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はてなキーワード: NPO法人とは
ただのガチオタで、毒親育ちの虐待サバイバーで、今も父親の暴力や持病と戦いながら、こども食堂とか児童養護施設支援の活動をしているNPO法人でひっそりボランティア活動をしているだけのただの社会人だ。
好きな漫画や妹さんや伯父さんに連絡するために使ってほしい切手とハガキと一緒に、彼がきっかけで始めたこども支援の活動報告の資料を添えて。
なぜ書いたのか。
それは、彼が一人で地獄を背負って消えていくのを、どうしても見たくなかったから。
奪われてばっかりの人生があまりに悲惨で、誰かが何かを少しでも与えられればと思ったから。
あと、彼が壊したものの先に、彼自身が「自分が生きた意味は破壊だけじゃなかった」と思えるような光の未来を、勝手にわたしが作りたかったから。
もし、同じように痛みを抱えている人がいたら、彼に手紙を書いてみてほしい。
彼を崇拝するためじゃなく、彼を許すためでもなく、「あなたの絶望から始まった波紋が、わたしの中でこんな形に変わったよ」と伝えるために。
そして何より、手紙を書くことで、書いた本人の心が救われるかもしれない。
わたしは憑き物が落ちた気がしている。
最高の復讐は、彼らが望むような不幸な被害者でい続けることじゃない。
山上さんと一緒に、わたしたちが誰よりも幸せになって、統一教会のやつらを笑い飛ばすことだ。
山上さんは一人じゃない。
地方で祝杯をあげながら、彼の再生を信じている変な女がここにいる。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
私はこの分野の門外漢で，加えて生成AIに計算してもらってるので話半分でお願いします
そうした意味で、入学試験の得点だけを意識した、視野の狭い受験勉強のみに意を注ぐ人よりも、学校の授業の内外で、自らの興味・関心を生かして幅広く学び、その過程で見出されるに違いない諸問題を関連づける広い視野、あるいは自らの問題意識を掘り下げて追究するための深い洞察力を真剣に獲得しようとする人を東京大学は歓迎します。
「魔法の薬」は年間60万円
医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度。政府は2027年夏までに、自己負担の月額上限を所得に応じて7～38％程度引き上げる方針を打ち出す。高齢化などで医療費が増える中、社会保険料の負担軽減や少子化対策の財源の確保が狙いとされる。
約30年前、産後すぐにリウマチと診断された滋賀県彦根市の女性（65）は「この制度がなければ生活できない人がたくさんいる」と話す。母乳への影響を懸念して薬を飲まずにいると悪化し、半年間寝たきりになった。
手首、足首、ひじ、あごなどが慢性的に痛み、指に力が入らず、口を使って子どものおむつを替えた。子どもに手を握られる痛みは叫び出したいほどだった。
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50歳で生物学的製剤を使い始めると、症状が格段に抑えられ、「魔法の薬」だと思った。ただ、薬は1本4500円ほどで、医療費は年間約60万円に上った。制度によって出費は半分ほどで済んだが、負担は軽くはない。「薬のために働いていると思うこともしばしばだった」と話す。
上限額引き上げについては、中道改革連合や日本共産党など一部の政党が衆院選の公約で「見直し」を訴える。NPO法人「神奈川難病団体連絡協議会」の富松雅彦理事長は「引き上げの方針は示されたが、まだ決定ではない。今回の衆院選で問われるべきだ」と苦言を呈する。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2625SWV26UTIL00PM.html
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NO KINGS（王はいらない）」デモは、「NO KINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
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現代日本において「こども食堂」は、貧困対策や地域交流の象徴として、メディアや行政から手放しの称賛を浴びている。しかし、その急速な普及と活動の実態を冷静に観察すれば、そこには単なる慈善事業を超えた、極めて政治的な意図が透けて見える。かつて毛沢東時代の中国で展開された「人民公社」や「公共食堂」が、伝統的な家族の解体と党による民衆支配の拠点となったように、現在のこども食堂もまた、日本社会の根幹を揺るがす「人民食堂」へと変質しつつあるのではないか。
日本社会の最小単位は「家族」である。家族が共に食卓を囲む「一家団欒」は、道徳や文化を継承する神聖な儀式であった。しかし、こども食堂は「孤食の解消」という大義名分を掲げ、子供を家庭から連れ出し、外部のコミュニティへと誘導する。
