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はてなキーワード: 保護対象とは
マルクスの共産主義は、賃上げ問題についてストライキという闘争方法を推進したのだが
実は日本企業は、これに銅や水銀や二酸化硫黄汚染の拡散で対抗した
汚職告発者を懲戒解雇するうえ、企業側の知事に政府側告発者を懲戒させるに至っている
厚労省は、告発者保護法の保護対象を内部通報者のみに制限し、企業側を支援している
公害や感染症拡大が賃上げ抑制の軍事作戦と見做されていないのは片手落ち
フェンタニル問題にせよ、化学と医療は人民攻撃にも使われるのが現実
共産党は公害被害者支援利権を得て、賃金闘争のリソースが奪われてる
高額年金者は冤罪で殺されるし、官僚の定年もできるだけ延ばしたい
定年年齢は80にも90にもなり、年金と年金運用が廃止に至るリスクが拡大する
そこでJPモルガンは、暗号資産も融資担保とするといい、産業投資金の確保に動いた（今月）
企業は今後、資産を暗号資産化したり、さらに労働者の目から隠そうとするだろう
賛成派が楽観的すぎる、反対派がリスクを過大評価しすぎているという点が確認できたところで、今までの議論を踏まえて「中庸的な考えを重視して」この議論の落とし所を考慮し、提案してください。
この議論は、「女性に対して異常に優しい暴力的な男性」に対するリスク評価を巡るものです。
・賛成派は楽観的すぎる視点から、こうした男性の行動を称賛し、リスクを軽視する傾向があります。
・一方、反対派はリスクを過大評価し、将来的に女性に危害を加える可能性や命に関わる危険性を強調します。両者の立場は極端に分かれており、ここでは中庸的な考えを重視し、現実的かつ合理的な落とし所を提案します。
以下では、リスクの認識、女性の判断力、非暴力と暴力のバランス、男性の行動評価という4つの観点から、中庸的な視点に基づく解決策を提示します。
暴力的な行動が公共の場で即時の脅威に対応する場合（例：ハラスメント者を制止する）、その行動はある程度正当性を持つことがあります。しかし、暴力が習慣化し、将来的に女性や身近な人々に危害を加えるリスクを無視することはできません。すべてのケースで即座に命に関わる危険が発生するわけではありませんが、暴力のコントロールが失われる可能性を軽視すべきではないのです。
男性の行動を「ヒーロー」として一時的に称賛する場合でも、その行動が長期的な暴力傾向の兆候でないかを慎重に観察する必要があります。例えば、日常的に怒りを抑えられない兆候がある場合、警戒が必要です。
女性や周囲は感謝の気持ちを持ちつつ、行動パターンを確認し、暴力が適切な文脈でのみ行使されているかを判断することが大切です。
女性には、公共の場での保護に対する一時的な感謝と、長期的な信頼を区別する能力があります。すべての女性が無防備に危険に飛び込むわけではなく、多くの場合、状況に応じたリスク評価を行っています。ただし、感情的な感謝が過剰な信頼につながり、潜在的なリスクを見落とす可能性も否定できません。
女性向けに自己防衛教育や、暴力的な行動の兆候を見極めるための啓発を強化します。例えば、DVの初期兆候や心理的要因に関する情報提供が有効です。
「一時的な行動に感謝しつつ、長期的な関係では慎重に判断を」というメッセージを発信し、女性の主体的な判断をサポートします。
非暴力的な方法（例：対話や警察への通報）は理想的ですが、すべての状況で効果的とは限りません。特に即時性が求められる危機的状況では、限定的な威圧や物理的介入が必要になる場合があります。ただし、暴力は必要最小限に留め、過剰な行動は新たなリスクを生む可能性があります。
公共の場での危機対応訓練を推進し、市民や関係者が適切な介入方法を学べる機会を提供します。例えば、駅員や公共交通機関の職員へのトレーニング強化が考えられます。
暴力が必要な場合でも、それが法的な正当防衛や緊急避難の範囲内に収まるよう、明確なガイドラインを設けます。
男性の行動を「DV男」や「ヒーロー」と一括りにするのではなく、具体的な文脈や意図を考慮して評価する必要があります。社会秩序の維持に寄与する行動は一定の評価に値しますが、自己顕示欲や支配欲が背景にある場合、警戒が必要です。
公共の場での行動を称賛する際、「その行動は素晴らしいが、個人の全体像を判断するには不十分」と強調し、極端な賛美を避けます。
メディアやSNSでは、バランスの取れた評価を促し、極端な批判や過剰な称賛を控えるよう呼びかけます。
中庸的な考えを重視した議論の落とし所は、以下のポイントに集約されます：
・リスクの認識：暴力的な行動を状況に応じて評価しつつ、長期的なリスクに備える慎重さを持つ。
・女性の判断力：女性の主体性を尊重し、リスク認識を高めるサポートを提供する。
・非暴力と暴力のバランス：非暴力を優先しつつ、必要な場合は限定的な介入を認め、その管理を徹底する。
・行動の文脈評価：男性の行動を文脈に応じて判断し、極端な見方を避ける。
このアプローチにより、賛成派の楽観的な視点と反対派の過剰なリスク評価の両極端を調和させ
女性の安全を守りながら現実的な対応策を講じることができます。
建設的な議論と実効性のある解決策は、こうしたバランスの取れた視点から生まれます。
文書内で「女性の判断力」を明確に尊重し、女性が状況に応じて適切な判断を下す能力があると認めるコメントは限られていますが、以下のコメントがその観点を反映しています。
ffffdark (@ffffdark)
コメント: 「一応フォローしておくと私の周りの女性は『感謝はするけど、それはそれとして怖いからその場限りの付き合いにする』という意見で一致した。支持しているのは一部の特殊な女性層だと思いたい」（文書内、1日前）
なぜ重視しているか: このコメントは、女性が男性の行動に感謝しつつも、その暴力性に警戒心を持ち、長期的な関係や信頼には慎重であることを強調しています。女性が一時的な感情（感謝）とリスク評価を分離し、主体的に判断する能力があると認めています。すべての女性が無条件に危険に飛び込むわけではないとし、賛成派の「女性は無防備」という前提を否定する点で、女性の判断力を尊重しています。
NightQueen (@NightQueen_7)
コメント: 「こーゆー素敵な男性のエピソードもっと聞きたい。Xに生息する若い女若い女ばっかいってるチー牛が目立ちすぎて…素敵な人もいるんだな」（文書内、2025-05-03 01:39:10）
なぜ重視しているか: このコメントは、男性の行動を肯定的に評価しつつ、女性が社会の中で多様な男性像を見極め、ポジティブな行動を適切に称賛する能力があることを示唆しています。すべての男性を一括りにせず、特定の行動を評価する姿勢は、女性が状況に応じて判断を下す主体性を持っていると暗に認めるものです。
