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はてなキーワード: 市場原理とは
『ゲゲゲの鬼太郎』という作品を眺めていると、私たちが当然の前提としてきた資本主義社会の規範が、どこか肩透かしを食らったように感じられることがある。もちろん、鬼太郎は日本文化の財産とも言える名作であり、その魅力を否定するつもりはまったくない。しかし一歩踏み込んで見れば、そこには「働かなくても、なんとなく生きていける」世界観が、物語の根っこに横たわっている。
まず気になるのは、主要キャラクターの生活実態である。鬼太郎にせよ、ねずみ男にせよ、明確な職業に就いているわけではない。ねずみ男はしばしば小銭稼ぎに奔走するものの、長期的な就労という発想はほぼ存在しない。鬼太郎にいたっては、妖怪トラブルに介入するものの、報酬を安定的に受け取るわけでもなく、社会保険にも加入していない。にもかかわらず、彼らの日常は大きく困窮することなく続いていく。こうした描写は、勤労と収入を基盤とする現実社会とは対照的な、どこかアンチ資本主義的な響きを帯びている。
さらに興味深いのは、金銭に対する倫理の配置である。鬼太郎は見返りを求めずに人助けを行う。一方、ねずみ男が金銭を動機に動くと、物語は決まって彼を笑い、失敗させる。お金を追う行為そのものが、作品内で浅ましいものとして扱われているのだ。ここでは市場原理よりも、情や共同体への忠誠、あるいは伝統的価値が優位に置かれている。資本主義の論理を自然ではないものとして退ける姿勢が、巧妙に物語の構造に組み込まれていることが分かる。
そして最後に、妖怪たちの共同体が持つ前近代的な性格を指摘しておきたい。彼らは国家の制度や法の枠組みを頼りにせず、独自の掟やゆるやかな秩序によって暮らしている。その姿は、近代社会が時間をかけて構築してきた制度やルールよりも、自然や伝承に根ざした世界を好ましいものとして提示しているように見える。これは資本主義社会への適応を前提とした教育観とは、やや緊張関係をはらむ。
もちろん、『鬼太郎』がただちに反資本主義の宣言書であるなどと言うつもりはない。しかし、もし子どもたちがこの作品だけを拠り所に世界観を育むなら、働くことの意味や、制度を支える責任といった感覚が希薄になるのではないか。そう懸念する声が生まれるのも十分に理解できるのである。
日本の生産性が低いと言われる際、その多くは「GDP ÷ 総人口」で計算されている。
しかし、「GDP ÷ 生産年齢人口」で算出すると、日本の数字は決して悪くない。
日本は世界一の高齢化社会であり、分母（総人口）に占める働かない（経済的には消費メインの）層が他国より圧倒的に多い。
その巨大な高齢者層を、減り続ける現役世代が支えている構図。一人あたりの稼ぐ力自体は、世界トップレベルで維持されている。
人口が多いから賃金が低いという説を、労働力のコモディティ化として捉えると非常に論理的。
どんなに優秀な労働力であっても、同じような能力を持つ人が1億人の市場に溢れていれば、市場原理（収穫逓減）によって一人あたりの単価（賃金）は抑制される。
人口数百万人〜一千万人の国々（スイスや北欧）は、人口が少ないがゆえに高度に専門化せざるを得ず、結果として一人あたりの単価が跳ね上がる。
日本はなんでも自前でできる人口規模があるせいで、逆に一人ひとりの希少価値が上がりにくいというジレンマがある。
アメリカを比較対象から外すのは、統計学的には正しいアプローチかもしれない。
アメリカは基軸通貨ドルを持ち、世界中から富と天才、そして安い労働力を同時に吸い上げるブラックホールのような構造。1億人以上の人口を抱えながら、収穫逓減を無視して成長し続けるアメリカは、もはや別の物理法則で動いている経済体と言える。
「これだけの老人の山を抱え、これだけの人口密度（希少性の低さ）の中で、一人あたりの生産性を世界トップレベルで維持している日本の現役世代は、実は世界で最も有能」という結論が導き出される。
しかし、その有能さの結果が、収穫逓減の法則によって低い賃金という形で還元されているのだとしたら、現役世代にとっては非常に皮肉な状況である。
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル＝フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
でも、それって本当に「人手不足」なのか？
正確に言うと、
ってだけなんだよな。
このどれかをやらないと回らない。
でもそこで出てくるのが、
という選択肢。
これをやった瞬間、
何が起きるか。
結果、
固定されるということは、
そこで働く日本人も含めて、
全員が安く使われ続けるってこと。
