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日本の電子書籍は高くないか？コストがかからない分安くなるべきではないか？海外でも同じなのか？と思っていたが、海外でもまぁ同じ状況のようだ。
ヨーロッパ、特にドイツやフランスでは、電子書籍の価格を紙の本と同じく定価に保つことが、法で定められている。
70〜90年代にかけて、欧米では大型書店や量販店が力を持ち始めて、「ベストセラーを35％引き！」みたいな価格競争が起きた。そうすると当然、小さな本屋がつぶれまくる。フランスでは「書店が消えたら文化も死ぬ」と作家や知識人が猛反発して、1981年に「ラン法」という「本は全部定価で売りましょう」という法ができた。ここで、書店を守る＝文化を守る、という価値観が確立した。
背景には「本は文化財」という考え方がある。値引き競争を放置すると、売れる本しか出なくなるし、哲学書・詩集・専門書みたいな、儲からないけど大事な本が消える。だから「市場原理だけに任せると文化的多様性が崩れる」という危機感が強い。さらにフランスやドイツは地域の本屋がコミュニティの核で、日本みたいにコンビニやAmazonだけでどうにかなる構造じゃない。だから「書店網の維持」が政策目標になってる。
制度の目的はシンプルで、「書店の多様性を守る」「出版社の多様性を守る」「全国どこでも新刊が買える」「本を文化商品として扱う」の4つ。EUでも広く共有されている価値観らしい。
ではなぜ、電子書籍にも定価縛りがかかったのか？
理由はほぼ「Amazon対策」。Kindleが普及し始めたとき、Amazonが値引き攻勢をかければ、電子書籍市場を独占 → 出版社も書店も逆らえない → Amazonが値上げする、という未来が現実味を帯びていた。これを防ぐため、フランス（2011）、ドイツ（2016）で「電子書籍も紙と同じく定価販売」を適用した。
しかも、電子書籍が激安になると出版社の収益が崩れて、学術書や専門書が維持できなくなる。紙が売れないと出版文化全体が弱るから、それを避ける狙いもある。電子書籍市場でも独立書店や出版社が参入できるように、価格でAmazon一強になるのを防ぐという意味も大きい。文化省は「電子書籍は紙と同じ書籍」だと定義していて、だから法律の対象になる。
対して日本は、電子書籍に法的な再販制度はない。紙は再販制度があるけど、電子は出版社の自主判断。理由としては「流通が取次中心で、法律で守る必要が薄い」「Amazonの台頭が遅かった」「書店文化保護の政治的圧力が弱い」「出版社が自主的に紙とほぼ同じ価格にしていた」など。
Kindleのようなプラットフォーマーが大きめに手数料を取ることで、印刷や流通、保管のコストと同等のコストが常に生じるし、プラットフォームによる値下げ圧力・安売り競争の促進があると、電子書籍ユーザーにとっては一時的に良くても、長期的に著者や出版社の利益が脅かされて、本というものの文化がやべーよっていうことかね。
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