はてなキーワード: 金融機関とは
デバンキングは銀行業界内ではリスク削減とも呼ばれ、銀行が特定の個人や組織の銀行口座を閉鎖することを指します。これは、口座保有者が銀行にとって財務的、法的、規制上、または評判に対するリスクをもたらすと認識された場合に行われます。
これに該当する例としては、反汚職法やマネーロンダリング防止法の施行、性風俗産業で就労する労働者の銀行口座の閉鎖、および政治的に露出した人物(PEP)と見なされる人々の口座閉鎖などがあります。
口座の閉鎖は通常、理由が示されることなく行われ、反論の機会も与えられません。デバンキングは個人に深刻な影響を及ぼす可能性があり、社会における多くの活動から切り離されてしまうことになります。
クレジットカード会社による表現規制などもデバンキングと呼ばれます。その理由はクレジットカード会社が特定の取引や顧客を制限または禁止することで、金融サービスへのアクセスを事実上遮断することにあります。これは銀行によるデバンキングと同様に、金融インフラを利用できなくすることで、個人や団体の活動に大きな制約を与えるものです。
一部の人たちは、デバンキングは民主主義国家における政府の間接統治手段であり、金融機関を介することで憲法や各種法律に抵触することなく「好ましからざる人物」や「好ましからざる思想」を社会から排除することを可能にするもので、全体主義国家の抑圧的統治と何ら変わらないと非難しています。
イギリス貴族院経済問題委員会で 開催された量的緩和策(QE)に関する公聴会での議員らと白川方明前日銀総裁の質疑応答
https://www.tokyotanshi.co.jp:443/kato_report_doc/TW2106SP2d.pdf
リビングストーン卿:「あなたは中銀がインフレ目標を達成できていない問題に言及した。中銀がただひとつのインフレ目標を目指すことは正しいと思うか?平均式でいくべきか?実際のところ、2%は今後も正しい数字なのだろうか?」
白川氏
・私はこの局面で 2%目標を修正することはあまり好きではない。ただしその理由は、2%が適切で神聖な数字だと信じているからではなく、本気で今の金融緩和を続けていれば 2%を達成できると信じているからでもない。
・実のところ、もし私がインフレ目標を最初から設定できる立場にいたとしたら、2%目標は好まなかっただろう。
・私が 2%目標の修正を支持しない重要な理由は、正しい数字が何なのかを我々が知らないことにある。より正確に言えば、金融政策をまとめる際にインフレの数字をどのように取り扱うべきなのか我々には分かっていない。
・ひとつめのポイントは、インフレの計測には上方バイアスが存在する、というものだ。もし我々が 0%インフレを達成しようとするなら、小さめのプラスの数字を目標にすべき、という意味である。
・バイアスは上方なのか下方なのか私には分からない。物価統計は品質調整されている。しかし、品質変化の測定は本当に困難な作業だ。スマートフォンの品質変化を毎月計測することは可能だとあなたは本当に信じることができるだろうか?
・この問題を脇におくとしても、ダイナミック・プライシングや無料サービスが広がっている時代において、個々の品目の価格をどうすれば認識できるのだろうか?
・2%を正当化することは難しいが、同様に 1%または 3%を正当化することも難しい。
・正直に答えるなら、インフレ率を測定することは、標準的な政策論議で仮定する範囲においては、厳格な科学とはいえない。
・2%目標の2つめの根拠は、政策バッファー(余地)の必要性である(注:政策金利がゼロ%または若干のマイナスになると追加緩和が実際上難しくなるため、平常時はインフレ率および政策金利をある程度のプラスの水準に維持しておくべきという考え方)。私はこれに対しても懐疑的だ。
・例えば、中銀デジタル通貨が導入されて、ゼロ金利制約が存在しない状況にあるとしよう(注:政策バッファーがいくらでも存在する状況)。
・この仮定のケースにおいて、我々は金利を深いマイナス、例えば、5%や 10%のマイナスに引き下げることができる。
(注:中銀が当座預金や中銀デジタル通貨にそういった深いマイナス金利をかけていく場合、民間金融機関は収益確保のために顧客の預金口座にマイナス金利を適用せざるを得なくなる。その際、中銀が現金を全廃していれば、現金を引き出すという預金者にとっての“逃げ道”は塞がれるため、中銀は政策金利を理屈上いくらでも引き下げることができる。)
・しかし、これは問題を解決するだろうか?それによって起きることは、支出のタイミングを動かすに過ぎない。支出の総計を動かすことにはならない(注:マイナス金利を大きく深掘りしていったとしても、「需要の前借り」を起こすに過ぎない)。
・より根本的な課題として、インフレの変化は、中銀の金融政策運営にとっての合理的なガイドになり得るのだろうか?
