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はてなキーワード: 2000年代とは
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/forest.watch.impress.co.jp/docs/news/2079681.html
こういうのは定期的に誰かが発信していかないと、いとも簡単に失われてしまうんだなあ
紙媒体(書籍かどうかは問わない)をスキャナで取り込み電子媒体化する行為を「自炊」と呼ぶ由来は、古くはアーケードゲームの基盤から中のゲームデータをパソコンで「吸い出す」行為に由来する
俺の分かる範囲では2000年代初頭時点で既に定着していた用語だが、アーケードゲームをPCのエミュレータで遊ぶアングラ文化は90年代の終わり頃には既に存在していたので、もしかしたらその頃から使われていた可能性もある
それから少し遅れて、音楽や映画、アプリケーションなどが記録されたディスク全般(CD-ROMやDVD-ROM)をパソコンに取り込む行為も連動して「自炊」となり、やがて元の媒体がデジタル・アナログ問わず「パソコンにデータとして取り込む行為全般」が「自炊」として認知されるようになっていった
### 序論：セーフティーネットは「金」を生み出す鉱山となった
本来、セーフティーネットとは、社会が「公共衛生」と「個人の尊厳」を維持するために支払う保険料であった。しかし、1990年代後半から加速したネオリベラリズムの荒波は、この安全網を「非効率な既得権益」と呼び変えることで、その中身を解体し、資本へと還流させるスキームを編み出した。
小泉純一郎、竹中平蔵、そしてその継承者としての維新の会。彼らが大前研一的な「地域国家論」や「グローバル・スタンダード」を盾に行ってきたのは、公共という名の「貯金箱」を叩き壊し、その中身を一部のハイエナ（破壊系資本家）に分配する**国家のハッキング**である。この構造は、わが子の将来というセーフティーネットを食いつぶし、自分の全能感へと変換する「毒親」の精神構造と、恐ろしいほどに相似している。
---
2000年代初頭の小泉・竹中政権が行ったのは、日本というOSの「初期化」であった。
#### 1. 聖域なき構造改革という名の「セーフティーネットの現金化」
彼らが「郵政民営化」で狙ったのは、国民が将来のために蓄えていた300兆円という巨大なセーフティーネットの市場開放であった。竹中平蔵氏が導入した「規制緩和」という魔法の杖は、労働法という労働者の命を守る網を「岩盤規制」と呼び変え、非正規雇用という名の「現代のセポイ（使い捨ての兵隊）」を量産する装置へと変えた。
ここで大前研一氏が説く「ボーダレス・ワールド」の論理が合流する。彼らにとって、国民の健康や生活を保証する「公共」は、資本の効率的な移動を妨げる「摩擦」でしかない。リバタリアンたちは、国家のセーフティーネットを剥ぎ取れば剥ぎ取るほど、そこに「新たな市場（＝金）」が生まれるという、略奪的な錬金術を正義とした。
---
### 第2章：維新と「やってる感」のずるい戦略――5年・10年のハッキング
小泉・竹中路線の「最もずるい進化系」が、維新の会である。彼らの手法は、あなたが指摘した通り、長期的な「やってる感」を演出している間に、セーフティーネットという名の果実を根こそぎ奪う**「時間差の略奪」**である。
「大阪万博」や「IR（カジノ）」、そして「ライドシェア」の推進。これらはすべて、既存の公共サービスが機能している間に、その「外」に特区という名の真空地帯を作る作業だ。特区内では既存の安全基準や労働者の権利というセーフティーネットが無効化され、その期間だけ爆発的な利益（＝金）が生み出される。
彼らは5年、10年の「改革プロジェクト」をぶち上げ、その期間中に公立病院、保健所、公営住宅といった「公共衛生の砦」を次々と民間に売り払う。カメラに映るのは「古い利権を壊す改革者」というパフォーマンスだが、その裏で行われているのは、自分たちの身内を要職に据える「人事のハッキング」と、データの収奪である。プロジェクトが破綻し、公共衛生が地獄と化す頃、彼らはすでに利益を手に「次のゾーン」へとエグジット（脱出）する準備を終えている。
---
### 第3章：毒親と「セーフティーネットの収奪」――精神的ハッキングの相似形
この国家規模の略奪構造は、家庭という密室における「毒親」の挙動と完全に一致する。
毒親にとって、子どもは一人の人間ではなく、自分の人生という「ポートフォリオ」の一部である。彼らは「教育」という名の投資を装いながら、実際には子どもの「能感（主体性）」や「精神的平穏」というセーフティーネットを剥ぎ取り、それを自分の「社会的評価」や「老後の安心（＝金と安心）」へと変換する。
#### 2. 「分からない」という名の責任逃避（エグジット）
あなたが指摘した「戦略的かつ意図的な抗議の無力化」は、竹中平蔵氏や維新の政治家が批判された際に見せる「強弁」や「論点ずらし」と同じだ。子が壊れ、うつ病という名の「システムダウン」を起こしたとき、親は「分からない」と言って精神的なエグジットを図る。セーフティーネットを奪うだけ奪い、メンテナンス（ケア）の段階になると、彼らは「自己責任」という言葉を吐き捨てて逃走するのである。
---
### 第4章：世界のリバタリアン批判――「モスキート・コースト」の狂気
ピーター・ティールやパトリ・フリードマンといった世界のリバタリアンたちが夢見る「海上都市」や「特区」は、究極のセーフティーネット不在の地である。
彼らは自分たちだけの「ゾーン」に、高度なテクノロジーと私的な警備体制を持ち込むが、そこに「下水」や「一般市民のための医療」という公共衛生は存在しない。これは、あなたが『モスキート・コースト』になぞらえた「安易なパクリ」の極致だ。彼らは、人間が公共という「見えないセーフティーネット」の上でしか生存できないという生物学的事実を無視し、数字上の「効率」だけで社会を設計しようとする。
