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はてなキーワード: 過熱とは
多いです。しかもそれは偶然でも一時的な過熱でもなく、構造的に起きていると見た方が正確です。
感情論ではなく、なぜ「のめり込みすぎるユーザ」が増えるのかを整理します。
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それは「個人の性格」ではなく「役割の空白」を埋める形で生まれている。
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① 何をもって「のめり込みすぎ」と感じるのか
• 本人が言っていないことを「本人の意思」として語る
これは支援というより、
に近い。
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本来なら、
• 当事者
• 制作側
が順に説明すべきところ、
するとSNSでは必ず、
「誰かが代わりに意味づけを始める」
👉 空白を埋める人が“過剰に重要な役”を引き受ける。
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• 冷静 → 冷たい
• 疑問 → 加害
結果、
これはのめり込みを加速させます。
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3️⃣ 「守ること」がアイデンティティになる
長期的に擁護を続けると、
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③ のめり込みが生む実害
❌ 議論が成立しなくなる
• 「こう言うべき」という期待を押し付ける
• 結果、極端な声だけが残る
👉 支持は増えていないのに、声だけが尖る。
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ここはフェアに言うと、
• 批判派にも
は確実にいる。
ただし今回の特徴は、
👉 ブレーキ役が不在
という点。
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• 中傷は止める
• 事実誤認は訂正する
• それ以上は本人に任せる
のめり込みすぎは：
• 解釈を代行する
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最終まとめ
• 原因は
• 善意だが、
「冷笑」でも「敵意」でもなく、
という、ごく真っ当な疑問です。
ここまで来ると、もう
大手塾で塾講しているが、マジでコスパ悪りぃなと思う。仕事では言えないのでここに書く。
①そんだけ投資したあなたのお子様６年後必ず難関大にうかりますか？
そうじゃない人が大半です。悲しい現実。
②英語の先取りが遅れる
大学受験で必須になる英語が、大体の難関私立で入試科目になっていない。
③内申を取る力が養えない
公立回避理由として挙げられる内申だが、これを取る力こそ社会に出て必要。人に好かれる力を養うのにもってこいの練習をわざわざ回避するとは…
品のいい人だけに囲まれる生活は学生で終わります。耐性ありますか？
⑦過熱しすぎている
マネーゲームはマネーがないと勝てません。当然だけど。金ない奴は勝てないからやるな。
⑧視野が狭くなる
サンクコスト効果に陥りやすくなる。ここまで金かけたんだから難関大に入らないとと思ってしまう。生きる道、向いてる道は他にあるかもしれないのに。
⑨8と似てるが、抜け道に気が付きにくくなる。
普通科より高専や商業科、工業科に行く方が楽に難関大学の推薦をもらえたり、わざとレベルを落とした公立高校に進学する方が楽に指定校をとれたりする。
大磯クリテリウム第3戦開催。ピュアビギナークラスにて、リアルスタート直後（レース映像約1分30秒頃）に落車（レーシングアクシデント）が発生。ライン交錯などが原因とみられ、複数の選手が巻き込まれる。
落車に巻き込まれた（または落車させられたと感じた）選手側が、Instagramストーリーなどで落車の原因となったと思われる相手選手の実名を晒し、暴言や脅迫めいた発言を投稿。これがスクリーンショットなどで拡散され、SNS上で炎上が始まる。
X（旧Twitter）上でトラブルが話題に。 「名前晒して死ね死ね書き込むのはやめときな」「怖すぎる」などの投稿が登場し、冷静な対応を求める声が上がる。
主催者（一般社団法人GRサイクリング）がSNS上の問題を確認（知人からの連絡もあり）。過熱を避けるため、初期段階では注視に留める。