・パウエル FRB 議長はほぼ 3 年前にこう言っていた。「原因が何であれ、過去 2 度のリセッションを招いた安定性を損なった行き過ぎは、主として金融市場から来たものであり、インフレから来たものではなかったように見える。すなわち、リスク・マネージメントにとっては、インフレよりも(金融市場における)行き過ぎの兆候の方が重要となる」。
・私は彼の見方に完全に同意する。ただし私は、物価の安定は金融政策の目的ではない、と言っているのではない。
・ポイントは、もし我々が、2 年や 3 年といった短い時間枠の中で特定のインフレ率を達成することに執着するならば、経済や金融市場で起きていることの全体感を見失うことになる。それは長期的にはマクロ経済の不安定性を増大させることにつながり得る。
・重要なことは、具体的な政策の枠組みにおいてそういった考えをどのように運用するかであって、2%目標をいじったり、平均インフレ目標のようなものを導入したりすることではない。
客の食べ残しの再提供
4店舗全店で客が残した料理をいったん回収し、別の客に提供していた[8]。
「天ぷら」は揚げ直して出すこともあり「アユの塩焼き」は焼き直し「アユのおどり揚げ」は二度揚げしていた。わさびは、形が崩れて下げられてきたものをわさび醤油として出し直し、刺し身は盛り直していた。刺し身のツマはパート従業員が洗い、造り場(調理場)に導入していた。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長の指示で2007年11月の営業休止前まで常態化していたとされる[9]。 従業員はこれらの使い回しの料理について「下座の客に出すことが多かったように思う」と話している [10]。使い回しが発覚した後に湯木佐知子社長は「食べ残し」と呼ばず「手付かずのお料理」と呼ぶようにマスコミに要望した。
事後説明及び廃業までの経過
当初、船場吉兆側は一連の偽装を「パートの女性らの独断によるもの」としていた[11]が、2007年11月14日、売場責任者だったパートの女性ら4人が記者会見し、「店長(湯木尚二取締役)から1か月期限を延ばして売るように直接指示を受けて賞味期限のラベルを張り替えていた」と語り[11]、偽装問題発覚後の10月31日夜、「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を尚二に求められ、パート女性が拒否すると「それは言い訳や」と怒鳴った上、翌日も期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたと一連の経緯及び船場𠮷兆経営陣の関与を明らかにした。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せずに帰宅している。
一方、尚二はこれらの証言内容を否定[11]。更に2007年11月16日の大阪府警による家宅捜索・強制捜査でもパート女性従業員の証言や仕入業者の証言を改めて全面否定した。しかし、店の在庫や仕入れの数の報告が大阪の本社に毎日ファクシミリで店舗から送られていたことが農林水産省の調べにより判明するように船場吉兆側の主張に矛盾が生じるに至って、12月10日女将の湯木佐知子ら取締役が会見を開いて経営陣の関与を認めた。佐知子が長男の喜久郎に返答内容を小声で指示し、喜久郎がそれをオウムよろしく繰り返すさまがマイクですべて拾われてしまうといった内容だった[12]。その可笑しさは、東京スポーツ主催の「第8回ビートたけしのエンターテインメント賞」で特別賞を受賞するほどであった。
2008年1月16日、大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請。これを受けて裁判所は保全命令を出した。負債総額は、金融機関への債務が約6億、損害保証債務が約2億の計・約8億円であり、新社長に就任した湯木佐知子以外の役員は全員が引責辞任した[13]。1月21日、大阪地裁より民事再生手続の開始決定を受けて佐知子新社長が会見を開いて一連の経緯について再度謝罪し、同席した料理人らより佐知子新社長就任について説明を行った。本店を22日に営業再開する一方、心斎橋店及び天神店の運営から撤退、再生計画は2008年8月5日までに提出するとして[14]、一度は再建の道を歩むかに見えた。
2008年5月、「客の食べ残した料理の使い回し」を10年以上も前から行っていたことが発覚して以降、予約のキャンセルが相次ぎ、客が発覚前の半分、末期には3分の1程度に減少。資金繰りに窮し、グループ内外の支援を受けることもできなかったことから、2008年5月28日、大阪市保健所に飲食店の廃業届を提出し、経営破綻。大阪地裁に民事再生手続の廃止を申し立てた[15]。6月23日、破産手続開始決定。
ワロタ 嫌すぎる
https://togetter.com/li/2460034
数年前同じような被害にあったので、ここに書いてみる
当時マンション購入を検討していて、ARUHIのクイック事前審査を申込んだところ即否決される。
クレカも携帯も税金も滞納したことなかったので、気になってCICに照会したところクレジットカード(百人隊長の外資系)で150万、消費者金融(銀行系)で200万申込まれていて事故になっていることが発覚。
更に否決されていたものの別のクレジットカード(百貨店系)も申込まれていた。
免許証は紛失しておらず手元にある。考えられるのは数年前に賃貸契約した際に免許証をコピーした時か、
以前在籍していた会社で付き合いでクレジットカードを申込みしたときのコピーか。
その時の会社の担当者が、クレカ申込後数週間後に謎の退職していて(挨拶もなく社報にものっていなかった。借金?失踪した?)、そいつがコピーを盗んだ可能性がある。
証拠がないので前職の会社には報告してないが(そもそも退職した会社だし)。
