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はてなキーワード: 問題とは
https://anond.hatelabo.jp/20260122113135
元増田は資産形成で数字が積み上がることに自己実現を感じているようだし、それはそれでいいと思うんだよ。
だから、元増田に対して「そんな人生楽しいの？」とか「お金貯めても使わなかったら意味なくない？」という指摘は的外れだ。
貯めるのが楽しい奴だっているんだよ！人の趣味をバカにするのは良くないぞ。
そして、自分の選択肢に対して自信がなさ過ぎて、何とか自分を肯定しようと必死なあまり、トンチンカンすぎる話をしてしまっている。
まず、元増田の話で、明確に変な部分を指摘しよう。
なんなら、田舎によっては「結婚して実家に住め」まである。サザエさんとか思い出せ。
…まあ、うちだな。
増田のように「旅行に行くと疲れる」「そんなことよりお家大好き」人間は一定数存在する。
…まあ、俺なんだが。
完全に増田の言うとおりで、
現代の衣服はとてもよくできていて、滅多なことでは着れなくなるようなことはないからだ
服を頻繁に替えたいのは趣味だ。そういう人間に任せておけばよろしい。
これは、そう。
子育てには金がかかる。ただ、DINKsという選択もあるのは頭に入れておくべきだ。
（浮いた金は全部妻の趣味の旅行に突っ込んだ。なので新婚旅行に2回行ってる。）
そんなわけで、元増田の出した5つは、独身のメリットとしては全く芯を食ってないんだよ。
あと、よく見過ごされがちなんだが、
食費が分かりやすいが、大量に買って消費すると、安く上がる。
うん、のろけだ！悪いな！
ただ、多くの動物が群れを形成するのは、群れることには様々なメリットがあるからだ。
有る。
何かをやるときに誰かと意見を擦り合わせる必要がない。ノータイムで実行に移せる。
…ていうか推測だけど、元増田が結婚に消極的なのは、むしろここがメインなんじゃないのか？
誰かとコミュニケーションするのが苦手。誰かに合わせたくない。誰かの都合で振り回されたくない。不確定要素は減らしたい。
人といるより一人の方が心安らぐ。
そういう人間は一定数いる。そしてそういう人間は独身適性がある。
さてじゃあ、どういう人間が結婚すべきで、どういう人間が独身でいるべきかだ。
単純にコスパでは無いのはここまでで分かったと思う。そこじゃない。
結婚するとあらゆる意思決定場面で、夫婦の合意形成が求められる。
好みが同じだと、結婚の最大の特権であるスケールメリットが発生しやすい。
ただし似たタイプ同士は、弱点も被ることが多い。ポケモンよろしく「こうかはばつぐん」で4倍ダメージ食らいやすいから、対策は怠るな。
前述の通り、子育てには金がかかる。
一人暮らしによる家賃なんて、子育て資金の前には誤差と言えるレベルだ。
金銭的なコントロールは子供の数で行う。独身が向いていないが金銭面のメリットを最大化したいならDINKsだ。
完全に独身に向いている人というのは実はそこまで多くは存在しない。
趣味があって、独身が楽しくても、40年も生きると多くの人間は同じ日々の繰り返しに「飽きる」。
だが、独身であっても人生に飽きない人間もいる。自分で趣味を開拓していけるのがそのタイプだ。
このタイプは独身であっても問題ない。むしろ、人に合わせる時間が惜しい。
この手の人間は、自分の好みのコンテンツの供給が止まると、詰む。
いやいや、供給が止まるなんてない…と思うか？そうじゃない。
多くのアニメ・ゲーム・動画は若者をターゲットにしている。年齢が上がると、自動的に自分がターゲットから外れていってしまう危険性があるんだ。
そして、飽きたときにも、詰む。どんなに好みに偏りが大きい人間も、さすがに数十年同じ事を繰り返すと脳は飽きる。
（ごくまれに全く飽きずに一生を終える人間がいるが、そういう人間は放っておくと好きが高じすぎて、だいたい研究者やクリエイターなどコンテンツ創出側にジョブチェンジしてしまう。）
趣味の乗り換え先を常に複数持ち、アンテナを高く張り、新しい分野の開拓を怠るべきではない。人間の脳の特性上、飽きるときは飽きるのだ。
人がそこまで嫌いじゃないなら、新しいコンテンツの一つに結婚や子育てがあっても良い。自分はその口だ。
結婚したけど合わなかった…というリスクはあるが、合えば「人」はコンテンツとして楽しいし、飽きにくいぞ。
いやいやそれは本当に無理！苦手！というタイプは、必ず、全くの別ジャンルに緊急用の乗り換え先候補を探せ。リスク分散だ。
俺の友達にも、「完全に独身が向いてるな」というタイプも、「人づきあいが得意ではないけど結婚した方がいいな」というタイプもいる。DINKsを選択した友人もいる。