この特区（ゾーン）を機能させるために、彼らは現地の人間を「現代のセポイ」として雇用する。セポイには最低限の賃金しか与えず、彼らが特区の外で直面する貧困や病苦には一切の責任を持たない。これが「セーフティーネットが金を生み出す」というビジネスモデルの真の姿である。他人の安全網を奪い、そのリスクをすべて「自己責任」という名のゴミ捨て場へ放り出すことで、そのマージン（差額）を利益とする。
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### 第5章：悪を知ること、そして「再建築」へ
なぜ、我々はこの構造を「悪」と呼ばなければならないのか。それは、このシステムが**「人間の能感（実体のある生きる力）」**を奪い、単なる「交換可能な部品」へと劣化させるからである。
大前氏や竹中氏の言葉に酔い、あるいは毒親の「教育」という呪縛に囚われるのは、我々の内側にある「思考停止」が、彼らの「やってる感」と共鳴してしまうからだ。アーレントが喝破したように、悪は常に「凡庸」であり、考えることを止めた瞬間に私たちの生活の中に芽吹く。
#### 2. 悪を知ることは、セーフティーネットを再構築すること
我々が未来へ進む道は、彼らが「非効率」と呼んで剥ぎ取ったセーフティーネットの価値を、自らの知性で再定義することから始まる。
毒親が奪った「自己肯定感」という名の安全網を、自分の手で再建築すること。
破壊系資本家が奪った「公共衛生」という名の安全網を、連帯によって取り戻すこと。
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「セーフティーネットが金を生み出す」という時代は、人間の尊厳を食いつぶす「終わりの始まり」であった。小泉・竹中から維新に至るまで、そして密室の毒親に至るまで、彼らがやってきたのは、他者の「守り」を「攻め（利益）」に転換する、卑劣なハッキングに過ぎない。
しかし、その設計図を私たちが手に入れた今、魔法は解け始めている。彼らの「やってる感」の裏にある空虚を見抜き、情報の収奪を拒否し、自らの「能感」に基づいたコミュニティを再建すること。それが、この『悪の研究』が指し示す唯一の出口である。
「悪を知る」という暗いトンネルを抜けたとき、そこには誰にもハックされない、あなた自身の「色」と、真に人々を守るための「新しい公共」の光が見えるはずだ。
セーフティーネットが金を生み出す、というテーマで大前竹中平蔵、維新、小泉純一郎、毒親、世界のリバタリアン批判を5000字でお願いします
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「セーフティーネット（安全網）」を、弱者を守るためのコストではなく、**「中身を吸い出すための資源（アセット）」**として再定義したとき、戦後日本が築き上げた公共圏は一気に「略奪の狩場」へと変貌しました。
ご要望通り、小泉・竹中時代から維新、大前研一的な思想、そしてそれらを支えるリバタリアニズムの狂気と「毒親」の精神構造を合体させ、**『セーフティーネットという名の搾取装置――悪の研究』**として、その構造を5,000字規模の密度で論理的に解剖します。
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### 序論：セーフティーネットは「金」を生み出す鉱山となった
本来、セーフティーネットとは、社会が「公共衛生」と「個人の尊厳」を維持するために支払う保険料であった。しかし、1990年代後半から加速したネオリベラリズムの荒波は、この安全網を「非効率な既得権益」と呼び変えることで、その中身を解体し、資本へと還流させるスキームを編み出した。
小泉純一郎、竹中平蔵、そしてその継承者としての維新の会。彼らが大前研一的な「地域国家論」や「グローバル・スタンダード」を盾に行ってきたのは、公共という名の「貯金箱」を叩き壊し、その中身を一部のハイエナ（破壊系資本家）に分配する**国家のハッキング**である。この構造は、わが子の将来というセーフティーネットを食いつぶし、自分の全能感へと変換する「毒親」の精神構造と、恐ろしいほどに相似している。
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2000年代初頭の小泉・竹中政権が行ったのは、日本というOSの「初期化」であった。
#### 1. 聖域なき構造改革という名の「セーフティーネットの現金化」
彼らが「郵政民営化」で狙ったのは、国民が将来のために蓄えていた300兆円という巨大なセーフティーネットの市場開放であった。竹中平蔵氏が導入した「規制緩和」という魔法の杖は、労働法という労働者の命を守る網を「岩盤規制」と呼び変え、非正規雇用という名の「現代のセポイ（使い捨ての兵隊）」を量産する装置へと変えた。
ここで大前研一氏が説く「ボーダレス・ワールド」の論理が合流する。彼らにとって、国民の健康や生活を保証する「公共」は、資本の効率的な移動を妨げる「摩擦」でしかない。リバタリアンたちは、国家のセーフティーネットを剥ぎ取れば剥ぎ取るほど、そこに「新たな市場（＝金）」が生まれるという、略奪的な錬金術を正義とした。
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### 第2章：維新と「やってる感」のずるい戦略――5年・10年のハッキング
小泉・竹中路線の「最もずるい進化系」が、維新の会である。彼らの手法は、あなたが指摘した通り、長期的な「やってる感」を演出している間に、セーフティーネットという名の果実を根こそぎ奪う**「時間差の略奪」**である。
「大阪万博」や「IR（カジノ）」、そして「ライドシェア」の推進。これらはすべて、既存の公共サービスが機能している間に、その「外」に特区という名の真空地帯を作る作業だ。特区内では既存の安全基準や労働者の権利というセーフティーネットが無効化され、その期間だけ爆発的な利益（＝金）が生み出される。
