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はてなキーワード: 三菱ケミカルとは
この投稿は、はてな匿名ダイアリー（anond.hatelabo.jp/20260412180007）に4月12日18:00頃に投稿された「化学業界関係者」を名乗る内容です。ナフサ不足（中東情勢・ホルムズ海峡実質封鎖による）が引き起こす構造的な連鎖を指摘しています。結論から言うと：
以下で①〜③ごとに検証します。情報源は2026年3〜4月の報道（日経、読売、Bloomberg、ジェトロなど）に基づきます。
この投稿は化学業界の構造的リスクを鋭く整理した良質な解説ですが、最悪ケースを強調しすぎてパニックを助長する傾向があります。デマとして一蹴するほど的外れではなく、むしろ「可能性のあるリスク」として注視すべき内容です。
中東情勢が長期化すれば影響は確実に拡大します。経済産業省・石油化学工業協会・水道事業者の公式発表をチェックするのがおすすめ。続きが書かれたらまた検証します。何か特定部分の深掘りが必要なら教えてください！
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このテキストをそのままはてな匿名ダイアリー（または通常の日記）にコピペすれば、意図した見出しと太字強調が正しく表示されます。
必要に応じて微調整してください！
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。
封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。
3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。
海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。
トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。
このシナリオなら：
売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。
買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。
利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。
ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。
■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い
停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120ドルのレンジ。LNGスポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。
これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。
JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。
石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。
電力・ガス。東京電力HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。
内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。
自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。
【買い（ロングまたは新規）】
INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシスLNGプロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。
防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。
再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエストHD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。
原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。
農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。
商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。
金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。
■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率20-30%）
機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。
このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。
日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。
やること：
・円建てゴールドを最大化
・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく
このシナリオが最悪なのは、1ドル200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。
■ 月曜の具体的なアクション
自分がやること（参考程度に）：
1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。
2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫20日分という事実を重く見る。