どぶねずみ (@Nzm_in_the_Dark)
コメント: 「日本の男性陣は優しい方が多いのかもしれません。私などは、その場に居てもそのような行動が取れるか自信がありません。」（文書内、2025-05-02 17:27:11）
なぜ重視しているか: このコメントは、女性が男性の優しさや保護的行動を適切に評価し、それを肯定的に受け止める判断力を持っていることを示唆しています。女性が無防備に暴力を称賛するのではなく、社会的な文脈で行動を評価する能力があると間接的に認めています。
これらのコメントは、女性が単に感情や本能に流されるのではなく、状況に応じた判断を行い、リスクや行動の文脈を考慮する能力があるとみなしている点で、女性の判断力を重視しています。ただし、文書全体ではこうした視点は少数派であり、賛成派・反対派の多くが女性の判断力を軽視する傾向が強いです。
賛成派と反対派の双方が「女性の判断力」を軽視する傾向にある理由は、以下のような社会的・心理的要因が考えられます。これらの要因は、議論の構造や参加者の前提、さらには文化的な背景に根ざしています。
説明: 賛成派は、女性を「本能的で無防備」「暴力的な男性に惹かれるがリスクを見落とす」と描写し（例：おりぃぶ (@_OLIVE_a)の「女特有の性質」）、反対派は女性の反応を「進化的に合理的」と単純化（例：funpan2015の進化論的視点）。両者とも、女性を主体的な判断者としてではなく、ステレオタイプ（「感情的」「保護を求める」）に基づいて扱う傾向があります。このジェンダー偏見は、女性がリスクを評価し、行動を慎重に選択する能力を過小評価する原因です。
具体例: 賛成派のよしおか (@yosshiiii23
)が「自分に向かない暴力は称賛する」と皮肉るように、女性が無批判に暴力を称賛すると仮定し、反対派のkey_trackerが「女性は決断力ある行動を評価する」と述べる際も、女性の判断が単純な「感謝」に還元されます。両者とも、女性が多角的に状況を分析する能力を考慮していません。
影響: ジェンダーに関する固定観念が、議論を「女性はこうあるべき」「こう振る舞うはず」と決めつける方向に導き、女性の個別性や主体性を無視する結果となっています。
説明: この議論は、賛成派（「暴力は危険」）と反対派（「暴力は必要」）の二極化した対立構造に陥っており、両者が自説を強化するために女性の判断力を単純化しています。賛成派は女性を「リスク感覚がガバガバ」と被害者像に押し込み、反対派は女性を「合理的で感謝する存在」と理想化。いずれも、議論を簡潔に進めるために女性の複雑な判断プロセスを省略し、極端な前提を採用しています。
具体例: 賛成派のめんとすTタイプ (@kusyatori)が「DVされる被害者仕草」と決めつける一方、反対派のらくだ (@rakuda4u)が「行動しない男は評価されない」と主張する際、女性の反応は両者の主張を補強する道具として扱われ、主体的な判断力は背景に追いやられます。
影響: 二極化した議論では、女性の判断力を詳細に検討する余地がなくなり、両派が自らの立場を正当化するために女性を単純な役割（「無防備な被害者」または「感謝する保護対象」）に当てはめる傾向が強まります。
説明: SNSの議論は感情的な反応や短いコメントが中心となり、複雑な視点（例：女性の判断力の多面性）を丁寧に扱うことが困難です。賛成派は「命に関わるリスク」を強調して恐怖を煽り、反対派は「ヒーロー的行動」を称賛して共感を呼び、どちらも女性の判断力を深く分析するよりも、即時のインパクトを優先します。
具体例: 賛成派のシラクモ (@Gpvjwb09)が「12万匹も猿並の頭」と感情的に批判し、反対派のニャンすけ (@ume_syuuu)が「かっこいい」と熱狂的に称賛するように、感情的なコメントが目立ち、女性の判断力を冷静に評価する声は埋もれがちです。
影響: SNSの短文形式や反応の速さが、女性の判断力を多角的に検討する余裕を奪い、単純化された主張が支配的になります。結果として、女性が状況に応じてリスクを評価する能力は軽視され、極端な見方が増幅されます。
説明: 議論参加者の個人的な経験や価値観が、女性の判断力に対する見方に影響を与えています。賛成派はDVや暴力の被害経験を背景に過剰な警戒心を持ち（例：aircooling883の「弁護士の意見」）、反対派は保護や正義感を重視する経験から楽観的な見方を採用（例：みなこっち (@zwillingmutter)の「正義のひと」）。これにより、女性の判断力を客観的に評価するよりも、主観的なリスク観が優先されます。
具体例: 賛成派のひよの (@hiyono_leverage)が「暴力が鳥さんに向く」と警告する一方、反対派のkey_trackerが「ミソジニー」と反発するように、双方の主観的なリスク評価が女性の判断力を単純化し、客観的な分析を妨げています。
影響: 参加者の多様なバックグラウンドが、女性の判断力を一面的に扱う原因となり、実際の女性の行動（例：感謝と警戒のバランス）が無視される傾向があります。
女性の判断力が軽視されるのは、ジェンダー偏見、議論の二極化、SNSの感情的な特性、リスク評価の主観性が原因です。これらの要因が、女性を主体的な判断者としてではなく、議論の道具やステレオタイプの枠に押し込む結果を招いています。女性の判断力を尊重するには、こうした構造的な問題を意識し、バランスの取れた視点で議論を進める必要があります。
すでにAmazonでは導入が始まっていますが、AIが賛否両論の総括をする機能がposfieに出てくるようになったら、この手の人達も不毛な議論をしなくて済むようになるんですかね。
「男子児童が学校で水泳の授業を受けている」風景を想像してみてほしい。
ほとんどの人は「上半身裸で、海パン姿の男児」を想像しただろうし、それが一般認識である。
しかし、改めて考えてみてほしい。なぜ男児の胸は隠さなくてもいいのか？
女児に同じことをさせればれっきとした性的虐待なのに、男児に対しては許されるのか？
本記事はそのような男女不統一性に対して疑問を呈するものである。
近年、老舗学校水泳用品メーカーのフットマーク株式会社が以下の取り組みをしている。
【業界初！ジェンダーレス対応のスクール水着 「男女共用セパレーツ水着」】 https://www.footmark.co.jp/magazine/magazine-1211954/
この取り組みはジェンダー平等の観点から非常に優れており、広く関心を得て導入校は急増し、2025年には500校以上に導入される見込みである。