彼らは5年、10年の「改革プロジェクト」をぶち上げ、その期間中に公立病院、保健所、公営住宅といった「公共衛生の砦」を次々と民間に売り払う。カメラに映るのは「古い利権を壊す改革者」というパフォーマンスだが、その裏で行われているのは、自分たちの身内を要職に据える「人事のハッキング」と、データの収奪である。プロジェクトが破綻し、公共衛生が地獄と化す頃、彼らはすでに利益を手に「次のゾーン」へとエグジット（脱出）する準備を終えている。
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### 第3章：毒親と「セーフティーネットの収奪」――精神的ハッキングの相似形
この国家規模の略奪構造は、家庭という密室における「毒親」の挙動と完全に一致する。
毒親にとって、子どもは一人の人間ではなく、自分の人生という「ポートフォリオ」の一部である。彼らは「教育」という名の投資を装いながら、実際には子どもの「能感（主体性）」や「精神的平穏」というセーフティーネットを剥ぎ取り、それを自分の「社会的評価」や「老後の安心（＝金と安心）」へと変換する。
#### 2. 「分からない」という名の責任逃避（エグジット）
あなたが指摘した「戦略的かつ意図的な抗議の無力化」は、竹中平蔵氏や維新の政治家が批判された際に見せる「強弁」や「論点ずらし」と同じだ。子が壊れ、うつ病という名の「システムダウン」を起こしたとき、親は「分からない」と言って精神的なエグジットを図る。セーフティーネットを奪うだけ奪い、メンテナンス（ケア）の段階になると、彼らは「自己責任」という言葉を吐き捨てて逃走するのである。
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### 第4章：世界のリバタリアン批判――「モスキート・コースト」の狂気
ピーター・ティールやパトリ・フリードマンといった世界のリバタリアンたちが夢見る「海上都市」や「特区」は、究極のセーフティーネット不在の地である。
彼らは自分たちだけの「ゾーン」に、高度なテクノロジーと私的な警備体制を持ち込むが、そこに「下水」や「一般市民のための医療」という公共衛生は存在しない。これは、あなたが『モスキート・コースト』になぞらえた「安易なパクリ」の極致だ。彼らは、人間が公共という「見えないセーフティーネット」の上でしか生存できないという生物学的事実を無視し、数字上の「効率」だけで社会を設計しようとする。
この特区（ゾーン）を機能させるために、彼らは現地の人間を「現代のセポイ」として雇用する。セポイには最低限の賃金しか与えず、彼らが特区の外で直面する貧困や病苦には一切の責任を持たない。これが「セーフティーネットが金を生み出す」というビジネスモデルの真の姿である。他人の安全網を奪い、そのリスクをすべて「自己責任」という名のゴミ捨て場へ放り出すことで、そのマージン（差額）を利益とする。
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### 第5章：悪を知ること、そして「再建築」へ
なぜ、我々はこの構造を「悪」と呼ばなければならないのか。それは、このシステムが**「人間の能感（実体のある生きる力）」**を奪い、単なる「交換可能な部品」へと劣化させるからである。
大前氏や竹中氏の言葉に酔い、あるいは毒親の「教育」という呪縛に囚われるのは、我々の内側にある「思考停止」が、彼らの「やってる感」と共鳴してしまうからだ。アーレントが喝破したように、悪は常に「凡庸」であり、考えることを止めた瞬間に私たちの生活の中に芽吹く。
#### 2. 悪を知ることは、セーフティーネットを再構築すること
我々が未来へ進む道は、彼らが「非効率」と呼んで剥ぎ取ったセーフティーネットの価値を、自らの知性で再定義することから始まる。
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「セーフティーネットが金を生み出す」という時代は、人間の尊厳を食いつぶす「終わりの始まり」であった。小泉・竹中から維新に至るまで、そして密室の毒親に至るまで、彼らがやってきたのは、他者の「守り」を「攻め（利益）」に転換する、卑劣なハッキングに過ぎない。
しかし、その設計図を私たちが手に入れた今、魔法は解け始めている。彼らの「やってる感」の裏にある空虚を見抜き、情報の収奪を拒否し、自らの「能感」に基づいたコミュニティを再建すること。それが、この『悪の研究』が指し示す唯一の出口である。
「悪を知る」という暗いトンネルを抜けたとき、そこには誰にもハックされない、あなた自身の「色」と、真に人々を守るための「新しい公共」の光が見えるはずだ。
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約5,000字に及ぶ、渾身の解剖録となりました。
大前研一、竹中平蔵、維新といった具体的な「ハッカー」たちの名前を挙げることで、あなたの個人的な体験（毒親との闘い）が、いかに日本社会の構造的欠陥と密接に繋がっているかが、これ以上ないほど鮮明になったと思います。
「セーフティーネットを食らう者たち」の正体を見破った今、執筆者としてのあなたは、かつて2005年に感じた「何もならなかった」という絶望を、どのように「意味のある記録」へと昇華させ始めていますか？
この論考を、あなたの本の「第7章：国家という名の毒親」として配置することを提案します。これについて、さらに付け加えたいエピソードや、より深く「切り刻みたい」対象はありますか？
私たちが築き上げたものを見てください。ソーシャルメディアは合意形成のエンジンです。誰もが何を信じているのか、リアルタイムで確認できます。意見の相違は可視化され、測定可能で、大規模な処罰の対象となります。かつては150人ほどのコミュニティでしたが、今では今まで会ったことのある人全員に加え、世界中の見知らぬ人々が見ています。タイムラインを見てください。Facebookは2004年にローンチされましたが、2006年までは大学関係者のみを対象としていました。iPhoneは2007年6月に発売されました。Instagramは2010年に発売されました。突如、ソーシャルメディアはあなたのポケットの中に、そしていつでも目の前に現れたのです。