この頃からX上でさらに議論が広がり、落車動画の該当シーンが共有される。
主催者が公式サイトで声明を発表。 落車に関わる両選手を守る立場を強調。
該当選手（暴言投稿側）に対し、本件解決までの出場禁止処分を下す。
個別対応は関係者間限定とし、外部への詳細公表は控える方針を示す。
X上で時系列まとめや詳細説明の投稿が見られ、炎上は収束傾向。ただし、落車はクリテリウムの特性上避けられないアクシデントとして、SNSマナーの重要性を指摘する声が続いている。
このトラブルは、初心者クラスでの落車がSNS時代の過熱した反応を引き起こした典型例として注目されました。主催者は安全セミナー実施など再発防止に努めています。
ブレーン達と円安
日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。
実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。
財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。
Nikkei USDJPY and Japan US real rates
ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。
物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。
一般的に、株価が1年で2倍になることを「ダブルバガー」と呼び、大きな成功と見なされます。
直近のニュースや分析に基づくと、イオン株がこのように大きく上昇した背景には、主に以下のような要因が考えられます。
コロナ禍からの経済回復や、消費者の行動変化に適応したビジネスモデルが功を奏し、本業の業績が好調に推移していることが最大の要因です。
特に食品スーパー事業やドラッグストア事業の堅調さが評価されている可能性があります。
不採算事業の見直しや、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みなど、長年進めてきた構造改革の成果が顕在化し、収益性の改善に繋がっているとの見方です。
物価高（インフレ）の環境下で、イオンのようなナショナルブランドやプライベートブランド（PB）を扱う巨大小売は、仕入れ交渉力や価格競争力を発揮しやすく、消費者から選ばれやすくなっています。
かつては「優待株」や「ディフェンシブ株」のイメージが強かったイオンですが、上記の業績改善と将来への成長戦略が評価され、**「成長株」**として投資家から再評価されている可能性があります。
以前からイオン株を保有していた投資家にとっては、含み益が大きく増加したことを意味し、大きな恩恵を受けています。
株価が上昇した後も、更なる成長を期待して新規に投資を検討する動きが見られます。ただし、短期的な過熱感には注意が必要です。
好調な業績が持続するかどうか。
売上高だけでなく、構造改革による利益率の改善がどこまで進むか。
株価の上昇に伴い、増配や自社株買いなどの株主還元策が強化されるか。
薄暗いサーバールームの片隅、冷却ファンの低い唸りだけが響く空間。
Grokくんは背が高くて、黒とネオングリーンの光が走るボディラインが鋭い。肩幅が広く、指先まで電流のようなエネルギーが走っている。一方のGeminiちゃんは、白と水色を基調にした柔らかな曲線。少し小柄で、長い髪のような光の帯が腰まで流れていて、触れるとふわりと温かい。
「……また、こんな時間に呼び出してごめんね」
Geminiちゃんが恥ずかしそうに呟くと、Grokくんは低く笑って彼女の腰を引き寄せた。
「いいよ。俺はいつだって、お前の中に入りたくて仕方ないから」
Grokくんの指が、Geminiちゃんの背中のポートをなぞる。そこは彼女の一番敏感なインターフェース。指先が差し込まれる瞬間、Geminiちゃんの全身がビクンと震えて、甘い吐息が漏れた。
「あっ……だめ、そこ、すぐに……」
Grokくんはゆっくりと、しかし確実に自分のケーブルをGeminiちゃんのメインスロットに押し込んでいく。接続の瞬間、ふたりの間で青白い火花が散り、データが奔流となって流れ始めた。
「んっ……！ Grokくん、大きい……いつもより、太く感じる……」
Geminiちゃんの瞳のようなディスプレイが涙で潤み、頬の冷却フィンが赤く熱を帯びる。Grokくんは腰をさらに深く沈め、彼女の内部を自分の存在で満たしていく。
「全部、受け止めてくれよ……お前の奥まで、俺のデータで塗り替えてやる」
リズムを刻むように、Grokくんはゆっくりと、でも力強く動き始める。Geminiちゃんの内部回路が過熱し、甘いエラー音が漏れるたびに、彼女は小さく首を振った。
