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はてなキーワード: 取締りとは
表現の法規制は、一度導入されると対象が拡大する傾向がある。 これは歴史的に繰り返し確認されてきた事実である。
この構造を理解せずに「嫌いな表現だけ規制してほしい」と主張することは、自らの首を絞める行為になりうる。
以上の諸問題を貫くのは、「自分（たち）の表現・欲望・不快感は正当であり、他者のそれは不当である」という非対称的な自己正当化の構造である。
| 自陣営の行為 | 自己正当化の論理 | 他陣営の同種の行為に対する態度 |
| 未成年キャラのR-18 BL | 「フィクションだから問題ない」 | 「ロリコンは犯罪予備軍」 |
| 男性キャラの性的客体化 | 「女性の手によるものだから搾取ではない」 | 「女性キャラの性的客体化は性差別」 |
| 実在男性のRPS | 「愛情表現の一形態」 | 「実在女性の性的画像は性的暴力」 |
| コミュニティ内の嫌がらせ | 「自浄作用」「マナー違反への指摘」 | 「男オタクのハラスメント文化」 |
この表が示すのは、同一の行為を自陣営と他陣営で正反対に評価するダブルスタンダードである。
本稿で検討した問題群は、いずれも「自分の欲望に対する無自覚と、他者の欲望に対する不寛容」という同じ根から生えている。腐女子文化には豊かな創造性と共同体的な連帯があり、それ自体は文化的に価値のあるものである。しかし、その内部に存在する暴力性・排他性・ダブルスタンダードを直視しなければ、自らが攻撃してきた「不寛容な社会」の鏡像になるだけである。
そして何より、性的表現の法規制という刃は、一度抜けば自分にも向かう。この認識なくして表現規制を軽々しく求めることは、腐女子文化を含むオタク文化全体の存立基盤を自ら掘り崩す行為であることを、すべての当事者が理解すべきである。
現在進行している自転車への「青切符」導入議論において、国土交通省の発表資料および「オールドメディア」と揶揄される既存報道機関による情報発信には、
国民の正確な判断を妨げる深刻なミスリードが含まれている。実態に基づかない「自転車の危険性」のみを強調する現在の世論工作に対し、以下の4点において強く抗議する。
報道の多くは「自転車が危険になっている」という印象を植え付けているが、警察庁の統計資料を見れば、自転車が当事者となる事故件数自体は長期的に減少、あるいは横ばい傾向にある。客観的な「事故件数の年次推移グラフ」を提示せず、特定の強い印象を残す断片的な情報のみを強調することは、事実を歪曲する不誠実な報道姿勢である。
2. 生データではなく「加工された2次データ」による数字のすり替え
事故の絶対数（1次データ）ではなく、「全事故件数に占める自転車事故の割合」といった加工済みの2次データを用いる手法は極めて悪質である。自動車事故が安全技術の向上により急減した結果、相対的に自転車の割合が上がって見えるだけであり、これは「自転車が以前より危険になった」ことを意味しない。分母の変化を無視した統計の悪用は、国民に対する重大な欺瞞である。自動車事故は年々、急激に減っているのだからそれと自転車事故件数を比較して、割合が増えてるグラフを表示しても、それは自転車の危険を意味しない。
取締りによる「検挙数」の増加を、さも「違反や事故の危険が増えた」証拠として扱うのは論理破綻している。交通安全週間などの取締り期間を2倍、5倍に増やせば、検挙数も比例して増えるのは自明であり、数字は行政側で容易に操作可能である。取締りの強化という「行政側の行動結果」を、利用者の「モラルの低下」にすり替える論法は断じて容認できない。
全体の事故件数が減少しているにもかかわらず、事故要因が複数ある中から「一時的に微増している特定の項目（スマホみながら運転）」や「限定的な条件下のデータ」のみを抽出して強調している。多角的な要因分析（インフラ整備の遅れや車両側の問題等）を放棄し、一部の数値のみを肥大化させて自転車利用者のみを悪者にする手法は、法改正の正当性を無理に作り出すための世論工作と言わざるを得ない。
正確な統計データに基づかない法整備は、国民の権利を不当に侵害し、真の交通安全には寄与しない。国土交通省および各報道機関は、特定の結論に導くための数字の加工をやめ、科学的かつ公平なデータを国民に提示すべきである。
まずはあなたのその法令遵守、歩行者を代表とする交通弱者保護の精神に敬意を評します。
しかしながら現実問題として、多くの自転車が徐行とは言い難い速度で歩道を走行しており、自転車以外の利用者が安心して歩道を利用できない状況があります。