しかし、全国の小中学校を合計すると約30,000校であることから、全国でわずか2%弱しか広まっていないとも言える。
ここで筆者は、いっそのこと「小中学生児童の胸を隠すことは学校側の義務であり、隠さないことは性的虐待である」と法律で制定するべきだと提案したい。
「なぜ小中学生までなのか」という疑問に対しては、性徴で説明できる。
思春期とは、生殖能力が十分に備わり、成人としての性の特徴が現れてくる段階のことです。男児では、通常10～14歳で思春期を迎えます。
第二次性徴を迎えるのは基本的に小中学生の段階であることが分かる。
それまでの児童は、等しく守られるべきである。そこに性的な男女差は少なく、小児性愛者は男女見境なく牙を剥くからだ。
高校生にもなると、男子は胸板が十分に発達して「見られても恥ずかしくない」という認知に至る学生が少なからずいるだろうから、強制するものではなくなるだろう。ジェンダーレス水着導入校には入らない選択も可能である。
よって、ここでは小中学生までの胸を隠すべきであると結論する。
これは先の記事でも述べられていたことだ。国連開発計画によると、トランスジェンダーの人口割合は300人に1人とされており、１校に一人や二人はいて当然ということになる。
プライベートゾーン教育とは「触られたり見られたりしたら嫌なところ」を子供に教育することで性被害を抑制する試みである。
東京都子供政策連携室によると、プライベートゾーンは「水着で隠れるところ」と教育されているが、これでは不十分であると提唱したい。
https://www.youtube.com/watch?v=K-WK4QmM_WA
このような不統一性は「男なら胸を見られても恥ずかしくないだろう」「実は女もそこまで恥ずかしくないんじゃないの」という偏った認識を与えるため不適切である。
実際、教室で性器を丸出しにして遊んだり、女子の胸を触って遊ぶ男子を一度は見たことがあるだろう。これは性被害の当事者性が養われていないため発生する。
男女平等なプライベートゾーン教育は、「誰でも胸や性器を見られたら恥ずかしい」という当事者性を養うことが可能だ。
児童性犯罪者が狙うのは女児だけではなく、男児も同じくターゲットにされる。
最近は監視が強化されているとは言え、公の場で児童の胸が誰でも見られてしまう状況は盗撮者の恰好の餌場である。このような目を少なからず遮ることができるだろう。
いとこ婚（いとここん、英: cousincest）は、いとこ同士の結婚のこと。
いとこ婚の扱いは国家や民族、文化圏、地域社会によって異なり、いとこ婚を近親婚の一種と見なして忌避したり法律で禁じる場合も、法的に認められ一般的に行われている場合もある
日本では、4親等以上離れていれば直系でない限り親族同士の結婚も認められているため、いとこ婚が可能である[3]。古いデータではあるが、後藤源太郎の著書『近親結婚と母系制』に世界各地におけるいとこ婚の比率が記載されており、1931年（昭和6年）の東京市で4.0%、1949年（昭和24年）の長崎市で5.24%となっていた[4]。1914年 - 1919年のフランスで0.97%、1925年 - 1939年のイングランドで0.40%、1925年 - 1950年のアメリカ合衆国のボルチモアで0.05%となっており、欧米に比べれば高い[4]。ただし、1955年 - 1957年のイスラエル全土で5.22%と、当時の他の地域と比べて、日本在住の人々のいとこ婚の比率が突出しているわけではない[4]。なお、今日の日本では過去に比べいとこ婚の比率が減少したとされ、調査でいとこ婚の比率は全ての婚姻のうち1.6%だったという1983年の報告がある[5][6]。
イスラーム文化圏では地域によって異なるが、サウジアラビアなどではいとこ同士の見合い婚が多い。血縁が濃いことを良しとする文化があること、女性が顔を隠す服装をしているため男性にとって恋愛対象になり得るのが顔を知っている従姉妹に限定されてしまうことといった事情がある。また、預言者ムハンマドの第7夫人ザイナブがムハンマドの従姉妹であることも、いとこ婚が推奨される背景になっている。クルアーン（コーラン）に記述された、婚姻が禁じられた近親者の一覧[7]の中には、いとこは書かれていない。父方いとこ同士の結婚（ビント・アンム婚）は好ましいものとされており、特別な理由がない限り、女性が父方の従兄弟に当たる男性からの求婚を断ることができない、という慣習を持った地域も存在する[8]。
ヨーロッパの王族、貴族の間では、いとこ婚が頻繁に行われている（関連項目の例を参照）。しかし本来は教会法に反する近親婚に当たるとされており、カトリックの場合には教会から特別に赦免をもらい、逆に離婚時にはこれを理由に用いて結婚を無効にする、といったことが行われていた。
主な法制
→「近親婚」も参照
国にもよるが、いとこ婚（cousin marriage）は近親婚を意味し、その制限は近親度数に基づいて行われている。現在の近親度数の計算方法は、同じ祖父母を持つ子孫は近親度1度（いとこかその父母、first cousin）、同じ曽祖父母を持つ子孫は2度（はとこ、その父母・祖父母、second cousin）、同じ高祖父を持つ子孫は3度（third cousin）などとされている。
中世前期のヨーロッパはローマ帝国後期の慣習を引き継ぎ、カノン法に基づいて近親間の結婚を禁じていたが、次第に貴族氏族の近親関係が増えてゆき、最終的には限られた活動範囲で伴侶になる見込みのある相手を見つけることが容易でなくなった。例外的な婚姻（特免の結婚）やその婚姻による子を教会の保護対象とすることを認可されるには教会に莫大な支払いをする必要があり、その金額も次第に増加していった [11]。
1215年、第4ラテラン公会議は7度以内だった近親婚の禁止の度数を4度以内（6 - 16親等以内）へと下げ[12][13]、度数計算方法も改定した[14]。それまでの計算方法は、同じ祖先に行き着くまでの人数にそこから婚約相手までの人数を加える方式だったが、新法では単に同じ祖先に行き着くまでの数となった[14]。
1215年以降は、特免を受けずとも4度までは婚姻可能という習慣が一般的に普及し、近親婚の全体的な経費は下がった[15]。
19世紀になり女性の社会的な活動性が高まると、教会法に基づく規則は次第に廃れ、19世紀にはハンガリー、スペインでは特免は政府によって行われるようになった[16]。
1875年のチャールズ・ダーウィン（1809年 - 1882年）の試算によれば、イングランドでは1度の近親婚の割合は全体で3.5％、中流階級では4.5％だった。貴族階級の中では1819年生まれのヴィクトリア女王とアルバート王配との婚姻が傑出した例外となっているが[17][18]、20世紀にはいとこ婚の割合は1%にまで下がった[19]。
