はてなキーワード: 償却とは
最後まで建て替えに反対するのが一番儲かるのでは
まずこれは一番悪手。
これが成り立つのは少なくとも戸建て、それでいてかつ、再開発計画の基幹部分に土地を所有している場合。
マンションの住人が持つ議決権っていうのは、1棟につき1、つまり増田が持っている議決権は1/居室数しかない。
なので例えば50戸のマンションだとすると、1/50しか議決権がないってことになるので、増田一人が反対したところで再開発計画を止めることはまず無理。
再開発計画が止まらないということは、多くの住人が賛成しているのに計画妨害しようとする立場になる。
それでも反対すると訴訟か行政代執行になるんだけど、その時の反対する根拠がお金のためってなるとめちゃくちゃ立場が悪くなる。
増田の場合は生活に困窮している様子もなさそうだし、よっぽど反対する根拠を持たない以外は、反対は基本的に悪手。
っていうことを発言すると「お前は事務局側の回し者だな」って言われる(権利者にまじで言われたことがある)ので、あとは勝手にご判断下さい。
じゃあどうするかっていうと、そういう何も持たざる権利者が一番上乗せが期待できるのは損失補償の部分。
立ち退きエアプの皆さんにわかりやすく説明すると、再開発で得られる補償というのは資産と損失の2つに分けられる。
この内、資産については等価交換の原則にガチガチに縛り付けられているので上乗せするのはほぼ無理。
人によって一番不公平が出やすい部分になってしまうからここについては本当にこれでもかってくらいシビアに計算されます。
唯一プラスになる人は増田のような築年数が経った物件に住んでいる人。
こういう人は償却の下限が設定されてて、通常売却するよりも絶対的に高値で買い取ってもらえる。
なので通常売却するよりも高い査定をされている時点で増田は勝ち組。
これを書くと妬む人が出てくるかもしれないけど、まぁそういうものです。
つぎに損失補償について。
事業やっている人なんかは営業補償とかあるけど、住人にも当然補償はある。
これについても、「権利者に損失を与えてはいけない」の原則に立って、移転補償、移転が無理なものについては再取得補償みたいな感じで必ず補償されます。
しかもこの補償、みなし補償になっているので、例えば移転や再取得しなくても、その分のお金はもらえるということ。
この辺をうまく利用できると、処分に困ってたでかい家具とかがお金を生んでくれたりする。
さらにいうと、手間賃という水物の補償については上乗せがすごくしやすくなる。
例えば引っ越し代。
時期や業者によってピンキリ変わるものだけど、補償を受けるときの見積もりを一番高いところで取っても割とすんなり通る。
向こうの担当者にしてみれば、安く取って後からやっぱり無理だからってもう一回申請を通すより、多少高くても確実に実施できる金額のほうがありがたいから。
あんまり大きな声で言えないけど、自分の時は担当者からわざわざ「もともと1割乗せた金額で見積もりを作ってもらって下さい」って言われた。
見積もり通りの金額で保証されるとは限らないっていう意味でもあるみたいだけど、5割乗せても通ったのはここだけの話。
なので、目先の小銭を稼ぎたいなら、資産価値をごちゃごちゃするより損失補償部分に集中して取り掛かったほうがいいです。
ただこれには大事なポイントがあって、担当者にしてみれば権利者が片付くことが一番の業績なので、前に進むことを前提に話し合いをすること。
つまり、「反対」ではだめということ。
現実はやっぱり、色々ごねて少しでも金をむしってやろうっていう権利者が大半です。
もしその中で、どんどんとすんなり話を進めてくれる権利者がいたら、担当者としては親身になりたいって思うでしょ。
権利変換なり移転補償なりのゴールをロードマップ化して、次に進むためにはこの見積もり、この見積もり、って感じでどんどんと話を出していけば、多少高い見積もりでも割とすんなり通ります。
だって、担当者にしてみればそれを解決すれば前に進むっていう安心感を得られるから。