クレカ会社と消費者金融にそれぞれ問い合わせし、自分の申込みではなくクレカ情報が盗まれ勝手に申し込まれていたことを説明。
クレカ会社も消費者金融もよくあることなのか割とスムーズに担当部署に繋がり、電話で事情を聞かれる。
クレカはネット経由、消費者金融は東海地方の無人契約機で申込まれていた(増田は東京在住)。
消費者金融の方は「申込者(犯人)の情報を郵送するので、心当たりがないか確認してくれ」と言われ、数日後に書類が届く。
当たり前だけど、申込み住所も電話番号も知らないもので(都内)、免許証の写真も別人だった(いかにも反社の下っ端みたいなおっさんだった)。
消費者金融も書類返送。両者とも無事CICとJICCから事故情報が削除されたことを確認。発覚から大体3週間ぐらいかかった。
更に否決されていたクレカ会社にも連絡し信用情報の削除を依頼。当初電話口で「クレカは発行されていないから問題ない」的なことを言われるが、
「クレカの否決情報が残ると信用情報自体が汚染される」と言ったところ、あっさりと申込み情報自体が削除された。
警視庁の9110にもこの事実を相談したが「被害者はクレカ会社と消費者金融であなたではないので、被害届は受けられない」と言われる。
CICとJICCにも連絡をして「以前免許証が不正利用された」と登録。
その後住宅ローンは無事通りマンションは購入できた。クレジットカードや格安SIMもその後申し込めているので、信用情報にはその後問題は起こっていない。
ただ銀行口座が知らないところで作られていないかが心配。信用情報と違って調べようがないため。
まあ「職場の同僚が実は困窮していて、闇バイトで免許証コピー盗んでた」なんてのは回避しようがないけど。
マイナカード一本化が進めばこういうことはなくなるだろう。マイナカード反対派は反社か脱税しているか日共のいずれか。
id:restroom “マイナカード一本化が進めばこういうことはなくなるだろう”、なぜでしょうか。
id:TriQ 素人質問なんだけど、マイナカードはコピー取られても悪用される可能性はないって事なのかな?コピーが禁止されてるからOKってことかな?いやでも表面はコピー可だからその隙に裏面コピーはあり得るし、、
マイナカードは券面ではなくICチップがある意味本体で、読取りアプリで本人確認できるから。もうアプリもリリースされている。
オンラインにしても既にMVNOキャリアなんかがアプリでマイナカードでの本人確認に対応している。
マイナカードそのものが盗難されたらどうしようもないけど、それはどの身分証も同じだからねえ。
券面の偽造はされているけど、ほとんどはICチップは偽物の券面だけのハリボテコピーで読取りアプリは通過できない。
券面だけの目視確認や、券面の画像を送るというのは今後なくなるだろう。被害に合うのは金融機関や通信キャリアだしね。
関係ないけど、本当に素人質問で「素人質問なんだけど」って言う人初めて見た。
id:beed 住所も顔写真も別なら免許証は偽造で利用されたのは名前と生年月日くらいだろう。コピーを取らせたとか関係ないのでは?
免許証でユニークなのは誕生日でも名前でも顔写真でもなく免許証番号。なので与信は名前住所生年月日だけじゃなく免許証番号も使われる。
本当は免許証こそナンバーレスにしてほしいんだけど(免許証にはICチップが入っているけど、券面から消えているのは本籍地だけで意味ねー)
日本のインターネットで、かつてこんなことが言われていました。「日本の借金は問題ないよだって自分に借金してるようなもんなんだからさwお金なんて日銀がじゃんじゃんすればいいだけw」これは正しいことなのでしょうか。
chatGPT
この意見には一部の真実が含まれていますが、全体としては誤解を含んでいます。日本の国債についての一般的な議論で出てくる「借金は自分にしている」という表現と、「日銀がお金を刷ればいい」という考え方には、以下の点で注意が必要です。
日本の政府債務(国債)の多くは国内の機関や個人が保有しています。このため、「自分に借金をしている」といわれることもあります。しかし、これは単に国債の保有者が国内に多いことを指しているだけで、借金が免除されるわけではありません。政府が借金を返済できなくなれば、国内の金融機関や年金機構などが大きな影響を受け、国民生活にも悪影響が及ぶ可能性があります。
中央銀行である日銀が国債を買い入れて通貨供給量を増やす「量的緩和」政策は、日本の経済成長を支える一手段として実際に使われています。しかし、これは限界があり、通貨供給量を増やし続けると、将来的にインフレが進むリスクが伴います。これにより物価が高騰すれば、国民生活が困窮する可能性があります。また、過度な量的緩和は通貨の価値が下がる「通貨安」につながるリスクもあり、対外的な信頼を損なう可能性もあります。
日銀が国債を買い続けることで金利が低く抑えられ、財政の維持が容易になりますが、インフレ率が高まった場合には金利を引き上げる必要が生じます。そうなると、政府が国債の利払いコストに苦しむ可能性が高まります。結果として、財政破綻のリスクが浮上する可能性も否めません。
「日本の借金は問題ない」「日銀が刷れば解決」というのは表面的な見解であり、実際には制約やリスクが多く存在します。日本の債務問題には慎重な対応が求められ、持続可能な財政運営が必要です。
内容的に夫婦別姓を実現して自分の姓を残したい女性に向けた質問っぽいな、既婚男性だが賛成派なので回答してみる。
これ、経団連のホームページに掲載してる旧姓の通称使用によるトラブルの事例な。
どっちかっていうと同姓にすると姓を変える側(主に女性)がこれだけの不利益を被るから救済したいって気持ちの方が強いと思うぞ。
夫婦別姓が定着したら余計な手間のかかる姓変更が煙たがられる可能性は否定できないが。
普通は夫の姓だろ。思想強めの妻なら夫婦で協議って感じじゃね?