スコットランドの精神科医で学会副委員長のアーサー・ミッチェル（英語版）（1826年 - 1909年）は論文で、近親婚の子孫への悪影響に関するダーウィンやアラン・ハス（Alan Huth）の結論の大きな矛盾を指摘し、血縁の悪影響は適切な住環境によって部分的に解決ができるという仮説を立てたが[20][21]、実際にはそのデータは仮説を証明しうるものではなかった[22][23]。
2002年には『タイム』誌が、男女人口差による男性の結婚難によりいとこ婚が増加していることを報じた[24] 。
アメリカでは、いとことの結婚は25の州で禁止されている。また、別の6州では特殊事情の下でのみいとことの結婚が許可されており、例えばユタ州は双方の配偶者が年齢65歳以上もしくは年齢55歳以上で性的不能に関する証拠を持つ場合に限定して可能となっている。残る19の州およびコロンビア特別区では2008年現在、いとこ婚は制限無しで許可されている。
インドは多宗教国家であり、結婚する者の宗教により法律が異なる。異宗婚の場合に用いられる婚姻法ではいとこ婚を原則禁止としている。同宗婚の場合は各宗教の宗教法に従うため、イスラームなどではいとこ婚が可能である。
東・東南アジア
韓国は1997年まで3度以内の近親同士（高祖父母が同じ近親）の婚姻と、同姓同本（同じ苗字で、同じ本貫を持つ同士）間の婚姻を禁じていた[25]。今日でも民法により近親婚は無効や取り消しになりえるが、その婚姻中に妊娠した場合などについては例外を置いている。
台湾、北朝鮮、フィリピンはいとこ同士（1度の近親）の婚姻を禁じている[26]。
日本では上述の通り、近年は割合は下がっているものの、法的にはいとこ婚は認められている。
中国はかつて農業地域ではいとこ婚も行われていたが、1981年の婚姻法で禁止された[3][27][28]。 中国婚姻法（英語版）は男女が直系の近親にあるときと、傍系の近親であり近親度が3度以内のときの婚姻を禁じている[29]。
100%の自責思考を他人に求めるとともに他責思考を貶すような主張をよく見かけるけど、その主張そのものもある種の他責思考なんじゃないの？
まぁ主張するだけなら問題ないと思う。自責100でやってくれる人って優秀なパターンが多いし何より魅力的だしね。失敗しても人のせいにしないし、組織で起こるエラーを自分ごととして考えてくれる人っていうのはかなりありがたい存在であることは確か。
ただ気になるのはこの自責思考をしてくれる人をどの程度評価してますか？ってところ。最悪だなと思ったのはこの手の優秀な人をいい意味での外れ値として評価するのではなく、「やって当たり前」「普通」として評価してしまうこと。もっと崇め讃えろよそいつを。天然記念物だぞ。保護対象だからな。
そもそも人間なんてそんなに強くないし、他責であることが普通だと思ってる。自責100でやってくれる人なんてマジで貴重だし、他責の人間を自責に矯正するなんて今の時代特に非現実なことでしょ？せめて自責70他責30ぐらいが落とし所と思っとくのが健全。だから他責であることを咎めるよりもある程度の他責を許容して仕組みで解決する方向に矢印を向ける方が現実的なんじゃない？もちろん人によって思い浮かべる他責の人間像が異なることは承知の上だよ？なんでもかんでも『あの人がこうだから〜』とか『自分は関係ない〜』云々の主張しかないのは流石にガキくさいとは思うww。客観的に見たときに流石にこのトラブルは外的要因が多いよねって結論に対してあーだこーだ言い出したらマジで最悪だよなって話。落ち着けよカス。なんなんだマジで。
繰り返すけど、他責思考を(呪文のように)咎めることこそ他責思考であるというのがオレの持論。他責は普通、自責は外れ値。そもそも雇われに期待しない。優秀な奴がいたらラッキーだと思え。そして徹底して重宝しろ。そいつのケアは繊細にやれ。酷い他責はほっとけ、ほどほどの他責は軽く咎めとく程度にしとけ。言っとくけどあなたには見えないあなたの他責と思われる態度も許されてるからな。
兵庫県の調査報告書の134頁なんですが、「３月の文書が３号通報である」という認定に大きく違和感を覚えています。私の感覚がおかしいのかもしれませんが、ご意見いただけるとありがたいです。
(イ)以上によれば、本件文書は、公益目的はあるが、齋藤知事、片山元副知事及びその他の幹部職員に対しての複雑な感情に基づいても作成され、配布されたものと認められる。そこで、本件文書の作成·配布行為については、「不正の目的」がなかったといえるかどうかが問題になる。
まず、「不正の利益を得る目的」について検討すると、元西播磨県民局長が令和6年3月末での退職を希望し、民間団体への再就職も決まっていたことから、本件文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。したがって、「不正の利益を得る目的」があったとは認められない。
次に、「他人に損害を与える目的」については、確かに、本件文書の文面からは、これを作成·配布することで齋藤知事らの信用が低下する効果を望む感情も窺える。しかし、①上記の本件文書作成·配布当時の同局長の退職をめぐる状況に照らすと、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に齋藤知事や県の幹部職員らを失脚させる目的があったとまでは認めることができない。②また、本件文書末尾に「関係者の名誉を毀損することが目的ではないので、取扱いには配慮するように」と本件文書の取扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、本件文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体等に損害を与える目的があったとも認めがたい。
ウ、県は、齋藤知事が本件文書を知人から入手したことをきっかけに始まった初期の調査段階では、保護法を全く意識せずに、本件文書を「名誉毀損の怪文書」であるとして対応した。また、保護法との関係が意識され始めた4月1日以降は、元西播磨県民局長の公用パソコン内に存在した別のデータ内容も勘案して、「政権転覆をねらう不正の目的あり」との理由で、3号通報には当たらないものとして取り扱った。