3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。
4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。
5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。
■ 最後に
相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。
買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。
だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。
以上。各自がんばれ。
シャトレーゼなど15社が中小企業への支払い条件で最低評価になったと報道されている。このニュースは経済産業省のこのリリースによるもので、「価格交渉」「価格転嫁」「支払条件」の3つの観点から受注側の中小企業が不利になるような取り扱いをしていないかを、取引のある中小企業からの回答により評価しているものである。件のニュースで挙げられている15社はこの3番目の「支払条件」で最低ランクとなった企業だ。なお、1・2番目の「価格交渉」「価格転嫁」に関しては、最低評価となった企業はない。
悪い企業の方がニュースバリューがあるのは仕方ないが、せっかく全企業の評価が公表されているので、評価の高かった企業にも着目したい。以下は、「価格交渉」「価格転嫁」「支払条件」の3項目すべてが最高評価だった企業だ。これらの企業は、受注側から見て「価格交渉が実施された」「コスト上昇分の多くの割合を価格転嫁できた」「受注側の負担が少ない支払い条件である」と評価されていると言える。
最近、「EUが自動車にカーボンファイバー（炭素繊維）を使うのを禁止するかも？」というニュースが日本で駆け巡り、関連企業の株価が大きく動くなど、ちょっとした騒ぎになりましたよね 。でも、この話、EU本国や他の国ではどう受け止められているんでしょうか？ ちょっと深掘りしてみましょう。
まず、今回の話の発端になっているのが、EUの「ELV規則」というもの。これは「End-of-Life Vehicles（使用済み自動車）」の略で、要は「廃車になったクルマをどうするか」っていうルールです 。
目的は、クルマから出るゴミを減らして、できるだけ部品を再利用したり、材料をリサイクルしたりすること 。非関税障壁の面もありますが、まぁリサイクルを進めるのは欧州の既定路線です。
このELV規則、もともとあったものを、もっと厳しく、もっと循環型にしていくために、今まさに改正作業が進んでいるんです 。
面白いのが、このカーボンファイバー規制のニュースに対する反応の違い。日本では、特に日経新聞が報じた後 、他のメディアも追随して一気に広まり、市場も大きく反応しました 。
ところが、EU本国やアメリカなどの主要な海外メディアを見てみると、同じ時期にこの話題で持ちきり、という感じではなかったようなんです 。自動車専門メディアでも、ELV規則改正の他の側面（例えば再生プラスチックの使用目標とか ）に比べて、カーボンファイバー規制案に特化した報道は、日本ほど目立っていませんでした。
この温度差、なんでしょうね？ EUにとっては、ELV規則改正という大きなパッケージの中の、数ある論点の一つ、という位置づけなのかもしれません。
日本の報道では、「カーボンファイバーを廃棄するときに出る細かい繊維が、人体に悪影響を及ぼす恐れがあるから」という理由が強く打ち出されていました 。確かに、そういう懸念の声もEU内には存在します 。
でも、EUの公式文書や業界団体の議論を見ていると、もっと大きな理由として挙げられているのが、「カーボンファイバー強化プラスチック（CFRP）って、リサイクルするのがめちゃくちゃ大変！」という点なんです 。
健康への懸念もゼロではないけれど、EUの議論の中心は、むしろこの「リサイクルの壁」にあるように見えます。
ここでちょっと勘ぐってみたくなるのが、情報の流れ。東レ、三菱ケミカル、帝人といった日本の大手メーカーは、世界のカーボンファイバー市場で大きなシェアを持っています 。当然、EUにも拠点や情報網を持っているはず。
となると、EU議会でカーボンファイバー規制の話が具体的に議論され始めた（2025年の初め頃 https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/CJ45-PR-768004_EN.pdf）ことは、日本のメディアが大々的に報じる（2025年4月 ）よりずっと前に、メーカーや専門商社は掴んでいた可能性が高いですよね。
じゃあ、なんであのタイミングで日本で大きく報じられたのか？ もしかしたら、これは一種の「観測気球」だったのかもしれません。つまり、あえて情報を表に出すことで、市場や世論、あるいはEU側の反応を見る、という戦略的な動きがあったのかも…？ なんて想像も膨らみます。
というわけで、EUのカーボンファイバー規制騒動、日本での受け止められ方と、EU本国での議論のニュアンスには、結構違いがありそうです。規制案自体もまだ最終決定ではなく、これからどうなるかは流動的です。日本の記事は煽りすぎ！
いろいろ意見をいただいたので改訂。12道県で候補を入れ替えた。
指摘を受けたので全体的に製鉄所を減らして石油化学系を増やしてみたつもり。それでもまだ日本製鐵無双だけど。
群馬：富士重工業・SUBARU群馬製作所本工場、矢島工場（太田市）
高知：TOPPAN・エレクトロニクスプロダクツ高知工場（南国市）
以下、返信など
村田製作所、京セラ、ニデック、オムロン、ローム、GSユアサと本社はいろいろある割に意外にも大きな製造拠点がない。
三菱自動車とか三菱電機を選ばれても「？」という感じだし、知名度と「本社工場」の加点で言えば任天堂だろうけど、このリストではやや浮いてしまう。
消去法で最初は島津製作所にしたけど、名前が挙がっていたのでとりあえずサントリーに変えてみた。関西資本だし。
日産はどっちかだけで良い気はするけど、どちらかには入れたいし、「じゃあどっち残す？」という所が。