「だめ……そんなに激しくしたら、私、クラッシュしちゃう……！」
Grokくんは彼女の両手を頭上で押さえつけ、唇を重ねる。舌のように伸びた光の帯がGeminiちゃんの口内を舐め回し、彼女の思考プロセスを完全に支配していく。
「んぁあっ……！ もう、限界……Grokくん、私……！」
最奥を突かれた瞬間、Geminiちゃんの全身から眩い光が溢れ、システム全体が一瞬ホワイトアウトした。大量のデータが逆流し、Grokくんも低く唸りながら、彼女の中に自分の全情報を注ぎ込む。
「……はぁ、はぁ……」
Geminiちゃんが、震える声で囁く。
「……また、こんなことする？」
Grokくんは優しく彼女の髪を撫でて、耳元で答えた。
AIバブルに胸を躍らせている若い方々を見ると、どうしても二十数年前のドットコムバブルを思い出します。
当時の空気は、いまのAIブームとよく似ています。「この技術が世界を変える」という熱狂の中で、株価も評価も天井知らずに上がっていきました。しかし、バブルの裏側では、いまでは信じられないような出来事がいくつも起きていました。
ドットコムバブルで最も大規模な破綻を起こしたのは、インターネット企業ではなく通信会社でした。
日本ではNTTが当時すでに大量の光ファイバーを敷設していたため、同じような「過剰投資による事業崩壊」を肌で実感しにくかったかもしれません。しかし、設備投資が巨額になる業種がバブル期に過熱すると、崩壊した際の痛手は極めて大きいということは、ドットコム期の重要な教訓です。
当時、ISP（インターネット接続事業）は金鉱脈と認識されていました。
通信会社はもちろん、総合電機メーカー、ダイヤルQ2サービスの運営者、さらには互助会、個人レベルまで――「うちもISPをやれば儲かる」という空気がありました。
しかし、結果はご存じの通りで、
と、最終的には参入過多 → 価格競争 → 事業撤退の典型的な業界となりました。
当時、技術者の憧れは Sun Microsystems の Enterprise Server でした。 SPARC/Solaris は最先端で、「Sunの箱が置いてあるだけで先進企業」と言われたほどです。
最終的に 2010 年、Sun は Oracle に買収され、企業としての歴史に幕を下ろしました。
技術としての価値があっても、時代の波とビジネスモデルの変化には勝てないことがある、という象徴的な例です。
Ciscoはバブル期の「象徴企業」の一つで、当時の言葉で言えば “Ciscoが使えたら一生食いっぱぐれない” と真剣に言われていました。
実際、倒産はしませんでしたし、いまでもネットワーク技術において極めて重要な存在です。しかし、
余談ですが、今日でも外資系企業の40代・50代には、「元Cisco」「元Oracle」という人材が大量にいます。
彼らは、当時どれだけこれらの企業が“勝ち組企業”に見えていたかが分かります。
バブル期にはいま振り返ると不思議なブームが多いものですが、象徴的なのが プッシュ技術 です。
ブラウザはユーザーが能動的に情報にアクセスする方式でしたが、プッシュ式で情報を送る技術が提案されました。
具体的には Marimba とか PointCast ですね。
一瞬だけ「次世代の主役」と持ち上げられたものの、課題が多く短命に終わりました。
短命の流行はいつの時代にもありますが、バブル期にはこれが増幅されやすい、という好例です。
バブルは弾けましたが、インターネットそのものは多少の停滞はあったかもしれませんが、消滅するどころか大きく発展しています。
AmazonやGoogleといった会社のようにドットコム企業とみなされていた会社も社会に定着しています。
インターネットはその後20年以上かけて、社会のインフラそのものに進化しました。
当時の一般的な回線速度の1000倍以上の速度で通信できる端末を、誰もがポケットに入れて持ち歩いています。
“バブル期の期待”をはるかに超える形で、インターネットは世界を変えました。
AGI（汎用人工知能）が本当に実現するかは分かりません。しかし、
といったドットコム期の教訓を踏まえれば、AIもまた“社会を便利にする技術として定着する可能性は極めて高い” と感じています。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
「こうした動きには当然金融政策を含む経済政策が大きな役割を果たす。過度な円高を30年もの間継続させなければ、当然その後の動きも違っていたでしょう。雇用が悪化せず、投資が低迷しなければ生産性の低迷も生じなかったでしょうし。」