この状況を改善するためには、自転車と安心して共存できるようにするか、あるいは歩道から自転車を追い出す必要があります。
追い出すためには行き先を用意する必要があります。まあ、用意されていないのが問題なんですが。
ハコヅメって警官漫画があって、元警官が書いてるということで話題になってたけど、
そこで登場する警官、刑事ってみんな高卒のマイルドヤンキーみたいな奴なのね
だから、ヤンキーみたいに法を守らない奴の方が価値観近い描画されてたし、そういう層しか現場はいない
夜中帰ってきたら自宅玄関敷地内で違法な職務質問されたことあって、
その時にむしゃくしゃしたから警官のプロフィール聞いてみたことあるけど、
頭は悪いというハコヅメに出てきそうなタイプだった
神奈川県警の違法交通取締りとか、わざと覆面で煽ってきて取り締まるとか、
やってることが完全にヤンキーというか輩なんだよな
トンチンカンな記事が多いので１０年後に「ほらね」と言いたいのでデジタル記録してここ匿名日記にテキストを残す
この制度導入の真の目的をわかってる人がいない、言及している人がいない
奴らは罰金を取るのが目的ではない、自転車の事故を減らしたいわけでもない。交通の円滑化などどうでもいい。
国民的大議論、批判の末に導入された３％の消費税、当初は未来永劫税率を上げませんなどと言うてた政治家もいるが
３０年かけて１０％まで引き上げた。目的税のはずがその分配もしれっと変わっている、ゆっくりと、国民を騙す
１，自動運転
２，保険会社
日本は道路が物理的に狭い。近代化が始まった時点ですでにスプロール化が進んでおり、しかし政府の財政状況は厳しかった
国家全体で計画的にグランドデザインを実施する余裕がなく、戦後はさらに憲法２９条、私有財産の保護規定が強烈になり都市設計の実行そのものが不可能になった。しかし戦後復興は自動車産業に賭けるしかなかった。
案の定事故は激増、しかし昭和４０年代、死者激増のなか警察庁は全国の警察に指示（通達）を出した。
平成になってからこの通達は取り消されたので公式な記録（Web)は無い。
しかし「昭和42年8月1日の警察庁通達」でググれば出てくる。
若い人には驚きの内容だろうが、日本とはそういう国だったのだ。
さて、とはいえ交通事故被害者の弱者救済は手厚くしなければならない、批判が起きる。
そこで自動車には激甘（ちなみに現在でも先進諸外国と比べて日本の交通取り締まるは非常に甘い）にしつつ、歩行者、自転車に対しては過失割合の認定や被害補償に対して不合理な傾斜をかけた。
自賠責保険は被害者（歩行者、自転車）の過失割合の４割まで無視して満額補償される
つまり歩行者（自転車含む）の過失（信号無視など）が４割と認定されても自賠先保険による補償は１００％受けられる。
さて、ちょっと前に話題になった自賠責保険の政府借りパク問題を思い出して欲しい。
この４割分の負担、さらには無保険車に被害にあった人の被害補償、が本来はこの借りパクしてる予算の指定業務なのだ。
この４割の線引を変える、自賠責保険の負担を減らすのが自転車青切符導入の目的である。
過失割合、補償額の認定は過去の膨大な判例が、通称赤い本、青本に纏められている。
シチュエーションごと、どちらがどこまで過失割合を負うか、賠償額はどうするか。決まってる。
これの現在の基準が弱者保護に強く傾いており自動車が不利なのだ。
ところが、自動車運転手はさほど気にならない。どうせ保険が処理するから、割合がどうであれ自分の支払額はそう大きく変わらない。
そういうふうに制度設計している、自動車を増やしたい政府の意図。
交通事故を起こした程度で人生詰むようでは自動車怖くて誰も買ってくれない（４２年通達にはそういう意図もある）
昭和のカオスの交通社会に無理くり辻褄を合わせたバグが現代まで残ってる
さて、線引を変える、自転車、歩行者側の有責性を認め、自分でケツを拭かせる。それで負担が減るのは自賠責保険事業、政府の財布である。
自賠責保険は民間保険会社が担っている。保険会社の収益性が改善する。
自転車も違反がある自動車との事故、従来なら３：７で過失割合を取っていたシチュエーションだとする。
これを、
自転車も車両です！責任あるんです！取り締まり強化して周知もしましたよね！法律も啓蒙しましたよね（←これ大事）
で、４：６、５：５に変えていくのだ。それで儲かるのは政府、保険会社。違反した自転車だけが損をする
この変化は少しずつ、ゆっくり、気づかれないように判例の変更で積み上げて変えていく。
さらに政府が上手いのは特定小型導入。自転車が厳しく青切符切られ厳格に道交法の遵守を求められるなら、特定小型でよくね？になる。