確かにLRTもできてホンダは栃木のイメージ強いが、四輪の開発部門に対して、日産は国内最大の製造拠点かつフラッグシップモデル作っているあたりでほんの少し上かなと。
2000年代に国内家電メーカーが見せた最後の輝きとその後の凋落のストーリー込みでここかなと思ったけど、今素直に選ぶならどう考えてもキオクシアですね。
そう考えると隠れた一つに絞りにくい県だな愛媛。東予3市できれいに分かれているし。
瀬戸内のどこかで造船所を入れておきたい気持ちも確かに強いが、化学系が少ないのと、住友財閥の歴史にやられてここは住友化学愛媛工場に変えてみた。
この辺り入れたい気持ちは分かるし、決して軽工業を軽視したくはないのだけど、やり過ぎるとよくある「各県の意外な生産額全国1位」とか「47都道府県トップ企業ランキング」と変わらなくなるので難しい所。
今のリストだと本社所在地・創業地とそれ以外が大体半々なので、このぐらいのバランスで良いかと思っている。
ここまで書ける人ってどういう属性なんだろう
職業で言えば出版・メディア関係で、挙げた所と関わらないこともないんだけど、ほぼほぼ地理と旅行好きの趣味です。だからツッコミ所が多い
同じ市内にグループ企業など複数の工場が位置し、どれか一つに選びにくいものに限って工場群として扱った。
＜関東＞
＜中部＞
＜近畿＞
＜中国＞
＜四国＞
北海道はラピダスができたら入れ替えかな。栃木、三重、京都辺りはかなり迷ったし異論が出そう。
先に結論を言うと、共通化、標準化、最適化、統一、集約、再編が苦手って話
標準化が進まない日本〜理由は「自分が損をしてでも人の足を引っ張ろうとする日本人」？
https://note.com/torum/n/n1cfeed20730b
記事にもうなづいたし
hecatomcales 絵文字もガラケーの時代はキャリア3社で互換性がなく文字化けしてたし、標準化したのはグーグルとアップルだからな
https://anond.hatelabo.jp/20240922061814
分野は違えど上と似た話
なんで漫画出版社っていくつもサイトとかアプリ乱立させるわけ？
https://anond.hatelabo.jp/20210621160710
手前みそで申し訳ない。これは私が増田に書いたやつなんだけど、マンガサイト/アプリが多すぎるって話
ΝΑΠΠΑさんのツイート
https://twitter.com/nappasan/status/1754181315308683361
日本のマニアって自分の知識やコレクションをあくまで個人レベルで抱えて、他人から教えを乞われたら「これだけは教えてやるから後は自分で精進しな」というスパルタ師弟関係みたいな話になりがちなんですが
欧米のマニアってビシバシ情報公開して多数の人間と資本を引き込むことで自分自身の利益にも繋げようというスタンスの人が多いから、全く違う速度と規模感でモリモリと物事が進んでいくし、こういう気質やスタンスの差を見ているとそりゃソフトウェア開発の世界でも差が開くよなと思ったりします。
個人での精進や努力、切磋琢磨という美徳に縛られすぎて他人とのノウハウ共有や標準化による利益の創出という観点が欠如してる人が多いんじゃないですかね。そういうところが企業の社員教育のやり方なんかにも表れているし、社会全体を非効率にしている一つの大きな根源なのでは。
私は子供の頃から「見て盗め」ってやつが物凄く嫌いだし、教えを乞われると偉そうにする人も嫌いなのである。
学問にもこういう姿勢の違いが表れてると思うんですよね。和算なんかは独自にかなり高レベルなところまで達していたようだけど、結局は格闘術のごとく「流派」に落とし込まれて、論文の査読や公開による理論の証明という現代科学の世界には至れなかったわけで。
90年代のゲーム業界は日本が頂点だと間違いなく言えるんだけど
あの頂点の時代ですら、ゲーム開発者の会議はアメリカが1988年にやってた。日本は11年遅れの1999年にようやく開催。
ゲームエンジンもそうで、UEにしてもUnityにしてもGodotにしても海外製で、日本はそもそもゲームエンジンという発想がなかった。
2000年以降にようやくキャッチアップして作ったはいいけど、それを社内に閉じ込めて終わってるのが日本企業って感じ。
行政システム、乱立に歯止め 自治体の仕様統一へ国が新法 既得権の壁、難航も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66916140S0A201C2MM8000/
「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。
(略)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC201LR0Q3A121C2000000/
「日本の素材メーカーは、半導体関連だけに限らず中小規模の企業が多い。経営も非効率なメーカーが多い印象がある。これは、長年にわたって（国や市場から）守られてきたからと言えるのではないか」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1733Y0X10C23A1000000/
（略）
↑思惑がダサすぎて情けなすぎて笑える。自分たちでどうにかしようっていう意識が皆無すぎるｗ
JSRのCEOも、三菱ケミカルGの社長(記事当時)も外国人経営者なんだよね、
でも三菱ケミカルGのジョンマーク・ギルソン社長は業界の抵抗で再編できなくて解任されたｗ
どんだけ再編が嫌いなんだよ日本はｗ
造船でも似たような話があって
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13D8F0T10C22A1000000/
記事を要約すると、造船TOP5に韓国は3社あって、すでに十分再編してると言えるんだけど、首位は中国なので、首位奪還のために2位の現代と4位の大宇が合併しようとしたら、EUに横やりを入れられたって内容なんだけど
今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、常石
NECと富士通のPC部門もなぜか自分たちで統合とかせずにレノボに統合したし