確かに、本件文書中には齋藤知事や片山元副知事らを揶揄するような表現があり、③公用パソコン内に存在したデータ中には、「政権転覆」といった文言もあった。しかし、当時元西播磨県民局長が退職間近であったこと等に照らすと、それは単に空想上のものであって、実行に移す意図までを窺うことはできない。また、④本件文書の配付先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことや、上記のとおり、取扱いに注意してほしいとの注記がなされていることからは、直ちにこの文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない。⑤現に、3月27日の齋藤知事の記者会見までは、本件文書の存在は世間の注目を集めていなかったし、それによる県政の混乱もなかった。
エ 以上の考察からは、本件文書の配布が「不正の目的」でなされたものと評価することはできない。本件文書の作成·配布行為は、3号通報に該当する。
→そのあとの記述でPC内に「政権転覆」と書いていたことは認めているのに？また、第三者委員会でも認定できないようなものも多数書かれたものを、マスコミにまでばらまいているのに？
退職間近だったことだけで上記PC内の記載にもかかわらず上記のような不正目的を基礎づける事実を無視できるの？
→実際に第三者委員会でも認定できなかった多数の事実ではないものや・誇張された記載があるうえ、実名でマスコミにまで配布しているのに、末尾に弁解を少し書くだけで損害を与える目的でないとして評価されるべきなの？？
えてしてこういう文書は自分を守る文言（自分の行為が悪意に基づくものではないこと）をアピールすると思うけど、それを文面通り真正面からそのとおり、としていいの？もっと深堀りして考える必要はないの？？
→マスコミを含めた先に配布する行為は「まさに計画を実行に移している」と評価されるべき事実ではないの？
「空想上のもの」ということを基礎づける根拠事実・認定の基礎となる事実は「退職間近であったこと」というだけ？根拠弱くない？実際に事実ではないこと、事実として認定できないことが多数書かれた文書が配布されているのに？
→「10カ所に限定されていた」っていうけど、配布先にマスコミが含まれており、伝播可能性があった（少なくとも伝播を意図していたことがうかがわれる）のに、それを無視して、「10か所に限定」という評価・認定は妥当なの？
警察が含まれていることは指摘しつつ、マスコミが含まれていることを指摘しないのはなぜなの？むしろマスコミへ配布したことの方が結語の「文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図も看取することができない」との関係で慎重に吟味しなければならない重大な部分だと思うんだけれど、記載がないのはなぜなの？（結論との関係で都合が悪いからマスコミへ配布したことについて言及を避けているのではないの？）
そもそも「10か所」って「限定」されていたと評価できるの？私の悪口をマスコミ含めた10か所にばらまかれていたら「限定されていた」と評価されると到底納得できないんですが・・・。
末尾に「取扱注意」と書けば不当な意図がない、と評価されるというのは認定根拠として合理性があるの（上述と同様）？
→会見との時間的関係はあれど、実際に第三者委員会でも認定できない事例を含めて「7つの疑惑」としてマスコミ報道されて県政が混乱したわけで、マスコミに提供した時点でマスコミ報道を期待していたとしか思われず、デマを混在させた投書により県政の混乱を意図していた、とも評価できるのではないの？
少なくとも、「疑惑の水増し」をしていたこととの関係性から主観的意図を読み解く必要はないの？（そもそも、公益通報の保護対象とされるのは刑事罰があるもので、結局認められたのはパワハラのみと、公益通報保護法の対象外でもあると認識しています。）
今回の報告書で注目していたのは、「３月の文書配布が公益通報に該当するか」という点だったのですが、これについて上記のような（私からすると）雑と思える認定だったのは残念だな、と思っています。
斎藤さん側としてもこれでは納得できないだろうし、反斎藤さんとしても、この書きぶりは「武器としても弱いなあ、もっとしっかり深堀して書いてくれよ」そう思うのではないか、と思っていますので、コアな論点に関して、この第三者委員会は十分な論証・検討を欠いているように思われてなりません（この３号通報に該当するかしないかによって、文書作成者の探索や懲戒の違法性にまで波及するので、この論点は今回の「根っこの論点」なのに、これじゃあ根腐れしているじゃないか、と感じています。）。
率直にいうと、今回の報告書については、一部パワハラで認定されているところもあるものの、いわゆる「７つの疑惑」について、多くは認定されていないようですし、今回の文書には誇張も大きく混ざっているようです。このような「ごちゃ混ぜ型（悪く言えば味噌もくそも一緒型）」の「外部への」投書について、一部事実が混在していることをもって（それもパワハラというどこの企業でも多かれ少なかれあるような話）すべからく３号通報として公益通報になって保護される、というのは、先例として適当な結果なのだろうか、と思わざるを得ないように考えています。
以上の感想についてはいろいろなご意見もあろうとは思っています。
特に「公益通報を委縮することになるではないか」という考え方もあるとは思うのですが、今回は政権転覆云々の話もありますし、実際に事実として認められないものも多かったわけで、非常に判断が難しい事件のように思っています。その分、第三者委員会の先生方にはこの「公益通報にあたるのか」の論点について緻密且つ十分に深掘りされた検討がされることが望ましかったのですが、上記のような点から残念なものだったなぁと思う次第です。
そして、マスコミ報道が「第三者委員会において違法を認めた」という結果のみにフォーカスして報道されているのを見るたび、上記の点については、もっと各所にて議論を尽くしてほしいな、と思っています。
ちなみに、個人的な興味関心ごとですが、パワハラ認定された時間外のチャットについて補足すると、私は「チャットを業務時間外に送付する」ということ自体は悪くはないと思っています。チャットというのは「非同期コミュニケーション」こそがツールの有用性だと思っているからです。私も、残業中に気になったことを忘れないうちに同僚や部下に送付することはあります。
問題は、送付先から即レスがあったときにラリーするのではなく「（忘れないうちに送っただけで）対応は明日でいいよ」としておくべきかな、と思います（もっと言えば、業務用のチャットを深夜に見れる状況にある自体もどうかな、と思います（私の職場ではそもそも時間外には見れません）が、そこは上級職なら即時対応案件もあるのでケースバイケースかもしれません。）。