経団連のとこにあるように色々と煩わしい手続きやケアが必要でキャリア面で不利なのは否めない。
これはよく分からんが個人的にはパートナー制度とか法律が複雑になるだけの意味不明の制度作らないで欲しい。企業も役所も余計な業務パターンが増えるだけで社会的にマイナスでしょ。
上に書いた通りマイナカードで解決出来ることだけじゃないので。特に海外。
「耐震等級」とは、建物が地震に対してどれくらいの強度を持っているのかを示す指標です。2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいて定められています。
耐震等級は、1から3までの3つのレベルに分かれており、数字が大きいほど耐震性能が高いことを示します。
建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たしています。数百年に一度程度発生する大地震に対して、建物が倒壊や崩壊しないことを目指したレベルです。
耐震等級1よりも高い耐震性能を有しています。長期優良住宅の認定を受けるためには、耐震等級2以上が求められます。
最も高い耐震性能を有しています。大規模な地震に対して、建物がほとんど損傷を受けずに耐えうることを目指したレベルです。
耐震等級 | 特徴 |
1 | 建築基準法の最低基準を満たす |
2 | 長期優良住宅の基準を満たす |
3 | 最も高い耐震性能 |
地震のリスクが高い地域であれば、より高い耐震等級を選ぶことを検討しましょう。
家族構成やライフスタイルによって、必要な耐震性能は異なります。
住宅は長期的に住むものです。将来的な安心のために、ある程度の耐震性能を確保しておくことが大切です。
高い耐震等級の建物は、地震による倒壊や損傷のリスクを低減できます。
一部の金融機関では、耐震等級の高い住宅ローンに対して金利優遇を行っている場合があります。
耐震性の高い住宅は、中古市場での評価が高くなる傾向があります。
耐震等級は建物の構造的な強さを示すものであり、地震時の揺れやすさや家具の転倒など、他の要素も考慮する必要があります。
住宅を購入する際には、必ず耐震等級が明記されているかを確認しましょう。
もともとは保険用語で、責任感が欠けること、倫理観の欠如という意味。モラル(moral)とは道徳・倫理、またハザード(hazard)とは危険・障害物のことである。
具体的には、保険に加入したことによって結果的に事故や病気に対する注意を怠りがちになることや、失業しても十分な失業保険が支給されて生活が保障されると思えば、無理に働こうとせずかえって失業者が増大する、ということなどである。
国が金融危機や破綻に陥った金融機関に対して公的資金(税金)を使って損失を補填することになると、預金者は金融機関を厳しい目で選択しなくなったり、銀行も融資にあたり厳格な審査を怠ったり、さらに経営者は自己の責任を回避しがちになる。
このようなことから、健全な金融マーケットを維持するためには、敗者を救済するためのセーフティネットは最小限にすべきだとも指摘されている。
堀口英利に刑事告訴されていた件だ
10/5に送検されていたのを後になって知らされたそうだ
それとは別件で、よくわからない点がある
暇空は刑事から取り調べを受けていることも話し、渡されたという名刺には「◯◯警察本部刑事部捜査第二課」とある
◯◯は伏せられてるので不明だが、とりあえず警視庁ではなく地方の警察だ
刑事から取り調べを受けるようになり、暇空は自分のアンチ集団であるカルピス軍団が逮捕されるかもとワクワクしている
認知プロファイリングすると、暇空は被害者として呼ばれているのではなく加害者として呼ばれているんじゃないか?