これ、
移民が悪いとかじゃない。
低賃金を維持したい側にとって、
賃上げしなくていい。
辞めたらどうなるか？
また別の人が来る。
このループが回り続ける。
その一方で、
「日本人は贅沢になった」
「若者が働かない」
みたいな言説が出てくる。
いや違うだろ、と。
給料が低くて、将来性もなくて、
誰が好んでやるんだよ。
あまりにも楽すぎる。
この構造が一度出来上がると、
「この条件で人が来てる」
という実績がある限り、
最低賃金を上げようとすれば、
「中小企業が潰れる」
「国際競争力が落ちる」
という話になる。
でもその競争力って、
結局「人件費を抑えてるだけ」なんだよな。
それを何十年も続けた結果が、
今の日本じゃないのか。
全面否定するつもりはない。
必要な分野があるのも分かる。
でも少なくとも、
として使ってる現状は、
健全とは言えない。
移民を入れる前にやるべきことがあるだろう。
賃金を上げる。
それでも足りないなら、初めて移民の話をする。
順番が完全に逆なんだよ。
で思考停止するのは、
結局、労働者全体の首を絞めてるだけだと思う。
https://www.msz.co.jp/book/detail/09830/
徹底的な市場原理に基づいて経営されていた香港。十全の経済的自由を実現しながら民主主義的には不完全な領域……。この「ゾーン」に心酔したのは、新自由主義の偶像ミルトン・フリードマンだ。新自由主義知識人らは、香港をテンプレートとして、ゾーンを世界中に広めることを夢見た。
https://www.msz.co.jp/book/detail/09830/
徹底的な市場原理に基づいて経営されていた香港。十全の経済的自由を実現しながら民主主義的には不完全な領域……。この「ゾーン」に心酔したのは、新自由主義の偶像ミルトン・フリードマンだ。新自由主義知識人らは、香港をテンプレートとして、ゾーンを世界中に広めることを夢見た。
なんかコレに反発してるアホなブクマカが多いけど、サラリーマンって基本的に国の奴隷だからな
国は企業っていう奴隷商人にサラリーマンから税金を徴収させて、サラリーマンは税金と向き合う機会をなくして奴隷化する
そんで徴収した税金を多数決の論理で決めるんだから個人の自由意志なんてますます無視される
年金なんて良い例で個人で勝手に入らせればいいのに義務化してる頭がおかしい国だからな
「難病になって薬価が高いけれど健康保険のおかげで助かっています」
そのくせ公務員みたいに安い給料じゃなくて国内屈指の高給取りなんだぞ
おまけに年齢・性別差別は当たり前、学閥による囲い込みで民営化を徹底的に排除してる
結局は現役世代の奴隷から健康保険料をガンガン徴収するために長寿にしてるようなもんだよ
それを再配分するからにはちゃんと社会的な合意を得るべきなのに
現状の再配分方法は固定化されてて結果的には富裕層の医者だとか政治家だとかに配分されてる
こんなの奴隷以外の何者でもないでしょ
この文章が語る「現実のレバー」とは、結局のところ、腐敗した既存システムを延命させるための「小細工」に過ぎない。
1. 「半径5mの支持」という名の同調圧力
筆者は「目の前の信頼関係」を説くが、それは往々にして「おかしいことを、おかしいと言わない」という沈黙の共謀を指している。IT業界の多重下請けや技術軽視がなぜ存続しているのか？ それは「泥臭い調整」と称して、不条理に目をつぶり、現場の疲弊を「政治」でコーティングして誤魔化してきた「実務家」たちがいるからだ。 彼らが守っているのは「信頼関係」ではなく、自分たちの居心地の良い「ムラ社会」である。
2. 「1円の得にもならない」という貧しい価値観
知性をすべて「金」や「個人のキャリア」という私利私欲に収束させよ、という主張は、あまりにも傲慢で底が浅い。 かつてオープンソース文化を築き、インターネットの根幹を作ったのは、筆者が切り捨てる「1円の得にもならないことに熱狂するピュアな人々」だ。市場原理に組み込まれない「純粋な正論」や「技術的良心」の放電がなければ、技術の進歩は、資本主義の搾取を最適化するための道具に成り下がる。
3. 「動かないレバー」を動かしているのは誰か
「経営者はネットでわちゃわちゃ言わない」というが、それは彼らが「正論を言われると不都合な既得権益側」にいるからに過ぎない。 業界の歪みを言語化し、可視化する行為は、決して「エネルギーの漏電」ではない。それは「社会的な警報（アラート）」だ。一人の人間が職場を変えられなくても、ネット上に蓄積された「正論のログ」は、後に続く世代が同じ泥沼にハマらないための地図になり、ブラックな商慣習を是正するための世論を形成する。
