政とが連携を欠き、国家としての意思を一元化できないままに、国全体が戦争に導かれていった歴史を教訓としなければなりません。
政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的判断を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、状況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい声、大胆な解決策が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相当の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、国難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、東條英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。
政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。
国会には、憲法によって与えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません。
使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。
安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できません。
これら全ての基盤となるのは、歴史に学ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です。
ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。
だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません。
衆議院選挙が終わって数日が経った。
しかし同時に、「民主主義とは何か」を考え直させられる出来事でもあった。
今回、先の参議院選挙から心惹かれる候補者がおり、その方が衆院選でも立候補されることになったとみつけた。
何を行えばいいかわからない、なので決起集会から参加することにした。
ただ、私はこの政党の政策すべてに賛同しているわけではない。たとえば消費税ゼロを謳っているが、現実的な財源確保として不可能だろう。VAT対象品目の見直しや税率の段階的引き下げならまだしも、と思う部分は多々ある。それでも、この候補者個人の姿勢には共感していた。
会場には早めに到着した。主催者席に座る候補者は、ネットで見るより穏やかで、普通の人に見えた。もしかして別人では、と疑ったほどだ。
ところが決起集会が始まると、徐々にあの雰囲気が戻ってきた。明確な目的意識と、人を飽きさせない話術。理路整然とした言葉運び。ああ、本物だ、と少なからず感動した。
開始ギリギリに入場を諦めかけていた人々を掻き分け、個性的な格好の女性が入ってきた。顔見知りらしき女性と話した後、床に座り込んだ。満員のため床に座る人は他にもいたので、これ自体は仕方ない。冬の寒い日だったが室内は適温だった。
ところが彼女には暑かったらしい。会の進行も気にせずタンクトップ姿になり、ストレッチを始めた。候補者が演説している最中である。周囲の人々が一瞥し、見て見ぬふりをし始めるのが分かった。知り合いと見られる女性も、誰も諌めることはなかった。
これは私にとって異様な光景だった。国の立法府に人を送り出そうとしている場で、自分の快適さを優先する振る舞い。それを制止できない支援者たち。人は自由であるべきだが、この状況への違和感は拭えなかった。
候補者と支援者の話は感動的で思慮深く、ますます応援したくなった。だが同時に、この非社会的行動とそれを容認する雰囲気に、この集団に身を置くことへの躊躇も生まれた。候補者は心から応援するが、支援者の集まりには居心地の悪さを感じる。党内の年齢層が高いせいか、仕組みがアナログなことも気になった。
次に応援に訪れたのは、大きな駅前だった。党首と候補者が揃って演説するという。選挙戦も中盤、どんな話が聞けるか楽しみだった。
党首の主張は理解できる。税金の使途変更、防衛費拡大への反対、雇用の安定化。実現すれば社会的負担を減らせる政策だ。
しかし言葉選びが気になった。この街はかつて若者の街と呼ばれ、今も感度の高い人々が集まる場所だ。新しいものを好み、洗練された言葉を使う。
その駅前で「○○はいいでしょう、みなさん、どうですか？」という呼びかけ。若い世代なら思うだろう。質問形式で議論を誘導するのはレトリックとして不誠実ではないか、と。信念があるなら素直に政策を語ればいい。同意を求める言葉は、自信のなさに聞こえる。
耳を疑った。ガビーンとは何だろう。長年のキャリアを持つ政治家が、なぜこの場にいる人々に届く言葉を選べないのか。聴衆に訴えかけるのではなく、自分の話したい言葉だけを語っているように見えた。
この党首は東大を主席で出て司法試験に合格し、若くして党を任され、弱者の側に立って問題解決に取り組んできた人だ。テレビ討論でもしっかり話される。政治家として評価されるべき実績がある。