その点では、斎藤さんの行動にも問題があっただろう、と思っています（非同期コミュニケーションツールであるチャットに即レスを求めていたとすれば、それはツールの思想を取り違えているように思います。）。ただ、この事件を機に「業務時間外のチャット送信はパワハラ」という私からするとツールの本質を見誤ったメッセージに至ることは、チャットツールを使いにくくなるのでやめてほしいな、と思っています。（報告書の中身を見ればそういう結論にはならないだろうとは思いますが、報道の見出しだけだとどうも深夜チャットが問題かのような記事も多いので、、、。）
チャットの時刻を見ると、斉藤さんは深夜まで公務に携わられていたようで、そういう意味では県政にフルコミットされて頑張っていたのかな、と思います。ただ、そういう方は得てして周囲の人や部下にも同じような行動を求めて勢いパワハラに至ってしまうこともよくある話ではあるな、と思ってみていますが、人格非難一辺倒、斎藤さんが社会から排除されそうな現在の雰囲気は、あまり望ましい状態ではないな、とも思っています。
最初の斉藤さんの激烈な反応も、多くのデマ（第三者委員会でも認定できなかったもので、当時、斎藤さんとしては「デマ」と考えたでしょう。）と混ぜこぜに文書を配布されたことによるものともうかがわれるので、当該文書が最初から今回事実認定された部分だけだったら、また違う結果になったのではないかと思うと、非常に残念な事件だなぁと思ってみています。
筆者はPixivでイラストを見て回るのが日課であるが、最近「AI無断学習禁止」と入ったイラストが目立つようになった。
AI生成イラストで絵師界隈が荒れているのは知っていて距離を置いているものの、とうとう戦火がここまで広がって来たか、と痛感している。
ChatGPTなども文章の無断学習で成り立っていると言えなくないが、筆者は無断学習を行う生成AI全てを規制すべき"ではない"と考えている(し、そもそも現実的に難しい)。
しかし、AI生成イラストに関しては明らかに紛争の火種になっているので、一定の規制が必要であると提唱する。
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もし規制をするのであるならば、その範囲は限局的にすべきと筆者は考えている。
著作権法の方でやってしまうと、意図しない範囲まで規制対象では？となってややこしくなってしまう恐れがあるため、
著作権法ではなく不正競争防止法の改正を用いて、イラストの特定部分の無断学習をピンポイントで規制すると言う案を提唱する。
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規制行為は、『権利者の許諾なく、機械的かつ反復的に保護対象の著作物を人工知能等に学習させる行為』
保護対象は、著作物(イラスト)のキャラクター部分のみ。具体的に言うと線画の段階でアウト。アタリとかの段階ならセーフ、
法文に起こすなら、『保護対象の著作物は、絵画の偶像部分と定める』、『線画より前の段階は、原則偶像と見做さない』みたいな感じで。
キャラクターと法文には流石に書けないので、「偶像」と言う表記が最適かなと(人物像とかだと対象が人間に限定されてしまう)。
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「権利者の許諾なく」とあるのがミソで、裏を返すと許諾を取れば学習して良いとの解釈になる。
これにより、絵師さんが一次創作のイラストを「学習料を払えば学習していいですよ」とすることが出来る。
そうすれば、絵師さんも金銭的に潤うし、生成AI側も権利関係をクリーンにする事で安心して利用してもらえるだろう。
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しかし、これだけではクリーンな生成AIがシェアを取るのは難しいし、法案の施行より前に無断学習されたものの規制は不可能(法の不遡及)。
そこで筆者が提唱するのが二本目の矢、「生成AI課税」である。
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基本的に生成AIは何かしらの無断学習をしている事を前提とし(性悪説)、事業者が生成AIで得た収益の一部に課税をすると言う案。
但し、許諾が取れたものだけを学習させている証拠を提出し、それが認可されれば免税措置を受けられる。
日本国外に本社機能を置く生成AI事業者に関しては、法務及び税務手続きを行う為の窓口を日本国内に設ける事を義務付ける。
筆者は法律に関しては無知なので、具体的には書けないがざっくりこんな感じ。
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終わりに、筆者のお気持ちなど。
自分から言っておいて難ですが、後者の生成AI課税は現実的に厳しいかもしれません。だけど、前者の「限局的なイラストのAI無断学習の規制」は何とか実現されて欲しいです。
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これ以上界隈が荒れて傷つく人が増えて欲しくない(絵師さんも生成AIの利用者も共に)と言うのが筆者の願いです。
そしてその為には、やはり立法が動いてくださらないと沈静化はとても厳しい。
特定の(国会)議員さんの名前を出すのは憚られますが、山田太郎さん辺りにお願いできませんでしょうか(界隈に通じてそうな議員さんがこの方しか浮かばなかったので)。
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私のPixivのブックマーク欄に「削除済みもしくは非公開」が増えるのはもうたくさんです。
イラストを公にアップする絵師さんも減ってきている気がしますし、無断学習によって絵師界隈が萎縮していると個人的に感じています。
[私について]：具体的にいうと、都内のアラサーのインフラエンジニアです。自己開示は「異文化間生活」や「難民保護」のテーマから逸れるからメールでお話したいです。
[捨てアドです多分届く]：[email protected]
[起きたので追加]:文字数どこまで書けるかわからないから返信用のページも作った。あまりにも追いつかないとか、個人的な連絡があるならメアドとか晒せます。
[寝る前に追記]：彼女の名誉のために言うけど、彼女は可能ならスナイパーになりたかったって言ってたよ。女性も戦う意志がないわけじゃない。
あと、これは俺と関係ないところでやってる活動だけど、毎週新宿駅で募金活動とかをやってる「Stand With Ukraine Japan」のがあるから、支援したい人はしてください。
彼女と同棲する前に、一度そこで募金して、話を聞いたことがあるけど、具体的なコミュニティの話とか聞けなかった。また今度行ってみようかな。