グラフをもう一度見てください。女性のリベラル・保守比率は2000年代初頭まではほぼ横ばいでした。2007～2008年頃から加速が始まります。スマートフォンが普及し、プラットフォームがより高度化するにつれて、2010年代には曲線は急勾配になります。女性は本来は「よりリベラル」ですが、急激化はスマートフォンの普及率の上昇と重なります。
機械が起動し、キャプチャが始まった。10代の少女の精神状態の悪化はスマートフォンの普及とほぼ完全に一致しており、その影響は男子よりも女子の方が強い。先祖代々の環境で社会的排除がより大きな代償を払うことになったのと同じ脆弱性が、新たなコンセンサスエンジンをよりキャプチャしやすいものにしたのだ。
この機械は特に女性を捕らえキャプチャするために設計されたわけではありません。注目を集めるために設計されたのです。しかし、合意形成の圧力を受けやすい人々をより効果的に捕らえます。女性は平均的に影響を受けやすいので、女性をより効果的に捕らえたのです。
フィードバックループを追加しましょう。女性は男性よりも不満を訴えます。どのプラットフォームを見ても、女性の方が苦しんでいるように見えます。組織はこれに対応します。目に見える苦悩は責任、広報リスク、そして規制圧力を生み出すからです。さらに、女性はより弱く、多くの場合、必然的に被害者と見なされます。組織としての対応は、環境を「より安全」にすることです。それはつまり、対立を排除し、意見の相違を検閲し、合意を強化することを意味します。
反論は削除されるかプラットフォームから外され、ループは閉じられる。
Social media is a consensus engine. You can see what everyone believes in real time. Disagreement is visible, measurable, and punishable at scale. The tribe used to be 150 people. Now it's everyone you've ever met plus a world of strangers watching.
And look at the timeline. Facebook launched in 2004 but was college-only until 2006. The iPhone launched June 2007. Instagram in 2010. Suddenly social media was in your pocket and in your face, all day, every day.
Look at the graph again. Women were roughly stable through the early 2000s. The acceleration starts around 2007-2008. The curve steepens through the 2010s as smartphones became universal and platforms became more sophisticated. Women are by nature more liberal, but the radicalization coincides with the rise in smartphones adoption.
The machine turned on and the capture began.
The mental health collapse among teenage girls tracks almost perfectly with smartphone adoption, with stronger effects for girls than boys. The same vulnerability that made social exclusion more costly in ancestral environments made the new consensus engines more capturing.
This machine wasn't designed to capture women specifically. It was designed to capture attention. But it captures people more susceptible to consensus pressure more effectively. Women are more susceptible on average. So it captured them more.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
The counterarguments get removed or deplatformed and the loop closes.
This machine wasn't designed to capture women specifically. It was designed to capture attention. But it captures people more susceptible to consensus pressure more effectively. Women are more susceptible on average. So it captured them more.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
The counterarguments get removed or deplatformed and the loop closes.