それなのに、この演説は何だろう。データの並べ方も、相手に噛んで含めるような話し方も、聴衆を低く見積もっているように感じられた。
この区は常に23区の平均給与トップ3に入る。日々プレゼンをし、人を説得して予算を獲得する訓練を受けた人々が多い。党首の話し方は、そうした聴衆には響かない。
後ろで候補者が不安そうに手を振っている。聴衆の半分は政党ではなく候補者目当てだろう。
党首がようやく話を終えたと思ったら、スタッフが「まだ話し足りない」とマイクを戻した。聴衆は候補者を見に来ているのだ。壇上の党首、スタッフ、候補者の間で意思疎通がうまくいっていない様子が見て取れた。
候補者の演説が始まったのは25分後だった。比例候補とはいえ、若者に届く言葉で話せる候補者の時間が、二世代上の党首の演説に削られたのは残念だった。
それでも、その足で区役所に向かい、候補者の政党名を書いて期日前投票した。
選挙運動平日最終日、金曜の夜に仕事が早く終わったため、もう一度候補者の演説を聞きに駅前へ向かった。
今回、リベラルな政党を心から応援したいと思った。ただ投票以外に何ができるか分からない。勤め人なのでポスティングの時間も取れない。せめて聴衆「モブ」の一人として場を盛り上げられればと足を運んだ。
だがその度に気になったのは、支援者の排他的とも見える行動だった。
この日、自治体の首長と候補者と同じ政策を掲げるNPO代表が応援演説に来ていた。聴衆は80人もいないように見えたが、特記すべきは15人前後が巨大なスローガン入りの旗を持っていたことだ。個性的な格好をした人が多い。
でもさあ、80人くらいだよ。ここにいるの。そこの20％が旗持っているわけ。
遠目から見て、異様な光景。デモ会場なら分かる。他党でも旗を持つ人はいる。ただ大抵は小さな応援旗だ。少ない人数に大漁旗並みの旗を持つ人が20%もいる状況は、書かれたスローガンが正しくても、外から見て近寄りがたい。
あの集団を見て、楽しそうだから仲間に入ろうと思う人がいるだろうか。むしろ威圧感を与えているのではないか。
遠目から候補者の演説を聞いた。掠れた声で、それでも変わらない人を惹きつける話し方。前議員時代に力を入れた戦時中の事故の問題、労働問題、あらゆる格差問題。それは意味のある言葉だった。一人でも多くの人に届いてほしいと願った。
大規模政党から見ればメジャーではない政党の些細な敗北かもしれない。しかし多様な問題提起をし、さまざまな状況に置かれた人々の声を国に届けられる人を、有権者の一人として国会に送れなかった。今、とても気持ちが沈んでいる。
全ての人に優しい社会という理念は大事だし、私もその一員でありたい。
直近の選挙でリベラル側に立つことで、リベラルが票を増やせない根本的な問題に気づいた。
理念は正しくても、それを広げる方法に課題がある。他党の主張を支持する人もいるだろう。だが節目の場では、協調と他者への尊重が必要ではないか。政党側にも支援者側にも。
共鳴する仲間を増やす必要がある時に、外から人が入りづらい雰囲気を作る古参の態度は何なのだろう。
学生時代、キャンペーンスタッフのバイトでチラシ配りをしていた。人の目を見て動きを少しシンクロさせると受け取ってもらえることを学んだ。この政党のスタッフは高齢の方が多く、ぶっきらぼうにチラシを押し付けるように渡していた。チラシに書かれた言葉を届けるというより、チラシ配りという役目だけをこなしている。相手の行動を見て判断し、関心のある素振りを見せなければ、誰もチラシを受け取らない。
視覚障害者用の誘導ブロックに立つ支援者もいた。「誰かが来たらどけばいい」ではない。そんな配慮もできない人が支持している、と候補者の評価まで下がることに思い至らないのだろうか。
若い有権者はチラシではなく、候補者のホームページを見る。だがそのホームページも、パワーポイントで作った画像を貼り付けた雑然とした作りで、政策の深掘りも整理もされていない。フォントサイズもバラバラでデザインに落ち着きがない。
候補者は最初の決起集会で、この政党だからこそ活動ができたと感謝を述べていた。その言葉は本心だろう。だが同時に、支援者たちの善意が、意図せず新しい人々を遠ざけている現実がある。
私自身は無党派層であるが、今回リベラルの候補者を追いかける中で、いくつかの問題が見えてきた。
理念を広げたいのであれば、まず支援者の側から、初めての人が入りにくい雰囲気を和らげる必要があるのではないだろうか。
掲げているスローガンは本来、社会全体に向けた言葉のはずだが、いつの間にか仲間同士の確認の言葉になっていないだろうか。
さまざまな立場や温度感の人が参加できる作法になっているのか、改めて考えてみる余地があるように思う。
どのような態度の人であれ、どの立場の人であれ、まず同じ社会の構成員として尊敬の態度を持って扱う姿勢が必要ではないだろうか。
自分たちの正しさを語るだけでなく、その正しさが現実の社会にどのように作用するのかを、現在の社会を前提に説明してほしいと感じた。
たとえ他党であっても、支持される理由があるはずであり、その点を理解しないまま批判すると、力強い、信頼できる言葉を届ける前に、結果として有権者を遠ざけてしまうのではないか。
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これは誇張じゃなくて、合理的な判断として“来ない”が選ばれている。