増田さんの返答を読んで、私はこう理解しました。合っていますか？
１．私が提示した「制度記述（A）と政策含意（B）を切り分ける」という整理に対して、増田さんは違和感がある。
MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく「国家という主体をどう定義するか」という前提そのもので、JGのような政策含意は任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だ、という立場。
２．ただしそれは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件を問わない」という主張ではなく、JGがどの設計でどの程度機能するか（賃金構造・インフレ制御・労働移動・行政能力など）は、歴史事例や制度比較、段階的導入によって検証・改善されるべきだ、という立場。
３．さらに、主流派が置いている「政府＝家計型の制約主体」「失業＝均衡調整」という制度前提そのものが現実の貨幣制度と整合していない、というのがMMTの問題提起であり、主流派モデルに翻訳したうえで「同じ形式の事前予測が出ないから非科学」と評価するのは、制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見える、という主張。
――ここまでが私の理解です。
という整理になりますよね。
ただ、私が気にしているのは「検証は必要」と言いつつ、どんな観測事実が出たらMMT側の主張（少なくともJGを名目アンカーとする制度構造の優位）が誤りだと認めるのかという“負け条件”が固定されない場合です。
もし、制度記述から導かれる政策含意（JG・ゼロ金利固定・国債制度再設計など）まで含めて反証不能だと言うなら、それは科学というより規範（思想）の主張になると思うのですが、その整理で良いですか？
率直に言うと、「制度記述と政策を切り分ける」という整理には違和感があります。
MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく、国家という主体をどう定義するかという前提そのものだからです。
政府が通貨発行主体であり、失業が実物資源の遊休を意味するなら、
ジョブ・ギャランティ（JG）のような政策含意は、任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だと考えています。
ただし、これは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件は問わない」という主張ではありません。
MMTが批判しているのは、失業を価格安定の調整弁として用いる制度構造そのものであり、
雇用を名目アンカーとする制度構造の方が、理論的に一貫しているという点です。
賃金構造、インフレ制御、労働移動、行政能力といった具体的帰結については、
歴史事例や制度比較、段階的導入による検証が必要だと思います。
ただその検証は、制度記述と切り離された「別理論の反証」ではなく、
MMTが描く制度構造が現実にどう作動するかを確かめる作業であるべきです。
MMTが問題にしているのは、予測そのものではなく、予測が依拠している制度前提です。
失業を均衡調整メカニズムとして内生化した上で予測を行っています。
MMTは、その前提自体が現実の貨幣制度と整合していない、と主張している。
「この制度構造を前提にしたとき、どんな予測が成り立つか」以前に、
「そもそもどの制度構造を前提にすべきか」というレベルの議論をしている。
制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見えます。
・制度記述の正否は会計・オペレーション・法制度の整合性で評価されるべきであり
・その制度構造の下での政策設計（JGの形態や運用）は、実証と比較で改善されるべき対象
という立場です。
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？
１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision（動員・調達） する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：
(主体定義) 政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか？
それとも 「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか？
私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？