1億を超えるカンパ金の不透明さ、カンパ金絡みの脱税疑惑、選挙期間中にもカンパやスパチャを受けたのに選挙費として申告しなかった件、選挙中の石丸や蓮舫への妨害的言動、色々連想するものはある
中国の景気回復は、世界経済にも大きな影響を与えるため、非常に重要な課題です。様々な要因が絡み合っているため、一概に「こうすれば必ず回復する」という答えはありませんが、いくつかの重要なポイントを挙げてみましょう。
消費の活性化: 家計所得の増加、消費税の減税、サービス産業の振興、eコマースの更なる発展などが考えられます。
住宅市場の安定: 住宅ローン金利の引き下げ、不動産投資の促進、住宅価格の安定化などが重要です。
インフラ投資の拡大: 鉄道、道路、都市インフラ整備など、大規模なインフラ投資は、雇用創出と経済全体の活性化に繋がります。
国有企業改革: 国有企業の効率化を図り、民間企業との競争を促します。
知的財産保護の強化: イノベーションを促進し、企業の成長を後押しします。
不良債権処理: 金融機関の健全性を確保し、貸出を円滑化します。
貿易摩擦の解消: アメリカとの貿易摩擦など、対外関係の安定化は、経済成長に不可欠です。
一帯一路の推進: インフラ投資を通じて、周辺諸国との経済関係を強化します。
ワクチン接種率の向上: 集団免疫の獲得を目指し、経済活動の正常化を図ります。
少子高齢化が進んでいるため、労働力不足や消費の低迷が懸念されます。移民政策の見直しや、女性の社会進出を促進するなど、人口減少問題に対応することが重要です。
環境汚染や気候変動は、経済活動に大きな影響を与えます。環境規制を強化し、再生可能エネルギーの導入を進めるなど、持続可能な経済成長を目指すべきです。
人工知能やIoTなどの技術革新は、経済成長の新たなエンジンとなり得ます。研究開発投資を促進し、イノベーションを加速させることが重要です。
蛇足するつもりはなかったが、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240829230604 これの
develtaro 意識高いスタートアップや意識高いリベラルってことだから同一視してるようには見えんが。意識高かろうが金や権力を持つと誰だって性欲に負けるってことでしょ。広河なんとかとか
広河はセクハラレイパーだがスタートアップ界隈の人ではなくジャーナリストや社会活動をしてきた人なので、id:develtaro は何を突然持ち出してるんだろう?論理的思考ができないタイプかな?どうせ本編に何も関係ないジャーナリスト系レイパーを持ち出すならバランスとる意味でも山口敬之氏の名前も一緒に添えるとよいんじゃないかなと思います。ま、意図としては本編と全く関係なく「女が偉そうに何かを言っててイラっとしたからサヨクを貶めてやろう」ぐらいの下らないもんだろうとは思うので余計なお世話ですかね。
その他についても少し追記
政投銀の「若い人・女性・シニア向けスタートアップローン」あるんだけど、あれは半分は運転資金(つまり事業開発資金は半分)かつ最大金額は数千万なので、増田および増田の見聞きする界隈だとシード期ぐらいまでの狭いターゲットかと思っています。あれを借りてる人は当然わりと見かけますが、今回増田が説明した「スタートアップ支援まわり」とはフェーズが違う。あとあれは「女性専用」ではなく、20代や中高年もターゲットの商品があったかと思います。
businessart 「女性起業家のみ」受けられる融資とか補助金とかあるんよね。予算使い切るのが目的だからバカみたいなゆるふわ事業計画でもオッケー。大学女性枠と同じでバカにされる元凶の一つではある。
n_vermillion あの辺の話を根拠に女性起業家専用補助金みたいなのが出てきたらさらなる地獄なので、それは止めて欲しいなぁとは思っている。
いつもの「常連ミソジニーおじさん」がこんなこと言っててていちいちウザいこと極まりないですが、この融資枠は「若者」や「おじさん」もターゲットなので安心してください。
実はスタートアップ向けの融資や支援、補助金などは「若い人向け」 「女性向け」 「シニア向け」だけじゃなく色んな人をターゲットにしたものがありますので、興味があるなら調べると良いと思います。
まぁでも「中年男性向け」ってあんまりないんだよな。そこは不公平な気もする。その一方で多くの中高年男性はすでに既存の会社の機構のなかでそれなりの地位を持っている人が多いので、起業する余裕も起業したい気持ちもない人が多そうではある。ただ中高年サラリーマン男性は、社内起業制度や新規事業コンペなんかを会社でやってたりするところが昨今とても多いので、そっちからチャレンジすると良いと思います。その辺が実質的には「中年男性向けのスタートアップ支援」を担ってそう。
その他、信金はどうだとか創業融資は簡単だろうとか言ってるブコメも含めてなのですが、そんなさらっとブコメする程度のことは、当然すでにやっています。
ipinkcat 女性起業家はマジな話日本政策金融公庫の女性向けの開業資金融資枠を使えばいいんだよ。そしたらセクハラされない。スタートアップとかギラギラした世界ではなく地に足をつけて創業してくれや
政投銀の資金は受けて返済+追加融資を受けられて、それでもまだ足りなくてVCにというケースもよく見かけます。ウエメセでキラキラで地に足付いてないとか決めつけるの、相当かなりあんま良くない。