これが反対側の立場なら、反対する人のために高い見積もり通してやろうって思わないですよね。
なので、そういう意味でもお金がほしいなら反対派は絶対に悪手なんです。
ごねれば追い出すためにお金を積めるほど、今の再開発に予算はありません。
のらりくらりと証拠集めて、最後は訴訟でお互い痛み分けが関の山ってやつですね。
民間の再開発だとここまでルールがガチガチではないので、資産価値についてもそれなりに交渉できる余地があるかと思います。
それでも、ただ単に反対するよりは、反対派の意見をまとめて賛成に説得するとかのほうがお金は出やすいと思いますよ。
不動産については再取得の問題がついて回るので、その辺りをどうするかっていうのがキーになるかと。
おそらく通常の売却なら3千万程度だった物件が5千万になって浮かれているかと思うのだけど、4千万のローンを組むと1億の物件が手に入るって思ったほうがいいです。
別にそのローンは最後まで返す必要がないので、審査通るなら35年ローンとかで。
そうすることによって、月10万程度のローン返済で1億資産を積み立てていることと同じくらいの意味なる。
基本は住んだほうがいいけど、不便なら賃貸に出して家賃とローン支払いの差額でどこか借りるとかってこともできます。※追記 指摘ありがと。賃貸エアプでした。ごめん。
その場合は自分の住んでいるところの家賃が無駄になるので、よほどの利便性やQOLが見込まれない場合以外は勧めない。
それで住宅ローン控除がなくなる10年を堺に、売却を検討すればいい。
その時にローンが3千万以上残ってても、1億で売れれば7千万戻って来る。
ただし、そのためには10年後も資産価値1億が期待できる立地であることが必要なので、雨後の竹の子みたいにニョキニョキタワマンができてる23区外の新興住宅地みたいなところでは止めたほうがいい。
増田の話を聞く限りはそうじゃなさそうだけど、こればっかりは自分で考えて下さい。
ということで、再開発は行政と民間で大きく違うので一概に言い切れないけど、もし行政の再開発なら早く出たほうが絶対に得。
反対でゴネて得できるのは、再開発にとってキモになっている物件を持っている人の特権であって、そうではない弱小権利者が立ち回るべきはどれだけ協力的であるかを金に変えていくということ。
あと、ここまで読んだ人はわかったと思うけど、元の増田、ただの自慢話ですよ。
@fstora
1月①
1月②
・9割甘え大喜利
・日銀0.5%に追加利上げ
・森永卓郎氏死去
2月①
・吉田義男氏死去
2月②
・つばくろうの中の人死去
・エッホエッホ
3月①
・みのもんた氏死去
・辻希美氏第5子懐妊
・メギド72サービス終了
・さす九論争
3月②
・はるぶー氏イケオジ絵騒動
4月①
・大阪万博始まる
・コンクラーベ始まる
4月②
5月①
・メロいは性欲か論争
5月②
・農相の後任に小泉進次郎氏
・NTTドコモが住信SBIネット銀行買収発表
・長嶋茂雄氏死去
・激突!石バトル!
・筋通しましょうや……
7月①
7月②
8月①
8月②
・Twilog復旧
・レンタル怖い人
9月①
・阪神タイガース優勝
・チャーリー・カーク氏銃撃される
9月②
・無言での帰宅論争
10月①
・グエー死んだンゴで寄付集まる
・村山富市氏死去
10月②
・日経平均ついに5万円
11月①
11月②
・たぬかな氏結婚発表
・果てしなきスカーレット上映開始
・でびでび・でびる氏炎上騒動
12月①
・金融系アドベントカレンダー開始
・チンパンジーが配属されたらどうする?
12月②
・日銀ついに0.75%へ利上げ
・バキ童氏卒業発表
・そして2026年へ……
割り勘にする男は、想像力が欠如している。
もしくは、自分が「完成された芸術作品」を目の前にして、入場料すら払わずに鑑賞しようとしている自覚がない泥棒のどちらかだ。
先日、そこそこ有名な企業の営業職だという男性と食事に行った。
会計の段になって彼が放った「あ、ここは俺多めに出すから3000円でいいよ」という言葉を聞いた瞬間、私の脳内で何かがプツンと切れる音がした。
多めに出す? 3000円でいいよ?