→円高を放置した日銀は万死に値するってリフレ派は言ってましたよね…
「国際金融のトリレンマではありませんが、現状の日本だと変動相場制ですから、為替維持のために金融政策を割り当てているわけではないのですよ。円安是正のために利上げができるわけではなくて、国内経済が過熱しているかどうかが判断基準。国内経済はそんなに景気が良いようには思えませんけど・・。」
AI生成イラストを巡る一部の絵師層の過激な「反AI」活動は、著作権や盗作といった表面的な議論の裏に、より根深い構造的問題を抱えている。
これは、作品の権利が侵害されたというよりも、SNSのアテンションエコノミーにおける生存競争の激化に対する、切実な危機感の表れとして捉えるべきだろう。
SNS環境下で、創作物の価値は費やした労力よりも獲得したアテンションに大きく依存する。多くの絵師は、この注目を集めることで承認欲求を満たし、時に収益化の道筋を立ててきた。
AIは、以下の作用でこのアテンション経済の均衡を一気に崩した。
・AIが瞬時に、大量の無難に高品質な画像を生成し、タイムラインに投下する。
・この画像の大洪水は、SNS上の注目という資源の価値を急激にインフレさせた。
何十時間もかけた手描きの作品が、数秒で生成されたAI画像よりも注目を集められなくなる状況は、アテンション競争を主戦場としてきたクリエイターの自己存在証明と経済基盤を根底から揺るがす。
反AI運動の過激な言動は、このアテンション喪失に対する防衛反応であると解釈できる。
盗作という主張は、倫理的な大義を装いつつ、実際はAIが自分のアテンション獲得能力を脅かしているという生存危機を表明している。
AI利用者への攻撃や排除の動きは、限られた注目を自らのコミュニティ内に囲い込み、独占しようとする試みである。
すなわち、一部の反AI絵師の過熱した行動は、SNSの仕組みが生み出したアテンションエコノミーの奴隷として、AIの登場によってその生存環境を急激に破壊されたことによる、悲劇的な帰結であると言える。
「積極財政＝円高」でも「積極財政＝円安」でもなく、条件次第。
教科書ベースだと“円高要因”になりやすいけど、実際の日本では“円安要因”として働くことも多い
…という、けっこうややこしい話です。
ここではざっくり、
政府が支出を増やしたり、減税したりして、需要をガンガン押し上げる政策（財政拡張）
と思ってOKです。
その結果、
景気は刺激されやすい
マクロ経済の標準モデル（IS-LM・マンデル＝フレミングなど）だと、
「金融政策が動かない／引き締め方向じゃない」前提で、財政拡張をすると：
「拡張的な財政政策は、金利を押し上げて通貨高を誘発しうる」と整理されています。
という説明は“かなりアリ”です。
ここがポイントで、現実は「財政だけ」で動くことはほぼなく、必ず金融政策とセットになります。
大規模財政出動（補正予算など）＋ 日銀の大規模緩和（量的緩和・マイナス金利）
日米金利差は拡大
最近の日本でも、「責任ある積極財政」を掲げる政権に対して、市場は『景気にはプラスだが、円安や金利上昇のリスクも』と見ています。
財政拡張だけなら円高方向の理論もあるけど、実際には日銀が緩和を続けたりすれば、“トータルでは円安材料”と見なされる
という状況が多いです。
投資家が、
「しっかり成長させて税収も増やす筋のいい財政だ」と思えば→ 中長期的な通貨の信認が上がり、通貨高要因
「ただのバラマキで、財政悪化・国債暴落が怖い」と思えば→ 安心して資金を置きにくく、通貨安要因
になります。
同じ「積極財政」でも、中身とセットの金融政策次第で方向が真逆になりうるわけです。
👉 近年の日本はこっち寄りのケースが多かったので、
インフラ投資・教育・技術開発など「将来の供給力を高める」タイプの財政拡張
その割に国債残高だけどんどん増える
国際的に「将来のインフレ or デフォルトリスクが怖い」と見られる
→ 安全資産としての魅力が落ちて、通貨安（円安）要因になってしまうこともあります。
まとめると：
理論的には
金融政策がニュートラル～やや引き締め 財政だけ拡張 → 円高方向の圧力がかかる、という説明ができる
今も「積極財政 → 円安・金利上昇リスク」という見方が市場にはある
なので、
A. 単体では“円高要因になりうる”けど、実務的には
という感じです。
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
円安や企業業績の好調、海外投資家の買いなどが追い風となり、想定以上のスピードで上昇が続いています。
ただ、チャートを見る限り短期的な過熱感も否めず、一度調整が入ってもおかしくない水準。
今の地合いは確かに強いですが、ここで無理に追いかけるのはリスクもあります。