「される奴も悪い」は痴漢の件でさんざんインターネットにいる女たちが怒ったたと思うんだが、いちいち説明しないと分からんですかね…。
ちなみに、増田が今回説明したのは、スタートアップ業界の中でも、割と硬め・大きい目のスタートアップ支援まわりで見聞きしたことなのでかなり限定的なのですが、そういう場だと、君らが言ってることは起業・事業拡大しようとしてる人がやってないわけないじゃん…って感じですね。あとそもそも信金も金融機関の一つなので「金融機関はスタートアップに金出してくれにくいよ」と言ってるのに信金あるじゃんってのはちょっと面白かったです。
まぁ、信金は地元の「新しく店出すんだよね」 「地元で独立するんだよ」みたいな新規融資には強いですが、増田が言及しているスタートアップとは少しかなり生息範囲が違います。あと面白いついでで言及すると、「士業だからローン楽なんだよな半分は不動産だけど」にも笑いました。不動産に付けるローンは不動産という担保があるのでとても簡単だと思いますし事業資金貸付とは窓口も融資基準も違いますね。
とは言え、私は、商店街の新しい店に信金が金貸すみたいなスモールな界隈については分からないので確かなことは言えない面は正直あります。何となく、ガラが悪そうな感じもするし(偏見)、私のよく知らないスタートアップ界隈では、「キラキラワナビーガール」がセクハラ上等で金を集めている界隈もあるのかもしれない(偏見)ので、私が話している限りではもちろんありません。ま、大金を動かせるエスタブリッシュでネオリベラリストなおじさんたちも決してガラの良い人たちばかりでもないんだよね。うーんこの。
要するに、「これだから女は」 「「これだからキラキラスタートアップは」とセカンドレイプに勤しむ前に、「とにかくハラスメントダメ、絶対!」を、なぜ言えないんでしょう。それをぜひ考えてほしい。
■一方でスタートアップ業界はネポティズム(縁故主義)の嵐ではある
なぜセカンドレイプしちゃうのか、ということで…その理由を邪推してみると、「あいつら俺の知らないところで良い思いをしてそう」というのが根っこにあるのでしょうか。だから妬みや嫉みか生まれて、自分の中のネガ感情を消化したくて平然とセカンドレイプできちゃうんじゃないか。と勝手に仮定してみます。
実際、スタートアップには、場合によっては人の嫉みを受けやすいようなネポティズムがとても有効に働くのは事実です。「徒手で営業にいっても儀礼的対応だった企業が、〇〇さんが事前に一報入れてくれて再訪したら契約できた」みたいな話は山ほど転がっている。でもこういうのはビジネスの世界なら、大企業に勤めてる人だろうが自営業だろうが、みんな多かれ少なかれ「そう」でしょう?
ピンポン営業が忌み嫌われるのは、ビジネスの世界は信用によって関係が構築されることが多くピンポン営業には意味がないからで、何千万、何億のお金を貸すかどうか、自分の大事な人脈を分かち合うかどうかは、やっぱり信用=縁故が一定有効になってしまう面がある。
ネポティズムにはそういう「信用」を取り結ぶ良い面もあるけど、一方でうっかりすると関係が閉じがちだったり、「信用してほしいならさぁ」というハラスメントが生まれやすい土壌にもなる。だから、まぁハラスメントの発生度合いが一般社会よりも増えるのかもしれないと思います。あと「閉じない」ようにするためには、前の文章にも書きましたが、由来のしっかりした(可能ならそれなりに規模の大きい)スタートアップコミュニティに参加しておくのは大事かなと思う。
とはいえ、前の文章でも書きましたが、スタートアップおじさんがすべてハラス野郎なわけではないし、やっぱり「どんな場合だろうがハラスメントダメ絶対!」でいいよね。
融資や出資の見返りは金利や配当なので、セクハラは「見返り」には当たりません。「ひととき金融」と言って貶めるのも典型的なセカンドレイプですね。
shira0211tama わかりやすい。そんでハラスメントはダメというのはご尤もだがどうにもならんでしょ。金出す側も慈善事業じゃない。能力落ちたとはいえ体力はある銀行組織すら金出さない社会でリスク遭遇ゼロにしたいは無理ある
金出す側は慈善事業じゃないからこそ、色んな知恵を絞って伴走業務をします。出資者は当然そこのリスクを取りリスクをヘッジするために働く。VCとスタートアップは敵対関係ではなく並走関係になるのが理想なので「セクハラが条件」になるのはあり得ませんね。新規事業のリスクは色々あるけど「セクハラ」って一番意味がないリスクだし、天変地異とか市況変化とかと違って幾らでも減らしようがあるリスクだと思います。まずはあなたが「どうにもならん」と思わないようにするところから始められませんか?
あと「銀行すら金を出さない」については文章ちゃんとご理解を頂いていないようなので、お時間のある時にもう一度読んでいただけるとありがたいかもです。現代の日本の金融機関は、融資する金がないわけではなく直接融資審査する能力がないのです(なのでVCやファンドなどを通じた融資は割と積極的にしていたりします)。
■id:miscmiscさんへお返事
miscmisc コメント拾ってもらえて説明もされたんだけど、やっぱり「スタートアップ業界」は日本語として違和感あるな。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家=スタートアップ業界ですって言ってる?業界じゃなくね?