彼女に募金活動の話をしたら「ウクライナには汚職があるから」と否定的だった。でも、彼らの活動はしっかりウクライナに届いていることを願っています。
俺は完全にNGO機関とか、そういう団体の活動じゃなく、個人的な事情で彼女の保証人になったから、本当に詳しいことがわからない。
とにかく、入管だったり区役所だったり、聞けるところには聞いている状態。
国際交流が趣味だけど英語のリスニングが下手だった俺と、英語学習して1年目の彼女の英語能力とフィーリングが妙にマッチしてめっちゃ仲良くなった
それでブラックアウトで音信不通、通話中にドローン爆撃があったのとか、ミサイルの音とか聞いて、車の通り過ぎる音ですら、”俺が”心配になり
「とにかく何とかするから日本に来て！」って往復分の航空券を買ったのがきっかけ
よくもまあ彼女もそれを受け入れてくれたし、彼女の両親も承諾してくれたなと思う（一応それまでキットカットや手作りの服とかを誕生日プレゼントに日本から送ったりもしてたけど）
当時は政府のウクライナヘルプデスクがあったので質問しまくった
申請には、俺の財産見せたり、収入見せたりして、保護できる財力があることを示した
また、日本での短期滞在ビザ（観光ビザ）から特定活動ビザへの変更もかなり早く実施できた。
短期滞在ビザは、旅券と住む場所や予定とかも書かないと行けなかったと思う。（ここが一番大変だった気がする）
都内1DK暮らし、ベッド2つ置けばリビングが埋まる。なので畳めるすのこベッドを使ってる。
キッチンとリビングで分けて、離れたいときは過ごしてる。（たまに在宅してるのでかなりの頻度で一緒にいるけど）
食生活については、鍋を始めに食べた記憶がある。そしてそれをエラく気に入ってくれて、困ったときは鍋にした。
ただ、カレーライスは食べてくれなかった（スパイシーなものが苦手らしく、食文化的に脂っこいものが多いので胸焼けが多い国らしい）
言語はカタコトの英語とボディランゲージを多用する。でも「アレ」といえばお互いに考えるものがほぼ同じということもあり、マジで何があっても気が合うから意思疎通に困ったことがない。
食生活：
意外と日本料理を好み、ウクライナは世界で2位の寿司の消費量を誇ると教えてくれた。
納豆も食べれるし、味噌汁も好き。俺のおばあちゃんの家に連れて行ったときも、たくさんの日本料理を楽しんでくれた。ただ、ところてん（磯の香り）はヨード臭くて食べれない・・・って行っていた
日本ほど、食品の安全性が高くないので、「疑わしきは捨てよ」と賞味期限切れのご飯を捨てようとすることも多かった。
ホロドモールの歴史はあれど、近代の生活文化のほうが根深く、特に食あたりを気にするあたりに、食べ物を粗末にしないことについては特に日本の文化なんだな・・・と感じた
（おばあちゃん世代でも普通に食べ物をたくさん買ってカビさせて捨てるのが多かったらしい）
口喧嘩：
ミスを認めないところがある。というかミスを認めると、その制裁が強いらしく（post soviet union personalityって言ってた）最初の方は、ミスしても言い訳が凄かった。（もしくはこれは私のミスではないの一点張りとか）
でも、「俺はあなたを責めるわけじゃなくて、ゴールは今後ミスをしないために今会話をしているんだよ」って意図を伝えて、徐々に心理的安全性を確保させていった。
なので、今はミスったら「ごめん～次はこうするね」って感じで会話が進むようになった。とはいえ、家庭環境なのか文化なのか、特に言い訳が多く話が脱線するので「私の意見」 「指摘」 「関連情報」 「脱線注意」みたいな
道徳の授業みたいなカードを作って一緒にそれを差し出しながら会話をしたりした。
彼女は賢いので、ヒステリックにもならず、お互いのゴールを認識し合って会話を進めてくれたので、本当に感謝してる。これがないと、この関係は1年続けられなかったと思う。
とはいえ自信があることに関しては、俺の発言の先読みして遮ったり、意見を拒否することもあったから、結構議論や口喧嘩で「一旦受け取る」と言うことを教えるのには骨が折れた。
この一年は胸焼けを治す一年だった。胃カメラしても完璧な胃なのに、胸焼けが凄い、逆流性食道炎があるとのことで、通院をめっちゃした。
あっちの国は処方箋いらないらしく、ドラッグストアで簡単に強い薬も買えるらしい。日本はそうじゃないから、第二医薬品とか、漢方とか気休めじゃねえかってなって、通院して薬をもらうことが多かった。
個人的に薬を噛まずに飲めないらしく、それを薬局に伝えたら、配慮してくれて、日本の薬局って凄いなー！って思った。
個人的には、ストレス起因だと思う（PTSDなど）本人も思っているけど、心療内科に行くことはウクライナでも「頭がおかしくなった、虐待で精神を病んだ」みたいなイメージがあるらしく、親は反対していた。（古い日本の価値観みたいな）
とはいえ、ウクライナ語で診療ができる医院も見つからず、英語も拙く、日本語じゃうまくいかないし、何より予約が取れないこと、ヤブ医者に遭いたくないことなどで、まだ上手く行っていない・・・
最近なら風邪の医療方法についてめっちゃ言い合いになった「水を飲んで寝る」だけしか対処法を知らないらしいから、お湯に入れて電気毛布に包んだり、肉なしの鍋を食べさせたりした。（あと葛根湯とか）
現在は独学で実施している。彼女はシャイで完璧主義なところがあるので、あまり日本人と交流がなく、1年経ったが、N5~N4レベルの理解力だと思う。
「みんなの日本語」がロシア語版しかなく、海賊版のウクライナ語バージョンがネットにあって、それを使ったこともある。とりあえず、簡単な漢字を書いたり、ちょっとした言葉は日本語で話すように挑戦してる。
上達については、日本好きな外国の友達に比べて遅いと思うけど、まあ、それなりに理解が進んでるあたり凄いなと思う。（俺は英語をこんなにも習ったのにまだ話せないから）
まだ身の回りで亡くなった人はいないらしいが、彼女の友人の多くはもう海外に散り散りになっていて、彼女の居場所だったコミュニティも無くなってしまった。
孤独だった彼女を支えてくれる世界はもうないので、時々それを思い出しては泣いている。
とはいえ、現地の人達は平然と日常生活を送るよう「装っている」ので、一見戦争がないかのように見えるかもしれない。でも、真隣でロケットは落ちてくるし、ドローンの破片も落ちてくる。
みんな気にしないようにしないと気が狂うからそうしないといけないような感じがしている。
一方で、現地の男性は不当に拉致され、戦争に連れて行かれる（精神疾患などがあったとしても問答無用で）らしく、隣人がそれに遭い、一時は連絡も取れず凄く心配だった。
違法だと警察も知っていつつも、対処はできないようで、捕まらないように夫を匿う妻も多いらしい。