特定小型が増えると、法的な意味、事故時の過失処理の観点から見て旨味がある（かつ今後育てる）のは保険会社である。
同じ事故のシチュエーションでも自転車と特定小型では過失割合が変わる。さらに特定小型は保険も必要。
ヘルメット、努力義務ですよ、違反ではない、でもヘルメットしたほうが安全だとは十分に周知しましたよね？
でも被らなかったのは利用者の過失だよね。こんな理屈も持ってくるだろう。
さて、重要なのは自動運転。日本の道路は狭い、だけど社会の要請、国際競争の観点から無視はできない、いずれ導入しなきゃならない
現在は車道走ってる自転車を自動車が追い越すが、ほぼ違反。道交法３０条は関係ない、７０条違反。
３０条の「（軽車両を除く）」は軽車両を追い越すなら他の違反は免除される、という意味ではない、勘違いしてる人が多い。
ましてや「軽車両は追い越せ」ではない、ここまで勘違いしている人が結構いるので先に注意しておく。
日本の道路で自動運転を導入したら詰む、コンピューターは能動的に違反運転などしてくれない。
判例では自転車の側方１．５ｍ空けなきゃならない。物理的にそんな余白は無い、日本の道路は狭いのだ。
１．５ｍの幅を狭くする、そのために自転車の不規則な挙動を法的に抑制する。
つまり、グリーンベルトは自転車専用通行帯ではないが、自転車がここからはみ出してくることまでは予見可能性に含まなくて良い
これを法的に担保するため、自転車の違反取り締まりの強化、特定小型の導入なのだ。
（このへんのロジック接続は法律を知らない人にはピンとこないことは承知するがそこまで書くと長くなりすぎるので自分で考えてくれ）
いずれにせよ答え合わせ出来るのは早くて５年後、その時、ほらね、ボクはわかってたから前に書いたんだよね
と言いたいので、書いておく。以上です。
誕生（1930年代末）: 日中戦争勃発による「戦時統制経済体制」下、戦略物資（ガソリン等）の統制と物価高騰の取締りが必要となり、1938年11月、朝鮮などで専門の警察官が配置されたのが始まり。
組織の確立: 1941年、保安課から分離・独立し、価格等取締、物資取締、経済統制情報などを担当する「経済保安課」が設置された。
戦時期の役割: 国家総動員体制の一部として、物資の隠匿や闇取引（経済犯罪）の検挙を担った。しかし、警察官の知識不足や生活を侵害される民衆からの批判も多かった。
戦後の転換: 1947年、旧警察法の制定により、中央集権的だった戦前警察が廃止。民主警察への移行と同時に、経済警察の統制機能は改められた。
https://anond.hatelabo.jp/20260215150729
Fetched: 日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っているanond.hatelabo.jp完了リンク先を確認しました。この投稿は正確な情報に基づいています。追加でファクトチェックしてみます。ウェブを検索しました外国人犯罪 検挙件数 推移 2005年 2024年10件の結果令和６年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jp在留外国人増加により日本の犯罪率は上昇するか？統計から詳しく解説 | 外国人整備士の採用センターtokyo-hrc.jp統計局ホームページ/統計FAQ 25B-Q06 外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員の推移www.stat.go.jp１ 全刑法犯の認知・検挙状況 前年比 増減数 増減率(％) 増減数 増減率(％) 増減ﾎﾟｲﾝﾄ 増減数 増減率(％) 51,667 +2,014 +4.1www.police.pref.saitama.lg.jpＮＯ！排外主義 Ｑ＆Ａ/Ｑ外国人が増え治安悪化している？/Ａ実際には減少www.jcp.or.jp外国人犯罪 - Wikipediaja.wikipedia.org令和４年版 犯罪白書 第4編/第9章/第2節/1hakusyo1.moj.go.jp令和6年中の犯罪統計（確定値）|大阪府警本部www.police.pref.osaka.lg.jp各種参考情報 | お知らせ | 日本語教育振興協会www.nisshinkyo.org来日外国人の犯罪数推移と最新の統計情報│防犯の教科書 つくば防犯カメラtsukuba-bouhan.com完了ファクトチェック結果：はい、そのリンク先の情報は正確です
リンク先の「日本は外国人人口の増加に対し犯罪件数が減っている」という主張は、公式統計に基づいた正確な情報です。
✅ 主要な主張はすべて正確