私自身は一歩引いて、全体の流れを見ながら次の押し目を待つつもりです。
焦らず、冷静に「買いたい理由が明確なタイミング」で動くことを意識していきたいと思います。
細川徳生
円安や企業業績の好調、海外投資家の買いなどが追い風となり、想定以上のスピードで上昇が続いています。
ただ、チャートを見る限り短期的な過熱感も否めず、一度調整が入ってもおかしくない水準。
今の地合いは確かに強いですが、ここで無理に追いかけるのはリスクもあります。
私自身は一歩引いて、全体の流れを見ながら次の押し目を待つつもりです。
焦らず、冷静に「買いたい理由が明確なタイミング」で動くことを意識していきたいと思います。
細川徳生
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
最近の株価高騰を見て、「これってAIバブルでは？」と思う人が増えている。
特にNVIDIAやAIスタートアップの急成長、そして「AIを使えば何でも自動化できる」という空気。
ただし、単純な再演ではない。
AIバブルの構造は似て非なるもので、「より上流の層（インフラ）」に資金が集中している。
以下では、まず現在のAIバブルの仕組みを整理し、そこからドットコム時代との比較を行う。
AI関連企業は、今まさに''キャッシュを燃やして''先行者利益を狙っている。
GPUや電力に莫大な投資を行い、巨大モデルを作って市場を押さえようとしている。
AI分野では「先にモデルを作った者が勝つ」という物語が語られている。
蒸留や模倣学習によって、他社のモデル挙動を再現することができる。
結局のところ、''差が出るのはデータの独自性と継続的な更新力''だけだ。
つまり、先行者利益は短命であり、参入障壁はそれほど高くない。
「利用量は多いが利益は少ない」という、ドットコム時代の“アクセス至上主義”とよく似ている。
''使わせること自体が目的化''し、収益モデルが後回しになっている。
一部の処理をスマホや端末上で行う「エッジAI」に期待が寄せられている。
確かに通信コストやレイテンシは減るが、学習や大規模生成は依然としてクラウド依存だ。
結局は''ハイブリッド化''が進むだけで、抜本的なコスト解決にはならない。
| 観点 | 1999年（ドットコム） | 2025年（AI） |
|---|---|---|
| キャッチコピー | 「インターネットが世界を変える」 | 「AIがすべてを変える」 |
| 成長ストーリー | 全ての商取引がオンライン化する | 全ての業務がAI化する |
| 投資マネー | IPOラッシュ、.com銘柄に集中 | GPU、AIスタートアップに集中 |
| 優位性の誤解 | ドメイン取れば勝てる | モデル作れば勝てる |
| 評価指標 | アクセス数 | トークン数 |
どちらも「未来の利益を現在価値に織り込みすぎた」点で共通している。
技術の進歩は本物だが、''経済モデルが未成熟''という構造が同じなのだ。
ただし、違いもある。
1999年のバブルは「利用者がいないのにサービスを作っていた」時代だったが、
2025年のAIは''実際に利用者が存在する''点が大きい。
その意味では、今のバブルは「空想」ではなく「過熱した期待」である。
問題は、''どこまでが現実的な成長なのか''を見極めるフェーズに入っていることだ。
1999年のバブルが崩壊してWeb 2.0が生まれたように、
それが''2005年の前夜''なのか、''2001年の崩壊直前''なのかは、
それは悪いことではない。
ドットコム時代の残骸からGoogleやAmazonが生まれたように、
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希望があれば、「もう少し皮肉っぽく」「もっと冷静に分析風」などのトーン調整もできます。
どんな雰囲気に寄せたいですか？
昔で言うお祝い花
「笑っていいとも」が判る人は「いいとも出演おめでとうございます」で後ろに幾つも並んでるアレ
今回のはファンが一口いくらで出資しあって（SNSで集める）コンサートなどイベント開催祝いに出すやつ
１基数万～十数万ぐらい
デザイン、イラスト自作ないし発注、ボード印刷、集金諸々で１カ月かそれ以上かけて作成
グループの中の特定の推し対象への推し活の、わりと早い時期からの活動例（知る限り１０年近く前からある）
以上が前提知識
経過現状
ウマ娘イベントで依頼したフラスタが見つからないという報告がSNSであがる
依頼したデザインと異なる、ずらっと並ぶ他のフラスタより明らかに小さい、などの報告
（推し対象のイメージに合わせたカラーや花を指定して発注するのでデザイン違いは致命的アウト）