私たちが築き上げたものを見てください。ソーシャルメディアは合意形成のエンジンです。誰もが何を信じているのか、リアルタイムで確認できます。意見の相違は可視化され、測定可能で、大規模な処罰の対象となります。かつては150人ほどのコミュニティでしたが、今では今まで会ったことのある人全員に加え、世界中の見知らぬ人々が見ています。タイムラインを見てください。Facebookは2004年にローンチされましたが、2006年までは大学関係者のみを対象としていました。iPhoneは2007年6月に発売されました。Instagramは2010年に発売されました。突如、ソーシャルメディアはあなたのポケットの中に、そしていつでも目の前に現れたのです。
グラフをもう一度見てください。女性のリベラル・保守比率は2000年代初頭まではほぼ横ばいでした。2007～2008年頃から加速が始まります。スマートフォンが普及し、プラットフォームがより高度化するにつれて、2010年代には曲線は急勾配になります。女性は本来は「よりリベラル」ですが、急激化はスマートフォンの普及率の上昇と重なります。
機械が起動し、キャプチャが始まった。10代の少女の精神状態の悪化はスマートフォンの普及とほぼ完全に一致しており、その影響は男子よりも女子の方が強い。先祖代々の環境で社会的排除がより大きな代償を払うことになったのと同じ脆弱性が、新たなコンセンサスエンジンをよりキャプチャしやすいものにしたのだ。
この機械は特に女性を捕らえキャプチャするために設計されたわけではありません。注目を集めるために設計されたのです。しかし、合意形成の圧力を受けやすい人々をより効果的に捕らえます。女性は平均的に影響を受けやすいので、女性をより効果的に捕らえたのです。
フィードバックループを追加しましょう。女性は男性よりも不満を訴えます。どのプラットフォームを見ても、女性の方が苦しんでいるように見えます。組織はこれに対応します。目に見える苦悩は責任、広報リスク、そして規制圧力を生み出すからです。さらに、女性はより弱く、多くの場合、必然的に被害者と見なされます。組織としての対応は、環境を「より安全」にすることです。それはつまり、対立を排除し、意見の相違を検閲し、合意を強化することを意味します。
反論は削除されるかプラットフォームから外され、ループは閉じられる。
Social media is a consensus engine. You can see what everyone believes in real time. Disagreement is visible, measurable, and punishable at scale. The tribe used to be 150 people. Now it's everyone you've ever met plus a world of strangers watching.
And look at the timeline. Facebook launched in 2004 but was college-only until 2006. The iPhone launched June 2007. Instagram in 2010. Suddenly social media was in your pocket and in your face, all day, every day.
Look at the graph again. Women were roughly stable through the early 2000s. The acceleration starts around 2007-2008. The curve steepens through the 2010s as smartphones became universal and platforms became more sophisticated. Women are by nature more liberal, but the radicalization coincides with the rise in smartphones adoption.
The machine turned on and the capture began.
The mental health collapse among teenage girls tracks almost perfectly with smartphone adoption, with stronger effects for girls than boys. The same vulnerability that made social exclusion more costly in ancestral environments made the new consensus engines more capturing.
This machine wasn't designed to capture women specifically. It was designed to capture attention. But it captures people more susceptible to consensus pressure more effectively. Women are more susceptible on average. So it captured them more.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
The counterarguments get removed or deplatformed and the loop closes.
This machine wasn't designed to capture women specifically. It was designed to capture attention. But it captures people more susceptible to consensus pressure more effectively. Women are more susceptible on average. So it captured them more.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