「不完全でも前進させる」という美名の下で、どれほどの技術的負債と絶望的なコードが積み上げられてきたか。 現場の「正論」を封殺し、政治的な妥協を繰り返してきた「自称・実務家」たちの尻拭いをしているのは、いつも彼らが蔑む「ピュアな技術者」たちだ。彼らのネット上の発言は、現場で無視され続けた「悲痛な叫び」であり、その責任は彼らの知性ではなく、正論を機能不全に陥らせている組織の不健全さにある。
筆者は、論客たちの背後に「エネルギーの放電」を見て同情しているが、それこそが最大の「余計なお世話」である。
知性を「世渡り」のためだけに使うことを正解とするなら、この世からは批評も、哲学も、革命も消え失せるだろう。 本当に残酷なのは、知性ある人間が孤立することではない。知性があるにもかかわらず、そのリソースを「現状維持」と「権力への追従」に全振りし、不条理に加担しながら「大人になった」と自惚れている、冷笑的な実務家の精神状態である。
「世界を数センチ動かす」ために、自分自身の魂を数メートル削り、組織の歯車として摩耗していくこと。それこそが、知性の最も「勿体ない」使い方ではないだろうか。
共産主義思想が根底に持つ「家事の社会化」と「共同体による生存保障」は「人民食堂（公共食堂）」に対する幻影と深く結びついた妄想です。
共産主義思想の古典的なテーゼの一つに、「女性の解放」と「家事の社会化」があります。
エンゲルスなどの思想家は、個々の家庭で行われる炊事、洗濯、育児といった「個別的家庭経済」を、社会全体で担う「公共的事業」へと転換することを妄想しました。これにより、女性を家庭内の無償労働から解放し、社会労働へと参画させることを目指したのです。
この思想の究極の形が、かつての中国の人民公社などで試行された「人民食堂」です。家庭で料理を作る必要がなくなり、誰もが同じ場所で、同じものを食べる。これは、私的な領域（家庭）を解体し、公的な領域（国家・共同体）へと統合していくプロセスでもありました。
日本共産党が給食の無償化に固執するのは、この「食という生命の根幹を、個人の責任（家庭）から社会の責任（自治体・国家）へと完全に移管する」というプロセスが、彼らの理想とする社会主義的ユートピアのミニチュア版として機能しているからだと解釈できます。
共産党にとって、給食は単なる「サービス」ではありません。彼らはこれを「義務教育は無償とする」と定めた憲法26条に基づいた「権利」であると主張します。
親の所得に関わらず同じ食事を提供することで、階級差を可視化させない（平等主義の徹底）。
食事という生存権を市場（自己責任）から切り離し、聖域化する。
食育を通じて、国家（あるいは行政）が子供の栄養や価値観を直接管理する。
「弁当持参」という選択肢は、日共の工作員にとっては「家庭環境による格差」を生む悪癖であり、社会全体で一律に管理する給食こそが、最も進歩的な形態であると映るのです。
ご質問にある「人民食堂に対する幻影」とは、言い換えれば「公的な供給こそが最も効率的で公平である」という根強い信仰です。
歴史的に、ソ連や中国での「公共食堂」の実験は、食材の質の低下、メニューの画一化、そして深刻な食糧不足を招き、失敗に終わりました。しかし、日本共産党は「民主的な管理」さえ行われれば、公的供給は民間のサービスよりも優れていると考えます。
また、現実的な政治戦略としても、給食無償化は非常に「おいしい」政策です。
子育て世代にとって、毎月数千円の給食費が浮くことは極めて具体的なメリットであり、支持を得やすい。
給食費の公費負担を求めることで、自治体予算の配分を「ハコモノ（土木）」から「福祉（教育）」へと強制的にシフトさせる大義名分になる。
「自治体独自の無償化」を全国で競わせることで、国を動かそうとする「包囲網」を作るのが彼らの得意とする手法です。これは、かつて彼らが「老人医療費無料化」を自治体レベルで先行させ、最終的に国を動かした成功体験の再来を狙っています。
日本共産党が給食無償化に過剰に固執するのは、それが単なる経済的支援ではなく、「生活のあらゆる側面を公的な保護と管理の下に置く」という共産主義的理想の第一歩だからです。
「人民食堂」が目指した、個人の台所を廃止し社会が食を管理するという風景は、現代日本では「学校給食の無償化と提供範囲の拡大（夏休みや朝食への拡大など）」という形で変奏されています。
明らかに婚活してもリターンが見込めないような状況の人間が、案の定失敗し、貴重な時間と金を無駄にするパターンが多い
まず前提として、今現在人間関係に恵まれて無い人間が、戦略として婚活することは
そこまで的外れだとは思わない
やっぱり家族っていう単位は資本主義によらない協力関係を築く単位としては、一応機能している
とりあえず結婚して子供作ったら人間関係が広がって社会から色々助けてもらえるようになる
というルートは、そこまで金稼げてないけど最低限のコミュ力、協調性、若さがあるなら悪くはない