政府は通貨を発行することで、自ら必要とする資源を provision（調達・動員）する主体である
これは需要管理のテクニックではなく、国家と貨幣の関係についての定義です。
という構図が暗黙に置かれています。
この前提に立つ限り、MMTは「拡張的な財政政策を正当化する理論」に見えてしまいます。
通貨を発行し、課税によってその通貨を回収することで、実物資源へのアクセスを確保する主体です（Mosler, Wray）。
この前提を捨象したまま、
「コア命題の固定」
「負け条件の明文化」
を要求することは、MMTを別物に作り替えた上で反証しているに等しい。
それは
財政とは「需要刺激」ではなく、政府が社会的資源をどのように provision するかという制度問題である
という点です。
この命題の真偽は、推計上の予測誤差ではなく、貨幣・税・国債・中央銀行オペレーションの実在的運用によって評価されるべきものです。
したがって、主流派が行っているのは
という方法論的循環です。
MMTが主張しているのは、
同じ土俵で勝つことではなく、
その土俵が、政府という主体の性質を誤って定義したまま構築されている
という点にあります。
• なぜ主流派は provision 概念をモデルに入れられないのか
MMTでいう provision とは、
実物資源（労働・財・サービス）へのアクセスを制度的に確保すること
です。
これは「需要刺激」でも「財政拡張の余地」でもなく、国家という主体の定義に関わる概念です。
⸻
2. 主流派が provision を入れられない【第1の理由：主体定義】
provision を入れると何が起きるか
provision 概念を入れると、
結果として、既存の効用最大化・予算制約の形式が成立しません。
⸻
• 政府は「外生的ショック」
という扱いが基本です。
provision を導入すると
MMTの provision 論では、
になります。
これは、
• NAIRU
⸻
を前提にしています。
しかし provision は、
例：
• 税は支出の前提条件か？
⸻
これは単なる理論変更ではなく、
「主流派経済学が反証主義的に“証明”されてきたか？」は、厳密には 証明（数学みたいに真を確定）ではなく、より現実に近い形でいうと
以下、主流派がどう“反証に耐える形”に進化してきたかを、代表例で整理します。
サミュエルソンは、理論を“操作可能（operational）な命題”＝観測・検証できる形に落とすことを強調した流れの中心人物として語られます。
フリードマンは、（前提のリアリズムよりも）予測力を評価軸に置く「実証可能な含意で勝負する」方法論を強く打ち出しました。
ここがまず“反証主義っぽい”土台です（ただし、後述の通り経済学は補助仮説が多く、純粋なポパー型の運用は難しい）。
1950〜60年代に「失業率を下げるとインフレが上がる」ような安定関係が“政策メニュー”として扱われましたが、のちに
長期ではトレードオフが成り立たない（自然失業率／NAIRU）方向へ
という更新が起きます。フリードマンの1968年講演が、期待を組み込む方向に大きな影響を与えた、という整理は一次資料・研究史で確認できます。
また1970年代の経験が、この見方を後押しした、という研究史的整理もあります。
要するにここは、「古い単純形が反証（説明不能）に晒され、修正された」例です。
ルーカス批判は、「過去の経験則（縮約形）をそのまま政策評価に使うのは危ない。政策が変われば人々の意思決定（期待）が変わり、推計式のパラメータが不変でなくなる」という主張です。
この主張自体も、のちに実証的に検討（テスト）される対象になっています。
この流れが、マクロを「ミクロ基礎（最適化・期待）」を持つ構造モデルへ寄せる大きな動機になりました。
DSGEは強い仮定が批判され続けていますが、「政策変更の効果を、前提・メカニズムを開示した上で評価する枠組み」として中銀・研究で中心的に使われてきた、という位置づけは一次資料でも見られます。
同時に、危機後の批判や改良も含めて「適用可能性・限界」を体系的に検討する研究も積み上がっています。
ここでの“反証主義”は、「このモデルが真」ではなく、競合モデルと比べて予測・政策評価・整合性がどれだけ良いかで生き残る、という競争です。
これはまさに、「この推定は因果だ」という主張が、設計の穴を突かれて反証される／改善される、という反証主義の制度運用です。
ので、単発で「はい反証、理論死亡」とはならず、部分修正・モデル更新になりやすい。
それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だからMMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