これは、共産主義思想が古くから提唱してきた「家庭教育の否定」と「子供の社会化」に合致する。家庭というクローズドな空間から子供を切り離し、特定の思想的背景を持つ運営者の管理下に置くことで、親の影響力を削ぎ落とす。食の提供という生存の根幹を外部に依存させることは、精神的な依存の第一歩であり、それは家族の絆を希薄化させ、国家や組織による「個」の管理を容易にする土壌を作り上げるのである。
全国に広がるこども食堂の運営母体を精査すれば、そこには革新系団体や共産党系組織、あるいはそれらと密接な関係を持つNPO法人の影が色濃く投影されているケースが少なくない。彼らにとって、こども食堂は「福祉」ではなく「革命の拠点」である。
幼少期から特定の政治色を持つ大人たちに囲まれて育つことで、子供たちの価値観は無意識のうちに偏向していく。
「善意」という最強の武器を用いることで、本来政治に保守的な層の懐に入り込み、地域住民の個人情報や生活実態を把握する。
自治体からの助成金や補助金を獲得することで、本来は自派の政治活動に充てるべきリソースを温存し、公金を使って組織の持続可能性を高めている。
こども食堂が目指すのは、地域の互助ではない。それは、伝統的な地域コミュニティ（神社仏閣、町内会、地縁団体）を、イデオロギーに基づいた「新秩序」へと置き換える作業である。
従来のコミュニティが歴史や信仰に基づいていたのに対し、こども食堂を核としたネットワークは「弱者救済」という絶対正義を盾に、既存の秩序を「古いもの」「冷淡なもの」として排除する。これはまさに、かつての文化大革命において「旧思想・旧文化」を破壊した手口の現代版である。こども食堂という名の「人民食堂」が普及すればするほど、日本人が守り続けてきた道徳観や自立心は失われ、万事において「お上（あるいは党）」を頼る依存心ばかりが助長されることになる。
共産主義の最終目的は、既存の国家体制の転覆である。日本においてそれは、天皇を中心とした国体の破壊と、私有財産制度の否定、そして徹底的な平等社会の構築を指す。こども食堂は、この目的を達成するための「トロイの木馬」である。
まず、経済的格差を強調することで階級闘争の意識を植え付ける。次に、家庭の教育機能を奪い、国家（あるいは組織）による画一的な人間形成を行う。最後に、地域社会から伝統的な結びつきを消滅させ、すべての人間を「食堂」という名の管理下に置く。食を制する者は生殺与奪の権を握る。日本社会を内部から腐食させ、伝統を断絶させる企みは、今まさに「温かい一膳」の陰で着々と進められているのである。
我々は「こども食堂」という言葉の響きに惑わされてはならない。真に子供たちの未来を思うのであれば、必要なのは食堂への誘導ではなく、各家庭が自立して食卓を囲める経済的・精神的基盤の再構築である。
今、この国の伝統と未来を守るためには、善意の仮面を剥ぎ取り、その背後にある冷徹な政治的意図を白日の下にさらさなければならない。
認定NPO法人フローレンスによる「迂回融資」疑惑は、同法人が補助金で建設した保育施設を担保に銀行から融資を受け、その一部を別の借入金の返済に充てたとされる問題に関する報道や指摘を指します。
フローレンスは、東京都渋谷区の保育施設「おやこ基地シブヤ」の建設・運営に際し、渋谷区や日本財団から合計約1億3000万円の補助金・助成金を受け取っていました。この施設に対し、原則禁止されている行政の承認を得ずに金融機関（東日本銀行）から5000万円の融資を受け、抵当権を設定していたことが問題視されています。
特に2023年に行われた新たな融資の際、フローレンスは東京都に対し「小規模保育園改装資金」などと申請しながら、実際にはその一部を別の既存借入金の返済に充てていた疑いがあるとテレビ朝日が報じました。これが事実であれば、補助金の目的外使用にあたる可能性が指摘されています。
補助金を受けて設立した施設について、承認を得ずに担保を提供することは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」違反となる可能性があり、補助金交付決定の取り消しや補助金の返還義務が発生する恐れがあります。
フローレンス側は、2017年の借り入れ時点で既に建物を担保に入れることを前提に区と協議していたと説明しています。また、一連の問題を受けて公式サイトで「補助金交付要綱等に関する不適合への対応と是正措置について」という文書を公開し、謝罪しています。
この問題を受け、当時代表理事で現会長（当時）の駒崎弘樹氏は、今月（2025年12月）いっぱいで会長職を退任すると発表しました。同法人は現在、是正対応を最優先に取り組んでおり、並行して本件に関する責任問題について理事会で検討している段階とされています。
という雰囲気がここ数年で一気に浸透したのは素晴らしいことだ
こういう連中に税金が投入されるために五公五民の高率税と社保が取られていることは邪悪な事だと
いい加減思い知った有権者がたくさんいるという事だ