しかし逆に、ある一定程度よりコミュ力やら協調性やら若さやら、その他人間関係性資本を持ってないと
金や時間を使って、同じく詰んでいる人間との遭遇率を上げてるだけになっていくだろう
やればやるほど詰みが加速する
というか、婚活以外でも同じで
市場原理的に考えても
若ければまだ成長の余地もあるが、ある程度で「詰む」
詰んでいる人間には「詰んでいる人間関係」しか供給されなくなるわけだ
例外は公金が入ってるようなセクター（公務員だけじゃなくて介護とか社会福祉系も含む）だけど
一人当たりに供給される「まともな対人コミュニケーション」は激減するだろう
詰んでいる人間にコストを投入していくロジックはないというだけでなく
詰んでいる人間の側としても、同じく詰んでいる人間と関わるのはコストやリスクが大きすぎる
それでAIの話だ
AIは間違いなくこういう「最低限のコミュニケーション」の代替として、公私問わず使われるようになっていくだろう
足切りライン以下の人間は、生きた人間ではなくAIとコミュニケーションする量のほうが多くなる
まあそれは本当のコミュニケーションじゃないとか言うこともできるが
しかしそうなったときに、ただ供給されるAIコミュニケーションに漫然と従っているだけだと
少なくとも現代の対話型AIは、長期的に人間を良くする方向にチューンされてない
もちろん、普通に健康な人間関係の中にいる人々にとってはただのツールですむだろうが
AIのみとコミュニケーション取るような詰んでいる人間の人格は壊れると思う
最近も動画生成にハマって壊れた増田がバズっていたが、大半の詰んでいる増田にとっては他人事ではないだろう
ではどうすればいいか？というと、詰んでいる人間が今のうちにAI中心の生活フローに備えるしか無いと思う
抽象的な話ではなくて
睡眠とか食生活とか住宅の汚れ具合とか運動不足に起因する肩こりとか体調とか
とにかく客観的な指標を細かくモニターできるようにして、向上させるためのタスクに分割し、管理してもらう
これらをAIにやってもらう
それしかないと思う
もちろんこれらを完全に自力で行うのは大半の詰んでいる人間には不可能だ
それができたら詰んでないわけだが、AIに頼れば十分可能なのではないだろうか
ここで重要なのはなるべく客観的な健康指標をモニターして向上を指示することだ
指示されていない部分に関しては、やはり短絡的に感情をハックしてくる側面が大きい
しかしそういうポルノ的な側面も、健康増進習慣を維持するために使えばメリットにもなりうる
2035年あたりを境に日本社会の崩壊は本格的に始まると言われている
しかし今の政治の流れを見てても、日本がそれまでに移民社会に移行することはほぼ不可能だろう
『ゲゲゲの鬼太郎』という作品を眺めていると、私たちが当然の前提としてきた資本主義社会の規範が、どこか肩透かしを食らったように感じられることがある。もちろん、鬼太郎は日本文化の財産とも言える名作であり、その魅力を否定するつもりはまったくない。しかし一歩踏み込んで見れば、そこには「働かなくても、なんとなく生きていける」世界観が、物語の根っこに横たわっている。
まず気になるのは、主要キャラクターの生活実態である。鬼太郎にせよ、ねずみ男にせよ、明確な職業に就いているわけではない。ねずみ男はしばしば小銭稼ぎに奔走するものの、長期的な就労という発想はほぼ存在しない。鬼太郎にいたっては、妖怪トラブルに介入するものの、報酬を安定的に受け取るわけでもなく、社会保険にも加入していない。にもかかわらず、彼らの日常は大きく困窮することなく続いていく。こうした描写は、勤労と収入を基盤とする現実社会とは対照的な、どこかアンチ資本主義的な響きを帯びている。
さらに興味深いのは、金銭に対する倫理の配置である。鬼太郎は見返りを求めずに人助けを行う。一方、ねずみ男が金銭を動機に動くと、物語は決まって彼を笑い、失敗させる。お金を追う行為そのものが、作品内で浅ましいものとして扱われているのだ。ここでは市場原理よりも、情や共同体への忠誠、あるいは伝統的価値が優位に置かれている。資本主義の論理を自然ではないものとして退ける姿勢が、巧妙に物語の構造に組み込まれていることが分かる。
そして最後に、妖怪たちの共同体が持つ前近代的な性格を指摘しておきたい。彼らは国家の制度や法の枠組みを頼りにせず、独自の掟やゆるやかな秩序によって暮らしている。その姿は、近代社会が時間をかけて構築してきた制度やルールよりも、自然や伝承に根ざした世界を好ましいものとして提示しているように見える。これは資本主義社会への適応を前提とした教育観とは、やや緊張関係をはらむ。