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家=スタートアップ業界ですって言ってる?>言ってません。
例えばVCも、資金を調達する人、出資した会社へのコーチングや監視、財務管理、新たな出資先の発掘・営業、新たな出資先の発掘・営業などの様々な「仕事」が内包されていてそれぞれの専門家が働いています。また、前述した「スタートアップコミュニティ」は、コミュニティ自体の運営、イベントや何かの運営、事業支援やサポート、研究、大学や研究所との協力体制構築、スタートアップやシーズの発掘・発見、補助金の応募申請運用、広報・PRなど、それぞれ異なる仕事をする人たちが集まっていて、まぁ新しい業界なだけに、いろんな異業種から人を集めてやっています。こういう全部が「スタートアップ業界」だと考えています。スタートアップ支援はVCだけがいれば出来るわけじゃないなという感じですね。VCも、専門系のVC(例えば医薬品、金融サービス、とか専門ジャンルを絞っている)もあれば、ノンジャンルのVCもあったり。専門系VCはまぁ対象のジャンルに詳しい実業界や大学から人が集まっていたりもしますし、ノンジャンルVCの場合は外部から対象のスタートアップに関して知見がありそうな人をスポットで招聘してきたりもしていますので、広がり続けてたりします。スタートアップ自体も、その段階(シードとかアーリーとかいうやつ)や業界や最大成長予測の事業規模など、本当にかなりさまざまあるんで、それを支援する人たちも、金も人もかなりバラエティ広く必要になってきてると感じています。
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html
本件、一部ブコメの知らないっぷりが割とすごくてで驚いたので、知ってることだけだけど注釈を。
【追記があります→https://anond.hatelabo.jp/20240830160254】
会社を新しく作ってその運転資金の一部を銀行などの金融機関から借りるというのは一般的で、最低限のお金なら今時はどこの銀行も貸してくれる。しかし一方で、幅広く新規開発をしたい、広く実証実験したい、事業を拡大したいなど、そこそこ大きい資金が必要になった時に、担保もなしに新しい会社にノンリコースローン付けてくれる金融機関はあんまりほとんどない。
これは一つには、都市銀行などには「その新規事業の事業計画が成功を期待できるものかどうか」を判断する能力がないから、という理由が大きい。銀行は30年間で事業の質や領域がシュリンクし続けていて「これまで取引のある企業へ手堅い資金融資しかできない」状態が長く続いている。不動産などの分かり易い担保があれば別だがスタートアップに億を超える融資はまずしてくれない。失われた20年はデカかった。
ryun_ryun なんで謎の投資家にみんな頼るのだろう?金融機関に頼ればいいのに。博打にリスクは当然では
tikuwa_ore 真っ当なトコからお金を借りられない人が、個人投資家の懐を当てにしたら代価を要求されたってだけの話。そも借りた後で要求されたのならセクハラだが、借りる前ならセクハラ成立してねえだろ。アホか。 繊細チンピラ これはひどい 社会 企業 うーん
上の2つのブコメ(代表して目についた2つだけ、ごめんね)は、この辺の資金調達の基本的なところが見えてない感じがある。まぁ調達や銀行との折衝なんて、それなりの会社でサラリーマンでお勤めだと全然見えないところなので、まぁ仕方ない。悪くないよ君たちは!知らなかっただけ!あ、でもid:tikuwa_ore さんのやつはちょっとあれだなセクハラは借りる前でもセクハラじゃないかな?「黙ってサせないと金出せないよ」って脅されるケースも有り得るわけで。
doroyamada 「○○業界のスタートアップ」はあっても「スタートアップ業界」というのはないのでは(金融業界内のサブ業界としてはあるかも)
miscmisc 正直どうでもいい。辞めて正解。おっさんに頼らなければいいだけの話。それにしても「スタートアップ業界」って何だよ。何の業界のスタートアップなんだよ。
2010年代までは孫さんや、ホリエモンさんや、ZOZO澤さんや、そういう「ひと財産築いた人」が投資家として、お気に入りの起業家や気になる業界好きな界隈などに投資していた時代。その流れを汲んで色んなスタートアップ企業が生まれたりジュっと消えたりしていったのだが、その波の中から「新しい事業を作る人や会社をサポートする」というショーバイが生まれた。銀行が不良債権をひーひー言いながら貸し剥がしたり税金で補填したり、貸し先に困って投資信託や保険商品を売らされて疲弊してた間に、「新しい事業が成功するかどうかを見極めつつ金を出す」仕事をする人は別の場所で別のショーバイクラスタ「スタートアップ業界」を作っていたというわけだ。
その人たちの内訳は、「成功した元スタートアップの実業家」だったり「コンサルファーム出身のやり手」 「コンサルファームのスタートアップ部門」だったり「大企業で何やら良く仕事ができていて独立したおじさん」だったり「元経産省の官僚」だったり「大企業の新規事業部門」だったり、まぁそういう人や企業たちだ。
id:miscmiscさんの「何の業界のスタートアップなんだよ」という問いはちょっと外れていて、どんな業界にもその業界から生まれるスタートアップがあるのだ。多くの場合、彼らは自分たちにとって明るい業界(孫さんならイットやDX、とか)の周りで、新しいビジネスを思いついた人に、お金を貸したり、事業がうまく行くように人脈を使って有益な会社を紹介したりといった「伴走業務」をする。金を貸したからには成功してもらわないと困るので「伴走業務」をする。この「金を貸しつつ事業成功に向けて伴走もする」ビジネスが要するにベンチャーキャピタル(VC)業である。本当は銀行の仕事のはずなのだが、前述のとおり銀行にもうそんな人材はいない。銀行に事業計画書を出しても収支表の足し算引き算が合ってるか確認する程度しかできない行員がほとんどなんだよね…。