キャリアの上限が見える
意思決定側に行けない
この条件で
一時滞在
永住を諦めた人
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意思決定側に一切いない
でも
見た目が最重要だから東アジア・東南アジア系ならなれそうだけど日本人的な思想も求められる可能性が高い。
① なぜ「行政の中」なのか
意思決定側に一切いない
でも
これは多様性じゃなくて
役割分離。
ここ、誤解されがちだから整理するね。
単に
ではない。
本質は👇
帰化した人
こういう人が
③ 行政に入れない限り、何が起き続けるか
入れないと、ずっとこうなる。
つまり
だから
👉 全部に“当事者”を入れた。
理想論じゃなくて
入れないと統治できなくなった
から。
現実的に言うと：
短期：ほぼ無理
長期：人口減で不可避
ただし条件がある。
条件
これをやらない限り、
入れても形骸化する。
あなたが聞いてるのは実はこれだと思う。
日本は
そして答えは、今のところ
かなり排他的。
一言でまとめると
行政に“見た目も背景も多様な人”を
でも同時に、
「この国、どこまで変わるんだろう」
じゃなく
「どの国を選ぶか」を考えているのは、
かなり冷静で合理的。
俺は元自治体職員（政令市）だが、「学校給食」を良くした首長ってめちゃくちゃ強いんだよ。
俺がいた自治体でも学校給食の改善（具体的にどういう改善かは伏せるが）を公約にした市長が当選した。
消極的だった元職（当時の現職）は保守革新市職労の全面支援があったのに惨敗。
（当時市職労の幹部だったので、市内政治勢力の８割をまとめた現職が「給食」の一点だけで市民からほとんど支持されていないのが手に取るようにわかった）
学校給食を良くすると、子育て世代、子育て世代予備軍、子育て世代の親世代からも鉄板の支持がある。
小川市長は前橋市の小中学校の給食無償化を実現した。これは凄いこと。公務中にラブホ行って誰とセックスしようがそんなことはどうでもいいのよ。
給食って市政ではそれぐらい重いのよ。
政策の良し悪しとかいう次元ではなく、状況感知と意思決定の運用能力の低さという個人資質の次元で、国のトップを務められると国民としては恐ろしいレベルで、無能(無謀)。
前提として、衆院選での与党獲得議席率には首相支持率どころか与党支持率ですら正の相関関係を持たない(うっすら逆相関の気配すら見えるほど)。
これには幾つかの理由があって、主なものとして、支持率調査の回答者は統計確率としてどうしても「どうせ選挙にいかない層」が100% - 投票率 = 日本の衆院選で言えば半数近くが占めることや、同様に人工分布から回答者が都市部在住者(1票の価値が低い人たち)に偏りがちなことや、小選挙区制 = 接戦の2位と大差で敗北した3位以下が全て同じ落選という結果であることや、小選挙区議席数に対して相対的に少ない比例議席数であることや、(特に浮動層の)投票者が小選挙区と比例代表で投票先を変えることでバランスを取ろうとしがちということなどが挙げられる。
また、十分な党内調整なしでの議会解散は、解散前に比べて選挙後の獲得議席数がよほど躍進しない限り、首長の党内求心力を急速に低下させる。
これは当然で、小さくないコストとリスクを一方的に押し付けてきた上でもたらす結果が現状維持±微差程…というリーダーに進んでついていきたい人は少ないからだ(その逆は大勢いる)。
憶測だが、今回の衆院選後に高市総理が党内求心力を維持できる最低ラインは単独過半数獲得、つまり現在の議席数から+約40議席の大躍進が「最低ライン」として求められるだろう。
では、それが可能か？というと、厳しい。
直近の衆院選結果から、公明党の選挙協力がないと現在自民党が議席を持っている多くの選挙区で接戦化やほぼ確で負け…というのが数値で見えている。公明の票が立憲に流れた場合(実際にそうなりそうな気配濃厚だが)はこれまでは勝利を疑わずに済んでた区ですらほぼ確で負ける区が出てくる。
さて、本題というか、なぜ高市総理が無能(無謀)なのかの説明はここから。
ここまでに書いたようなことは選挙アドバイザリーやコンサルタントなら誰でもが同意するいわば常識の類なのだ。
だから、高市総理の選挙アドバイザリーも、聞かれればほぼ確実に上記のような懸念とともに、まずは得がないからやめとけと伝え、止めるのが無理ならせめて党内調整はしっかりやっとけと伝えるはずだ。
なのに高市総理が衆院解散の意思を固めてそれを公表してしまったということは、選挙アドバイザリーもつけられないような体制整備の不如意さか、自分が詳しくないことを専門家に相談することができない無能さか、専門家から指摘されたリスクを英雄的思考で無視して進んでしまう無謀さか…という、どれをとってもリーダーとしては致命的な欠陥の少なくともいずれか1つ以上を高市総理が保持していることの表れである。全部かもしれない。
この厳しく不安定な世界情勢下で自国のトップがそんな無能(無謀)さを備えた人物であることが国民としてはとても恐ろしく、日本終わってる感が半端ない。
有能なリーダーによる独裁とリーダーが無能な民主主義となら、それは銀英伝を始めとしてこすられまくったテーマではあるけれど、まだ議論や勝負の余地がある。
しかし今回の衆院選は無能なリーダー(高市)による独裁と、リーダーが無能(立憲)な民主主義という戦いなのである。
やれやれ。