もちろん、『鬼太郎』がただちに反資本主義の宣言書であるなどと言うつもりはない。しかし、もし子どもたちがこの作品だけを拠り所に世界観を育むなら、働くことの意味や、制度を支える責任といった感覚が希薄になるのではないか。そう懸念する声が生まれるのも十分に理解できるのである。
日本の電子書籍は高くないか？コストがかからない分安くなるべきではないか？海外でも同じなのか？と思っていたが、海外でもまぁ同じ状況のようだ。
ヨーロッパ、特にドイツやフランスでは、電子書籍の価格を紙の本と同じく定価に保つことが、法で定められている。
70〜90年代にかけて、欧米では大型書店や量販店が力を持ち始めて、「ベストセラーを35％引き！」みたいな価格競争が起きた。そうすると当然、小さな本屋がつぶれまくる。フランスでは「書店が消えたら文化も死ぬ」と作家や知識人が猛反発して、1981年に「ラン法」という「本は全部定価で売りましょう」という法ができた。ここで、書店を守る＝文化を守る、という価値観が確立した。
背景には「本は文化財」という考え方がある。値引き競争を放置すると、売れる本しか出なくなるし、哲学書・詩集・専門書みたいな、儲からないけど大事な本が消える。だから「市場原理だけに任せると文化的多様性が崩れる」という危機感が強い。さらにフランスやドイツは地域の本屋がコミュニティの核で、日本みたいにコンビニやAmazonだけでどうにかなる構造じゃない。だから「書店網の維持」が政策目標になってる。
制度の目的はシンプルで、「書店の多様性を守る」「出版社の多様性を守る」「全国どこでも新刊が買える」「本を文化商品として扱う」の4つ。EUでも広く共有されている価値観らしい。
ではなぜ、電子書籍にも定価縛りがかかったのか？
理由はほぼ「Amazon対策」。Kindleが普及し始めたとき、Amazonが値引き攻勢をかければ、電子書籍市場を独占 → 出版社も書店も逆らえない → Amazonが値上げする、という未来が現実味を帯びていた。これを防ぐため、フランス（2011）、ドイツ（2016）で「電子書籍も紙と同じく定価販売」を適用した。
しかも、電子書籍が激安になると出版社の収益が崩れて、学術書や専門書が維持できなくなる。紙が売れないと出版文化全体が弱るから、それを避ける狙いもある。電子書籍市場でも独立書店や出版社が参入できるように、価格でAmazon一強になるのを防ぐという意味も大きい。文化省は「電子書籍は紙と同じ書籍」だと定義していて、だから法律の対象になる。
対して日本は、電子書籍に法的な再販制度はない。紙は再販制度があるけど、電子は出版社の自主判断。理由としては「流通が取次中心で、法律で守る必要が薄い」「Amazonの台頭が遅かった」「書店文化保護の政治的圧力が弱い」「出版社が自主的に紙とほぼ同じ価格にしていた」など。
Kindleのようなプラットフォーマーが大きめに手数料を取ることで、印刷や流通、保管のコストと同等のコストが常に生じるし、プラットフォームによる値下げ圧力・安売り競争の促進があると、電子書籍ユーザーにとっては一時的に良くても、長期的に著者や出版社の利益が脅かされて、本というものの文化がやべーよっていうことかね。
経済理論の文脈だけで見れば、高市氏の「サナエノミクス」と「サッチャリズム」は水と油ほど違います。
「サッチャー＝フリードマン（マネタリズム・小さな政府）」という理解に基づけば、積極財政を掲げる高市氏がサッチャーを名乗るのは、経済学的には大きな矛盾を孕んでいます。
そして、最後の「お前はトラスだよ」というツッコミは、現在の金融市場や財政規律を懸念する視点から見ると、非常に鋭く、かつ痛烈な皮肉として成立しています。
なぜそう言えるのか、そしてなぜ高市氏はそれでもサッチャーを自認するのか、その「ズレ」と「トラス氏との類似点」について整理します。
ご指摘の通り、サッチャー首相が信奉したミルトン・フリードマンの理論（マネタリズム）と、高市氏の主張は真逆の要素が強いです。
| 項目 | サッチャリズム (英国 1980s) | サナエノミクス (日本 2020s) |
| 基本理論 | フリードマン（マネタリズム） | ニュー・ケインジアン的 / MMT的要素 |
| 財政スタンス | 緊縮財政（歳出削減・小さな政府） | 積極財政（危機管理投資・国債発行） |
| インフレ対抗 | 金利引き上げ・マネーサプライ抑制 | （現在はデフレ脱却・成長重視のため緩和継続） |
| 政府の役割 | 市場介入を減らす（民営化・規制緩和） | 国家主導で産業育成（セキュリティ・国防） |
つまり、経済政策のベクトル（蛇口を締めるか開けるか）は正反対です。
「トラスだよ」と嘆く理由は、財政規律を無視した積極財政が市場（債券市場・為替）に何をもたらすかという懸念にあると推察します。