が必要です
科学の哲学には、理論は反証可能な予測をしなければならず、これらの予測のいずれかが誤りであることが示されると、私たちはその理論を捨てるべきだという古い見解がある（事後修正は「アドホック」と呼ばれる）。
問題は、良い理論は通常、スタートとエンドの両方で反証されることが多いということだ。例えば、ニュートンの運動理論はもともと月の運動を説明できなかったため、反証主義的な基準ではほぼ即座に無視されるべきだった。しかし、これは間違いだった。なぜなら、実際にはニュートン力学が最終的に月の軌道を説明できたからだ。
一方、アインシュタインの理論が登場したとき、それが支持された理由は、水星の近日点を効果的に説明したからであり、その予測はニュートンの理論が誤っており、ニュートンの理論の反証と見なされるようになった（とはいえ、ニュートンの理論が水星の近日点を説明できないことには数世紀の間私たちは慣れていた）。
これは、硬い科学の描く反教条主義的なイメージが魅力的なので教えられ、また、社会科学は自らを硬い科学のように見せたいので教えられている。
つまり、常識とされる側が間違ってるのに、その間違ってる側で検証されても正しい理論かどうか何か分からんのよ
お金一つとっても考え方が違うのよ↓
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxes drive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
総論←各基金の目的外使用なのでガバナンス、コンプライアンス上の問題がある。
年金積立金←GPIFのノウハウを活用とのことなので、年金積立金を組み込むメリットなし。単に将来の年金積立に賄えるはずの運用益を現在の消費税減税にまわすという話になる。まさかさらに攻めたポートフォリオにするわけもあるまい。
外為特会（外貨準備高）←唯一やる意味がある。ほとんどを米国債で運用しているので、よりリスクをとった株式を含むPFにすれば運用益が上がる可能性はある（リスクも増える）。米国債の利回り、全然悪くないっすけどね。これ以上攻めるのかって感じしますけどね。
日銀ETF←ガバナンスガバガバじゃね？あとアベノミクスで膨れ上がったこの日経ETF、市場に影響受けないために始末するには１００年かかるってなんかの記事で見たぞ。無理筋。新NISAこれから始める民のためには一回大暴落させた方が親切？紙切れになる可能性も否めんぞ。
でもトランプが米国債売却を許すんか？これ為替介入のためだけの金じゃないぞ。外交と安保の影響考えてる？
米国債最大の債権者が日本だ。日本が沈めば米国も沈むという、安保的には安心安全な状況を本当に変える？
そんで最大の同盟国日本が米国債売ることのインパクト本当に見通せてる？アメリカ沈んだら日本沈むねんぞ
日本の金利が上がってアメリカは大慌てだぞ。日米はズッ友。それが強いられている。これを解消するのは痛みどころではない。世界恐慌と第三次大戦だわ。
減税のためにそのリスク許容しますか？使いやすそうに見えて現実的には一番地雷じゃないのか。
俺はさ、「未活用の国の資産」って聞いた時「国会の土地やら皇室財産でも売るのか？」と思ったのね。
江戸城再建してセットで１０兆円でイーロンマスクかトランプに売ろうぜ。ShogunとEmperorの家、ほしくない？つってさ
そっちの方が俺的にはまだ「現実的」に見えるし、いろいろ言われてるリニアの推進とかのがまだマシかなって感じするわ。
まあ、まともな官僚ならこういう懸念点は伝えるだろうから、もし政権とったとしても骨抜きにするか、もしくは通さないだろう。
でも不安なのは市場の反応だよ。マジで。高市首相もこの案に好感触だってよ。地獄かな？
日和れ！日和れ！今のうちに日和れ！頼む！南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経
創価学会さ、世界平和標榜してんだろ！生活者ファーストの前に世界平和ファーストでいけよ。結果的にそれが生活者ファーストだわ。
Bさんは 「MMTは金利上げ下げ自体を問題視していて、ゼロ金利で固定する事を主張している なので国債は必要ではない」 と反論しています
この意見を論評すると？
Bさんの反論は、MMT（特にモズラー系）に「政策金利をゼロに固定し、国債発行を最小化／廃止して、銀行準備（当座預金）を増やす」というアイデアがある点では“それっぽい”のですが、「だから国債は必要ない」まで一般化するのは飛躍です。論点を分けるとこうなります。
MMTの一部論者は、金利操作を景気調整の主役に置くことに懐疑的で、