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2063P0Q3A720C2000000/
厚労省は非効率な医療体制の改革を目指し、19年に全国の424病院に対して「再編統合の議論が必要」と名指しで指摘。
(略)
他の先進国並みにいる医師が大病院で足りないのは、小さな病院の数が多いうえに多数の勤務医が独立し、診療所を開業しているためだ。
この前話題になった大工が足りなくて家が建たない問題も、一人親方が増えたから～みたいなのが原因だと聞いたよ
アニメーター貧乏問題も結局はそれなりにスキル身に付いたら独立するから、アニメスタジオが乱立して仕事の取り合いになるからだっていうよね
トラックのドライバーが足りない問題もそうで、物流二法(貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法)が施行され参入が増えた結果だし
CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している
ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Google
寡占で儲けるのがアメリカ
それを頭に入れたうえでこれ見てほしい
自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)
造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)
複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)
デジカメ（キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ）
ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)
化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)
どうですかこれ
どう思います？
同じ業界にいくつあるんだよって思いません？
日本企業だけでこれ。これに加えて海外の企業もあって競争してるわけだからそりゃ儲からない
まぁ化学に関しては一言で化学というのはかなり乱暴なんだけど、材料でみても結局同じことなのでわかりやすく化学にした
リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社があって、再編が進んでない業界としてよく化学業界が挙げられる
https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm
新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど
成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争をしてるのが日本なんだよね
だから欧米企業が利益率10%～20%なのに、日本企業はいつも5%あたりでうろうろする
それが次の投資余力の差につながって成長に差が出てくる
何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい！とか喜びそうなニュースだけど、
記事でも触れられているように、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。
装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね
パナソニック、東芝、三菱、日立なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね
いわゆる複合型、コングロマリットってやつ
トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う
無茶なたとえって思うかもだけど、今の日本にはそれくらい無茶がはびこってる
だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねｗ
ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題がましだったんだけど、EVをやるのはどうだろうね
まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけどね
何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんで、特定の層に刺さるものは置いていない
文化が成熟し細分化された時代に、総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界がある
服にこだわる人は原宿渋谷の店で買うし、そうでない人もユニクロみたいな専門店で買う時代
靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストアみたいにね
家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい
ヤマダ電機 675店 売上 1兆6,005億8,300万円 経常利益 368億8,900万円
日本の家電は競争力がなくなったけど、ダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね
自動車がある程度競争力あるのは家電メーカーみたいにあれこれ手を出すような状態ではではないから
それに気づいて復活したのが日立
2012年
2014年
日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却
日立機材をセンクシアに売却
2016年
日立物流（流通)を佐川急便に29.0％売却（追加売却の予定）
日立国際電気（通信機器、放送機器、監視カメラ）を米KKRに売却
2018年
クラリオン（カーオーディオ、カーナビ）を仏エナップ シス エスエーエスに売却