違う。そうじゃない。
私がこの席に座るまでに、どれだけのコストと労力をドブに捨てて、さらに金を積んでここまで来たと思っているんだ?
あんたが見ているその「可愛い私」は、天然素材じゃない。莫大な資本と時間を投下して作り上げられた、高度経済成長期のビル建設並みの建造物なんだよ。
その内訳を、骨の髄まで理解できるように、今日は極限まで細かく叩きつけてやる。これを見てもまだ「割り勘」なんて口が裂けても言えるなら、一生家でカップ麺でもすすっててくれ。
いいか、よく聞け。あんたが今日「可愛いね」と言ったその顔面と身体、そして雰囲気が完成するまでにかかった費用だ。
まず、土台が整っていなければ化粧も映えない。ここは毎月のランニングコストだ。
【基礎工事・日割り小計:約2,180円】
※まだ家すら出ていない。息をしているだけでこれだけかかっている。
次に、あんたの目の前にいる「顔」を作るための塗料代だ。デパコスなめんなよ。
1回あたりの使用量(消耗費)として計算しても、気合を入れた厚塗りデート仕様なら約500円分は顔に乗っている。カラコン代と合わせて850円。
ここが一番デカい。あんたに会うために「新調した」もしくは「選抜した」アイテムたちだ。
服と下着の減価償却、クリーニング代、使用料を甘く見積もっても、この日のための「装飾費」として3,000円は堅い。
さて、対するあんたはどうだ?
合計:ほぼ0円。
計算してみよう。
私がデートの場に現れるだけでかかっているコスト(日割りメンテナンス+当日の消耗品+衣装代償却分など)。
合計で、最低でも「約6,000円〜10,000円」のコストがかかっている。
移動の労力や、メイクにかける時間(時給換算)を含めればもっとだ。
私は「1万円の入場料がかかるエンターテインメント施設」としてあんたの前に座っている。
対してあんたは、「維持費ゼロの空き地」としてそこに座っている。
もしくは「俺が多めに出すよ」で3000円徴収?
ふざけるな。
私が既に1万円分のコストを負担してこの場を華やかにしている時点で、あんたが飲食代の全額(例えば1万円)を払って、ようやく「五分五分(フィフティ・フィフティ)」なんだよ。
それでも私の準備時間(労働)を考えれば、まだ男側が得しているくらいだ。
「奢られるのが当たり前だと思ってる女は無理」
なんて言う男がいるが、違う。
「金をかけて最高の状態に仕上げてきた相手へのリスペクトがない男が無理」なのだ。
私が自分自身にかけている手間と金、その背景にある「あなたに少しでも良く思われたい」という健気な努力。
それが、どれだけ女性の恋心を冷めさせ、「あ、この人は私の価値をその程度に見積もってるんだな」と絶望させているか。
奢らない男よ、頼むから一度、鏡を見て考えてみてほしい。
あんたは、隣を歩くその女性の「総工費」に見合うだけの男になれているか?
もしなれていないなら、せめて財布くらいは黙って全開にしてくれ。
それが、「高嶺の花」を摘もうとする男の最低限のマナーだ。
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分(国民負担・再分配・生活の実感)にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱(複数年度の視点/ヒト/カネ/マネジメント/国際連携)は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね?」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること:企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価:これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が~」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること:リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善(報酬改定を前倒し)、働き方改革を含む労働市場改革。
評価:「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→ 方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること:NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価:完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感(社会保険料+消費税+物価高)に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→ 金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること:設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価:典型的な投資インセンティブ+ガバナンス改革+M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要(売上)が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット(失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など)をセットで書いてないのが怖い。
→ 資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね?」という不安が強い。
言ってること:国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価:これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの?」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→ 外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス+資産運用立国+リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん?」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね:「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○%上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字+期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で?って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで?