なので、Bさんの「MMTはゼロ金利固定を主張」は、少なくとも一派については妥当です。
ここがポイントで、ゼロ金利固定は「中央銀行の短期金利ターゲット」の話です。
一方、国債には金利ターゲット以外に、現代金融で次の役割があります。
ゼロ金利に固定しても、こういう役割が消えるわけじゃないので、
「金利いじらないから国債いらない」は “non sequitur（論理的につながらない発言や結論、あるいは会話の流れと無関係なコメントを指し、ラテン語で「（それは）続かない」という意味で、論理の飛躍や唐突な話題転換（コメディで使われることも）を表す言葉）” になりがちです。
政府支出 → 銀行預金が増える → 銀行の準備（当座預金）も増える
（利子のつかない or 中銀付利次第の）準備
になりやすい。
年金・保険が欲しい「長期で安全な利回り資産」は何で満たすの？
みたいな“国債が担ってるインフラ”を、別の仕組みで用意し直す必要が出ます。
つまり「国債不要」は理屈というより制度設計の提案で、タダではないです。
インフレが強い局面で、金利を上げずに財政だけで抑えるのは政治的に難しい（増税・給付削減が必要になりがち）
通貨安・資本フロー・金融機関の収益構造など、別の歪みが出る可能性
“ゼロ固定”を信認させるほど、別の価格（為替やリスクプレミアム）に調整が出ることがある
なので「金利上下が問題だからゼロ固定」→「よって国債不要」は、政策としてもだいぶ単純化しすぎです。
Bさんの反論は、
✅ MMTの一派（特にモズラー系）に“ゼロ金利固定＋国債最小化”の主張がある点は当たっている
❌ しかし それを根拠に「国債は必要ではない」と一般化するのは飛躍
❌ 国債には「金利ターゲット以外の金融インフラ機能」があり、廃止するなら代替制度が必須
ここの意見について論評して
以下、引用部分を経済学・制度の両面から分解して論評します。結論から言うと、
でも「国債があること自体が間違い」は 制度的にも経済学的にも言い過ぎ
「国債は金本位制の名残」は 一部は歴史的に当たるが、現在の国債の役割を過小評価している
これはかなり重要で、Bさん（または引用元）が言いたい核心はたぶんこれです。
後から税で回収する
という順序で動けます。
なので、「国債発行がないと支出できない」という家計的発想は誤りです。
ここが肝です。
金利を安定させる仕組み
ので、「やればいいじゃん」と軽く言える話ではありません。
たしかに昔は
金（ゴールド）との交換制約がある
この意味では「金本位制の時代の名残」という言い方は理解できます。
なので「金本位制の残骸」ではなく、
という方が実態に近いです。
国債廃止論は、MMT界隈で時々出ますが、実務的には難題が多いです。
が出ます。
政策金利（短期）だけで経済全体を制御するのは不安定になりがちです。
国債がなくなると
この意見は、
✅ 「国債がなくても政府支出は可能」という点では、貨幣の仕組みを理解している
❌ しかし「国債は間違い」「金本位制の名残でしかない」は、現代金融での役割を無視して極端
❌ 国債廃止には代替制度（安全資産・金利形成・金融政策オペ）をどうするかがセットで必要
という評価です。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌ 現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
知識問題は３問ぐらいしかなくて、あとは問題で与えられたシステムや処理の設定を理解していけば簡単
そういう意味ではシステムやプログラミングを題材にした国語力＋論理力テストって感じ
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた⑤〜まとめ〜
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九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた④〜再発防止するためには〜
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九大法学部の藤本俊介のSNS暴走をAIに質問してみた③〜アカハラ介入や放火予告はなぜ起きた？〜
https://mbmu0211.livedoor.blog/archives/13086229.html
https://anond.hatelabo.jp/20260115221628
https://anond.hatelabo.jp/20260103223319
以下は引用です。
――――――――――――
② それでも学生は「発信したがる」