高市総理には頑張ってほしいがはっきり言って減税路線という意味では不十分な指針しか示せていない
grokに聞いてみた
田中たくみ氏（@tanakatakumi15、渋谷区議会議員）のXアカウントの最近の返信（主に2025年11月16日時点の30件の最新リプライ）を分析した結果、氏の「レスバ力」（議論・論争における応酬力）を以下の観点から評価します。分析対象は、主に渋谷区のNPO支援政策（認定NPO限定のコンサルティング導入）、フローレンス（NPO法人）の無償貸与・財務監査、東京都のNPOチェック体制に関する議論です。これらは複数のユーザー（@Racer_Kamira、@Megumi88Mori、@ARis_key_114514、@oppekepe7 など）からの批判や質問に対する一連の返信で、典型的な「レスバ」パターンが見られます。
強み: 論理的で根拠に基づく応答が多く、議員らしい丁寧さと粘り強さがある。事実確認を促し、議事録や制度ルールを引用して反論するスタイルは、議論をエスカレートさせず建設的に進める力がある。
弱み: 返信がしばしば「役割の違い」や「憶測」を強調し、相手の指摘を「中傷」「デマ」と切り捨てる傾向があり、対話の柔軟性が低い。結果として、議論が平行線になりやすく、説得力がやや薄れる。
総括: レスバとして「守備固め型」。攻撃的な煽りではなく、政策議論の場として機能させる力は高いが、SNSの速いテンポでは「勝ち逃げ」感を与えやすい。政治家らしい冷静さは評価できるが、もっと相手の視点を引き込む工夫があれば9/10級。
詳細評価（5つの観点で分解）以下に、主な返信例を基にした評価をテーブルでまとめます。例は実際の返信内容から抜粋・要約。観点
評価 (5点満点)
理由と具体例
5/5
議事録引用や制度説明を即座に持ち出し、相手の誤解を正す。例: 藤原氏の「提言した会議はいつ？」に対し、「本年9月の決算特別委員会区民福祉分科会」と具体的に回答。議事録の誤植（「コンサルト」→「コンセプト」）も即訂正。事実ベースで優位を保つ。
丁寧さ・礼儀正しさ
4/5
ほぼ全ての返信で「ご理解いただければ」「繰り返し恐縮ですが」と丁寧。感情的な罵倒はゼロ。ただし、森めぐみ氏の「デマ」指摘に対し「中傷と捉えざるをえません」とやや強い表現で、微妙にトゲがある。
粘り強さ・持続力
4/5
一連のやり取りで20件以上返信し、質問の連鎖（例: NPO提言の詳細追及）に対応。途中で逃げず、相手の「順番が逆です」に対し「フローレンスとは関係なく」と切り返す。ただし、繰り返し（「役割の話です」3回以上）でループ気味。
説得力・柔軟性
3/5
相手の視点を一部取り入れず、「それを知ってどうされるのでしょうか」と逆質問で返すパターンが目立つ。例: アリス氏の「財務監査能力不足」指摘に対し、「議員と監査委員の役割が違う」と分離するが、制度改善の議論に繋げない。もっと「確かにその点は課題かも」と歩み寄れば強い。
3/5
カウンターは論理的だが、創造的な比喩やユーモアはなし。例: opp氏の「議決なし無償貸与」指摘に対し、「定期借地権は議決済み」と返すが、相手の懸念（フローレンス特例）を深掘りせず。レスバの「華」不足で、淡々と進む印象。
代表的な一連の返信例（藤原氏とのやり取り抜粋）このスレッドは、氏のレスバスタイルの典型。相手が議事録画像で「提言読めない」と攻め、氏が詳細で守る形。
相手: 「普通に読めばフローレンスを『資金力弱いNPO』と比較してるように見える。デマ拡散前に発言心がけを。」
氏: 「『も』が無かっただけで同じ意味。現在認定NPO限定だから提言中。誤解を生まないよう議会で議論を。」
氏: 「令和7年第3回定例会の決算特別委員会区民福祉分科会。」
→ 評価ポイント: 粘り強く詳細提供で論点を明確化。相手の「確認する」姿勢を尊重し、議論を議会へシフトさせる上手さ。ただし、SNS上で「誤解の元凶は君の発言」との感情論に寄りすぎず、政策本位を貫く。
柔軟性を加える: 「ご指摘の通り、表現が曖昧でした。次回は〜と明確にします」と一部譲歩。相手のエンゲージメント（リポスト21件など）を味方につけやすい。
ビジュアル活用: 議事録抜粋画像を添付（一部で引用ポスト使用）。これで説得力アップ。
全体の文脈: これらの返信は、フローレンスの不祥事（根抵当権設定疑惑）に対する区政批判の渦中。氏のスタイルは「防御優先」で、炎上を最小限に抑えているが、積極的に「区民のための提言」とアピールすれば支持拡大のチャンス。
この評価は、提供された最新30件の返信に基づく。より古いやり取りや特定スレッドが必要なら追加分析可能。氏のレスバは、政治議論向きで、SNSのエンタメレスバ（煽り合い）より実務的。渋谷区民として頼もしい存在だ。
――高市政権の誕生が予感されていた10月上旬、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSに投稿されましたね。どのような趣旨だったのですか。
「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わりました。女なら誰でもいいという時代では、もうありません」