医療・介護パッケージって具体的に「基本給+何%」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか?
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか?
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります!とだけ言って、リスク側の話(損したとき誰が死ぬのか)には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか(特に低所得層の負担)
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○%軽減する。その代替財源として○税を○%引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○%から▲○%まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△%→□%に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム(5本柱)はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
日産自動車は追浜工場(年間能力約24万台)の車両生産を2027年度末で終了し、モデル生産を福岡県の日産自動車九州へ集約すると発表した(https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/250715-01-j)。工場そのものの閉鎖は未決定で、跡地活用を含め検討中としている(ロイター 2025/07/15 https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-says-oppama-plant-will-stop-production-by-end-fy202728-2025-07-15/)。さらに鴻海(Foxconn)と追浜でのEV生産を協議中との報道もある(ロイター 2025/07/06 https://www.reuters.com/business/autos-transportation/nissan-considers-foxconn-ev-output-save-oppama-closure-nikkei-says-2025-07-06/)。
九州工業地帯にサテライト工場を新設し、福岡県の立地補助(固定資産税5年免除など)を活用
競合サプライヤー同士が合弁し、大型モジュール単位で納入し物流回数を半減
トヨタ東日本、ホンダ寄居など他社の小型EVラインへシフトし海外OEM依存度を高める
追浜での車両生産終了は、サプライヤーに地理優位の喪失と再投資の二者択一を突きつける分水嶺となる。コスト、顧客、技術の三面でリスク分散を急ぎ、多拠点・多OEMモデルへの転換を図ることこそ生存戦略となる。工場用途が未定とはいえ、JITロットの消失という事実は動かない。意思決定の先送りは許されない。
これ
https://posfie.com/@taimport/p/4yuqBNv
詳細なファクトチェック
✅ セクション174とは?
• 2017年の**Tax Cuts and Jobs Act(TCJA)**に含まれた規定。
• それまで**研究開発費(例:エンジニア給与)**は即時経費(その年に全額控除)できたが、2022年からは5年間(米国外は15年間)で償却しないといけなくなった。
✅ 企業にとっての影響
• エンジニア給与などのR&D費をその年に経費処理できないため、課税所得が増加。
• 多くのテック企業が、これにより数億ドル単位の追加税負担を公表(例:Lyft、Amazon、Snapなど)。
• 海外のR&Dは15年償却とさらに長いため、一見不利に見えるが:
• 海外エンジニアの人件費が安いため、結果的にコスト削減につながる。
• 米国内の高額エンジニア給与を避けたいという動機は強まる。
❌ 「50万人レイオフの主因」か?
せやろね
アメリカの2017年成立のTCJAにおいて、§174は大幅に見直され、ソフトウェアエンジニアや開発関連の人件費が即時控除から「資本化・5年間償却」へ変更された。
もともと§174は、企業が研究開発費(R&D費用)を支払い年度に即時控除できる制度
この§174の償却方法を変更し2022年以降の国内R&D支出(例:エンジニア給与)は、5年で償却することを義務づけた
例えば、売り上げの100%をエンジニアの給与としていた場合、これまで即時控除されていたため会社の利益は0で税金がかからなかったが
修正後は 20%しか控除されず手元に1ドルも残っていないのにも関わらず売り上げの80%分にたいして法人税を払う必要が発生する。