id:doroyamadaさんの「金融業界のサブ業界」というのは割と合っているんだけど、今やもう少し複雑になっていて「ベンチャーキャピタルに金を出すファンド」があるのが一般的。銀行はスタートアップには直接の融資はせず、ベンチャーキャピタルに金を貸すわけでもなく、「ベンチャーキャピタルの資金をプールしてるファンド」に出資をする。銀行→ファンド→ベンチャーキャピタル→スタートアップ、という順番で金を調達するケースが増えている。
VCには、まぁ基本は専門色の強い人や成功者がいたり協力体制があったりするので、銀行は金を貸しやすい(実績があると稟議が通りやすいから)。またこの「VCの資金プールファンド」には銀行以外にも「そのギョーカイの老舗企業の新規事業部門が出資」とか、「その事業が成功すると潤う自治体が出資」ということも起こる。だからこそ「資金プールファンド」を作る意義があるとも言える。多様な人がステークホルダーになれるから。あとファンドを作っとくと資金使途の透明性が担保されやすくなるというメリットもある。
「スタートアップ業界」はこの5、6年で政策にもすっかり取り込まれていて「スタートアップを支援する場を作りました!」みたいなことを国や自治体や大学や大企業がやっている。
例えばこんなの
「内閣官房 スタートアップ育成ポータルサイト https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/su-portal/index.html」
「東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/」
「起業・大学発ベンチャー支援 - 東京大学 産学協創推進本部 https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/venture/index.html」」
このように、ベンチャーキャピタルは銀行などから金を調達し、「どのスタートアップに金を貸そうかな」というセレクションを行う。この辺でハラスメントが発生しやすくなるんじゃないかと思う。選ぶvs選ばれるの構図でスタートアップ側からしたら生殺与奪権を握られてるから。あとは、「新しいことに金を出す余裕があるのはおっさんだけ、それも過剰にバイタリティが有り余ってる(結果セクハラする人も混じっている)おっさんしかいない」というのも、まぁ遠因ではあるかもしれない。社会の構造はそんな簡単に変わらない。おっさんに頼らなきゃいいじゃんと言うが、おっさんしか金持ってる人間がいないのが現代の日本なのだから仕方ない。おっさんからは調達しなきゃいいというなら、おばはんに金を預けてくれよな!おばはんも人によってはセクハラするかもしれんけどな!
SanadaSatoshi スタートアップ界隈に顔を出す自称投資家は山師ペテン師も紛れてる。投資家ヅラしてるけど金持ってない奴もいる。そういう様子がおかしい奴の目的なんか分かったもんじゃないし、残念ながら排除する仕組みもない。
sionsou 陽キャがバンドマンやるのは女にモテてセックスしたいからって理由が9割と一緒で、陰キャもそうなれる可能性があるスタートアップも結局金儲けて権力と金でマウントしたいだけっていう。世の中のためなんて嘘だよ
この辺は、まぁ中にはそういう人はいるかなぁ…というのは正直あるけど、そんな屑ばっかりでも全然ない。多くのスタートアップは理系分野における新しい発見などがシーズになっていることも多く、そのシーズの研究の確実さや「稼げそうさ」をスーパーバイズしたり伴走したりできるのは、かなり深めの専門家、大学の先生や企業の研究所をあちこち渡り歩いてるスーパーマンだったりもする。更に「金勘定もできる人」なのだからもう頭が下がる。そういうデキオジたちはめっちゃ面白い人だらけだし、私の知ってる限りだけど皆さん愛妻家だったりすることが多いね。
knzm_img 意識の高そうなスタートアップやリベラルの連中も、金と権力を持った途端に性欲と支配欲に抗えないのは人間って感じがする。
これまで述べた通りで、スタートアップ界隈は「賢くて生臭い(稼ぎたい)」人たちの集まりなのは確かなので、むしろリベラルとは真逆な人がほとんど。
スタートアップ側がゆるふわSDGsな題目を唱えてたら鼻で笑いつつ「まぁゆるふわな方が話題にはなるかもねhahaha」って感じである。そしてスタートアップ側も意識の高さよりは稼ぎたさの方が大きい人の方が多いです。そりゃそうだよリスク取って稼ぎたいんだから。
■じゃあ起業家はどうしたらいいのか
一つは、上に上げたような、比較的公的セクターに近かったり堅そうな大企業が参画してるような「スタートアップコミュニティ」にコミットする、というのは大事だと思う。変なのにあたる確率を少しは下げられる。前述した通りシゴデキすぎて愉快おじさんたちもいるし、女性の伴走者も少数ながらいる。なによりも「コミュニティ」なので、それが大きいコミュニティなほど周囲の視線が気になるものなので。
あとはシンプルに「一人で誰かに会いに行かない」のも実は大事。たった一人でやってるんです、ということであれば、スタートアップコミュニティにはだいたいマネジャーなどの相談できる人がいるので、そういう悩みごと相談してもいいと思う。あとはたった一人ではできることは限られるから仲間を作ろう。
「変なのに近寄るから悪いんだ」的なブコメは完全なセカンドレイプで本当なら許せる発言ではないのだけれど、起業するというのは危険やリスクを取ってでもやりたいことがある・稼ぎたいネタがあるからなので、その勇気やパワーをセカンドレイプを糾弾に向けるなんてもったいないから、若い人はああいうのは無視しよう。