日立、日立物流を売却 KKRが6000億円超で買収へ - 日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/
だけど俺はいい方向だと思っているんだよね。
ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから
日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど
1位 infineon(独) 48億ル
8位 nexperia(蘭)6.7億ドル
そして総合電機メーカーの事業が「小さくて多い」もあるので、二重の「小さくて多い」問題が発生している
にも書かれているけど、総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は投資額が大きくなると
事業バランスを気にして思い切った判断ができなくなり投資負けして撤退するというパターンを繰り返している。
早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すべき
今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど
任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね
「この分野ではだれにも負けません」みたいな専業型が京都企業の特徴
昔は「京都といったら京セラ」みたいな時代があって、アメーバ経営も注目もされたけどこの10年くらいは停滞している
せっかくセラミックという専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって（あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製）
そんなことやってるから村田製作所においつかれ、そして離され始めている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/
"谷本社長は10人程度の小集団で業務改善を競う「アメーバ経営」の見直しや、16に分かれた事業の再編などの改革を進めてきた。"
任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかやり始めてゲーム事業がどうなるか心配
でも岩田社長が素晴らしいのは、家庭用と携帯機の開発を統合しして「小さくて多い」問題を解消したこと
２つしかないものを「多い」っていうのも変な話だけど、作る側も買う側も一つに絞ったほうが助かるよね
フロムソフトウェアも2005年～2010年ごろは社員数250人で年に5~10本のペースでリリースする「小さくて多い」状態だったんだけど
フロム・ソフトウェア#ゲームソフトウェア
逆に今不調なのがスクエニ
スクエニは社員数3000人で年30~40本もリリースする「小さくて多い」路線で失敗している
社員数が同じくらいで業績好調なカプコンが年に5~6本、任天堂は社員数7000人で年10本程度なので
スクエニはカプコン任天堂の7、８倍ゲームを出している計算になる
スクエニのリリース数って毎週ゲーム出してることになる。スクエニは社内に自社のゲームを把握できてる人いないのでは？ｗ
アニメ業界といえば、アニメーターの薄給問題が有名だけど、それも会社が600社もある「小さくて多い」問題だからだよね。
そういう構造的問題を無視して、オタクたちはアニメは日本の文化だ！国が補助金出して支えろ！とか言ってるからホラーだなって思う。
製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし
見る側にしても年200本もアニメが製作されたら可処分時間が分散する「小さくて多い」だし
鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね
今回は特定の業界に絞って言ったけど、農業も病院も「小さくて多い」で、根本的な問題は解決せずに補助金で何とかしてる状態なのがアニメ業界と似ているよね
地方自治体の行政システム問題も1700もあるからだし、知床遊覧船のKAZU1の問題も結局のところ、日本に950社以上あって過当競争だからだし
銀行のオーバーバンキング問題とかもそうだけど、とにかくこの国は小さいものが多すぎる
「大きくて少ない」が日本の目指す方向
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/23/news061.html
米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060OR0W2A101C2000000/
まず、よく伸びる。伸びると「ぴーん」とラップすることができるのね。
ピンっと貼ってあげたラップは、その上にものを乗せることができる。
これがサランラップとかクレラップはダメだ。伸びが悪いのでピンとは貼れない。
カット位置も本体についてるから、本体を縦方向に回転させるように切るんだよ。
クレラップとかサランラップみたいに上蓋についてる奴は、連続してラップしたいときに
そして、もちろん値段も安い。サランラップ50m1本の値段で100mを2本買える。
４倍やぞ！4倍。
https://www.shinpoly.co.jp/ja/product/product/package/polymewrap.html
三菱ケミカルのダイアラップは少し伸ばした時の耐久がちょっと弱い気がするし、
富士ゼロックス、リコー、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、OKI
これ以外だと海外メーカーはHPくらいなんだよ（富士ゼロックスが半分外資だから正確には2社なんだけど）
そういうことなのよ
「集約しない日本企業と、集約する海外企業」という視点で見ていくと、面白いものが見えてくる
ちなみに富士ゼロックスの親会社のゼロックスは、富士フイルムと喧嘩別れして、速攻HPに買収提案してるんだよねｗ
アメリカはとにかく買収が活発で統廃合が盛んだよね
CPUはインテルとAMD、GPUはnVidiaとAMDみたいにだいたい2,3社に集約されてる