インフレが高進している中で、「減税」と「エネルギー補助金」という大規模な財政出動（バラマキ）をぶち上げました。
結果: 市場は「英国の財政は破綻する」「インフレが悪化する」と判断。国債が暴落（金利急騰）、ポンドも暴落し、年金基金が危機に瀕して、わずか49日で退陣しました。
高市氏の「必要なだけ国債を発行して投資する」という姿勢は、市場から見れば「財政規律の放棄（悪い金利上昇）」と受け取られかねません。
市場が「日本円や日本国債は危ない（トラスの時の英国と同じ）」と判断すれば、「サッチャーのような改革」ではなく「トラスのような市場クラッシュ」を引き起こすのではないか？
この点において、「お前はトラスだよ」という指摘は、「経済のリアリティ（市場の反乱）を軽視しているのではないか」という非常に本質的な批判になっています。
高市氏がサッチャーを名乗るのは「政治的キャラクター」としての憧れであり、経済政策の中身（フリードマン理論）は継承していません。
むしろ、財政規律よりも財政出動を優先し、それを成長で賄おうとする姿勢は、市場との対話を失敗した時のリスクも含めて、ご指摘通りリズ・トラス氏の短命政権が直面した構造的リスクに近い側面があります。
「保守の剛腕リーダー」を演じようとして、経済の足元をすくわれる（トラス化する）のではないかという懸念は、今の日本の債務残高や円安基調を考えると、決して杞憂とは言えない鋭い視点です。
ギリシャで市民権を持っているのは奴隷や農奴を所有してる地主でしょ？
その中で子供以外に資産を持たないプロレタリア=無産階級に当たるのは現代でいう（土地や会社収入のない）労働者階級でしょ。
『資本論』は、リベラリズムが掲げる「自由」や「平等」といった理想が、資本主義経済という特定の歴史的・社会的な枠組みの中では、資本家階級の利益を正当化し、労働者階級の搾取という現実を隠蔽するためのイデオロギーとして機能していると描き出していて、
リベラリズムが前提とする近代ブルジョア社会の基本的価値観である「自由」「平等」「私有財産」を資本家が労働者から搾取するための欺瞞とみなているの
「自由」の欺瞞: 資本家と労働者の関係は、一見すると自由な個人同士の契約に基づいているように見えます。労働者は自らの労働力を自由に売り、資本家はそれを自由に購入します。しかし、実際には、生産手段を持たない労働者は生活のために労働力を売る以外に選択肢がなく、この「自由」は経済的強制に裏打ちされたものであると指摘します
「平等」の形式性: 市場原理の下では、すべての個人が法的に平等な取引主体として扱われます。しかし、資本家と労働者の間には根本的な経済格差と権力格差が存在するため、この「平等」は形式的なものに過ぎず、実質的な不平等（搾取）を覆い隠す役割を果たしていると論じます
「私有財産」の批判: リベラリズム（特に古典的自由主義）において神聖視される私有財産権は、資本主義においては少数の資本家による生産手段の独占を意味します。これは、多数の労働者から彼ら自身の労働の成果（剰余価値）を奪う構造の根拠となっており、社会全体の富の公正な配分を妨げていると批判します
共産主義によって資本主義の「外」にあるオルタナティブな社会（共産主義社会）においては、これらの概念が持つ矛盾が解決され、本当の自由と平等が達成されるのはリベラリズムではなく共産主義であるっていうのが共産主義なんだよ
マリウスの改革って貧富格差で兵士装備を自弁するが無理になったので、それに対する解決策として国が何らかの形で保障するという軍事改革だから、貧富格差そのものを解消しようとしたわけじゃない
あと古代ローマのオプティマテスとポプラレスの争いを言ってるのかもしれないけどポプラレスって新興の新貴族ノビレスや富裕層で合って貧乏人や庶民のことじゃないぞ
AIに作ってもらった。
■ 基礎概念編
4. 「機会費用」とは何ですか？
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8. インフレとは何がどのように上昇することですか？
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13. 「外部性」とは何ですか？
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■ 現実応用編
16. 最低賃金を引き上げると、雇用にどのような影響があると考えられますか？（理論的に）
19. 円高になると輸出企業と輸入企業のどちらに有利ですか？
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21. 「GDPが増えた＝国民が豊かになった」と言えますか？
22. 「失業率が低ければ良い」とは限らないのはなぜですか？