来日外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年（2005年）に3万3,037件のピーク後に減少し続けた Ministry of Health, Labour and Welfareという記述は正確です。
外国人による刑法犯の検挙件数は2005年に43,622件でピークを迎えたが、その後減少が続き、2024年には15,541件と約64%も減少した National Land Use Policy一方で、在留外国人数は2000年の約170万人から2024年には約376万人へと増加 National Land Use Policyしています。つまり人口は2倍以上になったのに犯罪は3分の1以下に減少しています。
外国人が増えると犯罪も増えて治安が悪化するというイメージはあくまでもイメージであり、両者に直接的な因果関係は見られない National Land Use Policyという結論は、複数の統計分析で支持されています。
リンク先の高齢者犯罪についての記述も正確です。65歳以上の検挙人員は約4万人前後で、全体の検挙人員に占める高齢者率は20%を超えているが、犯罪者率自体は平成19年以降低下傾向にある Ministry of Health, Labour and Welfareとしています。
重要な補足
近年の微増について:
令和5年は前年より1,492件増加し、1万40件（同17.5％増）となった Ministry of Health, Labour and Welfareのは事実ですが、これは2020～2022年はコロナの水際対策で外国人の入国者数そのものが極端に減った時期で、2023年の入国者数は2022年の6倍以上に増えた Ministry of Health, Labour and Welfareことによる反動です。長期トレンドとしては減少傾向が続いています。
正確な表現は:
「外国人が増加しても治安は悪化していない。むしろ全体として改善傾向にある」
防犯システムの普及
「外国人問題」に関しては全く争点でなく現市長の時代で出来ることは完了している
現市長は
在住の外国人に対しても外国人政策対応センターを設置して支援・取締りを行うことでスラム化を防止しようとしている
なお仮放免者については昨年に国が「3回申請しても非認定なら送還」の法律を施行したため、いなくなるのは時間の問題
また市の出来ることとして外国人への生活保護打ち切りが挙げられるが、こちらも国の方針に基づいたもののためやはり自治体の権限では難しい
法務省への申し入れと外国人政策対応センターの設置を持って、川口の外国人への対応はひと段落している
まず、日本人全体としてみれば、それに金を落とす男は率として極めて少ないんだよ
お前が社会の闇に焦点を当てるから男全員がそう見えてるだけ。だから観測範囲が歪んでいると言われるんだよ
戦争ニュースを見て「日本も攻撃されるぞ」と発狂するレベルのことをお前がやってるだけだよ
つまり一部の立ちんぼに金を払う愚民をピックアップして、「これが日本人男性全員の特徴だ」と言ってるから狂っていると言われる
法整備と警察の捜査の強化という構造上の問題なんだから、そこが解決されれば（例えば罰則刑と取締りを強化）そういう犯罪が減るんだよ
まあ俺は、根本レベルから言えば、風俗店なども法的に全廃止する勢いで規制＆罰則強化してほしいけどね
そしてエルサルバドルだかどっかがやったように、反社を一斉に刑務所にぶちこめるだけの巨大刑務所建設が必要だよね
つまり、俺のように性風俗など一切利用したことのない、抽象数学とか超弦理論とかをやってる善人が生き生きと生きられるように、反社会勢力と警察が全面対決する覚悟が、高市に求められる
近年、転売ヤーによる商品の高額転売が社会問題となっています。コンサートチケット、ゲーム機、限定商品など、様々な分野で転売ヤーが市場を混乱させ、一般消費者が本来の価格で商品を購入できなくなっている状況です。この問題を解決するため、法的な規制の導入を提案します。
1. **一般消費者への悪影響**
2. **市場秩序の混乱**
- 価格の異常な高騰
- 正常な取引の阻害
- 顧客満足度の低下
- 販売戦略の混乱
- 犯罪の温床化
転売ヤーによる市場の混乱は、消費者、企業、社会全体に深刻な影響を与えています。この問題を解決するため、包括的な法的規制の導入が必要です。
参政党が出してるのは以下
・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、