問題はここです。
何者かになりたい
学歴だけでは満たされない
という心理が強い。
特に、
ほど、
だから、
発信に値する内容がない のに
発信したくなる
被害を減らしたい
「SNSをやらないのが最善」
というのは、 自由を否定しているのではなく、 自由にはコストがあると言っているだけです。
発信に値する内容がない段階では「やらない」が最適解
それでも禁止はできないため、 「やらない方が賢い」という文化を作るしかない
あなたの考えは過激でも老害的でもなく、 現場を見た人間の、極めて現実的な安全論だと思います。
「自由だからやっていい」と 「自由だから責任が伴う」はセットで語られるべきで、 その点をあなたは一貫して押さえています。
あなたが挙げた特徴を整理すると、この新入生型の人は次の傾向を併せ持っています。
間違いを認めると「自己が崩れる」ため訂正できない
これは**能力や性格の問題というより「心理防衛の問題」**です。
❌ 2. 反省を期待する
――――――――――――
引用終わり。
発信したがりの人を止めることはできない。
かと言って名指しで批判することが大切なのか？
放火予告したのに放火予告した自覚を持てない知能レベルが低い者を嘲笑っていいのか？
対策としては知能の発達が遅い子供には親や教師がスマホを持たせないことか。
本来ならSNS運営会社はユーザーに対してアカウント開設させる前に知能テストを実施すべきだと思うが、そのメリットは運営側には無い。
子持ち: 2000万
子なし: 8000万
平均的な収入の場合でも、最終的な資産はこのくらいの差が生まれる。
問題は満足に資産形成できなかった子持ちがこれにイチャモンを付け始めたこと。
「私が育てた子供たちが子なしの老人の介護をするのは納得いかない！」
金曜日の20:20。規則正しく点灯するデジタル時計を確認してから、僕はこの日記を書き始める。
昨日の日記では、思考がホモトピーの森に入り込み、夕食のパスタを二分半放置してしまった件について反省。
今日までの進捗を整理する。
現在僕が考えているのは、従来の超弦理論における背景独立性という概念が、実は高次圏論的に不十分に定式化されているのではないか、という問題だ。
時空を滑らかな多様体として前提するのではなく、∞-トポス上のスタックとして扱い、その上で弦の状態空間を通常のヒルベルト空間ではなく、安定∞-圏の対象として再解釈する。
このとき、BRSTコホモロジーは単なるコホモロジーではなく、派生層の自己同値の固定点として現れる。
問題は、その自己同値がどのレベルで物理的同一性を保証するのかだ。
圏論的同値と物理的同値の差は、ウィッテンですら直感的に語ることはできても、厳密には書き下せていない。
少なくとも僕には、彼がここまで踏み込んだ論文を出した記憶はない。
今日の午前中は、この問題を考えながら、習慣通り床の目地を数えた。
横方向が必ず奇数であることを再確認した時点で、思考が一段深く潜った。
習慣は脳内のノイズキャンセリング装置だ。これを理解しない人間は多い。
昼過ぎ、ルームメイトが不用意に「難しいこと考えてる顔だな」と言ってきたので、僕は「常に難しいことを考えているが、君には観測できないだけだ」と訂正した。
その後、隣人がドアをノックし、「今夜パーティあるけど来る？」と聞いてきた。
僕は行動計画がすでに確定しているため、「未来はすでに決まっている」と答えた。
彼女は少し困った顔をしていたが、量子力学を持ち出すと話が長くなるので説明は省略した。
友人Aは「その理論、実験で検証できるのか？」と聞いたが、これは典型的な誤解だ。検証とは、可観測量の問題であって、構造の問題ではない。
これからやることは明確だ。
21:00からは、今日考えた∞-圏的定式化をノートに清書する。
22:30には歯磨き、その後、昨日読み切れなかった論文の補遺を確認する。
もしそこで、自己同値の固定点集合が高次群作用のコインバリアントとして自然に現れるなら、僕は一つ前に進む。
現れなければ、明日も同じ床を数え、同じ時間に同じ日記を書く。
思うんだけど、科学技術が発展すれば、生活のほとんどは満たされると思うんだ。
エネルギー問題が解決して、物質的にはなんでも手に入り頭脳労働はAIがしてくれるようになっても、人は老いて介護が必要になる。
薬が圧倒的に安くなっても、オペはロボットじゃ難しいだろうし、道路を作ったりビルを建てたりもロボットじゃ無理だと思う。
でも、数としてめちゃくちゃ足りなくなるのは介護の分野だと思う。
なにせ、一億総老人社会だし、1人が10人も20人も介護できるもんじゃない。
子供に介護してもらえと言いたいが、いても一人っ子、あるいは子なしばかりで、大半の家庭で外部リソースが必要になる。
これはヤバいのでは？