申請から審査までに丸々1年待っている。ドキュメントは去年の1月上旬に提出済みだが音沙汰なし。電話しても、「時間がかかるので」の一点張り
これがないと、彼女は日本語学校へ行けないので、生活が非常に難しくなる。独学では限界がある。
また、この審査を通らないと、各種支援を受けられない。就労や、通院、それ以外のことについても自立して対応ができない。
なんとか1年耐えきったが、これがこのまま先延ばしにされ、対応なしで、ウクライナへの関心が低くなり、支援打ち切りになると・・・
これは完全に俺の不甲斐なさでしかない。給与が400万程度で、変な評価制度のせいで昇級がスムーズにいかない。
自分自身そこまでスキルのある人材かというとそうでもない気がするので、転職について第2新卒募集のものを探しても、今より条件の悪いものしかない。
ボーナスも30万x2回、これとNISAの含み益で収支を整えている。
まあ生活は結構ギリギリで、急な事故があれば詰みだな・・・って感じ、早く会社は昇級させてくれ、入管は仕事をしてくれ
家賃補助がそろそろ切れてしまうので、今の家に住み続けることはできないだろう。
昇級は最短2年後と言われてしまったので、転職を頑張るしかない。が、かなり難しくて頭を抱えている。
一応生活はできているが、ギリギリであることがずっと悩みのタネになっている。
まあ、姉夫婦も高卒なのに、専業主婦+子育てで生活してるし、俺が心配性なだけかもしれないけど
結婚について：
正直、どのタイミングでしようか迷っている。せっかく保護を受ける権利があるのだから、それを無駄にしたくないことや
スムーズに結婚するには、証明するものがたくさん必要になる（チャット履歴も見せなきゃいけないとか）
結婚したとして、都営住宅には住めないらしいから、今すぐ必要ではないが、特定活動ビザが切れる頃には何とか、結婚したいなと考えている。
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俺が知らないだけで、もっと生活を快適にできる補助とかあるのかなぁ
専門家とのコネクションもなく、ただ二人で我武者羅に生きてきた1年だった。
公益通報は、
妥当ではない＝妥当ではないと行政機関が判断した時点で却下する
だけ。
間違った通報をしたこと自体は不法行為ではないし、当然刑事罰の対象にはならない。
通報の内容が被通報者の名誉を毀損するものであると被通報者が考えるのであれば、その通報内容が「不正の利益を得る目的や他人に損害を加える目的などの不正の目的を有する」ことを「法廷の場で（ここ大事）」証しなければならない。
そうすれば当該通報は公益通報者保護法上の保護の対象から外れ、被通報者は公益通報の処理の担当行政機関に対して、通報者の個人情報の開示請求ができるし、これにより個人が特定された後は名誉毀損罪での刑事告訴、民事の損害賠償請求ができる。
現時点ではこの元県民局長の公益通報内容の不法性について何の法的な判断もなされていない。したがって当該通報内容亜h公益通報者保護法の保護対象。
これを行政機関の長たる知事が不法に犯したのは刑事罰に値する行為。百条委員会により事実認定がされた後刑事手続きに移る可能性も普通にある。
「ガイジ排除」は常に健常者（いつメンの言うリベラル）にとっての正義だった事をもう忘れたのか？
前の戦争でこの国に武器を持っていない民間人の頭上に原爆を2つ落としたのは誰だったのか、もう忘れたのか？？
大規模に膨れ上がった調子に乗ってるガイジ達は実力行使で排除してきたのがこの世界の健常者達なんだよ
その中で身の程を知ってる奴は保護対象として末席に加えてきただけ
動物に対する接し方と同じ
これが連中の言う「多様性」なんだよ
ガイジが勘違いしてる多様性ってのは「別け隔てなく誰にでも優しくすること」だろ？
その前提がまず間違ってるから排他的ダー！とか寝言をほざく事になる
はっきり言うが健常者達はこれからもこうしたガイジ排除の姿勢を崩す事は絶対にないよ
民主主義の選挙は所詮多数決だから数だけは多いガイジの意見がまかり通る場合があるけど
長い目で見れば実際の社会では結局正しい答えを出すのも生き残るのも権力を握るのもずっと健常者達だったからな
今回もそうなるのは目に見えている
ガイジは健常者に排除されるか或いは自らで自らを滅ぼすことしか出来ない哀れな存在なんだよ
誰にも救うことは出来ない
今後ガイジが強く暴れれば暴れる程に健常者達もガイジ排除を強く進めて過激な手段も用いる様になる
原爆を落とした時と同じ様にな
でも、理由としては「意匠権や著作権は、そういう（増田達が考えるような）権利じゃないから」というのが正しいと思う。
両方とも、キャラやシステムを真似されたゲームを差し止められるような性質の権利ではない。
意匠法の保護対象は「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」
つまり、（産業上製造可能な）リアルの物品のデザインに対して主張できる権利だ。
ゲーム分野の場合、キャラグッズが最も近しい事例になるだろう。
意匠の出願の際は図面を提出して、「こういうデザインである○○（例えばキーホルダー、カップ、家具…）に対して意匠権を出願します」という書類も一緒に提出する。
必ず何かのリアル物品のデザインに対して権利を取得するのが意匠権なので、そもそもゲーム内のパクリキャラクターを叩きに行ける性質の権利ではない。
著作権の保護対象は「著作物」＝「文芸、学術、音楽、美術などのように思想または感情を創作物に表現したもの」
つまり、創作のアイデアを具体的な創作物に落とし込んで初めて保護の対象になり、アイデア自体は保護されない。
そのため「ボールらしきものをぶつけてモンスターを捕獲する」というアイデアをパクられたとしても、それは著作権法の保護の対象ではない。
（アイデア自体を保護の対象とすると、そのアイデアに該当するありとあらゆるあらゆる表現が差し止めになりうるため、自由な表現活動を阻害するから）
モーションをそのまま真似したとか、キャラクターが丸コピとか、何かしらの表現上の類似性がないと厳しいだろう。
そして類似性はとてもロジカルに判断されるので、「ただ似てると思った」だけでは厳しい。
また、キャラクターの表現は著作物として認められるものの、個別のキャラクターをいくら差し止めたところで、元のゲームを差し止められなければキリがないのは想像に易い。
ソフト売り切りだった時代ならともかく、Steam時代は当該キャラクターを削除したアップデートを行えば、それで終わりだ。
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つまり、「パルワールドはポケモンっぽいデザインで気に入らないし意匠権では戦えなさそうだから特許で殴った」訳ではなく、