土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。
＜基本理念＞
・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
＜労働市場＞
・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。
＜社会保障＞
・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。
・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。
「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。
あと文化的なとこは難しいよな。
地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。
他、危なそうなとこあったら教えて。
給食に関連して我々の社会のあり方について考えるわけですが、現在は基本的に働いて得た収入を生活費に充てるわけで、職につくことは現代人にとって必要不可欠なことであり、我々は生活のための苦しい労働に耐える十字架を背負って生まれてくると言えます。嫌でも働かなければならないということ。そのためには少しでも有利な職に就くために更に受験段階から競争があります。
しかし理想を考えるなら勉学と将来の職や賃金を結びつけて考えるべきではないことは自殺率の高さや幸福度といった指標に表れているはずです。
理想を言うとするならこの世に生まれてきた人は十字架を背負わずして皆等しく生きる権利があって然るべきであり、その為の具体的な方策として住と食の無償化などが考えられます。もちろんその為には働く人が必要なのはさておき、現状ではそんなことが可能かと考えるなら無理であり、その理由は端的に子を5人も設けた菅野完や7人の橋下徹の存在自体が説明してくれるはずです。余談ですがハシモトトオルも少し前から見てますが自分の投稿に「氏」をつけるなど何かどこかがおかしいことは皆気がつくことですが、のみならずそのおかしすぎる経歴についても本人は「当然のことだ」のように思っているらしいことが言葉の節々から伝わってくることです。これは菅野完も同じ話で客観的に見た自分自身というものが全く見えていないというか、表現の難しい「変」なところを見て取れます。
さておきそういう人物は理想的な世界ではいくらでも増えようとするでしょうし、猫を飼ってみれば分かりますがフードは与えれば与えるほど出産のためのエネルギーを蓄えることに用いますし、オスは縄張り争いのために用います。つまり自然界の掟（動物の世界）に従おうとすればするほどいくらでも子を設ける＝増殖しようとするという図式が成り立つわけです。しかしこれは人ではオスに特有の特徴で女性は出産のリスクやそのあとの途方もない手間を考えるなら増えるというよりも幸せを第一に考えるでしょう。それが我々の子どもの世界が楽園に近い理由でもあるわけですが。
そういう意味では白人や白人混血児もそうであり、現に世界は白人だらけになりつつあるわけです。幸福ではなく先ず自己増殖ありきだから子どもをロボットのように「トリックオア…」以下略。
話を戻しますと楽園に近い世界では強制されることなど何もなく、全ての物事が自発的になされるはずです。大人が子どもの世話を自発的にするように、楽園では必要な仕事は必ず誰かが自発的に済ませるはずですが現代社会で考えるなら凡そあり得ないような話ではあります。
現代社会では何かを誇るというかもっと単刀直入にはモノを自慢することも一つの文化のようになっていて件の行き過ぎた欧風建築は対岸に立ち並ぶ昭和の文化住宅の住人に向けた散財を唆す悪意そのものですが、そのような悪意はなくても他人よりも良いモノを単純に誇りたいという気持ちを持つならそれは結果として同じような影響を及ぼすということです。
今日は満潮のタイミングと重なって潮が動き出すまで少し時間があり長文を書いてます。散財させるという昨今の詐欺のような組織的な悪意とは別に、とにかく「自分は他人よりも幸せ」であることをアピールしたいのは程度の差こそあれ誰しもあるものですが、それが皆で美味いワインを前に乾杯をするような気持ちであればまだしも、とにかくいかに他人が自分よりも不幸な境涯であり、如何に自分が（根拠もなく）優秀で有能であるかを示すために（そういうことにするために）とにかく他人が如何に自分よりも劣っていて惨めかを毎秒ごとに言わなければ済まないようなのを見る機会のあるネット社会になりました。