2022年度以降の申告で大きな影響が出ており、スタートアップや技術系中小企業では課税所得が増えるケースが多く、結果として税負担が大幅に増加して採用の縮小やレイオフが広がっていっている
全体的に値段あがりすぎだろ
ある程度のネタで1人前食べるんだったら中村商店とかのほうが安くつくレベル
当然だけどもう寿司は回ってなくてタッチパネルで注文するとレーンを通って寿司が到着する
タッチパネルがクソデカくてテーブル仕切りのレーン上が横長の一面モニターになっていて
過去の注文用タッチパネルに比べるとレスポンス等は圧倒的改善していた
面白いのはタッチパネル上で常にメニューが皿にのって流れているんだけど
仕切り内のレーン上が横長一面モニターになっているので、
遠目に見るとテーブルを跨いでモニター上で回転寿司が再現されているところ
この「回転寿司」ってブランド戦略のために作ったんだろうと思い至って
ふーん、やるじゃん……ってなり申したわね
いずれ「昔はレーンの上を寿司が回っておったのじゃよ」「うっそだ~www」となる未来が来た時に
無用の長物になるのかもしれないが、それまでには償却するだろうしな
もう昔みたいに回転寿司なら腹いっぱい安く寿司が食えるぜ!って店ではなくなったけど
実際2024年の12月期の決算では純利益が前期比88%増ととぶちかましまくっていた。
たぶん、回らなくなって廃棄が減ったとかもあるんだろうな
あと、なんかちょこちょこ頼んでないネタが流れ着いてたんだけど
(会計の時に皿の数を数えたけど明確に間違っていた)
高級時計を節税目的で購入するケースはありますが、条件を満たさないと税務上認められないことが多いです。主に以下のようなパターンが考えられます。
会社経営者や個人事業主が 仕事で使う目的 で高級時計を購入し、経費として計上することがあります。例えば、営業や商談での信用を高めるためのアイテムとして「業務に必要」と説明できれば、減価償却資産(10年償却など) として処理できる可能性があります。
注意点:
価格やブランドによっては「個人利用」と見なされ、税務調査で否認されるリスクがある。
一定額(30万円以下など)なら「一括償却」できる場合もあるが、高級時計は基本的に対象外。
会社が従業員(特に役員)に貸与する形で高級時計を購入する方法もあります。例えば、営業社員が高級時計を身に着けることでブランドイメージを向上させる目的なら、会社の資産 として認められる可能性があります。
注意点:
ロレックスやパテック・フィリップなど、価値が上昇しやすい時計を購入し、将来的に売却することで利益を得る方法もあります。値上がり益は「譲渡所得」として課税されますが、長期保有(5年以上)すれば税率が下がるため、節税効果が多少あります。
注意点:
高級時計は相続税対策の一環として使われることもあります。例えば、相続時の評価額を抑える目的で時計を購入し、生前に家族へ贈与することで税負担を減らすケースも。
注意点:
高級時計を節税目的で購入することは可能ですが、税務調査で否認されるリスクも高いです。本当に事業に必要か、適切な経理処理をしているかが重要で、個人的な趣味の範囲での購入だと税務上認められません。
2600万円以上適正に使っていたから一切確認不要とさんざん言っていたはずのColaboさん達、減価償却すべき備品を一括で清算してたので裁判でさんざん揉めた後なってから270万を納入(納入とは返還義務はないが自主的に任意で「納付」するものらしい)
https://x.com/yukarimurakami5/status/1876547188572279100
裁判等の中で10万以上の減価償却の残りを返金したと主張しだしたので詳細を確認しだす
→
R4年度(正確には4年度までに購入した)契約時の物品の取扱いに関する覚書である。
(中略)
↓
・R6年8月に覚書を締結
↓
・(colaboの場合)R6年10月に覚書に基づいて団体から未償却残高の納入の申出を受けた(正確には、納入の必要がある備品の申出)
↓
・R6年11月に都がこの申出を承認、都が、申出があった備品の未償却残高を計算し、納入額を提示
▼団体ごとの申出日と都が示した納入額
Colabo 申出日/R6年10月16日、納入額/653,752円
BOND 申出日/R6年9月19日、納入額/975,749円
ぱっぷす 申出日/R6年9月24日、納入額/754,580円
最重点
・ガソリン減税(トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止)
重点
・消費税5%への時限的引き下げ(物価上昇+2%賃上げ)、単一税率、インボイス廃止
・中小企業等への賃上げ支援のため、原材料費や人件費などの価格転嫁に応じる等
取引条件を改善した企業や赤字でも賃上げした企業への固定資産税等の減免措置
・AI、半導体、蓄電池などの成長分野におけるハイパー償却税制(投資額以上に減価償却を認めていく)導入