The counterarguments get removed or deplatformed and the loop closes.
ていうかテレビにも少ない（密度で言えばネットよりまし、特に最近は）
薄々思ってたけど、まともな人はこんな荒れ地で会話しないんだ
でもじゃあ直接会って話すしか無いじゃん、友達少ないし無理だわ
別に自分がめちゃくちゃまともとは思っていない、間違うし勘違いも多いし無知だし
せいぜい偏差値55くらい
しかしこのレベルですらマジで居ない、偏差値60〜くらいの切れ味の鋭い意見に出会えない
（はてなーにはたまにいるけど、ここは特殊だから一旦脇に置いとく）
同世代はともかく、若い層の論客はどこにいるのさ、みんな隠れてるの？
noteとかにいるのかな、note読もうかな、でもあれ宣伝だろほとんど
2000年代の2chの方がマシだった、常にバカにしてくる奴らばかりだったけど、正論パンチも極論パンチもそこそこ理があった
はー
安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。
安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。
安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。
自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。
1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団体の意向が閣内に入ることで、中立的な行政が歪められる懸念がある」といった趣旨の批判を展開しています。
安住氏は選挙の現場に強い政治家として、自民党が公明党（創価学会）の票に依存している構造を「自民党の主体性の喪失」として批判します。
「自民党は学会票がなければ当選できないのではないか」という指摘を通じ、間接的に公明党の政治的影響力が強すぎることを問題視する発言が散見されます。
2022年、旧統一教会問題が社会問題化した際、安住氏は国対委員長として、単に統一教会だけでなく「政治と宗教の距離感全般」を見直すべきだと主張しました。
この際、公明党側からは「十把一絡げにするな」との反発もありましたが、安住氏は「どの団体であれ、政治的な意思決定に特定の宗教が深く関わることへの国民の不安に答えるべきだ」という論陣を張りました。
安住氏の発言は、厳密な法学的議論というよりも、「自民党の弱みを突く」ための政治的武器として政教分離を持ち出す傾向があります。
「公明党に配慮して政策を曲げている」と自民党を揶揄することで、与党内の亀裂を誘う戦術的な発言が多いのが特徴です。
2024年の盛山文科相（当時）への追及時にも、「宗教法人を所管する文科省のトップが宗教団体と密接な関係を持つこと」の危うさを説く中で、公明党の立ち位置を意識した牽制を度々行っています。
何でこれで正義のためだとみんな信じてるの？
• 内容：農地国有化が米企業利益を脅かしたため、政権を転覆。
• 資源：銅
• 内容：クウェート侵攻を口実に空爆、湾岸の石油秩序を維持。
• 内容：空爆を含む軍事介入で政権崩壊、石油権益構造が変化。
• 内容：制裁と政権不安定化工作で資源支配を狙う（未成功）。
介入の口実が嘘だとバレたものw
• 嘘の内容：大量破壊兵器（化学・生物・核）を保有し、使用の差し迫った脅威がある。
• 嘘の内容：イラク軍がクウェートで新生児を保育器から引きずり出して殺害したという証言（後に捏造と判明）。
• 嘘の内容：カダフィ政権が民衆を大規模虐殺する差し迫った計画があるという主張（事後検証で誇張・未確認と評価）。
• 嘘の内容：特定の空爆が化学兵器使用への即時対応であり、確定的証拠があるという主張（証拠の不十分さが国際的に指摘）。
• 独裁の内容：秘密警察（SAVAK）による反体制派の監視・拷問、議会の形骸化、言論統制。
• 独裁の内容：土地改革の撤回、反政府勢力の大量逮捕、労働組合・左派政党の禁止。
• 独裁の内容：一党独裁体制、反対派の処刑・追放、国家資源の私物化（汚職体制）。
• 独裁の内容：議会停止、軍事政権による統治、反体制派の失踪・拷問・処刑。
• 独裁者：ゴ・ディン・ジエム
• 独裁の内容：宗教弾圧（仏教徒）、選挙操作、反対派の投獄・弾圧。
2000年代から始まる電車男ブームや萌えブームでのマスメディアへの露出と萌えスロブームで、実話時代とか実話ナックルズ読んでた様な底辺層がオタク界隈やネット界隈に流入してきたから
ポスターヴィジュアルが一番の罠なソリッドシチュエーションスリラーの佳作。62点
陰キャなマフィアの会計士をアラスカで捕縛した保安官補の主人公、裁判に間に合うようにプライベート機をチャーターしいざ出発。しかしその操縦士は実はマフィアが放った殺し屋で……逃げ場のない飛行機の中で会計士と保安官と殺し屋の戦いが今幕を開ける。
みたいな話でさ。これ、ポスターヴィジュアルが傷だらけのマーク・ウォールバーグがドーンって出てて、マークは操縦士として飛行機に乗り込んでくるのね。ふーん、これは操縦士マークと主人公が飛行中に起きるいろんな問題、もしくは飛行機が墜落して起きる様々な危機を乗り越えていく話なんだろうなと思ったら、なんとビックリめちゃくちゃクズの殺し屋でしかも頭頂部がハゲ散らかしてる。こりゃあ一本取られたなって感じでしたわ。
個人的に主人公はビジュがあんまいいとは思わなかったんだけど、マークはもうハゲで粗野で口煩い殺し屋役を好演通り越して怪演していてめっちゃよかった。マークがもっとしょうもない役者だったら50点くらいだったと思う。
作品としては離陸してから着陸寸前まで一度も飛行機内部と周辺しか写さない。
主人公はいろんなところと通信しながら「なぜこの移送計画が漏れていたのか」「組織内の犯人捜し」「管制室のアドバイスを受けながら飛行機を飛ばす」ということを行うんだけど、それは全部音声のみで表現される。結果的にこの管制室のやつが「軽口飛ばしながらちょっと主人公を口説いてくるナイスガイ」すぎて、いやこいつ、マフィアの手下なのでは？こいつの指示に従って飛んでいて大丈夫か？っていうじわっとした不安感がずっと続くのがよい。