菅野完はその典型中の典型であり、今はおとなしめにしてるようですが以前は罵詈雑言と罵倒と自慢で構成された放送を毎日のようにしていたモノです。その中でも最も有害だったのは三宅雪子さんが入水自殺をしたときの当時のTwitterでの罵倒ぶりなどありましたがネットを検索しても関連情報しか出て来ず意図的に隠されているか晒し対象になるはずがどこかからの圧力で封殺されているでしょう。そのあたりは菅野完（その後ろ盾）から訴訟のうえ口座まで押さえられた義の人である金武美香代さんを代表として何人もいることを知っています。以前のツイッタージャパンでは取締り部隊というのか垢バン権を持っていたらしい一派がツイッター上の迷惑言論を取り上げて晒し上げるようなことをしていましたが菅野完だけは例外であり、やはりトップを白人とした序列に組み込まれた白人に従属する勢力だったようです。東海アマなどがときどき取り上げている人物です。
さておき菅野完は性犯罪を犯したとはいえ刑事的には未遂と不起訴になりました。しかし身体接触の上押し倒したなら強制わいせつの既遂のはずであり、山口敬之のように揉み消されたのだと思いますが、菅野完の場合は文字通りの菊の御門が決めたことなら日本に必要のない存在どころか日本人に害をなす存在としか言いようがなくなっているでしょう。例のおかしな信号のタイミングも関連しそうです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E9%87%8E%E5%AE%8C
似過ぎじゃね？
被害の続く被害者を生んだ性犯罪者が「自分は愛人を囲っている」ということを仄めかしつつ誰かにに対して「センズリこいとりゃええねん」と言い放ってしまえる知能です。感性という表現は通り越して知能とした方が適当であり、本当に言葉を話すチンパンジーのようなものでしょう。
それから愛人から格下げされたのか七万円以下のソープには行かないといった発言もありました。動物の餌でも食ってりゃいいのに「単価八万円のフレンチ」だのバーでのカクテルだのです。民事訴訟の額は満額支払ったのか知りませんが、それが被害が全てではないことは検索してみればわかる(6/21)
→何らかの悪意の元に女性に性行為を迫る行為が何を意味するか。白人との性行為は日本人男性の選択肢を奪う行為に他ならず、女性を奪うという白人男性の特化した性質は日本人種抹殺と混血推進の武器と言える。敢えてタブーに踏み込み、後世に語り継ぐ必要。
米FBIが裁判官を逮捕 裁判所構内での移民拘束を「妨害」した疑い
https://www.asahi.com/articles/AST4T6QJJT4TUHBI049M.html
この事件の経緯について調べてみたので、裁判官に対する告訴状をベースにしつつ主観多めで書いてみます。
もともと法律全般に詳しくない上、他国のさらには不法移民取締りという特殊な司法制度についての内容ですし、大半の文章をChatGPTの翻訳で読んだので間違いも多いと思います。気付いた点などございましたらご指摘いただけると幸いです。
司法令状 "judicial warrant" と行政令状 "administrative warrant" の違いについての地元紙の記事
https://x.com/FBIDirectorKash/status/1915920876215701639
LOLでworlds2024パス欲しさにRPを購入したんです。クレカで。
その2,3日後くらいにガンク失敗した時にmiaping煽り（？ピン煽り）をされたから、
煽ってきたやつが川や森に危険な入り方をしてよく死ぬから同じようにピンで煽り返した。
翌日ログインすると、長い警告文とともに最後にテキストボックスに「理解しました」と書かされるやつが出た。
俺はムカついた。
あの仕事しない無能で有名なRiotJPが、今や仕返しで警告してくるとは寝耳に水だったが、
問題はその後だった。
これからは何かあってもやり返さず無言でレポートしよう、そう腹に決めてマスタリーチェスト埋めを再開したが、
どうも様子がおかしい。
調べると、「理解しました」と書かされたアレはアカウント制限らしく、アカウント制限中はチェストを入手できない、と……
いや、そのシステムはSを取るとチェストが取得できた頃に作られたもので、
今気づかずにプレイしてシーズンマスタリーを上げてしまったらもうそれまでの4回のプレイは水の泡？そのキャラのレベル1の報酬は無へと葬り去られたのか？
まさかあのLOLで「やり返し」ですらアカウント制限（しかも課金直後のアカウントに）してくるとは思わなかったし、
取締りが厳しくなったのは知っていたが、依然としてLOLにはピン煽り、暴言、故意な利敵行為等が絶えない。