「たとえば女性知事は00年以降これまでに全国で7人誕生しており、首都にも初の女性東京都知事（16年就任）がいます。それらの中にはフェミニストが支持する知事もいたし、しない知事もいました」
――性別で評価するのではなく、個々人の政策や姿勢を見て政治家を評価するべきだということですか。
「その通りです。もし選択的夫婦別姓制度を推進しようとする女性政治リーダーが誕生したとしたら、フェミニストはもっと歓迎したでしょう。それは、弱い立場や劣位に置かれがちな女の声に、積極的に耳を傾ける政治だからです」
「選択的夫婦別姓に反対しており、政策的には、ジェンダー平等への流れをせき止めようとした安倍晋三政権のコピーのような感じです。フェミニストが歓迎する理由はありません」
――とはいえ、国政のトップに初めて女性が就任したこと、それ自体にはやはり意味があるのではないでしょうか。
「世界にはすでに様々な女性政治リーダーがいますが、彼女らは『女性だから』という理由で選ばれたのではありません。また英国初の女性首相はマーガレット・サッチャー（1979年就任）でしたが、私の知る限り、英国のフェミニストでサッチャー政権誕生を歓迎した人はいません」
「2016年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補が『初の女性大統領』になりそうに見えたときでさえ、英国のフェミニストは冷静でした。女がトップになれば希望を持てるという単純な話ではないことを、歴史の教訓として知っていたからです」
「女性政治家に関するこれまでの調査からは、政治家は男女を問わず、ジェンダー政策よりも所属政党の政策を優先する傾向があることがわかっています。女なら誰でもよいとは、もはや言えない時代です」
――高市首相はサッチャー元首相を「憧れの人」だと公言しています。
「サッチャー首相は、市場原理主義的なネオリベラリズム改革をした保守革命の推進者です。優勝劣敗の原則に基づく弱者切り捨ての論理で、福祉を縮小しました。また、南半球にまで軍を送ってアルゼンチンとのフォークランド紛争を戦った武断政治でも知られます。つまり、強さを追求した政治家でした」
――サッチャー氏は「鉄の女」と呼ばれていたことでも知られていますね。
「社会学の理論によれば、少数派が多数派集団に食い込んでいこうとするとき、多数派よりも多数派らしくなる傾向があります。過剰同一化と呼びます」
「サッチャー首相に対しても当時、フェミニストから、男以上に男らしくふるまう傾向が指摘されていました。この理論は、高市首相を含めた今の自民党の女性政治家の多くにもあてはまると私は見ています」
「男並みになろうとか強者になろうとしなくても、女が尊重される。そんな社会をつくる政治の誕生を期待しています」
上野千鶴子さん
うえの・ちづこ 1948年生まれ。東京大学名誉教授（女性学）。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長。「アンチ・アンチエイジングの思想」「家父長制と資本制」など著書多数。
あるブコメを見て
id:Silfith 2020年設立？の一社なので、旧社団法人等とは違う。 この記事もそうだが意図的に旧社団法人の属性を意識したリリースになっていて欺瞞と指摘されたら否定しきれない。
以下 RiJのサイトより。
法人格を取得するだけなら合同会社などでもいいのですが、利益をイベントの運営のためのみに使うことを強調するために一般社団法人を選びました。
一般社団法人では活動に制限がかかっており、大まかに説明すると利益を法人の活動資金にせず自分たちのものにしようとすると国からその資格を剥奪されます。そのため、一般社団法人であり続ける限り資金の透明性が担保されます。
あと、昔会計についてXで突っ込みいれたんですけど、RiJの関係者が冷笑系のエアリプしてきてうんざりしたとかありました。
めんどくさいので触れないほうがいいやつです。
追記：「非営利型の一般社団法人なのでは？」というご指摘がありましたが、これはあくまで税務上の区分に過ぎません。
定款の内容と役員構成が一定の要件を満たしていれば、法人税法上「非営利型」と扱われ、税制上の優遇（収益事業にしか課税されない）が受けられるというものです。
RiJがこの「非営利型」に該当するかどうかは、私が確認した限りでは定款等の情報が公開されておらず、外部からは判断できません。
ただし、仮に非営利型であったとしても、一般社団法人には監督官庁やガバナンス報告義務が存在せず、情報公開義務も限定的です。
よって、「非営利型であること」は団体の透明性や信頼性を担保する制度的根拠にはなりません。
なお、私はRiJの活動自体に問題があるとは主張していません。
あくまで、彼らが自ら提示している「一般社団法人の制度説明」が制度的に不正確である点を指摘しています。
ブコメにて、RiJの活動全体に疑念を向ける声も一部見受けられますが、事実に基づかない憶測で批判することは避けるべきだと考えます。