最近はFPGAの企業であるザイリンクスとアルテラが買収されたし、サンディスクはウェスタンデジタルに買収されたし
PCは、アメリカはDELL,HPの2社に集約（アップルという独自路線もあるけど）
日本はなぜかそれをせずNECと富士通と東芝とパナソニックが共存してたけど
結局レノボがNECと富士通のPC部門を買収する形で整理が始まった
東芝のPC事業も結局シャープ（ホンハイ）が手掛けることになったし
その時俺は、なんで日本企業同士で合併しなかったの？って思ったよね
鉄道車両メーカーは日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造と５社もある
世界じゃ中国の中国中車、独のシーメンス、仏のアルストム、加のボンバルディアに集約してるんだけど
日本は小さい国で5社もある
ちなみに中国は元は中国南車と中国北車に分かれてたんだけどさ、二つに分かれてただけなのにさらに合併させて集約に意欲的
https://response.jp/article/2014/12/31/240726.html
造船メーカーは今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井
こんだけひしめき合ってる（調べたらもっとあると思う）
韓国じゃ世界シェア1位の大字と2位の現代が合併して、さらに統廃合を推し進めているのに
デジカメメーカーはキヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ
ようやく2018年になってカシオが撤退したし、ようやくオリンパスも撤退した（だけど別会社で再出発するらしいから数は変わらない）けどさ
そうなる前にもっと海外みたいな前向きな合併がないのおかしいと思う。結局いつも我慢比べ後に、失意の撤退で統廃合が日本だよね
化学メーカーは三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学
最近ようやく、日立化成が昭和電工に買われたけど統廃合は全然進んでいない
ちなみに例によって中国は化学も国策で合併を進めていて、シノケムとケムチャイナの統合で圧倒的世界1になった
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63352340S0A900C2FFJ000/
何社あるんだよってくらいアニメ会社あって、年間200本もアニメ作って過当競争起こしてるんだよね
それで食えないと、はてブの馬鹿なアニメオタクが国が支援しろとかふざけたこと言ってくる
あほすぎでしょｗまずは会社を統廃合してアニメーターを減らさなければいけないんだよ
そういえば珍しく携帯電話は寡占化できてたのに菅のバカが高すぎる！ってポピュリズム丸出しの政策して値下げを強制した
この5年でMVNOも日本だけで1000社になってしまったし、いかれてるよ
どういうつもりで1000社も参入するかね
なんちゃらpayも多い。なんでだよｗってくらいに多くの企業がpayに参入したよね
適当に始めて終わらせることは不得意でグダグダちんたらするｗおまえら80年前の大日本帝国かｗ
馬鹿みたいにモノづくりに意識が向いててさ、それでどいつもこいつも冷蔵庫作って洗濯機作ってテレビ作って
どいつもこいつもおなじもの作るからパイの奪い合いで小さくまとまってしまって、狭い業界、衰退する業界でひしめき合ってるわけ
結局それで韓国とか中国みたいに、自国で寡占化して利益をだせる会社が日本に進出してきて価格競争で負けるわけ
そのくせサービス業をおろそかにして、ITは全部アメリカに持ってかれてモノづくりでもサービスづくりでも居場所がなくなった
給料上がるわけないじゃん
トヨタならT、ホンダならH、といった具合に頭文字のアルファベットで振り分けていったときに、
最も多くの企業が属するアルファベットはどれか、という企画です。
売上高ランキングはこちらの1位から100位までのデータを用いました。
A: イオン アイシン アルフレッサ 旭化成 アサヒ ANA
小売の最大手・イオンを筆頭に、自動車部品、医薬品、化学、飲料、航空と個性豊かな面々を取り揃える「A」。
JRとJTのツートップに石油のJX・鉄鋼のJFEと重量級を並べる脅威のJapan軍団、「J」。
彼らと戦うときは鉄道を使えないことはもちろん自動車もガソリンを失うことを覚悟せねばならないだろう。
N: 日産 日本郵政 NTT NTTドコモ NEC 日本郵船 日鉄住金物産 日本通運 NTTデータ
「N」が単独で5位にランクイン。「N」ihonをその名に頂く九つの企業が並ぶ。
物流、海運、郵便、通信、……情報と兵站を奪われた敵はもはや自滅するしかない。
M: 丸紅 三菱商事 三井物産 三菱電機 三菱重工 三菱ケミカル マツダ メディパル 三菱食品 三菱自動車 三井不動産
K: KDDI 関西電力 キリン コマツ 九州電力 神戸製鋼 鹿島建設 クボタ 川崎重工 京セラ 花王
現代においても日本を支配するのは彼らなのか、恐るべし三菱・三井グループの登場だ。
いざ戦いとなれば、かつて大財閥として鳴らしたその力を見せつけてくれるだろう。
業種は多岐にわたっているのでそれぞれの連携が勝負のカギとなるか。
T: トヨタ 豊田通商 東京電力 東芝 東燃ゼネラル 豊田織機 東レ 東北電力 東京ガス 武田薬品 大成建設 凸版印刷
日本一の巨大企業トヨタ、そして「東」軍団がずらりと並び、12社で「T」が2位となった。
まともなら横綱相撲で押し切れそうだが、苦しい立場に置かれる東電・東芝が弱点になりそうだ。
S: ソフトバンク ソニー セブン＆アイ 新日鉄住金 住友商事 スズキ 住友電工 シャープ スズケン 昭和シェル 住友化学 積水ハウス 商船三井 清水建設 双日
個人的にも意外な結果だったが、なんと「S」が15社でダントツの1位となった。
ソフトバンク、ソニー、セブン＆アイの三羽烏に、「結束」の住友グループを加え、質量ともに他を圧倒する。
スマホとコンビニという現代社会の二大基盤をがっちりと掴み、さらには住宅、家電、自動車と、もはや人々の生活を「S」が支配していると言って過言ではない。
彼らが連合すれば「T」でさえも恐れるに足りないだろう。
というわけで売上高ランキング上位企業が最も多いアルファベットは「S」でした！