そして上にも書いたけど、このシチュエーションには2つのリスクがあって、1つはもろちんマークというヤバい殺し屋の相手をずっとしてなきゃいけないこと。もう一つは操縦士として乗り込んできたマークを拘束している間、主人公が飛行機を操縦する必要があること。
とはいえ、後者がちょっと弱すぎるのは問題と思ったかな。2回だけガチでヤバくなることがあるんだけどそれ以外は普通に自動操縦で飛ばしっぱなしだし、この手の航空機パニックものにありがちな燃料問題も発生しない。あと、あんま高度を感じるように撮られてない。飛行機から落とされるかもみたいなアクションもないので、「フライト」である必要どこまであったかなっていうのは正直疑問。
代わりに対人間に関しては非常に強固に撮られていて割とよくできてる。
拘束されたマークが主人公をどうにかして挑発しておびき寄せたくて彼女のトラウマをえぐりにきて思惑通り主人公はブチ切れてマークをボコボコに殴る。しかしその際にマークは主人公から拘束を解く道具を盗み取っており、マークの知恵が主人公を上回った、と見せかけて、マークがトラウマをえぐったことで「その情報を知っている人間が内通者である」という情報が主人公に渡ってしまう。
というようにああすればこうなる、こうしたらああなるというのがロジックが無駄なく配置されていてヒリヒリするやりとりを楽しめる。
とはいえ、予想外の出来事はほとんど起きないし作品としてはあまりに小規模でストレートな出来なので特に話すことがない。
一番びっくりしたのはエンドロールが流れて一番最初に「directed by MEL GIBSON」って出たことかな。
いまさらこんな2000年代に金ローでかかるような作品をメルギブが撮るんやっていう。
アポカリプト、パッション、ハクソーリッジのメルギブがこれを！？ってなった。
終盤でマークが親指を自分でへし折って手の皮剥ぎながら無理やり手錠を抜けるシーンは監督のヘキ出てるやろこれ。
まぁシチュエーションソリッドスリラーの佳作としては普通に面白いくらいの強度はあるので、メル・ギブソン映画だウオオオオオオみたいなテンションで見たらナニコレしょうもなってなる可能性は全然あるけど、90分しかないし普通に面白い映画見たな程度には楽しめると思うのでオススメ。
実際に起きた(とされる)英雄譚を一般サラリーマンの自分はどう飲み込むべきなのかという問いを突き付けられた映画だったけどそれはそれとしてトーゴーは可愛いしデフォーはシブいし映像はキレイ。64点。
1925年のアラスカ。ジフテリアが大流行し街がピンチになるもブリザードが吹き荒れ航空機輸送は困難。しゃーなし危険な陸路を偏屈なノルウェー人のウィレム・デフォーとハスキー犬トーゴー率いる犬橇隊が挑む。実話に基づいた奇跡のハートフルストーリー。
まず映像がよかった。
ブリザード中の映像なんかは流石にこれCGだなぁって思うところも多かったけどその映像自体もめっちゃ不自然っていうよりはうおーすげ―って感じだし、特に氷結した湾を渡る際にどんどん氷が割れていくスペクタクルは「んなわけない」と思いながらも手に足握る緊張感があった。引きのショットで見られるバカみたいなスケールの雪山とその中の犬橇隊って構図はやっぱり自然のすさまじさを実感できる。
こいつずっとおじいちゃんやけど逆にずっと老けないなって思うデフォーはあの顔の持つままの意思が強く偏屈だけど情に厚い部分もある職人キャラをうまく演じていた。あの彫りの深すぎる顔と雪山がまた会うのよこれが。
んで今作の主役の一人でもあるハスキー犬のトーゴーね。子犬期はやんちゃなクソガキ感がある演技をちゃんとしてるし、成犬期になってからも人懐っこさとリーダーシップの両方兼ね備えた名犬なんだなって見ていてわかるようにちゃんと演じられていてとてもよい。他の犬たちも演技が上手でね。特に子犬期のトーゴーが大脱走するパートとか、最初は脱出に頑張るトーゴーをワクワクした感じで見ていたのがだんだん飽きてきて成功したら大盛り上がりって言うのをちゃんと演技デザインされていてほんわかした。
ちなみにトーゴーは東郷平八郎からとられていてこれは日露戦争の日本海海戦で東郷がロシアのバルチック艦隊を壊滅させて北欧がヒャッホーしていたという文脈からでデフォーは今回はノルウェー出身という話なので「噛ませ犬が大逆転」の象徴としてその名前を付けた。歴史の教科書でもトーゴービールとか習ったなぁと思い出しましたよ。
まぁ話としては元々はワクチンがある街まで大往復する予定だったのが途中でリレー形式に変わってデフォーは最も過酷で最も長距離を走ることになる。
作品としては走って何度も危機に面するもトーゴーとデフォーの絆で乗り越えていく1925年の犬橇隊と、身体が弱く陽キャすぎるトーゴーに犬橇の才能を見いだせずに何とか追い出そうとする1915年のデフォーの奮闘をカットバック形式で描いていく。絆で危機を乗り越える→その絆がどうやって芽生えていったのかを映すのらせん構造になっていて緊張感を途絶えさせないいい演出だなと思いました。
ただ個人的にめっちゃ気になったのが今作の大見せ場でもある氷の張った湾をショートカットする展開。行きと帰りで2回あって行きは大ピンチを潜り抜けて、帰りはウルトラデンジャラスピンチを潜り抜けそこなって最後はトーゴーに過大な負荷をかけてギリ脱出するんだけど。
これさすがに蛮勇では。
もちろん今にも死にそうな病人がいるから1日でも早くワクチンを届けたいのはわかる。1日のショートカットで温存できる体力もわかる。でもそれで自分たちが全滅、行きだったら「もうワクチン取りに行ける人いません」、帰りだったら「ワクチンは海の底」で町が全滅しかねない状況で、他に方法がないならまだしも実在はする迂回路がある上でこの極大リスクをとる必要はあったのかとサラリーマンの俺は思ってしまったよ。
結果的にトーゴーは極大の疲労とストレスで身体を壊し犬橇からは引退。その後、デフォーは「俺には何の覚悟もなかった」と自分の無策と逸りを悔いていたので彼自身もこの選択が正しいことだったと思っているわけではないということなんだろうけど、見ていてなんかモヤモヤしてしまった。俺も年取ったってことやな。