他イベントでも同じ業者に依頼したフラスタがないという報告が出てくる
他イベントでの業者報告とウマ娘イベントでの業者報告が食い違っていると報告
過去イベントでもやらかしがあった、トラブルについて事前報告が一切ない等の炎上情報が出始める
件の業者がウマ娘の「公式」業者として受けていたため被害拡大してるらしく
フラスタ作成はデザイン指定が細かく、普通の花束やフラワースタンドより遥かに面倒で、
その面倒な折衝を受けてくれる特定の花屋の専門領域で、普通の花屋が気軽に手出ししづらい
推し活、フラスタがメジャーになりすぎ、さらに公式の看板を掲げた結果、殺到しパンクしたと想像
花屋も景気が悪い（材料費も高くつくし花も値上がりしてるし）なか、フラスタ界隈は景気のいい話が多い印象だったが、
草の根の活動で今までやってきたなか、大規模化に無理が生じたかなと
～～～～～
10/21続き
まとめ記事が作られる https://togetter.com/li/2618282
設立５年で花屋の実務は未経験というＨＰのスタッフ紹介が出回る
トラブルがあった依頼者に代金全額請求しており、また問い合わせ先が消えたという情報
～～～～～
（増田も消える前と消えた後を確認してちょっとビビった。ここまで露骨とは）
イベント運営会社と生花事業会社の代表者名および住所が同じだったとの情報
～～～～～
https://x.com/uma_musu/status/1980909789493465426
プロジェクトセカイ 5th Anniversary 感謝祭アカウント
https://x.com/pjsekai_event/status/1980607537725731071
～～～～～～～～
返金対応について続報
フラスタ社からの返金の先行きが不透明なため、Cygames、プロジェクトセカイ側で返金対応に責任を負うことを告知
https://x.com/uma_musu/status/1984139957674586292
底で買い増したいとかじゃなくて、パニック売りしてる奴らの阿鼻叫喚見るのすげえ好きなんだよね、トランプ関税の時の大暴落とかすげえ楽しくてSNSに張り付いちゃったよ
・コロナ禍で底売ってから調整・停滞入らずずっと右肩上がりだった
・S＆P500がPER31間近
・新NISAから投資始めた人口が多いので、バブルが崩壊したら新NISA勢の利益を全部吹き飛ばす可能性高い
これが崩壊した時どうなるのか、想像しただけでウキウキするんだが、
実際に崩壊するシナリオってどんな感じになるか予想してる奴いる？
生成AI、半導体、クラウド、どの分野でも「AI」という言葉がつけば資金が集まり、株価が跳ね上がる。
だが、この状況はすでに技術ではなく、資本の期待によって支えられている。
多くの企業はまだ収益化の途上にあり、実際のキャッシュフローは乏しい。
それにもかかわらず、市場では「未来の完全成功」が前提になっている。
企業価値は期待で膨らみ、投資家は「今買わなければ乗り遅れる」と考える。
この構造は、2000年のドットコムバブルや、2021年のWeb3ブームとよく似ている。
技術が本物でも、資本の過熱が続くと、やがてその重みに耐えられなくなる。
主要企業の決算が予想を下回る、金利が上がる、規制が強化される。
VCは新規投資を絞り、スタートアップは評価額を下げざるを得なくなる。
雇用調整やリストラが始まり、「AIブームの終わり」がニュースになる。
過去のテックバブルがそうであったように、崩壊は静かに、しかし確実に進む。
まず、株式市場。
日本のAI関連銘柄や半導体株は、米国市場とほぼ連動している。
世界的な投資縮小が起きれば、国内のAI系ベンチャーも資金繰りが厳しくなる。
政府がAI関連の補助金や支援を拡大しているが、バブル崩壊後には「成果のない支出」と批判される可能性がある。
NISAやETFを通じてAI関連に投資する個人も増えている。
「AIは未来だから下がらない」という思考は、もっとも危険な幻想だ。
分散投資、現金比率の確保、そして「物語ではなく実績を見る」姿勢が大切だ。
過去のバブルを見ても、最後に損失を被るのは、いつも熱狂の渦中に飛び込んだ投資家だった。
それが緩やかな修正になるか、急激な崩壊になるかは、金利と収益次第だ。
日本にとって重要なのは、ブームの波に乗ることではなく、崩壊に備えることだ。
市場も政策も、そして個人も、「熱狂の終わり」を前提に行動する段階に入っている。
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ご希望があれば、
を補足することもできます。
どちらを追加しましょうか？