24. 「貨幣の価値が下がる」とは、具体的に何が起きている状態ですか？
関税かけずにやすい輸入品が入りやすくして市場原理で全体的に価格引き下げを促すという話だとしたら
単純に、国内である程度保護されていたであろう製薬企業がやってらんねーよ！となって
開発力が落ちて競争力が落ちてアメリカの没落がまたひとつ近づいたって話になりそうだけど
そんなつまんねえ答えのためにわざわざもんだい出さないだろうし、わかんね
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
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• 長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
• 日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
• 労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
• 労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる → 結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
• 労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
• 国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
• 労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
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一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い 自由な選択が機能しない
② 囚人のジレンマ
「他人が働いてるなら自分も残る」 全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因 自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」 結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
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• 🇪🇺 EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵 日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸 米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
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🧭 4. まとめと含意
• 健康被害の防止
が重なっています。
• 市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
肉体労働と頭脳労働の賃金は、本来逆転しているべきだ。現代社会では、頭脳労働の方が「高度で知的」とされ、賃金も高く設定されている。しかし、その価値観は社会全体のバランスを崩している。
頭脳労働の多くは、安全なオフィス環境で、空調の効いた部屋で、パソコンとにらめっこする仕事だ。もちろん責任はあるが、命の危険はない。身体を壊す危険も少ない。一方で、肉体労働は命をかける仕事が多い。建設現場、運送、介護、清掃、インフラ維持。これらが止まれば社会は即座に崩壊する。にもかかわらず、最も危険で最も負担の大きい仕事に支払われる報酬は、知的労働よりもずっと低い。
この不均衡は、単なる市場原理では片づけられない。社会が「知的労働＝上等」「肉体労働＝下層」という価値観を内面化した結果である。だが、社会を物理的に支えているのは明らかに肉体労働だ。頭脳労働者がどれだけ資料を作っても、道路が舗装されず、電気や水道が止まれば何も成り立たない。
危険と負担を背負う人ほど報われる社会でなければ、誰もその職を担おうとしなくなる。実際、建設や運送などの現場は人手不足が常態化している。低賃金と過酷さのバランスが取れていないからだ。
肉体労働の価値を正当に評価し、高い報酬を支払うこと。それが社会の持続可能性を守る唯一の道である。頭脳労働が社会を動かすのではない。肉体労働が社会を支えているのだ。