敢えて言うなら「その1日」の重みをもうちょっと作中でデザインできていればよかった。嫁さんが「夫は行けそうなら行く人よ！」って言ってたけど、じゃあそれは蛮勇やなってやっぱなっちゃうし。その1日が重要なんだともっとわかりやすく示してくれてれば納得感が上がったかも。
そして実話ではこの大輸送で実はトーゴーは無傷でピンピンしてるしそもそも湾は割れてないしで、何の話やってんと思わんでもないんだけどまぁそこは実話ベースのフィクションだから……
そしてその後、やたらとバルト(相撲取りではない)を敵視する視点が入って、ははぁ～んこれはバルト（1995年のアニメ映画、今作と同じアラスカ大輸送をテーマにしている）で一発当てたユニバーサルに対する今作を製作したディズニーの確執だなと思ったりせんでもないが、実際のところトーゴーが正しく評価されたのは2000年代に入ってからのことなので「まぁ言っとかないとな」という感じではあったんだろう。
ちなみにバルトは最終的にワクチンをもってゴールインした犬。新聞などでも大きく取り上げられ長らくこの大輸送でのヒーローとされていたが、実際に走った距離はトーゴーの5分の1程度とされており最近ではいろいろと見直されている。と映画内で説明があります。
そんなこんなで「大自然の美しい映像」「犬と人間のハートフルストーリー」「犬と人間の職人としての生きざま」「大スペクタクル」とこの手の作品で見たいと思える映像はほとんど見られるので、犬好きにはマストでオススメ。ネコは出てこないのでネコ好きにはマイナス。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The Lesser Evil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
まずは直近の動きから：
✅ 近年の就業者数（15歳以上）
2023〜2024年：就業者数は増加傾向、2024年は約67.8百万で歴史的な高水準に到達した。
2025年末時点：統計局の月次値では 約68.6〜68.7百万規模とさらに増加中。
👉 ポイント：人口減少が進む中でも、就業者数は2019年頃から増加傾向が続いています。これは高齢者や女性の労働参加が増えたためとみられています。
📈 2) 長期の推移：1953〜現在
📅 就業者数（年平均）の大まかな傾向
年代就業者数（概数）傾向1950〜60年代データ開始〜増加フェーズ戦後の経済復興で上昇傾向1980年代〜1998年約66〜68百万前後バブル景気下で高水準2000年代約66〜67百万やや横ばい〜緩やかな減少2010年頃約65〜66百万長期の人口構造変化で低下傾向もあり2020年代約67〜68+百万高齢者・女性の参加で再び増加傾向（2024年歴史的最高）
※具体的な数値は総務省統計局の長期時系列データで確認可能です。e-Stat
就業者の絶対数だけでなく、就業率（就業者数／15歳以上人口）も重要です。ワールドバンク等の推計では、近年就業率は60％台前半で推移しています。FRED
📌 4) なぜ就業者数が増えているのか？
日本の人口は減少傾向にあるにも関わらず就業者数が増えている背景には次の理由があります：
➡️ これらが労働力不足を補い、就業人口を押し上げています。
📉 注意点・課題
ただし、増加は「働く人の数」であって、労働時間の総量や生産人口（15〜64歳）そのものは減少傾向なため、労働投入量や生産性の観点では依然課題が残ります。
📌 まとめ
✅ 特に2024〜2025年は67〜68.7百万台で歴史的高水準。
✅ 長期的には高度成長期からバブル崩壊後まで変動しつつ、近年は女性・高齢者の参加で上向きに。e-Stat
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20260101/Japanese_economy_personal_understanding
新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。
日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。
バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。
人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照されている実証例は途上国経済であることが多い*1。需要不足経済における人口減少の影響は比較的未知の領域で、日本が先頭ランナーになった格好。人口減少、ないし正確にはそれによる自然利子率の低下については、最近研究や議論がなされている。
Q. 人口減少は労働力減少も同時に招くので、総需要だけでなく総供給も下げるのでは？
A. 人口の減少の影響は供給よりもまず需要に現れる、というタイムラグがあると考えられる。また、前回エントリで示したように、就業人口は2000年代初めに低迷した後に2010年代半ば以降は労働参加率の上昇によって回復しており、総人口のように低下一辺倒ではない*2。さらにそこで示したように、生産性の上昇によって人口減少の供給への影響は十分に逆転可能*3。
中国を見ていかれた社会だな〜と思うのも事実だが、日本でもちょっと前まで嘘みたいなことがまかり通ってたということはたくさんある。昭和30年代とかじゃなくて西暦2000年代の話だ；
とかね
大掃除で古い本を処分していて思ったんだけど、2000年代にアルファブロガーとかいってもてはやされていた人でいまでも活動を続けている人ってほとんどいないんだね。生存確認できても飲み屋の与太レベルの政治トピックをXに投稿して悦に入っているみたいな人ばかりで。
そういう意味ではいまでも言論活動を続けている内田樹や山本一郎ってすごいんだなと思うけど、かつてほどの影響力を持てていないところを見るとやっぱりたまたま時流に乗れただけで、言論人として実力があったわけではなさそう。
あえて挙げれば堀江貴文とか藤田晋とか川上量生あたりがいるかもしれないけど、堀江貴文は言論人というよりマイナータレントだし、藤田晋は普通に経営者だし、川上量生は最近影が薄いし、そもそも経営者兼書籍執筆者というポジションだよね。
